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2019年2月13日水曜日

中国によるアジア植民地構想、ほぼ頓挫へ―【私の論評】一帯一路は巨大な不良資産の山を積み上げて終わるだけ(゚д゚)!


1MDB事件への中国の関与が濃厚になり、反発強めるアジア各国


世界約70か国で進む中国の一帯一路プロジェクト。空港など各国の国の要所に、大きく
プロパガンダを張る中国政府(マレーシアのクアラルンプール国際空港、2019年2月)

 「(私の右肩が)いつでも風や雨からあなたを守り、(私の左肩も)あなたの支えになり続けるから、困難な山々を手を携えて乗り越えましょう!」

 2月5日の春節を目前に、中国政府がこう歌った友好国ソングを公表した。

 その友好相手国とはマレーシア。

 この歌は、今年が両国の国交45周年記念にあたり、中国政府が永遠の友好関係を切望して作ったという。

 言い換えれば、こんな陳腐なラブソングを作らざる得ないほど、両国関係において中国は切羽詰まった状況に置かれているといえるだろう。

 5年前の5月31日、中国・北京の天安門広場に面した人民大会堂では、「マレーシア・中国国交樹立40周年記念式典」が行われた。両国を代表して、マレーシアは親中のナジブ首相(当時)、中国は李克強首相が出席、両国は蜜月だった。

 それを象徴するかのように、式典にはマレーシア華人商工会などの経済団体代表約300人の大経済ミッションがナジブ首相に随行。

 さらに、生ドリアン輸入は禁止されているが、ナジブ首相からの大量のドリアン土産を中国政府はあっさりと「特例許可」、ドリアン外交が炸裂した。

(参考記事:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52186「中国がドリアン爆買い マレーシア属国化への序章」)

 しかし、あれから5年。事態は急変した。

 不正や腐敗政治の一掃とその関連で中国主導の一帯一路の大型プロジェクト見直しを掲げたマハティール政権が昨年5月に誕生。「新植民地主義は受け入れない」と習近平国家主席や李首相に大型プロジェクトの延期や中止を次々に表明してきた。

 これまで小国から屈辱的な扱いを受けたことのない中国は、動揺を隠し、静観を標ぼうしてきた一方で、「内心は怒り心頭だった」(中国政治学者)らしい。

 しかし、マハティール・ショックは止まることはなかった。
マレーシアのマハティール首相

 ナジブ政権の汚職体質にもメスを入れ、昨年、米国やシンガポール、スイスなどでも捜査が続くマレーシアの政府系投資会社「1MDB」の巨額不正横領事件に関連し、ロスマ夫人ら家族や関係者ともども、ナジブ氏をマネーロンダリングや背任罪など、実に42の罪で起訴したのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53479「アジアを腐敗まみれにして属国化する中国の罠」)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54307「天国から地獄へ マレーシア・ロスマ前首相夫人に司直の手」)

 同事件では、ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドルを不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られてきた。

 本コラムでは、2015年3月、日本のメディアとして第1報を報じて以来、同事件の真相や背景について追及してきたが、ようやく、ナジブ氏の初公判が近く開かれることになっている(当初は、2月12日だったが、延期となった)。

 この時期に中国政府が面子そっちのけでマレーシアにラブソングを捧げるもう一つの理由が、実はこの裁判にある。

 公判での証拠、証言(約50人が証言台に立つ予定)いかんでは、ナジブ政権を支え、1MDBに深く関わってきたと疑惑のある中国にとって国際的に大きな信用を失墜させる事態に陥るからだ。

 「米国史上最大の泥棒政治による横領事件」(セッション米前司法長官)と称された世界を舞台に大胆に、かつ、複雑な手法で実行された国際的公金不正横領事件。
今年の春節の中国人の海外渡航先一番人気のタイのプーケットには、相変わらず、
お騒がせ中国人観光客が大挙して、地元の不評を買っている(タイのプーケット島、2019年2月)

 習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLは、総工費550億リンギをかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する、すなわち「南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ鉄道」だ。

 クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約700キロになる一大プロジェクトで、2024年7月の完成を目指していた。

 しかし、マレーシアの与党関係者によると「工事は約20%ほどでとん挫している状態だ」という。
 しかし、中国は、自国の輸入原油の80%が通過するマラッカ海峡の安全保障を、米国が管理するという「マラッカ・ジレンマ」を抱えている。

 南シナ海のシーレーンが脅かされた場合のバックアップとして、マレーシアとの協力関係を築き、マラッカ海峡のルートを確保したい考えだ。

 ECRLは、(米海軍の環太平洋の拠点がある)シンガポールを封鎖された場合、中東、アフリカ地域からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的な鉄道網で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。

 しかし、マハティール首相は筆者との単独インタビューでも「ECRLは、マレーシアにとって国益にならない。凍結するのが望ましい」と発言している。

(参考記事: http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065「マハティールの野党勝利 61年ぶりマレーシア政権交代」)

 一方、1月末の計画廃止の発表後、「中国政府は、融資の利子や工事費などを半額にするなど、計画の廃止を再考させるようあの手この手でマレーシア政府と交渉している」(マレーシア政府関係者)とされる。

 このこと自体、中国の劣勢状況を反映しているといえる。
また先月には、米メディアなどが、中国がこの件に深く関与していたとされる2016年の会議の議事録を暴露している。

 それによると、中国が1MDB関連の巨額流用汚職疑惑の渦中にあったナジブ政権に対し、一帯一路への協力と引き換えに1MDBの救済を申し出たとされる。

 さらに、不正事件の捜査を中止させるよう、中国政府が米国政府に対して影響力を行使できると提案していたことも明らかにした。

 これに対しナジブ氏は、数カ月以内に中国の銀行がその資金を融資し中国人労働者が建設作業に従事することを条件に、中国国有企業との約350億ドルの鉄道・パイプライン建設契約に署名したという。

 そのプロジェクトには、マハティール政権が廃止を先月いったん決定したとされる「東海岸鉄道計画」や、ボルネオ島・サバ州に建設予定のパイプライン事業が含まれていたという。

 また、同会議では中国の軍艦をマレーシアの2つの港に停泊させるための極秘協議もされたと議事録に記されているという。

 中国が一帯一路を通じ、過剰債務に陥っている新興国や発展途上諸国への影響力や支配を強め、融資の罠をはびこらせ、軍事的目的を果たそうとする思惑が浮き彫りになった。

 折しも、マレーシアと中国の国交樹立は、今から45年前の5月31日。

 ナジブ首相の父親、ラザク首相(マレーシア第2代首相)と周恩来首相(当時)の間で、同じく中国の人民大会堂で調印されたものだ。

 実は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国との国交樹立は、マレーシアが先陣を切る形で始まり、その後、各国が続く形となった。

 しかし、マレーシアのマハティール首相が中国へ反旗を翻したいま、ほかのアジア諸国も追随する勢いを見せている。

 中国は“新植民地時代”を友好国ラブソングに期待を込めたのかもしれないが、あまりに前途は多難である。

【私の論評】一帯一路は巨大な不良資産の山を積み上げて終わるだけ(゚д゚)!

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を度外視する融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評しています。

中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、発展途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか?」と矛先を日本に向けました。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論しました。

ブログ冒頭の記事では、マレーシアを事例にしていましたが、スリランカでも、マレーシアに先駆けて一帯一路構想に基づくインフラ整備を受け入れ、巨額融資を受けて同国第3の国際港コロンボ港を建設しました。

しかし、国の経済規模にふさわしくない巨大港の未熟な運営計画により、返済目途が立てられないでいます。このため政府は2017年7月、同国主要の国際港であるハンバントタ港を、中国側に99年契約で運営権を貸し出したのです。

共産党機関紙・環球時報は昨年7月15日、中国国内シンクタンクの中国現代国際関係研究所のワン・シー準研究員のオピニオン記事で、このスリランカの債務過多問題について「西側メディアは誤解を招いている」と反論しました。

ワン氏は、インドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー氏が、一帯一路は債務トラップ外交だと批判していることを例にあげて、「中国陰謀論は、欧米メディアの根拠のない誇大広告だ」と主張しました。

ブレーマ・チェラニー氏

負債過多はスリランカの政治的不安定さと低収入、福祉政策などによるもので、「中国はその責任を負えない」としました。

さらに、2017年の同国統計を引用して、スリランカの借款(国家間の融資契約)は日本が12%、中国が10%だが、「日本を批判しない西側メディアはダブルスタンダード(二重基準)だ」と述べました。

2017年1月、スリランカのハンバントタ港近くに建設される中国資本の工業区域の設置に反対する、仏僧ら抗議者たち (AP Photo/Eranga Jayawardena)

中国側の主張には共感が得られていません。ブレーマ・チェラニー氏は、同日中にSNSで返答しました。「環球時報さん、私の名前が挙がった以上、答えますね。あなたはスリランカが中国により背負わされた負担を過小評価しています。日本によるプロジェクトの金利は0.5%に過ぎないのに、中国は6.3%です」。

ほかにも、ワシントン拠点のシンクタンク南アジア遺産基金の研究員ジェフ・スミス氏は、中国の一帯一路に関する問題を列挙しました。

ジェフ・スミス氏

「日本は(外国における)インフラ計画の取引で、機密を犯したり、主権を侵害したりするような内容を盛り込まない。腐敗を促す違法な政治献金や、債務をほかの港の見返りに差し出させるようなことはしていない。コロンボ港のような高額計画にも、(政治)宣伝に利用したりしない」。

環球時報の記事のコメントには、中国側の意見に反論がほとんどを占めました。「日本は友好を築こうとしている、中国は支配しようとしている」「日本は、植民地主義に基づいて海洋戦略上重要な位置にある地域を借金漬けにし、港を99年契約で貸し出させるよう迫ってない」「普通の融資国なら、情報提供や共有を要求したり、返済できないことが明らかな、腐敗しきった国のリーダーと融資を結んだりしない」。

あるユーザは「中国は、一帯一路の評判が悪くなっていることに焦っているのではないか」と指摘しました。

インドのメディア、ポストカードは2017年7月、スリランカの国の債務は6兆4000億円にも上り、全政府収入の95%が、借金の返済にあてられていると伝えました。そのうち中国からの借入は8000億円。同国財務相は「完済に400年かかる、非現実的だ」と同紙に答えました。

そもそも、一帯一路構想とはかつて日本がやっていた「円圏構想」のパクリです。「円圏構想」とは、「東アジア共同体構想の目的として、アジア共通通貨単位の導入による為替レート安定」を目指すものでした。

主に大蔵省を中心として1980年代の後半に本気で検討されていたようです。しかし、この構想には大きな問題があります。早稲田大学教授の若田部昌純氏は次のように指摘している。
これが経済学的にいかに問題かは、通貨バスケット制やドルペッグ制のような広い意味での固定相場制の問題点を考えてみればよい。国際経済学には、安定的な為替相場、国際間の資本移動の自由、および金融政策の自立的な運営の三つが確立しないという「不整合な三角形」と呼ばれる関係がある。この関係のもつ政策的な意味はきわめて大きい。すなわち、固定相場制(安定的な為替相場)を維持しようとすれば、資本移動を規制するか、金融政策の自立性を放棄するしかない。そして、固定相場制というのは投機攻撃にさらされやすいのである。(若田部昌澄『経済学者たちの闘い』東洋経済新報社)
産経新聞の北京支局に9年勤務し、2016年末に帰国した矢板明夫記者によると、中国共産党幹部は総じて元高を歓迎しているといいます。なぜなら人民元の価値が高い方が外国企業を買収するのに都合が良いと考えているからだそうです。まさに円圏構想的な発想にとらわれていると言っていいでしょう。

彼らは基軸通貨というものの本質が全く分かっていないようです。為替レートを高く維持することと、その通貨の利便性が高いことは必ずしも一致しないからです。実際に、彼らが頭でっかちに考えているほど、プロジェクトは進んでいないです。フィナンシャル・タイムズは次のように報じていました。
中国商務省のデータによると、一帯一路の沿線国家に対する中国からの直接投資は昨年、前年比で2%減少し、今年は現時点で18%減となっている。沿線53カ国に対する昨年の金融を除く直接投資は総額145億ドルで、対外投資全体のわずか9%だった。しかもこの投資の減少は、中国の対外直接投資が前年と比べて40%も増え、過去最高を更新する状況の中で起きた。中国当局が資本流出を止めるために対外取引の制限に動いたほどだ。(日本経済新聞 2017.5.12)
それともう一つ、海外直接投資の常識として、自国よりも経済成長が相当高い国に対して投資すれば利益が多くなるというものがあります。1〜数%の成長率の先進国等が、10%以上も成長をしている発展途上国に投資すると利率もかなり高いということです。日本の高度成長期やかつての中国がそうでした。

現在の中国のGDPの伸び率は6%台などとされていますが、実際はかなり低いようです。最近、唯一信じられる貿易統計をもとに高橋洋一氏が計算した中国のGDP成長率は1.5%としています。

最新の統計数値だと、各国のGDPの伸び率は、スリランカ3.1%、マレーシア5.9%、インドネシア5.1%、シンガポール3.6%ですから、もし中国のGDPの統計が正しかった場合は、全く儲からないということになりますし、仮に高橋洋一氏の計算が正しいとすれば、利益はあるはずですが、それにしてもかつての中国ようなわけにはいかないです。

このようなことを考えると、やはり一対一路は最初から収益率が少ないことがいえそうです。元々儲けがすくないところに、たとえ中国人労働者を働かせたりして、利益を根こそぎ奪おうとしても、あまり儲けにはならないということです。一帯一路がかつての中国のように、大成長するための起爆剤となることはないということです。

やはり、一帯一路は巨大な不良資産の山を積み上げて終わるだけになるのは目に見えています。かつて、日本が円圏構想でバブル崩壊を迎え、その後長期停滞に陥った歴史が被って見えてきます。

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2018年10月24日水曜日

習近平の「自力更生」は「中国製造2025」を達成することを指す―【私の論評】技術の漏洩を防げば「中国製造2025」は最初から頓挫することはわかりきっている(゚д゚)!

習近平の「自力更生」は「中国製造2025」を達成することを指す


10月23日、「港珠澳大橋」開通を祝う習近平国家主席

習近平が最近よく言う「自力更生」は、決して文革時の毛沢東返りではなく、「中国製造2025」によりコア技術の自給自足達成を指している。「中国製造2025」を見なければ中国も米中関係も日中関係も見えない。

◆「中国製造2025」に対する鮮明なメッセージ_新華網

その証拠に、2018年5月8日の中国政府の通信社「新華社」電子版「新華網」の報道を見てみよう。「“中国製造2025”:困難に遭い、自ら強くなる」というタイトルで「中国製造2025」と「自力更生」の関係が書いてある。文字だけでなく写真に大きく「中国製造2025」とあるので、一目瞭然だろう。なお、中国語では「製造」は「制造」と書く。

小見出しには「2018年は絶対に普通ではない年になる!」とあり、冒頭に、おおむね以下のような趣旨のことが書いてある。

――いまわれわれは国家戦略「中国製造2025」を推進しており、改革開放40周年を迎えようとしている。ある国が、わが国に高関税をかけて、わが国のハイテク製品輸出に徹底的な打撃を与えようとしている。どこまでもつきまとう執拗な封鎖を通して、われわれは「困難から抜け出すには、ただ一つ、自力更生以外にない」ということを知らなければならない!

ここにある「ある国」とは、言うまでもなく「アメリカ」のことである。

アメリカが中国のハイテク製品に高関税をかけ、ハイテク製品製造のためのコア技術であるアメリカ製半導体の対中輸出に規制を掛けていることに対して、それなら「自力更生」以外にないと言っているのである。

この報道一つを見ただけでも、「自力更生」とは「中国製造2025」を達成して、中国のハイテク産業のコア技術に関する自給自足を指していることが歴然としている。

◆東北視察で習近平が「自力更生」を呼びかけた_新華網
2018年9月25日から28日にかけて、習近平国家主席は中国の東北三省を視察した。その模様を新華網が報道した。

それによれば、習近平は国有の重工業製造企業である「中国第一重型機械集団有限公司(略称:一重集団)」を訪問した際に以下のように述べている。

――いま国際社会では一国主義、貿易保護主義の風潮が高まっているが、われわれは必ず自力更生の道を断固として歩まなければならない。中国が本当に発展しようと思うならば、最終的には自分自身に頼るしかない。

◆習近平が広東視察で「自力更生」を呼びかけた_CCTV
 2018年10月22日、習近平は広東省珠海の視察を行なった。ここは改革開放の地として、習近平の父親・習仲勲が「経済特区方案」をトウ小平に提起し、そこから改革開放が始まった記念の場所の一つである。だから、2014年12月、国家主席就任後に最初に視察した場所も、ここ広東だった。

10月23日、中央テレビ局CCTVの「時政新聞眼」という番組は、習近平の広東視察を特集し、習近平が述べた以下の言葉で番組を締めくくっている。

――大国から強国になるには、必ず実体経済を発展させなければならず、いかなる時も実態から離れて虚構に走ってはならない。製造業は実体経済の中の一つの重要なキーで、必ず自力更生によって奮闘し、中国自身によるイノベーションを獲得していかなければならない。真に中華民族の偉大なる復興を目指すなら、自らがイノベーションを勝ち取っていく気骨と気概を持たなければならない。

◆「中国製造2025」発布直前から「自力更生」を提唱_人民網
中国共産党機関紙「人民日報」電子版「人民網」は、2015年2月16日に「習近平:コア技術は周辺に頼るな、自力更生あるのみだ」というタイトルの記事を掲載した。

「中国製造2025」が発布されたのは2015年5月。

しかし、10月23日付けコラム<背景には「中国製造2025」――習近平による人民の対日感情コントロール>に書いたように、2013年に習近平は既に「中国製造2025」に関して「製造強国戦略研究」という重大諮問プロジェクトを立ち上がらせている。2014年には答申を受けているので、2015年2月の時点で「中国製造2025」に関して「自力更生」を強調するのは当然のことだ。

◆「自力更生」の相手国が日本からアメリカに!

このとき「周辺に頼らない」としていた相手国は「日本」だった!

 <背景には「中国製造2025」――習近平による人民の対日感情コントロール>に書いたように、発端は2012年9月の「反日デモ」で、「メイド・イン・チャイナ」か「メイド・イン・ジャパン」かが問題になったのだ。だからコア技術を「メイド・イン・チャイナ」に持っていくべく立てた国家戦略だった。

ところがアメリカにトランプ大統領が現れて、中国の国家戦略「中国製造2025」が持っている恐るべき狙いを見抜いてしまったものだから、トランプは猛然と「中国製造2025」を完遂させまいと中国への攻撃を始めた。武力攻撃をするわけにはいかないので、「貿易」という手段を使って中国の国家戦略を潰しにかかっているわけだ。

そうしないと、中国がやがて半導体産業というコア技術においても宇宙支配においても、そしてやがては軍事においてもアメリカを凌駕し、地球は中国の天下になると、トランプは警戒しているのである。

アメリカ・ファーストにより「再び偉大なるアメリカを取り戻す」と宣言したトランプは、なんとしても「中国製造2025」を潰したい。

「それならば」とばかりに、習近平は日本に近づいてきた。

◆「自力更生」は文革の再来ではない
習近平の「自力更生」を文革(文化大革命)の再来とか、個人崇拝させるための毛沢東返りなどと批判している一部の中国研究者あるいはメディアは、目を覚まして習近平の正体を見抜かなければならない。そもそも文革は「政府(劉少奇国家主席)を倒すこと」が目的だったので、文革にたとえること自体「習近平が政府(習近平国家主席)を倒そうとしている」ということにつながり、中国の何たるかを全く理解してないとしか言いようがない。それを無視して、習近平の権力闘争とか我欲に目を向けさせたいあまり、習近平の正体が見えないように仕向けている。そのような矮小化が、どれほど大きな損害を日本にもたらすか、気が付いてほしい。 

「中国製造2025」を直視しなければ、中国のなんたるかも見えなければ、米中関係も日中関係も、いま「どこにいるのか」が見えないのである。

より多くの日本人が、どうか真実を見る勇気を持ってくれることを、切に望む。

【私の論評】技術の漏洩を防げば「中国製造2025」は最初から頓挫することはわかりきっている(゚д゚)!



これまで中国は「 世界の工場」と呼ばれ、製造業の規模で世界一の地位を占めてきました。しかし、それは、豊富な労働力と低賃金に支えられた労働集約型の製造業でした。

製造プロセスの管理やオペレーションの最適化の面では、ドイツ、米国 、日本などの後塵を拝してきました。

「中国製造2025」は、この状態を大きく変え、2045年に「製造強国のトップ」になることを目指すものです。

そのため、ITやロボット、AIを活用した「技術密集型/知能的集合型」の産業にシフトするといいます。

情報技術と製造技術の融合による製造方法の実現が主軸なので、中国版「インダストリー4.0」と呼ばれることもある。あるいは、「データ駆動型の製造プロセス」と言われることもあります

これに関しては、中国は有利であると思われている点があります。それは、膨大なデータを国家主導でなんの制限もなく取得できるという点です。これは、人権を尊重する先進国ではなかなかできないことです。

最近、フェイスブックが情報流出問題で揺れています。米大統領選挙でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)が、フェイスブック利用者の個人情報を不正収集していたと報道されました。

社会的な批判が高まり、その結果フェイスブックの株価が下落しています。

これは、フェイスブックという一企業の問題ではない。広く社会体制と技術の関係にかかわる問題です。

すでに述べたように、AIの機械学習のためにはできるだけ大量のデータが利用できることが望ましいですが、この点において、日米やヨーロッパ社会が中国と比較して、不利な立場に置かれているのは、否定できない事実です。

この問題をどう解決していくかは、現代技術の最大の問題でしょう。

もちろん、個人の権利の 尊重や多様性の維持は、健全な社会のために絶対に必要なことです。

個人情報の乱用を避けつつ、米国がAIの開発で中国より優位に立つためには、米国社会の持つ多様性を活用する必要があります。

まったく新しい発想のために社会の多様性が必要であることは、例えば、ライト兄弟による動力飛行機の開発が示しています。当時、エンジンを積んだ物体が飛行するのは、不可能と言われていました。ライト兄弟が初飛行に成功した後でさえ、そのような考えが、専門家の間では支配的でした。

このような「異端の」発明は、全体主義国家や大企業からは出てきません。多くの独創的なアイディア発明は 、社会の大勢とは異質の部分から出てくるのです。

PCも、インターネットも、AIも、米国社会の多様性の中から生み出されたものです。共産党独裁政権に支配されている中国社会で生まれたものではありません。

中国は、生み出された技術を進歩させることには優れているかもしれません。しかし、まったく新しいことを生み出す力はありません。

情報技術の場合には、創造性がとりわけ重要な意味を持ちます。したがって多様性は本質的に重要であるはずです。

これは、1980年代に日本と米国の間で生じた問題と似ている。日本は産業技術を改良し、生産工程を改善して能率を上げ、米国製品を市場から駆逐しました。

しかし、長期的に見れば、は新しい産業を発達させることによって成長しました。

いま、それと同じことが米国と中国の間で起ころうとしているのかもしれないです。それも、さらに大きくて深い次元でそれが起きようとしているかもしれません。

ただし、当時の日本と現在の中国とは全く異質です。現在の中国は未だに、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もなされていません。しかし、1980年代の日本はすでになされていたどころではなく、実施されてからかなり時間がたっていました。

第二次世界大戦前から、現在の中国よりははるかに実施され、戦後さらに実行され、当時の日本では民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、わざわざ言うまでもなく、当然のことになっていました。

ここが、日米を含む世界の先進国と、中国の大きな違いです。これらが前提となる社会でなけば、とても多様性が保たれる社会とはなりません。まさに、中国はそのような暑苦しい社会であり、建国以来毎年2万件も暴動があり、2010年あたりからは10万件を超えたといわれています。

この暴動を現在の中国は、社会変革などをつうじて改善・改革するなどということはせず、城管、警察、人民警察を用いて徹底的に弾圧してきました。このような社会で「製造2025」が成功するとはとても思えません。


これがどのように進展していくかを現時点で正確に見通すことは難しいですが、多様性を許容しない中国社会が、どこかで本質的な限界に直面するのは確実です。

そもそも、先進国が豊かになったのにはわけがあります。それは、民主化と、政治と経済の分離、法治国家化を当然のこととしたため、多くの中間層を輩出し、それらが自由に経済・社会活動を行ったため、の結果です。

先進国でも、過去には中国共産党のように、まともな国の体裁をなしおらず、人民を弾圧して意のままにするという傾向がありましたが、国民国家が誕生するにおよび、国家を強くするため、富ませるために、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めていったので、国民国家として強くなり豊かになったのです。

中国は豊かになったのは、このようなプロセスを経たわけではありません。多くの人口をかかえ、無尽蔵の市場が存在すると考えた米国などが中国の将来を期待して天文学的な投資をしたからです。そうして、米国などは中国が豊かになれば、先進国と同じような体制に変わることを期待しましたが、その期待はいまのところ完全に裏切られてしまいました。

中国には、国民国家の軍隊すら存在しません。国民国家の軍隊の主な任務は、国民の財産、生命を守ることですが、人民解放軍は、軍隊ではなく共産党の私兵であり、しかも、このブログでも過去に掲載したように、その実体は様々な事業を営む武装した商社でもあります。ただし、最近は習近平が人民解放軍が事業をすることを禁止しています。

人民解放軍は軍隊もどき

このような異常で異様な社会で、新たなライフスタイルが生まれ、それに適したものが製造されたりすることなど想像できません。人民を弾圧するための全く新しいイノベーションはできても、新たな価値を創造して、富をもたらすことなどできません。できるのは、せいぜい、効率を良くすることです。

現在主流である、スマホはAppleが最初に市場に出し、大成功しました。実は、フィンランドのノキアは、IPhoneと同じようなスマホのプロトタイプをAppleより先に、開発していましたが、市場に出す時期を誤り、大失敗しました。

当時の中国では、たとえ経済が現在と同じくらいの水準にあったとしても、スマホなど開発などできなかったでしょう。ただし、すでに出来上がった技術をもとに様々な改善や付加をするということには長けているようですが、自ら新しいものを開発することはできないようです。

米国は、社会の多様性を維持し、さらに発展させ、それが産業社会の新しい発展のために不可欠であることを、実績で示していくべきです。ただし、先進国は中国が技術を盗んだり、タダ乗りすることは、当然のことながら、排除すべきでしょう。

このあたりさえしっかりしておけば、私は「中国製造2025」は失敗すると思います。せいぜい現在私達の頭の中にある様々な新技術をさらに改造して発展させることはできても、それ以上のことは何もできません。

考え見てください。古代にAIがあったとして、大量の奴隷のデーターを集めて、分析したとして、それで何が生まれるというのでしょうか。せいぜい、奴隷が仕事をサボっているかいなかが詳細にわかるだけで、それでは何の富も生み出すことはありません。

しかし、奴隷が市民となり、生活の糧を得て、ある程度以上の余裕を持ち自ら何かを作り出したり、社会に役立つことを考えて、実行したりし、そこにAIが加われば、大きな富を生み出す機会はかなり増えることになります。

中国にはこのような考えはないようです。国家主導で、金をつかってAIを導入し、まともな社会構造も形成せずに、国家主導で人民を鼓舞すれば、何かが変わると信じているようですが、そんなことはありません。

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2018年8月19日日曜日

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国―【私の論評】結局頓挫した中国による米国内での「日本悪魔化計画」(゚д゚)!

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった


米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに


 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

ダイアン・ファインスタイン議員

「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

ラッセル・ロウ

 デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。



 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

【私の論評】結局頓挫した中国による米国内での「日本悪魔化計画」(゚д゚)!

ラッセル・ロウ氏や、マイク・ホンダ氏が中国スパイであろうことは前から知られていたことでした。今回は、それがかなりはっきりとわかったということです。

実体のない慰安婦問題や、日本は核武装を画策しているというようなデマで米国内で日本を貶める中国の画策は前から知られていました。これは、米国の識者の間では以前から「日本悪魔化計画」と呼ばれていました。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。

「日本は核武装を狙っている」 中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ!本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(゚д゚)!
悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか?

この記事は、2015年12月25日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を以下に引用します。

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  「アメリカを超える大国」を目指す中国は、その大目標の邪魔になる日本を貶める動きを加速させている。その試みは欧米の識者から日本の「悪魔化」と呼ばれ、警戒されている。

 さてこの中国の「日本悪魔化」戦略はアメリカでも中国軍事研究の最高権威によって指摘されていた。1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官として中国の軍事動向を研究してきたマイケル・ピルズベリー氏の指摘であり、警告だった。

 同氏は2015年2月刊行の著書『100年のマラソン=アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』(日本語版の書名は『China2049』)で日本悪魔化戦略を明らかにした。
マイケル・ピルズベリー氏
 ピルズベリー氏は中国語に堪能で共産党や人民解放軍の軍事戦略関連文書を読みこなす一方、中国軍首脳との親密な交流を保ってきた。同氏はこの新著でアメリカ歴代政権の対中政策は間違っていたとして「中国を豊かにすれば、やがて国際社会の健全な一員となるという米側の期待に反し、中国は当初から建国の1949年からの100年の長期努力でアメリカを圧することを狙ってきた」と述べた。その世界覇権への長期の闘争を中国自身が「100年のマラソン」と呼ぶのだという。

 同氏は中国のこのアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言している。日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだという。

 逆にいえば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねない。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなる。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのだろう。ピルズベリー氏はその日本悪魔化工作の例証として以下の諸点を列記している。

 ◆習近平氏が愛読する書『中国の夢』(劉明福・人民解放軍大佐著)は「日本は常に中国を敵視するから中国が軍事的に日本と戦い、屈服させることが対米闘争でもきわめて有効だ」と強調している。

 ◆清華大学の劉江永教授は最近の論文で「日本の首相の靖国神社参拝は中国への再度の軍事侵略への精神的国家総動員のためだ」と断言した。

 ◆李鵬・元首相に近い学者の何新・社会科学院研究員は一連の論文で「日本は中国の植民地化を一貫した国策とし、今後もそのために中国を分割し、孤立させようとする」と警告している。

 ◆多数の中国の軍人たちが「日本は中国攻撃のための軍事能力を整備しており、日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」と主張している。
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この日本悪魔化計画の一環として、中国当局は随分前から、米国に工作員を投入していたことが今回明らかになったということです。

ファインスタイン氏は中国との架け橋役となることで、自身の政治的利益を享受してきました。1979年1月、サンフランシスコ市長に就任すると、上海を訪れて、姉妹都市契約を結びました。 次に、米国と中国を結ぶ航空便の再確立を目指し、1981年1月には、中国人乗客130人以上を乗せたボーイング747が上海ーサンフランシスコ間を飛びました。

それからファインスタイン市長は公式に数回上海を訪問し、のちに国家主席となる江沢民・上海市長と交友を深めました。

2003年10月、サンフランシスコ市で面会するダイアン・ファインスタイン
上院議員と江沢民国家元主席。間に立つのは同市長ウィリー・ブラウン氏

ファインスタイン氏は90年代の訪中で、江沢民氏をはじめとする上級共産党幹部との関係を築きました。夫と共に毛沢東の旧宅訪問に招待され、外国人で初めて、毛沢東が息を引き取ったという寝室を見学したといいます。彼女は、「非常に歴史的な瞬間だった」と、その感激を当時、ロサンゼルス(LA)タイムズに語っていました。

毛沢東は中国を共産主義国家へと導いた張本人であり、大躍進や文化大革命などの政策で数千万人の中国人が餓死、病死、虐殺、迫害などで非業の死を遂げました。

ダイアン・ファインスタイン議員(左)とのその夫リチャード・ブラム氏

90年代のファインスタイン氏と中国共産党との緊密な関係は、彼女だけでなく、夫で投資家のリチャード・ブラム氏も受益した。 1997年のLAタイムズの報道によると、ブラム氏は中国では著名な投資家になっていたといいます。

ブラム氏は妻の訪中にたびたび同行し、共産党幹部や地方高官と接触する機会を得ました。1994年には1.5億ドルの投資計画があり、1996年には2.3億ドルで鉄鋼業の国有企業に投資しています。 ブラム氏はまた、世界銀行の1部門である国際金融会社(International Finance Corp.)を通じて、中国の豆乳と飴の大手生産業者に1000万ドルを投資しました。

互いに上海とサンフランシスコを往来するファインスタイン氏と江沢民氏との良好な関係は、民主党ビル・クリントン政権(1993~2001)時代に、中国を世界貿易機構(WTO)に加盟させるための大きな助けになっていました。

実際、当時の米国務省エリザベス・ニューマン報道官は「ファインスタイン議員は、この重要な貿易協定の道を開く上で重要な役割を果たした」と述べています。

江沢民政権と蜜月と思われたクリントン政権時代でしたが、1999年5月コソボ紛争末期にセルビアのベオグラードにある中国大使館を米軍爆撃機が誤爆したことで、米中関係は一時悪化しました。

ファインスタイン議員は、江沢民氏との個人的な付き合いから、米中関係の改善に奔走しました。その手腕は、クリントン大統領政権からも一目置かれる存在となりました。 同年8月、米政府はファインスタイン議員を中国に派遣し、大統領の親書を江沢民主席に大連で手渡して、WTO加盟交渉の席につくよう説得しました。

同年11月、マーキュリー紙の取材に答えたファインスタイン議員は、「彼(江沢民)は私の話に耳を傾けてくれたと思う。私たち実質的なテーマを話し合った。私は、中国が(WTOに)関心を再び抱かせることに成功した」「彼は、大統領が親書を書くために時間を割いてくれたことを感謝していた」と語っていました。

同紙の取材のなかでファインシュタイン氏は、新たな中国の貿易状況の期待のために、経済と並行して人権問題を改善するよう中国に求めることは「圧力」であり、米国年次の人権報告書では言及しないよう意見しました。

有力な米上院議員の対中擁護により、中国共産党は深刻な人道犯罪や弾圧に効果的な策を講じることなく、世界市場へのアクセスに最良な貿易環境を得た、ということになります。

江沢民政権では、中国全土で気功修練・法輪功の弾圧が始まり、今日も続いています。中国の人権弁護士は5月、中国最高裁判所や検察庁に宛てた公開書簡のなかで、法輪功への弾圧は「(中国における)第二次世界大戦後の犠牲を上回り、終戦以来最大の人道被害だ」と例えました。

トランプ現政権の経済政策顧問で、対中強硬派で知られる経済学者ピーター・ナバロ氏は、共産党政権の中国が2001年にWTO加盟したことで、世界の製造業が中国により支配的に占有され、知的財産問題など不公平な貿易慣行がまかり通ることになったと分析しています。

「ピーターナバロ」の画像検索結果
ピーター・ナバロ氏

ナバロ氏は、2017年1月20日、ドナルド・トランプ次期大統領から指名を受け、新設された国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップ(ダイヤモンド社 2017)に就任しました。

ナヴァロは政府主導の中国経済と市場主導の米国経済のモデルは「地球と火星のように離れてる」とし、WTOに加盟してから中国は2015年時点で世界の自動車の3割近く、船舶の4割、テレビの6割強、コンピューターの8割強を生産して世界の製造業を支配するに至ったとして人工知能やロボット工学などでも脅威になりつつある中国の知的財産権問題など不公正な貿易慣行への対処を主張しています。また、軍用無人機でも中国は市場を奪ってるとして米国の輸出規制緩和を推し進めています。

ナバロ氏の主張が全面的に正しいかどうかは別にして、現在の中国は、自由貿易の前提ともいえる、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされておらず、特に米国などの先進国が中国と貿易をすれば、著しく不公平なものになるのは事実です。

しかし、このような中国でも、米国のパンダハガー(親中派)らは、中国が経済的に発展すれば、いずれまともな国になるであろうと考えていたのですが、そうはなりませんでした。

そうして、結局のところパンダハガーや、中国工作員らの日本悪魔化計画は失敗したようです。しかし、中国は米国を頂点とする戦後秩序の変更に挑むことをやめないどころか、これに挑戦すると、習近平が公言しています。

米国の現在の主流派は、日本を悪魔とみなすのではなく、中国を悪魔とみなすようになり、先月より、米国トランプ政権は、中国に対して貿易戦争を挑みはじめました。

この貿易戦争は、中国が国内市場を開放したり、人民元を完璧に変動相場制に移行すること、すなわち1980年代の日米摩擦と同程度のことで収束することはありません。

中国が根本的な構造転換を行うこと、すなわち民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめない限り続行されることになるでしょう。

もし、中国がこれを進めないというのなら、米国を頂点とする戦後秩序を変えることに二度と挑戦できなくなるくらいに、貿易戦争、金融制裁で叩きのめされ、経済的にかなり弱体化するまで継続されることになるでしょう。

米国内での慰安婦像設置運動 マイク・ホンダ(マイクを握る人)もみられる

これは、韓国がたとえ、米国内に10万、20万、いや100万の慰安婦増を設置することに成功したとしても、そのようなこととは全く関係なく実施されるでしょう。

結局中国による米国内での「日本悪魔化計画」は頓挫したのです。なぜなら、中国の目的は、決して米国全土に慰安婦像をできるだけ多く設置することではなく、マイケル・ピルズベリー氏が主張するように、日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性とすることが目的だったからです。

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2016年12月17日土曜日

【緊迫・南シナ海】中国海軍艦船が米海軍の無人潜水機奪う 米政府は「国際法違反」と非難―【私の論評】南シナ海を中国戦略原潜の聖域にする試みは最初から頓挫か?


中国軍艦が奪った無人水中探査機の同型機
米国防総省のジェフ・デービス報道官は16日、南シナ海で米海軍の無人潜水機が、中国海軍の潜水艦救難艦に奪われたと明らかにした。米政府は国際法違反と非難し、中国政府に即時返還を要求している。

 事件があったのは15日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約93キロの海域。米海軍の測量艦「バウディッチ」が、2機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、潜水艦救難艦が約450メートルのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪った。

米海軍の測量艦「バウディッチ」
 バウディッチは無線で返還を求めたが、潜水艦救難艦は応答せず要求を無視した。デービス報道官は中国の行動を「国際法違反」と批判した。

 報道官によると、無人潜水機は海水の温度や塩分濃度、透明度といった「非機密扱いの情報」を収拾していた。ただ、無人潜水機によって収集された海底の地形などを含む情報は通常、潜水艦の航行や対潜水艦作戦に活用されている。

 米海軍艦船はスービック湾を使用し、その沖には中国とフィリピンが係争するスカボロー礁もあり、今回の事件の周辺海域は“前線”の一つとなっている。

【私の論評】南シナ海を中国戦略原潜の聖域にする試みは最初から頓挫か?

さて、今回の中国艦船による、無人水中探査機の強奪については、どのメディアもあまり詳しく解説してはいないものの、これは軍事的にはかなり大きな意味を持つかもしれません。

この無人潜水艦に関しては、冒頭の記事を読んでいるだけでは、どのようなものなのかあまりわからないと思います。実は、これについては以前このブログに掲載したことがあります。

女子生徒が航空機内から撮影した北朝鮮ミサイルの可能性がある
被写体。右側に飛行機雲のような筋が見える=8月24日午前。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、無人水中探査機に関する部分のみ以下にコピペします。
さて、空中のドローンに関しては、まだ、想像の域を超えていないのですが、それに良く似たものである、水中ドローンに関しては、すでに日本は開発を終えています。

それは、シーグライダーと呼ばれています。その外観はロケットに似ています。その小さな翼で水中を進み、毎時1キロメートル未満で非常にゆっくり移動します。電力消費量は極めて少ないです。

分解したシーグライダー ワシントン大学応用物理研究室が、
地球温暖化による氷河の変化を観察するため開発したもの
 結果として、それは一度に何ヶ月も海中にとどまることができます。2009年には、一挺のシーグライダーが、一回のバッテリー充電のみで大西洋を横断しました。横断には7ヶ月かかりました。
シーグライダーのおかけで、科学者たちは、以前には不可能だった多くの事ができるようになっています。シーグライダーは、海底火山を観察することができます。氷山の大きさを測ることができます。魚の群れを追うことができます。

上で掲載したシーグライダーを水中に投下するところ
さまざまな深度で水中の汚染の影響を監視することができます。科学者たちは、シーグライダーを利用して海底の地図を作成することまでも始めています。

シーグライダーはすでに、数ヶ月も継続する任務を遂行することが可能になっています。ところが、日本の研究者は現在、SORAと呼ばれる太陽光発電を使ったグライダーを開発中で、この船は再充電のために2、3日間海面に出れば、その後作業を続けられます。結果として、必要な何年も海に留まることができます。
理論的には数年間探査が続けられるソーラーパネルを装備したシーグライダー
 現在、シーグライダーを製造するにはおよそ15万ドル費用がかかるとされていますが、それがなし得ることを考えれば、その費用は非常に小さいです。シーグライダーを使えば、企業は石油とガスの探索のために海底調査ができますし、政府は軍事情報を収集できます。
シーグライダーは敵に見つかることなく海面にいる船舶や、近くを通り過ぎる有人潜水艦を特定できます。日本では、軍事転用はまだのようですが、日本の技術をもってすれば、容易にできることです。
この内容は、たまたま私が用いている英語学習教材の『毎日の英速読』というテキストから、日本語訳の部分を引用して加筆したものです。このシーグライダーもしくは、それに似たものが、今回中国の艦船に強奪されたものだと推定できます。

さて、南シナ海というと、中国がなぜ南シナ海にあれほどまでにこだわっているのか、それに関してこのブログに以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA) 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局中国がなぜあれほどまでに、南シナ海に執着するかといえば、中国近海や、東シナ海などは海が浅いため、そこを中国の戦略原潜(SLBM搭載)が航行した場合、日米によりいとも簡単にその行動を逐一発見されてしまうのですが、南シナ海は深いので、その深いところを航行するとなかなか発見しずらいので、ここを中国の戦略原潜の聖域にしようとしているからです。

南シナ海の平均深度は1200メートル以上です。海盆の平均水深は3500メートル、最深部は約5600メートルにも及びます。中国は戦略ミサイル原潜を4隻配備し、潜水艦発弾道ミサイルを核抑止力の重要な柱にしています。

南シナ海から米軍を追い払えば、冷戦時にソ連が戦略原潜(SLBM搭載)をオホーツク海に潜ませたのと同じように、中国は南シナ海に戦略原潜(SLBM搭載)を自由に展開できます。海南島を出発した最新型の潜水艦が深く潜航し、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って西太平洋に抜けることが可能になるのです。

従来は深海から発射される核弾頭(SLBM)はなかなか発見できなかった
これにより、中国のSLBMは米国本土全域を標的にすることができるのです。ところがです、軍事目的のシーグライダーが南シナ海に配備されているとなると、中国のこの目論見は完全に外れてしまうことになります。

このシーグライダーは、当然中国の戦略原潜の動向もキャッチできるものと思われます。今回中国に強奪されたものはどのようなものかはわかりませんが、中国としては、このシーグライダーにかなりの脅威を感じているようではあります。

中国がせっかく、長年努力を傾注して、南シナ海を中国原潜の聖域にしようとしても、米国側に南シナ海にシーグライダーを多数設置し、中国原潜の動向を探っていたとしたら、そもそも聖域になりません。

米軍が、このシーグライダーを南シナ海の各所に多数配置して、有人潜水艦や、無人潜水艦、空中ドローン、イージス艦など多数配置して、これらを連動させるようにすれば、中国戦略原潜が不穏な動きをみせれば、すぐに撃沈できるようになります。

イージス艦、潜水艦、空中ドローン、シーグライダーの連携作戦の模式図
実際、今回中国側に捕獲されたシーグライダーがどの程度の能力のものかはわかりませんが、シーグライダーを戦術的に活用しようとするなら、今はそこまではいっていなくても、将来はそのようにするのは当然のことです。

そうして、中国では未だシーグライダーの技術は進んでいないと思われます。今回の強奪は、米軍のシーグライダーがどの程度の能力を持っているか確かめるためと、中国もシーグライダーを開発するため、技術を盗むという目的もあるものと思います。

もし、今回強奪さた米軍のシーグライダーの技術水準が高ければ、すでに中国による、南シナ海の原潜の聖域化は頓挫してしまっているかもしれません。

日本も、シーグライダーの軍事転用はすでに実行しているのかもしれません。実行していようがいまいが、日本も当然のことながら、軍事転用をして、中国原潜の動向を詳細に探索できるようにし、中国海軍を丸裸にして、日本の安全保障を確かなものにすべきです。

日米の数百ものシーグライダーが、南シナ海での中国原潜の動向を逐一探索できるようにすれば、中国の南シナ海の領有化は全く無意味なことになる可能性が大です。

それどころか、このシーグライダーのさらなる開発により、SLBMを所有する核保有国は、核戦略の見直しを迫られることになるかもしれません。

「はやぶさ」などで遠隔操作に実績のある日本が、本気で軍事シーグライダーや、軍事ドローンなどを開発したら、世界のトップレベルのものができます。そうなると、比較的低予算で、満足のいく安全保障策が実行できるようになります。

私の勝手な妄想ですが、海中では、無数のシーグライダーと自動運転魚雷が待機していて、敵が不穏な動きを見せたら、シーグライダーがそれを探知し、必要があれば、自動運転魚雷が即座に敵の艦艇などを撃沈するなどのシステムができたら良いと思います。

空中でも、少なくとも数週間から、数ヶ月くらい飛ぶこのできる軍事探査ステルス・ドローンが常時複数日本の領空・領海上を24時間飛び回り全域を哨戒し、敵が不穏な動きを見せれば、ドローンより、探査情報がこれも多数配備された日本のミサイル基地に連絡がいき、即座に敵のICBMや、SLBM、航空機などを破壊できる仕組みができたら良いと思います。このような仕組みができれば、そもそもスクランブルなど必要がなくなります。

それにしても、ここにきて、軍事技術の急展開がありそうです。そうなれば、ロシアなどの軍事技術も時代遅れになるかもしれません。そうして、日本が世界のトップクラスに躍り出るかもしれません。

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2016年11月12日土曜日

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に

蓮舫氏
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。

蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」

野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」

 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。

民進党野田幹事長
 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。

トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。(水内茂幸)

【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣であることは間違いありません。その当時の新聞記事のリンクを以下に掲載します。これは朝日新聞のものです。
野田首相、TPP交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分

 野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ米大統領らTPPの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。 
 TPP交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など9カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。 
 首相は会見で、農業や医療などの分野でTPP参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 
 一方で「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ、交渉参加の意義を訴えた。その上で、首相は「関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上でTPPについての結論を得ていく」と強調した。 
 また、首相は農業対策について、10月に政権がまとめた農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を踏まえて「規模の集約化や6次産業化などを5年間で集中的に行っていく。それに基づいて必要な予算を措置する」と述べ、交渉参加と農業再生の両立を図る考えを示した。 
 首相は関係国との協議について「国益を最大限実現するプロセスの第一歩だ」と主張。昨年11月に菅前政権が「情報収集のための協議」としたTPP参加国との交流について、首相は「さらに歩みを前に出す」と位置づけた。 
 一方、慎重派の鹿野道彦農林水産相は11日夜、記者団に「総理は『参加表明』とはおっしゃらなかった。交渉参加を前提とするものではないと理解している」と指摘。首相の表明が交渉参加にはつながらないとの認識を示した。
この当時の私は、TPPそのものについては自由貿易を推進するということで反対ではないものの、野田政権というより財務省に簡単に御せられてしまう、交渉力の弱い民主党政権のときにはTPP交渉に入るのは日本の国益を損ねる危険性もあると考えていたので、一応反対はしていました。そのため、ブログには以下の様な野田氏を揶揄するような画像も掲載しました。


この記事は、2011年11月11日のものであり、今から5年前の記事です。野田氏は5年前に、自らTPP交渉参加に向けた協議入りを決断しておきながら、「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」と発言しているわけです。

これは、非常に奇異です。ケンカのきっかけは自分が作ったにもかかわらず、自分にはもう全く関係ないかのような発言です。このような発言をするのなら、まずはきっかけを作った自分が謝罪すべきではないでしょうか。

それに、蓮舫氏の「新大統領に対して失礼にあたる」というのも本当に奇異です。蓮舫氏は、自らの二重国政問題で自らの意見を何度も何度も翻し国民を愚弄したその挙句、今でも二重国籍であるかどうかさえはっきりさせていません。国民に対してあれだけ、失礼なことをしておきながら、それは全く顧みずに、筋違いの政府批判をしています。

これらの発言から読み取れるのは、政治を考える上で、二人ともせいぜい1〜2年期間で物事を考えて発言しているとしか思えないのと、とにかく筋が通ろうが通るまいが、論理的であろうが、なかろうが、現政権を批判することしか頭にないことです。

このような発言は、無責任と断定せざるを得ません。そうは言っても、この二人にはそのようなことは全く気にもかけないでしょう。だからこそ、このような発言ができるのです。

この二人が、民進党の代表と、幹事長というのですから、情けない限りです。

それにしても、トランプ氏が大統領選に勝ってからいろいろなことが明るみに出ました。

まずは、メディアは日米ともに、最後の最後まで、クリントン優勢と報道したことからもわかるように、米国の国民の声や、考えを全く反映していなかったことが明るみに出ました。

まずは、このブログで何度か掲載してきたように、アメリカのメディアはアメリカにおそらく、半分くらいは存在していると考えられる保守派や保守派に親和性のある人々を完全に無視してきたこと、そうして日本のメディアも米国メディアの論調を鵜呑みにして、アメリカの半分の声に対してノータッチであったことが明るみに出ました。

それに、TPPに関しても、「TPPで日本は亡国になる!」と語っていた連中も大勢いましたが、トランプ氏はTPPには反対しています。亡国論者たちはTPPはアメリカの日本支配の巨大な陰謀などと語っていました。しかし、大統領選挙前からアメリカが拒否し、さらにトランプ氏も反対しています。結局、自称「保守系」経済評論家と呼ばれる人たちは、根拠の薄弱な恐怖を煽ったということで無責任であったことがはっきりしてしまいました。


しかし、TPPについては、トランプ氏が反対であることから、頓挫するのではないかというのが、日本のマスコミなどのほとんどの反応ですが、私は今のところは、完璧に頓挫したとは思っていません。

なぜそのように思うかというと、三点ばかり根拠があります。一点目は、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。

二点目としては、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。

継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。

今回のTPPに関しては、これを推進しようとしたのは元々アメリカです。これを今から完全廃止するとなると、アメリカ国内だけではなく、日本を含めた他の多くの国々に混乱をもたらします。これがかなりのマイナスとなると判断すれば、政治の継続性の原則から、混乱を招かないために、従来通り現政権もTPPを推進する事になる可能性は十分あります。

三点目としては、TPPには中国は参加しません。その意味で、TPPは中国への経済的な対抗策でもあります。トランプ氏は対中国恐慌派と目されていますから、これを理解すれば、TPPを推進するほうに立ち位置を変える可能性は十分にあります。

日本のメディアは、もうTPPは頓挫したかのように報道しているところが多いです。しかし、もっと趨勢を見極めないと、政治家、マスコミ、官僚もまたアメリカ大統領選挙の時のように、判断をまったく誤ることになるかもしれません。

アメリカの大統領がトランプ氏と決まったことを契機これからも、いろいろなことが明るみに出てくると思います。そのようなことを発見した場合、またこのブログに掲載しようと思います。

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2016年4月26日火曜日

【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る?―【私の論評】保守も指摘しない、日豪共同開発の頓挫が日本にとって良いことのこれだけの理由(゚д゚)!

【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る?

フランス提案の潜水艦のデザイン
オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。

ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。

地元メディアによると、ターンブル氏は25日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。

日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「DCNS」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による2900人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。

次期潜水艦は建造費だけで500億豪ドル(約4兆3千億円)で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。

【私の論評】保守も指摘しない、日豪共同開発の頓挫が日本にとって良いことのこれだけの理由(゚д゚)!

日本の「そうりゅう型」潜水艦
日本では、「そうりゅう型」潜水艦が落選したことについて、否定的に捉える人も多いですが、私自身は良かったのではないかと思います。
その理由をいくつかあげておきます。

まず第一に、潜水艦の海外との共同開発、現地生産ということになれば、本来戦争アレルギーの民進党・共産党が大反対するはずですが、これに対して不思議なほど何の反応も示していません。

オスプレイの配備などには、共産党は前から大反対しています。民進党では、オスプレイに関しては対応が分かれています。

民進党の原口一博元総務相(衆院佐賀1区)が19日の熊本地震に関する党災害対策本部の会合で、被災者のための救援物資輸送を行っている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、安全性を理由に「やめてほしい」と述べていました。

山尾志桜里政調会長は20日の記者会見で、オスプレイの活用について「党として何か判断をしてコメントをする段階ではない」と強調。民進党として安倍晋三首相に同日行った申し入れでもオスプレイには触れておらず、民進党内で見解が分かれています。

おそらく、親中派はオスプレイに反対しているのだと思います。何しろ、オスプレイが配備されたことにより、尖閣などの有事があった場合、米軍は大量の海兵隊員を迅速にピンポイントで大量に運ぶことができます。

オスプレイは、日本の自衛隊にも配備するという話もあり、自衛隊に配備されてしまえば、自衛隊も米軍と同じように、大量の自衛隊員を迅速にピンポイントで運ぶことができます。

これは、本当に中国が嫌がるわけです。だから、パヨクはオスプレイをことさら忌み嫌います。沖縄でもパヨクが、大反対運動を展開しています。

輸送支援を行う米軍のオスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら =18日午後、熊本県南阿蘇村
このオスプレイの事例をみれば、日本の「そうりゅう型」潜水艦がオーストラリアとの共同開発するということにでもなれば、中国が嫌がるということで、共産党も、民進党も大反対するはずです。しかし、なぜか何の反対もありません。これは、不思議です。そうして、わかりやすいです。

結局「そうりゅう型」潜水艦がオーストラリアと共同開発ということになると、オーストラリアを仲介して、潜水艦の技術が中国に伝わるということなのだと思います。そうして、それは、中国にとって良いことです。

何しろ、中国の潜水艦の技術水準はかなり低くく、日本の潜水艦、それも特に「そうりゅう型」潜水艦の技術水神は段違いに高く、静音性から中国の原潜を圧倒できます。

「そうりゅう型」潜水艦はほとんど無音と言って良いくらい静かで、これは、中国側の技術水準をもってしては、補足できません。これに対して、中国の潜水艦は、まるでドラム缶をドンドンと叩きながら水中を進むようなものと形容されるくらい騒々しいですから、そもそも最初から発見しやすいですが、日本の対戦哨戒能力は世界一ですから、中国の潜水艦の位置などすぐに発見できます。

これだと、最初から勝負にならないわけで。中国海軍は、日本海軍とは比較にならないほど脆弱で、戦争状態になれば、中国海軍は戦う前に、海の藻屑と消え去る運命です。

これほどの、「そうりゅう型」潜水艦がオーストラリアで共同開発ということになれば、オーストラリア経由で、中国に「そうりゅう型」潜水艦の技術が伝わるということになるのだと思います。そうして、中国の潜水艦の建造技術が格段に上がれば日本にとっかかなりの脅威です。

中国は、本当はそれを目論んでいたのだと思います。しかし、そんなことはおくびにも出さず、あたかも中国は「そうりゅう型」潜水艦の日豪共同開発に反対しているような素振りをして見せたのでしょうが、日本のパヨクに対しては、オスプレイ反対のときのように、日豪共同開発に反対させるようなことは全くしなかったのでしょう。

日本のパヨクは、中国からは、間接的にも直接的にも指示がなかったので、特に日豪共同開発に異議も唱えなかったのでしょう。

米軍のF35戦闘機
第二に、そもそも、オーストラリア側が要求していたのは「そうりゅう型」ではなく「改そうりゅう型」のフルスペック現地生産です。これだと、すべての技術がオーストラリアに移転されてしまう恐れがあります。

武器輸出大国のアメリカでさえ、 韓国に対して戦闘機の核心的技術情報の提供を拒みました。韓国は、米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機F35を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて2025年までに国産戦闘機を開発する予定でしたが、同盟国である米国が核心技術4種類の提供を拒否しました。

アメリカは、中国に接近する朴槿恵大統領の姿勢をみて、最新鋭の戦闘機の核心的技術を韓国に提供すれば、それが韓国経由で中国に流れるとみて、提供を拒否したともののようです。

日本は、武器輸出経験に乏しく、かつアメリカのように武器のダウングレード版の製造・輸出の経験もありません。アメリカに圧倒的にこのような経験では、劣る日本が 技術流出対策ができるとは思えません。

さて、「そうりゅう型」の性能や特徴など、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本以外なら中国の勝利意味する」豪潜水艦共同開発で米政府―【私の論評】世界の海から原潜が消える日も?中国が最も恐れる怪物 改「そうりゅう」(゚д゚)!
「そうりゅう型」潜水艦 「うんりゅう」
さて、この記事では、「そうりゅう型」潜水艦の、性能や特徴などについて掲載しました。この記事をご覧いただければ、「そうりゅう型」潜水艦がいかに優れているか、通常型潜水艦としては世界でトップであること、原潜には及ばないものの、かなりの潜水時間があることなどがおわかりになると思います。

この記事を書いたときには、私自身は、まだ潜水艦の日豪共同開発が決まれば良いと、不覚にも思っていました。

しかし、それは今思い返すと全くの間違いでした。この記事ではー表題にもある通り、豪潜水艦共同開発「日本以外なら中国の勝利意味する」と米政府が声明を出しています。だから、単純にアメリカでさえ、このような主張をするのだから、日豪共同開発は良いことだと思いました。

しかし、考えてみると、日本の潜水艦の技術はアメリカも欲しがる高度なものです。それに、アメリカはF22戦闘機を輸出していません。日本にも売りませんでした。そのアメリカがこのような主張をするのは、アメリカも、日本の潜水艦の情報を知りたいからに違いありません。

日本は技術的には優れています。だから、日本も戦闘機も自前で作ることができるはずです。しかし、従来のアメリカは日本にそれを許しませんでした。米国で作成したもののダウングレード版を高く売りつけるというやり方で、日本に武器を調達させてきました。

本来なら、日本の潜水艦技術を欲しいなら、日本に直接要求すべきでしょうが、それをすると、日本の武器輸入に関する要望に応えるなどのかなりの譲歩を迫られることになります。

ところが、オーストラリアから間接的に、日本の潜水艦技術を入手するということになれば、オーストラリアは日本から比較すれば、技術的にも、経済的にも軍事的にもかなり遅れているため、これに対して払う代償は少なくてすみます。

だからこそ、潜水艦の日豪共同開発に賛成し、これが駄目になれば、中国の勝利とまで言って見せたのです。何のことはないです。米中で日本の潜水艦技術を手に入れようとしていたのです。

オーストラリアのアボット前首相(左)と、ターンブル現首相(右)
第三に、現在のターンブル首相は、親中的でであるということがあります。昨年9月オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まりました。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られることになりました。

ターンブル新首相について、「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めました。親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、安全保障政策への影響を懸念する声が上がっていました。

台湾メディアなどによると、問題の人物は新首相の長男アレックス・ターンブル氏(33)の義父にあたる91歳の人物。アレックス氏は北京に語学留学中、この人物の娘イボン・ワン氏と出合い、2012年に結婚しました。義父は文化大革命の最中に米国で学び、中国に戻った後は中国共産党の研究所に勤め、政府に提言していたといわれます。

ターンブル家と長年つきあいがあるコラムニストのクリストファー・ジョイ氏は豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューへの寄稿で、こうしたつながりのせいで、米豪の情報機関が「ターンブル首相は安保政策や中国の脅威への対応が甘い」との懸念を抱いていると指摘していました。

このような首相に変わったのですから、日本も米国が朴槿恵が中国寄りの姿勢を見せたことに警戒して、戦闘機の核心的技術を韓国に提供しなかっのですから、日本も当然のことながら、潜水艦の核心的技術をオーストラリアに提供すべきではありません。


以上のような観点は、なぜか日本の保守の方々もあまり指摘していませんでした。私自身も、最初は気づかなかったのですが、日本の民進党や共産党が反対しないといことで、不思議に思い、いろいろ調べてみて、このような結論に至りました。

結局のところ、潜水艦日豪共同開発の頓挫は、日本にとっては非常に良いことです。これで、中国への潜水艦技術移転はかなり防御できることになりました。

そうして、オーストラリアにとっても、特に「そうりゅう型」を導入しなくても、デメリットはさほどないです。なぜなら、中国の対潜哨戒能力はかなり低いので、フランスの開発した潜水艦でも、中国にとっては比較的発見しにくいということがあります。

中国は、「そうりゅう型」の日豪共同開発には大反対の意向を示していましたが、中国も一枚岩ではありません。大反対の派閥もあれば、賛成の派閥もあることでしょう。

アメリカもさすがに中国ほどではありませんが、派閥があります。今回は、日豪共同開発に賛成のほうが上まわったので、議会も賛成にまわったと考えられます。

今回の共同開発には、豪、米、中、日、仏、独および個々の国の派閥の思惑が複雑に絡み合い虚々実々のかけ引きが展開されたに違いありません。

日豪共同開発が決まれば、短期的にみれば、中国にとっては脅威です。しかし、長期的にみれば、中国にとって豪からの技術漏洩が期待できます。

実際、豪では、情報漏えいの懸念もあります。たとえば、次期潜水艦の共同開発相手について地元メディアなどが先週、日本が落選し、ドイツとフランスのどちらかに絞られたと報道したことに関し、オーストラリア国防省が、国家機密が漏れた疑いがあるとして連邦警察に捜査を依頼したことが分かっています。

豪は無論のこと、米、中も日本の高度な潜水艦技術は垂涎の的であることは確かです。そうして、中国にとっては日本の海軍力が脅威であることも確かです。それについては、以下の2013/07/08公開の以下の動画をご覧になってください。


この動画をご覧いただいてもおわかりになるように、現在日本の海軍力は、中国よりかなり上です。それは、日本の対潜哨戒能力が高いことと、「そうりゅう型」潜水艦等の技術的優位性によるところも大きいです。

この優位性は、将来にわたっても、維持強化すべきであって、外国勢特に中国には秘匿すべきものです。これが、新幹線の技術のように盗まれれば、外国に売り込みがしにくくなるどころか、日本の安全保証の根底が揺るがされることになります。

それにしても、日本国内でも、このような主張をする人は、左右上下にかかわらず、あまりいませんでした。そこが非常に気がかりです。


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