2016年7月7日木曜日

中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!

中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA) 
 南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は7月12日に裁定を下す予定だ。

 中国に対して厳しい内容になるとの見方もあるが、必ずしもフィリピンに有利な判断が示されるとはかぎらない。そして中国は、どういう裁定であっても受け入れないと主張している。

 常設仲裁裁判所は、国際紛争を解決するために国家間に設けられた裁判所だ。1899年の第1回ハーグ平和会議で採択された国際紛争平和的処理条約に基づき、1901年にハーグに設立された。同じくハーグにある国連の機関、国際司法裁判所(ICJ)としばしば混同されるが、別組織である。

 本件は、各国が領有権を争う南シナ海の島々をめぐり、フィリピンが仲裁を求めたことが発端だ。フィリピンと中国はともに国連海洋法条約を批准しており、フィリピンは同条約に基づいて南シナ海問題を処理することを主張した。一方、中国は、南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、同裁判所の管轄ではないと強調している。

 これを受けて、同裁判所は、南シナ海問題は同条約の解釈と適用に関する両国間の係争であり、管轄権を有すると判断していた。同裁判所が管轄権を認めたのは、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性やフィリピン漁民への妨害行為などである。

 中国は、フィリピン側が提出した南シナ海の仲裁案を受け入れないとして、「決定は無効で中国に対して何の拘束力も持たない」としてきた。

 常設仲裁裁判所の下す裁定は、南シナ海の領有権紛争に国際法を適用することで、国際社会がこの問題をどう見ているかを示すことになる。

中国によるスプラトリー諸島にあるファイアリー・
クロス礁の完成した飛行場(昨年9月20日撮影)
 外交では、「法と正義の原則」という用語がよく用いられる。これは、日本の北方四島に対するロシアの不法占拠を非難するときにも使われていることからもわかるように、国際法を無視した、力による変更を認めないというものだ。

 常設仲裁裁判所が裁定を下すということは、南シナ海問題の存在を国際社会が認めることになる。これは、中国を国際法の舞台に載せることであり、国際社会の動向を考えると、中国はそう簡単に武力を行使できなくなるだろう。

 常設仲裁裁判所の裁定だけで、中国の南シナ海での拡張路線を食い止めることはできない。ただ、中国にとっては南シナ海への米海軍の艦艇派遣とともに、国際社会からの大きな逆風になることは間違いない。

 常設仲裁裁判所による審理は非公開であったが、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本は傍聴してきた。それらの国に加え、日米豪印の4カ国で共同して中国の南シナ海進出の野望をくじく必要がある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!

上の記事では、日米豪印の4カ国で共同して中国の南シナ海の野望をくじく必要があるとしています。私もそう思います。ただし、その理由は単なる中国の南シナ海の拡張路線を食い止めるだけに及びません。

その最大の理由は、上の記事では言及されていませんが、結論からいうと、中国の南シナ海のへの核兵器の配備を阻むことです。

中国は、明らかにこの地域への核兵器の配備を企図しています。それに関しては、以前から指摘されていました。 それに関する記事のURLを以下に掲載します。
【なぜ南シナ海に進出するのか?】南シナ海 対米核戦略の内幕 - 能勢伸之(フジテレビ解説委員)
この記事は、今年の6月16日にBLOGOSに掲載されたものです。詳細は、この記事をご覧いいただくものとして、以下に一部分を抜粋、要約して掲載させていただきます。
 G2として、米国と並びたとうとする中国は、経済面だけではなく、軍事面、特に核抑止の強化が急務となるはずだ。 
 核戦略のために南シナ海をおさえこもうとしているのなら、むしろ、そのように捉えた方が、中国の南シナ海での行動に一貫した戦略を見出すことができる。

 それはいかなる戦略なのか? 現代の核抑止理論をベースに考えてみることにしよう。 
 その理論は歴史的には米ソ核戦争の想定によって鍛えられてきた。第二次世界大戦後、全面核戦争をしうる国は、米ソ以外には考えられなかったからだ。
 
米ロ中の戦略核兵器
 米ソ核戦争において、勝敗を分けると考えられ、核抑止の要とされたのは、互いの敵国本土の都市や核ミサイル基地などの標的を破壊する「戦略核兵器」である。戦略核は、①大陸間弾道ミサイル(ICBM=射程5500㎞以上の地上発射弾道ミサイル)、②潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、③重爆撃機の三種類の遠距離核打撃システムから構成されている。これを核の三本柱=トライアドと呼ぶ。

 米国とソ連の核兵器を継承したロシアは、依然として戦略核を大量に保有しているが、トライアドを構成する兵器と搭載される核弾頭の数量などについては、米ロ間で繰り返し条約で規定し、現在は新START条約(新戦略兵器削減条約)の下、両国とも2018年までに核弾頭を1550個まで、ICBM、SLBM、重爆撃機の合計を700までに削減することになっている。

 では、中国の戦略核兵器を見てみよう。中国はICBMとSLBMを保有しているが、米国本土を打撃できる重爆撃機は持っていない。

 中国のICBM(DF‐31A、CSS‐4別名DF‐5、DF‐5AはDF‐5の発達型)は、米国に届く(次頁図1参照)。しかし、その数は米国の7分の1以下である(次頁図2参照)。また、中国のSLBMであるJL‐1の射程は2000㎞台で、米国本土には届かない。同JL‐2の射程は7400㎞以上で、中国沿岸からだと、アラスカやグアムには届くものの、その他には到達しない。
図1 中国の戦略核兵器の射程(米国防総省によるMilitary and Security Developments Involving the People's Republic of China 2015, p.88を基に作成)*出典にはDF-4、DF-5Aの射程は図示されていない。
図2 米国・ロシア・中国の戦略核兵器(the Military Balance 2016による)の三本柱*ICBMは発射装置の数。中国はH-6K爆撃機を約50機保有している。米B-1B爆撃機は、核任務から外れているため、表には入れていない。
核戦争の勝敗を決するSLBM 
 一般にICBMの発射装置は、2種類ある。一つは竪穴にミサイルを収め、蓋をする固定式サイロ。もう一つは車両や列車にミサイルを搭載し、発射地点を変えて行く移動式。これは元々は発射地点を敵国に捕捉されないようにするための工夫だった。しかし、今では偵察衛星や偵察機の技術が相当に進歩したので、移動式の場合も特定されないとは言えない。

 したがって、平時から場所を割り出される可能性の高いICBM発射機(基)は、まず敵国の戦略核兵器の標的となる。

 このことを踏まえると、戦略核兵器の標的は、主に敵国のICBM発射機(基)や軍事中枢となる。重爆撃機はミサイルや爆弾の投下前に迎撃すればよい。敵国の都市を狙うとすれば、敵国の国力の破壊と戦意喪失のためであり、ICBMの発射機(基)や軍事中枢を狙うのは、反撃を防ぐためである。むろん核戦争が実際に起これば、自国の都市やICBM発射機(基)、軍事中枢も相当に破壊されるだろうが、核戦争における敗北は、反撃が不可能になった時点で訪れる。逆に言えば、核戦争は、反撃が可能なうちは、物理的に続行しうる。

 このような想定の下で、非常に重要な役割を担うのが、SLBMである。SLBMを搭載して、海深く潜航するミサイル原子力潜水艦は、場所を特定されにくいため、敵国による先制攻撃を免れやすく、SLBMによる反撃に転じられるからだ。

 このことは、敵国にすれば、戦略核戦力によって、ICBM発射機(基)を壊滅させても、反撃される可能性が残ることを意味する。そうなれば、戦略核兵器による先制攻撃を思いとどまるかもしれない。SLBMが核抑止にとって、非常に重要な役割を担うのは、このためである。

 このことを正確に認識していたのは、冷戦期のソ連である。

 ソ連はSLBMによる反撃可能性を保つためにオホーツク海を「ミサイル原潜の聖域」にしようとした。具体的に言えば、ソ連はオホーツク海に米軍の航空機や艦船が入ることを困難にし、そこに潜ったミサイル原潜が捕捉されたり、攻撃されたりしないようにしていた。

 オホーツク海は水深が2000m以上の水域が多く、偵察衛星でミサイル原潜を捕捉することは難しい。また、北も東も西もソ連領土に囲まれている。つまり、聖域化しやすい地理的条件を備えていた。聖域化ができれば、オホーツク海に潜ったミサイル原潜は、千島列島の間を抜けて太平洋に進出することもできた。

 さて、いよいよ米中の核戦争を想定してみよう。戦略核兵器の比較をすると、中国の戦略核兵器は米国に比べてかなり劣るため、頼みの綱は、やはりSLBMだが、中国にはソ連におけるオホーツク海のような「聖域」はあるだろうか。ミサイル原潜が米軍に捕捉されることなく、米国本土を狙うSLBMを隠せる海を持っているだろうか。

 中国が面する海は大きく分けて、黄海、東シナ海、南シナ海の三つである。そして、SLBMを搭載した中国の晋級ミサイル原潜の基地は、知られている限り、2カ所にある。それは、大連の小平島海軍基地と海南島南端にある玉林(三亜)である。

 小平島海軍基地が面している黄海の平均水深は、50m弱で、そこにつながる東シナ海のほとんどの水深は、200m未満と浅い。この水深だと、ミサイル原潜は偵察衛星や哨戒機に捕捉されてしまう。その上、より深い太平洋に出ようとしても、その入口には日本の薩南諸島と琉球諸島が関所のように控え、米海軍最新の潜水艦ハンター、P‐8Aポセイドン哨戒機が沖縄嘉手納基地から展開し、常に目を光らせている。つまり、黄海、東シナ海は中国にとってのオホーツク海にはなりえない。
南シナ海は「聖域」たりうるか? 
 では、玉林がある南シナ海はどうだろうか。

 南シナ海には水深2000〜4000mとオホーツク海並みの海域が広がる。また、南シナ海周辺には、P‐8A哨戒機のような強力な潜水艦ハンターを配備している国や米海軍哨戒機を常備する基地はない。中国にとって南シナ海は、SLBMによる反撃可能性を保つ「聖域」にしうる地理的条件を備えていることになる。

 しかし、聖域化にはいくつか越えなければならないハードルがある。

 一つ目は中国のSLBMの射程である。先ほども述べたが、中国が保有するSLBMは2種類で、JL‐1は射程2000㎞台で、米国本土には到底届かず、JL‐2は射程7400㎞で、グアムやアラスカにしか届かない。つまり、南シナ海から太平洋に進出しないと、その射程内に米国本土を収められない。そのためか、米国防総省が2016年5月に発表したリポートによれば、中国はJL‐2に代わるJL‐3を開発中である。

 もう一つは、南シナ海とオホーツク海でもっとも異なる地理的条件に関わっている。それはオホーツク海が北、東、西と三方をソ連に囲まれていたのに対して、南シナ海は東はフィリピン、西はベトナム、南はマレーシア、ブルネイと中国以外の国に囲まれていることだ。

 これでは、中国は玉林から南シナ海にミサイル原潜を密かに潜航させ、太平洋に進出させようとしても、中国以外の国、特に米国にその動きを察知されかねない。それを防ぎ、SLBMによる反撃可能性を保つためには、南シナ海に民間船舶や民間機はともかくとして、海中の潜水艦を捕捉、追尾する能力を持つ他国の水上艦、潜水艦、哨戒機が平時から入れないようにしなければならない。

 中国がここ数年、南シナ海で行っていることは、そのためだと考えると平仄が合う。つまり、中国は「南シナ海の聖域化」のために領域内の島嶼や埋立てで造った人工島に滑走路やレーダー、港湾施設を建設していると考えられるのだ。

 すでに米国国防総省は、2015年5月、晋級ミサイル原潜と海南島南端の玉林について、次のような評価を下している。

「中国は、晋級弾道ミサイル原潜の建造を継続しており、4隻を就役、1隻を建造中である。晋級は推定射程7400㎞のCSS‐NX‐14(JL‐2)SLBMを搭載することになる。この組み合わせは中国人民解放軍海軍に初めて信頼できる長距離海洋発射核保有能力をもたらすことになるだろう。南シナ海の海南島を拠点とする複数の晋級弾道ミサイル原潜は核抑止の哨戒行動を可能とするだろう。恐らく、それは、2015年中に実施されうるだろう」(*1)

 ここで「核抑止の哨戒行動」と記されているものこそ、SLBMによる反撃可能性にほかならない。

 南シナ海における晋級ミサイル原潜の存在に懸念を隠さない米国は、南シナ海で、中国が建設した人工島周囲の「領海」(国際法で領海は陸地から12カイリまでと定められているが、人工島の領海は認められていない)の内側に2015年10月にはイージス駆逐艦ラッセン、2016年1月にはイージス駆逐艦カーティス・ウィルバー、2016年5月にはイージス駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを派遣した。これこそが人工島周辺に中国の領海を認めないという「航行の自由作戦」である。

 米軍の行動は、これだけに留まらない。それらを列挙してみよう。

 2015年11月、揚陸艦エセックス(LHD‐2)、ラッシュモア(LSD‐47)などからなる米揚陸艦部隊が、南シナ海入りし、マレーシア海軍と共同演習を実施。 
 2015年11月8日夜から9日にかけて、「通常任務」(米国防総省)として、南沙諸島付近をB‐52H大型爆撃機2機が飛行。 
 2015年11月11日、イージス駆逐艦フィッツジェラルドが南シナ海を航行。 
 2015年11月14日、原潜支援艦エモリー・S・ランド(AS39)が、マレーシアのセパンガー港で、巡航ミサイル原潜オハイオに補給(岡部いさく氏の取材による)。 
 オハイオは大型原潜で、射程1500㎞のトマホーク・ブロックⅣ巡航ミサイルを最大154発搭載し、100発以上連射できる。

 岡部氏はオハイオが「通常任務」で南シナ海の海中に長期間、展開していた可能性を指摘する。それが正しければ、その期間中、中国海軍の原潜基地にある海南島だけでなく、中国本土南部の広範囲がトマホークの射程内だったことになる。

 このように米国は南シナ海において、「航行の自由作戦」だけでなく、軍事的抑止としてより実効性の高い「通常任務」を展開していたと考えられる。

 日本の安全保障という観点から南シナ海問題を考えると、晋級ミサイル原潜に搭載されるJL‐2は、南シナ海から日本が射程内だ。

 日本にとっても軽視できない事態となるかもしれない。
さて、この記事から読み取れるのは、中国が南シナ海を戦略型原潜の基地にする可能性です。確かにこれに成功することができれば、中国はここから西太平洋に進出さらに米国の近くまで潜行させることによって、米国を核攻撃できます。

これを交代で定期的に巡回させれば、常時戦略型原潜をアメリカ本土への核攻撃に使用することができます。

私として、もっと恐ろしいシナリオを想定しています。

それは、南シナ海のいずれかの環礁埋立地に、中国が戦術核を配置することです。なぜそのようなことを言うかといえば、中国は海軍の通常兵器では、米軍はおろか、日本にも勝つことができないからです。

日米豪印の4カ国で共同で中国海軍と対峙されると、中国海軍には全く勝ち目がありません。そうなると、中国による南シナ海の戦略型原潜の基地化はかなり望み薄です。

しかし、対抗できる力がひとつだけあります。それは、戦術核です。これは、比較的小型で、射程が短くても十分に役に立ちます。

南シナ海のいずれかの中国の埋め立て地に、配備できれば、かなりの抑止力となり、中国の戦略型原潜の基地化にはもってこいです。

戦術核を配備することにより、南シナ海の実効支配はより強固なものとなり、中国の戦略型原潜は南シナ海を基地として、常時米国をSLBMの射程距離内に収めることが可能になります。

私は、それを中国が企図していると思います。その根拠として、以前このブログに掲載した、浮体原子力発電所の開発とその南シナ海への設置計画があります。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給―【私の論評】核戦争瀬戸際までいったキューバ危機の再来になる可能性も十分にあり(゚д゚)! 
4月22日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う
活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は
衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。1月8日撮影
 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は22日、中国が周辺諸国と領有権を争っている南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原子力発電所の建設を計画していると伝えた。海上原発の設計・建設を担当する造船大手の幹部が同紙に計画を明らかにした。 
 海上原発は南シナ海の人工島や軍事転用可能な施設に電力を安定供給することが期待される。中国の専門家は同紙に、「長期的な南シナ海戦略に重要な役割を持つ」と指摘。「防衛のための軍備」にも電力を提供できるとしている。2019年の実用開始を目指し最終的に20基が建設されるとの情報もあるという。 
 一方、中国外務省の華春瑩報道官は22日の定例記者会見で「そうした報道に関する情報は持ち合わせていない」と確認を避けた。
さて、この記事では、2019年の実用化を目指しているらしい、とのことが掲載されていますが、その後の記事では、このブログにも掲載しましたが、やはり2019年を目指していることが中国の環球時報で報道されています。その記事を以下に引用します。
不安だらけの中国製原発が新設されるのは自国領土内ばかりではない。『環球時報』によると、国有企業の中国核工業集団は、南シナ海の洋上に、小型原子炉をはしけで浮かべる浮体原子力発電所を20基敷設する計画を進行させている。目的は、海底に眠る原油の掘削に必要な電力を賄うことだという。設置費用は1基あたり30億元(約500億円)で、19年までの運転開始を目指す。
ロシアの浮体原子力発電所概念図
 上のロシアの浮体原子力発電所の概念図でもわかるように、これは動力のないヘリポートも備えた船のようなものに、原発を搭載しているイメージです。

このくらいの規模のものになると、当然南シナ海の環礁の埋立地などでは、建造できるとは思えません。

おそらく、中国本土のいずれかの造船所などで製造して、核燃料なども搭載の上、南シナ海のいずれかの環礁埋立地のそばまで、タグボートなどで曳航してくるのだと思います。

私としては、この時に戦術核も持ち込むのではないかと思います。この浮体原子力発電所に戦術核を搭載すれば、それこそ、臨検をして調べなければ、戦術核なのか原子力発電所用の核物質を運んでいるのか、あるい両方を運んでいるのか検知不能だと思います。

そもそも、未だ世界で稼働事例もない浮体原子力発電所を、その経験もない中国が拙速に2019年から稼働させるというのは、非常に不自然です。

しかし、これを許してしまえば、中国の南シナ海の実効支配はかなり強固なものとなり、これを翻させることはかなり困難になることが予想できます。それどころか、南シナ海は中国の戦略型原潜の基地となり、アメリカは常時中国の戦略型原潜の脅威にさらされることになります。そうして、中国の妄想、世界支配のための米中二国間関係が成立することになりかねません。

そうなれば、中国は尖閣諸島や沖縄まで触手を伸ばしてくるかもしれません。それこそ、南シナ海で味をしめてしまえば、尖閣や、南シナ海の海洋調査用のリグに戦術核を配備するかもしれません。そうして、中国の大々的な西太平洋への進出が始まることでしょう。

当然そのようなことは、アメリカは許容できないでしょう。かつて、ソ連がキューバに核兵器を持ち込もうとしたときに、生じたキューバ危機に似たような状況になることも想定できます。核戦争も辞さない姿勢で、中国に本気で軍事的に挑むことになります。

その前に、中国の南シナ海進出の野望をくじく必要があります。

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