2017年12月6日水曜日

麻生氏、AIIB「サラ金発言」の意味 借金国に中国主導で取り立て、属国化や領土分割の懸念残る―【私の論評】中華覇権主義に基づくAIIBはそもそも、国際金融機関ではない(゚д゚)!



 麻生太郎副総理兼財務相が11月29日の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査について「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と発言した。「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」とも述べている。

 筆者は郵政民営化の際に、民営化法案の作成や政策シミュレーションを行う民営化サイドにいたので、当時総務相だった麻生氏から目の敵にされたが、周囲の人間に対して極めて優しい政治家であるとの評判を聞いている。政治家の話は、官僚と違って味のある答弁が多いが、麻生氏はいつも面白い話をしてくれる。ときたま、それが政治的には失言にもなるのだが、よくいえば人間味でもある。

 麻生氏の表現は具体的にはどのようなことを指すのか、本コラムで推測してみたい。

 AIIBは、途上国などに融資する国際金融機関である。途上国が融資を受けた資金によってインフラ整備を行うが、融資なので返済が必要になる。国際金融機関とはいえ、その融資機能は国内の金融機関やノンバンクと同じである。一般論として融資の返済可能性などについて審査をするわけだ。

 ただ、AIIBは国際金融機関としての経験が乏しい。それを「金を貸した経験のない人が急に貸す」と言っているのだろう。

 金の貸し手は、借り手の生活に大きく関わることもある。金融業者の取り立てが社会問題化したことからもわかる。取り立てでは、担保設定された不動産を差し押さえすることもある。

 AIIBは国際金融機関であるが、借り手が返済しなければ当然取り立てを行う。それはやはり中国主導となるだろう。

 「取り囲まれちゃう」というのは、債務返済がない場合、借り手の途上国が中国の取り立てによって政治的に困窮する状況を示唆しているのだろう。

 取り立ての一環として、借り手が不動産を差し出すのは、融資の世界ではよくあることだが、国際金融の世界でAIIBが同じようなことをした場合、借り手の途上国にとっては、中国への属国化や領土分割を意味することになってしまう。

 従来の西側の国際金融機関であれば、途上国の発展を考えて債務の減免を行うなど、過酷な取り立てはしてこなかった。しかし、中国主導の国際金融ではこうした国際基準があるのかどうか分からない。麻生氏は、そうしたAIIBに対する懸念を表現したかったのだろう。

 筆者としては、この麻生発言にさらに追加したい。最近AIIBが最上位の格付けを取得したと報道されているが、本コラムで指摘したように肝心なのは中国の資金調達レートだ。AIIBの調達レートは格付けに関わらず、中国を上回るだろう。ということは、西側の国際金融機関より高金利になる可能性が高い。この点も、高利貸のイメージである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】中華覇権主義に基づくAIIBはそもそも、国際金融機関ではない(゚д゚)!

AIIBに対する懸念を示したのは、麻生氏だけではありません。実は、安倍晋三首相は2015年4月20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制しました。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国(G7)も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘しました。

AIIBに懸念を表明していた安倍首相
参加する英独仏と「AIIBの中、外で協力しながら中国に懸念の答えを求めると一致している」とし、日本の参加は「国民の富を出資するわけだから当然慎重でなければならない」と語りました。

私は、麻生財務大臣の懸念は、もとより安倍総理の懸念も妥当だと思います。

それは、中国のAIIBに関する、台湾と香港の取扱をみていると良く理解できます。2016年4月台湾のAIIBへの加盟交渉は、事実上決裂しました。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます(現在の全参加国は約70カ国)。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

「台湾の主権は中国にある」と発言した
AIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏
そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党(外省人)は、独裁政権を敷き、台湾人(本省人)を迫害しました(白色テロ)。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

そもそも、AIIBは国際金融機関とはいえ、その融資機能は国内の金融機関やノンバンクと同じです。その金融機関の総裁が、「台湾の主権は中国にある」と述べるのは、問題外です。

そうしてAIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率(議決権の26.06%)を有することを考えると中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高いです。

それどころか、AIIBを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとしているとみるべきです。

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は、非主権国としての申請なら問題ないとして承認する方向です。そうして、今年香港はAIIBに加入しました。

中国は、台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

台湾は独立国家である
しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO(世界貿易機関)、ADB(アジア開発銀行)に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

台湾をこのように扱うAIIBは、その時々で恣意的に他国に対しても、中国の覇権主義に基づいた運営をするに違いありません。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。


AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB(アジア開発銀行)の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えるべきです。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。

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2017年12月5日火曜日

中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア―【私の論評】"一帯一路"は過去の経済発展モデル継続のための幻想に過ぎない(゚д゚)!

中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」
について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。真
2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。

【私の論評】"一帯一路"は過去の経済発展モデル継続のための幻想に過ぎない(゚д゚)!


中国のメディアや評論家は、“シルクロード経済帯”や“21世紀海上シルクロード”と称されるこの“戦略”が、中国の過剰生産能力の問題の解決や、中国の資源獲得につながる云々といったように、いわゆる“一帯一路”のバブルを膨らませ続けているようです。

しかし、この概念は純粋なる砂上の楼閣であり、新たな意義は全くありません。中国が長年をかけて取り組み、そして成果が得られなかった課題にすぎません。

これは、あたかも海運を一種の“新発見”と捉えているかのようです。しかし、実際のところは、大航海時代以来、あらゆる沿海先進国が海運の発展を試みてきました。

“上海自由貿易区”によって今や世界最高のサービスを提供するシンガポール港から積替港の地位を奪う、その理由は、上海から日本・韓国への距離がシンガポールに近いからである等など、こうした考え方自体が噴飯ものです。

貨物を最終目的地に直接運ぶことができるのに、なぜ改めて積替を行う必要があるのでしょうか。欧州などを原産地とする貨物が、マラッカ海峡通った後に、なぜ遠回りして上海に行く必要があるのでしょうか。もしそのような必要があるなら、香港や珠海デルタがとうの昔にシンガポールを市場から駆逐していたはずです。

シンガポールと香港の持つ優位性で、自由貿易よりも更に重要なのは、法律制度と資本の保護です。欧米諸国が中国と貿易を行う際、シンガポールや香港で貨物の受け渡しをするのは、中国の制度を信用していないからです。

中国は依然として独裁政治で、態度が横暴な“大国”であり、この状況は変わりません。こうした中で、いわゆる“自由貿易区”を実施しても、中国の関税に穴が開くだけのことです。最終的には関税の全面的な取消しとなるか、植民地時代の租界になるだけであり、根本的に実施不可能です。

いわゆる“一帯”—“シルクロード経済帯”など、これはより荒唐無稽の極みにある妄想と言って良いです。大航海時代以来、古代のシルクロードはすでに完全に競争力を失っており、とうの昔に荒廃しているのです。


アフガニスタン、パキスタン、旧ソビエト連邦の中央アジア5か国等は、インフラや経済的収益をもたらす商機が欠乏しているのみならず、先天的要因である商業ルートの地理的制約が大きく、これをお金で解決することは根本的に不可能です。

タジキスタンと中国の間の唯一の国境検査所である“カラスウ検査所”を例にとると、この検査所はパミール高原に位置する。当地は海抜4368メートルで、基本的に人や動物が住まない所です。

当地にはウラン鉱の放射能や食料・水不足の問題があるほか、検査所の通過に6回の予約が必要となり、毎年冬には、5か月もの長きに亘って閉鎖されます。このようないわゆる“商業ルート”が、海運に対してどうやって競争力を確保できるというのでしょうか。

ロシアは、国を横断するシベリア鉄道を保有していますが、この鉄道の緩慢な貨物輸送に競争力はありません。また、ロシアは、制度が閉鎖的でインフラが不足しています。例えば、高速道路を見かけることは極めて稀です。

しかも、ロシアは中国を泥棒のように警戒し、中国がウラジオストック等の極東地域を“回収”することをおそれています。鉄道線路の軌道を統一しないほか、中国が制度や開発に口出しすることを容認しません。

極東パイプラインの問題を見ればすでに明らかなことですが、ロシアは日本を引き入れて中国と競争させたがっているだけで、しかも日本側に偏向しています。

中央アジア及び西アジアの国々の一部は、依然として全体主義国家であり、その開発の難度は北朝鮮にひけをとりません。

中国吉林省が長年をかけて勝ち取った豆満江の海上アクセスを例にとると、これは経済的に一攫千金の案件であったのですが、北朝鮮とロシアの反応は長期間消極的でした。わずか70キロの河道を開通させるのに、中国は10年以上の年月をかけたのです。

豆満江の流路
ちなみに、豆満江とは、中朝国境の白頭山(中国名:長白山)に源を発し、中華人民共和国(中国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ、全長約500kmの国際河川のことです。

これは、いわゆる“一帯一路”がたとえ“実施不可能”ではないにしても、その本質は、中国が長年取り組んできた課題を再包装したものにすぎないことを物語っています。

日本国内を例にあげるとすると、それこそ、江戸時代の買積み廻船を使った北前船を現在の高速船やコンテナ、港湾設備などを使った最新鋭のインフラで行うようなものであり、全く非合理であり、とても実現するものとは思えません。実際に実行しようとしたとしても、これを本気で使おうとする酔狂なユーザーなどいないでしょう。

復元北前船 みちのく丸
中国メディアがセールスするいわゆる“一帯一路”とは、一つが、指導者におもねるため、もう一つが、“概念”への投機を推進して中国から撤退する国際資本を引き留めるためのものにすぎないのです。

中国経済の過去の発展モデルである、インフラ整備が中国で一巡してしまいもう大きな投資案件はないので中国国内ではかつてのようなインフラ整備は当面不可能です。しかし、そのままでは中国の経済発展は維持できません。

だから、それを外国で実現して、外国で中国資本によるインフラ整備をすすめ、かつての経済発展モデルを維持しようとすることであるということです。これが、"一帯一路"の本質です。これは、結局中国による外国に対する経済植民政策に過ぎないものです。

現在の中国は、かつてのインフラ整備により、鬼城や過剰な設備、過剰な鉄鋼生産など負の遺産が蓄積しています。中国はこれを"一対一路"で外国で繰り返そうとしてるだけです。これでは、"一対一路"を推進すれば、外国においていずれ負の遺産を蓄積するだけなります。

これは、いわゆる共産主義国家による計画経済と何ら変わりありません。中国の官僚が考えた"一帯一路"という計画経済が機能するはずもありません。頭の良い設計主任が、計画経済を立案して、その通りに遂行すれば、経済がうまくいくという考えは、すでに過去に大失敗して、この世から共産主義は消えています。今の中国は共産主義ではなく、国家資本主義といっても良い状況にあります。

結局この巨大プロジェクトは、所詮中国の過去の経済発展のモデルを継続するための幻想に過ぎないということです。

そのことに、おくればせながら隣国が気づいて、"一帯一路"構想から、次々と離脱し、重大な困難に直面しているのです。

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2017年12月4日月曜日

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念―【私の論評】遅かれ早かれ、北より危険な中国は尖閣を奪取しにくる(゚д゚)!

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念


尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は麻痺しているが、事態は深刻だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。

* * *

 日本はいま国家安全保障上の重大な危機に直面するに至った。国家としての主権や独立や領土を根本から脅かされる目の前の明白な危機である。誇張ではない。と述べると、日本側の大方は北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイルの発射を思い浮かべることだろう。北朝鮮の脅威は確かに日本にとっての危機である。

 だがここで私が報告するのは中国が日本の主権や領土を侵食し、奪取しようとしている現在の危機なのだ。具体的には中国が日本固有の領土である尖閣諸島に軍事がらみの攻勢を強め、日本領海に自由自在に侵入している現実である。日中間の軍事衝突の危険はすぐ目の前にある。北朝鮮の脅威に比べ、中国の長期で大規模な対日攻勢はずっと危険度が高い。しかも尖閣での日中のせめぎあいは米中戦争の発端になりかねない潜在的な爆発性をも秘めているのだ。

 産経新聞10月6日付朝刊に小さな記事が載った。

 《尖閣領海、中国公船が一時侵入

 5日午前10時5分ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約2時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは9月25日以来で、今年25日目》

 社会面の片隅の雑報扱いの記事である。普通に読んでいたらまず目に入らない。「地球接近の小惑星撮影」とか「ゴルフ場被害で東電に賠償命令」というお知らせと並ぶ短報なのである。

 安全保障問題には敏感な産経新聞にしてこれだから他のメディアの扱いは推して知るべし、尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入はまったくの軽視なのだ。総選挙でも争点にならない。国会の審議でもツユほどの言及もない。

 ◆艦隊が定期的に日本領海へ

 だが私の取材拠点のワシントンではアジア安保や中国軍事動向の専門家たちの間で、中国の尖閣攻勢は日本にとって重大な危機であり、アメリカにとっても深刻な懸念の対象とされている。まさに日本の国難という位置づけなのだ。

 確かに中国の尖閣侵犯はここ数か月でもその規模と頻度を増してきた。昨年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だがいまでは必ず4隻の行動をともにする艦隊となった。倍増なのだ。しかも各艦は1000t級から5000t 以上の、巡視艇としては大型ばかりの組み合わせだ。この艦隊が毎月3回ほど、定期的に日本領海に侵入してくるのだ。

 日本側ではこれらの艦艇を中国公船と呼ぶ。公式には国家海洋局の傘下の中国海警局所属の船だが、海警局は事実上は人民解放軍の指揮下にあり、軍事色が強い。実際に尖閣領海に侵入してくる艦艇はみな大型機関砲などで武装している。目的は究極的には尖閣諸島の日本からの奪取である。

 アメリカ側では中国のこの動きに最大の警戒の目を向けている。国防総省の中国の軍事力に関する最新の2016 年度報告書でも、中国人民解放軍が「地域的な短期で鋭利な戦争」の能力を高め、尖閣もその主要戦略目標の一つとしていることを明記していた。

 民間の大手安全保障研究機関の「ランド研究所」も同年夏に公表した「中国との戦争」という長大な調査研究で米中戦争の可能性について、尖閣をめぐる日本対中国の衝突が米中戦争に発展する危険を第一のシナリオとしてあげていた。

 ちなみにアメリカでの中国の軍事動向研究は官民ともにきわめて重層かつ大規模だ。中国が長期にはアメリカの最大の脅威になるとの認識が反映されているのだろう。その研究では情報機関や軍を動員した豊富な軍事情報が基礎となる。民間での中国軍事研究はゼロに等しい日本とは対照的だ。

 【PROFILE】古森義久●慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年からワシントン駐在客員特派員。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。近著に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)。

【私の論評】遅かれ早かれ、北より危険な中国は尖閣を奪取しにくる(゚д゚)!

尖閣諸島の危機については、昨日もこのブログに掲載したばかりです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で述べた尖閣の危機の部分のみを簡単にまとめると以下のようになります。
習近平が軍を掌握するにしても、様々な紆余曲折があった後にようやっと実質的にできるようになるものと考えられます。 
そうなると、習近平は、軍部を腐敗撲滅で追い詰めるでけではなく、軍部の歓心を買うために、軍部が強力に推進している作戦などをさらに強く進めることを許可するかもしれまんせん。 
そうなると、ドクラム地区(インド・中国の国境)、南シナ海、尖閣諸島での軍の作戦を強力に推進するかもしれません。先日も、このブログでも述べたように、人民解放軍は他国の国防軍とは違い、現状では、共産党の私兵であり、独自で様々な事業を推進する商社の存在であるということを考えれば、習近平は尖閣諸島の奪取も黙認するかもしれません。 
なぜなら、尖閣諸島を奪取すれば、ここは豊富な水産資源があるとともに、それにつらなる東シナ海は石油などの豊富な地下資源が眠っているところだからです。
人民解放軍としては、尖閣を奪取することにより、この利権を入手することも可能です。そうして、習近平がこの利権を人民解放軍が入手することも黙認すれば、習近平に従うようになり、習近平が軍を掌握することができるようになるかもしれません。
最近の習近平の動向をみていると、尖閣諸島奪取へのシナリオは一段と現実味を帯びつつあります。

尖閣の危機については、昨年もいくつもの米国民間研究機関が表明していました。ワシントンの民間の中国軍事研究機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏の予測がより具体的で詳細でした。以下にリチャード・フィッシャー氏の主張を簡単にまとめて掲載します。

リチャード・フィッシャー氏
中国は日本の尖閣防衛の能力や意思が弱く、アメリカの支援も疑問だと判断すれば、必ず攻撃をかけてくる。その方法は民兵『漁船』を利用した上で、ヘリコプター、ホバークラフト、潜水艦のいずれかを使っての奇襲上陸の可能性が高い。
同氏は、まず中国の民兵が尖閣潜入上陸を試みるケースが考えられるが、その場合、ヘリやホバークラフトで投入される中国軍部隊との一体化の公算が大きいといいます。
中国軍は浙江省の南ジ列島にヘリ発着を主目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣から約300kmで、中国軍新鋭ヘリのZ─8BやZ18─Aは約900kmも飛べるから尖閣急襲目的にかなう。
Z18-A
中国海軍はロシアとウクライナから高速の大型ホバークラフト4隻をすでに購入し、東シナ海にも配備している。艦底部に空気を吸い込み浮上して走るホバークラフトは水陸両用の揚陸艦艇として尖閣諸島への上陸にも機能を発揮しうる。 
人民解放軍のホバークラフトと、上陸用舟艇
フィッシャー氏は潜水艦からの兵員の奇襲上陸も可能だと述べました。こうした手段で尖閣に投入された戦闘要員を「漁船」民兵が支援することにもなるといいます。

このように、現在の尖閣事態はすでに日本にとって「いまそこにある危機」なのです。日本国土の一部を武力で奪われる瀬戸際というわけです。

では、なぜワシントンではアジア安保や中国軍事動向の専門家たちの間で、アメリカにとっても深刻な懸念の対象とみているのでしょうか。

それは、もし日本が尖閣諸島を中国に奪取されても、何の有効な手立てもとらなかった場合、尖閣諸島や東シナ海を南シナ海と同じように実行支配される可能性が大きいということです。

そうして、日本の同盟国である米国が、これを見てみぬふりをすれば、ますます中国はつけあがり、さらに南シナ海、東シナ海での行動をエスカレートさせ、我が物顔で振る舞うようになり、いずれ西太平洋にも進出することが懸念されるからです。さらには、中国は沖縄を奪取することも狙うかもしれません。

そうなると、米国としても中国と本格的に対峙し、場合によっては軍事力を行使しなければならなくなります、その場合地域紛争ですめば良いのですが、最悪中国との本格的な戦争に突入する危険もあるからです。

中国に尖閣を奪取された途端に、日本の世界における存在感は地に落ちることでしょう。そうなってしまえば、日本は独立国とはみなされなくなり、米国、中国いずれかの属国になる道を選ぶしかなくなります。今でも、日本は独立国ではなく米国の属国だなどという人もいますが、現状の水準どころではなく、いずれかの国の一地方という扱いになることでしょう。

中国には、このような狙いがあります。そのため、中国は遅かれ早かれ、本格的に尖閣諸島奪取にしにくるとみておくべきです。北朝鮮は、核ミサイルは発射できるかもしれませんが、尖閣諸島を奪取したりする能力はありません。中国も核ミサイルを保有していることを考えると日本にとって、中国は北よりもはるかに危険で厄介な国です。

こんなことを語ると、「そんな馬鹿なことがおこるはずない」などという呑気な人もいるかもしれませんが、こういう人に私は「日米戦争開戦の10年前までは、誰も日米が戦争になるなどとは考えていなかったし、それを望むものもいなかった」という事実をお伝えしたいです。

これに対して、日本はどうすれば良いのかということになりますが、無論のこと最悪軍事力を行使しても、尖閣諸島付近から中国軍を追い払うべきです。

そうして、軍事的にはその力は十分にあります。日本は米国に頼らなくても、単独で尖閣諸島を守り抜くことができます。それに関しては、以前このブログにも掲載しました。以下の【関連記事】のところに、その記事のリンクを掲載します。

日本は、軍事的には十分にそれが可能ですが、後は国民と政府がこのような事態に対して、たとえ場合によっては犠牲者が出たとしても軍事力を行使して、守り抜く覚悟があるかないかだけです。

【関連記事】

2017年12月3日日曜日

中印紛争地区、離脱合意のはずが「中国固有の領土だ」 軍駐留を継続、トンネル建設も着手か―【私の論評】この動きは人民解放軍による尖閣奪取と無関係ではない(゚д゚)!


インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区
 インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙(たいじ)が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。

 中国国防省の呉謙報道官は11月30日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ(部隊が)依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

中国国防省の呉謙報道官
 ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。

 発言にインドメディアは反応し、PTI通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。

 ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に6月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。8月28日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。

ドクラム地区に展開する中国人民解放軍
 ただ、中国側は「パトロールは続ける」(華春瑩・外務省報道官)との意向を示しており、10月に入っても「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。インド民放は11月、ドクラム地区付近で中国軍が「6カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。

 今夏のにらみ合いは1962年の国境紛争以来、「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。

【私の論評】この動きは人民解放軍による尖閣奪取と無関係ではない(゚д゚)!

1962年の中印国境紛争は、高慢なインドが中国の要求をのまなかった代償であるというのが、中国指導部の見方です。しかし、インドにしてみれば、これは半世紀以上にわたって国を苦しめてきた屈辱にほかならないものです。

国際関係において「屈辱」とは、他国の名誉を傷つけ、地位を得ようとする試みを否定することであり、明白なヒエラルキーの構築を意味します。戦争は、相手に屈辱を与える格好のチャンスです。

屈辱が持つ、こうしたインパクトを理解している国があるとすれば、それは他ならぬ中国です。中国国防省がインドに警告を発していた頃、習近平国家主席は香港返還20周年を祝う式典で、こう語りました。英国が1842年に香港を収奪したことによって中国が受けた「屈辱と哀しみ」は、香港が中国に返還されたことで終わったのだ、と。

ナショナリズムをあおるために「屈辱の世紀」という言葉を広く利用してきたのが中国です。1949年の中華人民共和国樹立により、「屈辱の世紀」は終わったことにはなっているのですが、東アジアの大国としての中国の自己イメージはその後、何度も打ち砕かれてきました。とりわけ、戦後日本の高度成長によって受けたショックは大きいものでした。

しかし、中国は自らに対する屈辱は敏感に感じ取るくせに、いかに自らの行いが他国に同様の感情を引き起こしてきたかについては全く鈍感です。1962年の国境紛争で敗北させたことで、旧植民地国のリーダーたらんとしていたインドの野心を徹底的に踏みにじったのです。

中国に辱められた国はインドにとどまらないです。ベトナムには、中国の「屈辱の100年」に相当する「中国支配の1000年」という言葉があります。

一方で自ら屈辱を受けながら、他国にも屈辱を加えた国は中国だけではありません。インドは1962年に中国から辱めを受けましたが、9年後の第3次印パ戦争によって隣国パキスタンに同様の感情を植え付けました。

1947年の独立以降、パキスタンは南アジアでインドと覇権争いを繰り広げており、米国や中国にすり寄ることで存在感を高めようとしていました。同国の野望は、1971年の第3次印パ戦争に敗北して崩れ、これが東パキスタン(現バングラデシュ)の独立につながりました。

これまで述べてきた屈辱の事例に共通するのは、遠くの超大国ではなく、アジアの隣国によって与えられたという点です。これが痛みをとりわけ大きくしています。

アジア全域でナショナリズムが台頭する今、各国指導者が欲しくてたまらないもの、それは自らの政治目標を達成するのに都合のいい歴史解釈です。この技を極めた達人は中国ですが、同様のテクニックはインドも含め各国で見られます。

そうして、この屈辱は、日本も例外ではありません。自らの政治目標を達成するために都合の良い尖閣諸島は中国の固有領土であるという歴史解釈を中国は打ち出しています。そうして、この歴史解釈を習近平も受け継いでいます。

習近平
習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かっています。日本の実効支配を打破する狙いのようです。直接的な衝突は慎重に回避する構えのようですが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もああります。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べたとされています。

この発言は、尖閣諸島を自らの固有の領土という都合の良い歴解釈により、国内では日本に与えられた屈辱感を煽り、尖閣諸島付近で示威行動をすることにより、その屈辱感を晴らす行動に出て、中国人民の中国共産党中央政府に対する憤怒のマグマを日本に向けるという習近平の政治目標を露わにしたものです。

しかし、ドクラム高地の対立を見ればわかるように、この戦略は極めてリスキーです。第1次世界大戦が終結した後、欧州は屈辱の遺産を処理するのに失敗し、第2次世界大戦の惨禍を招きました。特に当時のドイツ国民の屈辱感は凄まじいもので、ヒトラーはこれを利用しました。一方で第2次大戦後の欧州は、未曾有のレベルで域内協力を行う枠組みを整え、問題に立ち向かいました。

歴史的屈辱をめぐって煮えたぎる怒りに手がつけられなくなる前に、アジアでも同様の試みがなされるのを願うばかりです。

習近平は、現在人民解放軍を掌握すべく、様々な画策をしていることをこのブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【石平のChina Watch】「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある―【私の論評】国防軍のない中国はアジア最大の不安定要素であり続ける(゚д゚)!
北京で行われた中国共産党大会の開幕式に向かう中国人民解放軍の代表ら=10月
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 中国の政治・経済・外交の全般を統括する多忙な身でありながら、習氏がわずか10日間で4回にもわたって軍関係活動に参加するのは異様な風景であるが、同5日、中央軍事委員会が全軍に対して通達したという「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」に、習氏の軍に対する特別な思い入れの理由を解くカギがあった。 
 中国語のニュアンスにおいて、「軍事委員会の主席負責制」とは要するに、「軍事委員会の業務は全責任を持つ主席の専権的決裁下で行われること」の意味合いである。もちろん「主席」は、習氏であるから、この「意見書」は明らかに、中央軍事委員会における習氏一人の独占的決裁権・命令権の制度的確立を狙っているのだ。 
 「意見書」はその締めくくりの部分で習主席の名前を出して、「われわれは断固として習主席の指揮に服従し、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と全軍に呼びかけたが、それはあたかも、解放軍組織を「習主席の軍」だ、と見なしているかのような表現であろう。 
 中国共産党は今まで、党に対する軍の絶対的服従を強調してきているが、少なくとも鄧小平時代以来、軍事委員会主席本人に対する軍の服従を強調したことはない。しかし今、習主席個人に対する軍の服従は、まさに「主席負責制」として制度化されようとしているのである。このままでは、中国人民解放軍は単なる共産党の「私兵部隊」にとどまらずにして、習主席自身の「私兵部隊」と化していく様子である。
しかし、「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」を全軍に通達したからといって、すぐに習近平が人民解放軍全軍を掌握できるとは限りません。

実際、中国国営の新華社通信は28日、人民解放軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会の元メンバーで、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた張陽・前政治工作部主任(66)が自殺したと報じました。習近平政権が進める反腐敗闘争で元軍高官が自殺するのは異例です。習国家主席が進める軍掌握にも影響が及びかねない事態です。

張陽・前政治工作部主任
習近平が軍を掌握するにしても、様々な紆余曲折があった後にようやっと実質的にできるようになるものと考えられます。

そうなると、習近平は、軍部を腐敗撲滅で追い詰めるでけではなく、軍部の歓心を買うために、軍部が強力に推進している作戦などをさらに強く進めることを許可するかもしれまんせん。

そうなると、ドクラム地区、南シナ海、尖閣諸島での軍の作戦を強力に推進するかもしれません。先日も、このブログでも述べたように、人民解放軍は他国の国防軍とは違い、現状では、共産党の私兵であり、独自で様々な事業を推進する商社の存在であるということを考えれば、習近平は尖閣諸島の奪取も黙認するかもしれません。

なぜなら、尖閣諸島を奪取すれば、ここは豊富な水産資源があるとともに、それにつらなる東シナ海は石油などの豊富な地下資源が眠っているところだからです。

人民解放軍としては、尖閣を奪取することにより、この利権を入手することも可能です。そうして、習近平がこの利権を人民解放軍が入手することも黙認すれば、習近平に従うようになり、習近平が軍を掌握することができるようになるかもしれません。

一方ドクラム地区は、習近平が推進する広域経済圏構想「一帯一路」の要衝でもあります。習近平としては、この地区での中国の覇権を手中に収めることも重要な政治目標でもあります。尖閣諸諸島とそれに続く東シナ海の覇権を認めることで軍を懐柔して、ドクラム地区および「一対一路」のために必要になる軍事的な存在感を周辺の国々に訴求できるように軍部に働きかけるということも考えられます。

日本としては、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会にこれからも強く訴えるとともに、尖閣諸島はどんなことがあっても守ることを中国に対して強く示していくべきでしょう。曖昧な態度を取り続ければ、南シナ海の環礁を中国が実行支配することになってしまったように、尖閣諸島および東シナ海、あるいは沖縄まで中国に実行支配されることになるかもしれません。

曖昧な態度は良くありません。中国の誤解を招くだけです。寸土の領土も中国には絶対に譲らないという意思を具体的な行動を持って示すべきです。そうして、まかり間違って人民解放軍が尖閣を奪取にきたら、実際に武力で排除すべきです。

それととも、長期的には、第2次大戦後の欧州のように、未曾有のレベルで域内協力を行う枠組みを整え、「屈辱」にかわる新たなアジアの秩序を樹立するために努力すべきです。これは、自国中心にしか物事を考えられない中国には絶対にできないことです。この問題にASEAN諸国、インド、その他のアジアの国々とともに具体的に取り組みリーダー的役割を果たせる国はアジアの中でも日本をおいて他にできる国はありません。

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日本の“海軍力”はアジア最強 海外メディアが評価する海自の実力とは―【私の論評】日本は独力で尖閣の中国を撃退できる(゚д゚)!
↑この記事では、世界屈指の戦略家ルトワック氏の日本の尖閣列島への具体的対処法の提言を掲載してあります。


2017年12月2日土曜日

トランプ大統領 エルサレムをイスラエルの首都に 米報道―【私の論評】トランプ大統領の判断次第では、新たな紛争の火種に(゚д゚)!

トランプ大統領 エルサレムをイスラエルの首都に 米報道


アメリカのメディアは、トランプ大統領が、中東のエルサレムについて、来週にもイスラエルの首都として認めることを検討していると伝えました。仮に首都と認めればパレスチナやイスラム諸国が反発するのは確実で、トランプ大統領の判断が注目されます。

アメリカの複数のメディアは、1日、トランプ大統領がエルサレムを来週にもイスラエルの首都として認めることを検討していると伝えました。

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、国際社会は認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙中、イスラエルにあるアメリカ大使館を、テルアビブからエルサレムに移転すると公約に掲げていましたが、中東和平交渉への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし6月、半年間先送りしました。

トランプ大統領は、今月再び、判断を迫られていて、メディアは「移転を再度先送りするかわりにエルサレムを首都と認め、イスラエル寄りの姿勢を示そうとしている」との見方を伝えています。

ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、「まだ判断は決まっていない」としていますが、一連の報道について、パレスチナ側は「和平交渉を台なしにするものだ」と早くも神経をとがらせています。仮に首都と認めれば、パレスチナやイスラム諸国が反発するのは確実で、トランプ大統領の判断が注目されます。

【私の論評】トランプ大統領の判断次第では、新たな紛争の火種に(゚д゚)!

イスラエル政府は今年7月14日、旧市街の近くで警官2人がアラブ系の男らに射殺された事件の後で金属探知機を設置。パレスチナ人との衝突が激化したのを受け、25日に「よりスマートな検査」に切り替える方針を示していました。

この問題で、同国政府は金属探知機を撤去する代わりに監視カメラを設置する動きをみせていました。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、立ち入り規制につながるあらゆる機器の撤去を求めたほか、現地のイスラム教指導者は聖地に行かず街頭で礼拝を行うよう示唆しました。
現状では、エルサレムの聖地への立ち入り問題が一応は収束していますが、イスラエルとパレスチナの対立構図は変わりません。底流には聖地をめぐる争いの歴史があるからです。

■占領問題に直結

聖地がある旧市街は、イスラエルが第3次中東戦争(1967年)で占領し、一方的に併合を宣言した東エルサレムに属します。


今回の対立は、パレスチナ人が自らの聖地に立ち入る権利を、「異教徒」であるイスラエルが制限しているとの不満が発端でした。パレスチナ側にとっては、「主権」や信教の自由、イスラエルによる占領などに直結する問題といえます。

旧市街のイスラム教の聖地は、ヨルダンの支出によって管理されているという複雑な事情もあります。

■ともに「首都」主張

アレアクサ・モスク
旧市街のイスラム教聖地「ハラム・シャリーフ」は、ユダヤ教でも「神殿の丘」と呼ばれ、聖地となっています。イスラム教では、預言者ムハンマドが昇天したとされる「岩のドーム」や「アルアクサ・モスク」がある第3の聖地です。

一方、ユダヤ教徒にとっては、紀元70年にローマ軍に破壊された神殿があった場所に当たります。隣接する「嘆きの壁」では信徒が日々、祈りをささげています。

5月22日、米国の現職大統領として初めて、エルサレム旧市街にある
ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ米大統領
エルサレムは紀元前 4000年頃に築かれたといわれますが、前 1000年頃ダビデ王により古代ユダヤ王国の聖都とされ、その後イエスの処刑と復活の地としてキリスト教の聖地となりました。

 638年にはアラブの支配下に入り、メッカ、メジナに次ぐイスラム教の第3の聖地となり、16世紀以降はオスマン帝国の支配のもと、城壁で囲まれた旧市内に集中する3宗教の聖地が保護され、宗教的共存の時代が続いきました。

東半の旧市街は 1948年から 1967年までヨルダンに属していましたが、六日戦争 (第3次中東戦争 ) 後の 1967年6月にイスラエルが占領、統一都市として管轄権を主張しましたが、ヨルダン、国際連合のいずれもがこれを承認していません 。

標高 800mのユダ山地上にあり、地中海性気候のため夏は暑く乾燥しますが、冬は雨が多いです。城壁に囲まれた旧市街には宗教史上の遺跡がきわめて多く、1981年ヨルダンの推薦で世界遺産の文化遺産に登録。新市街は 20世紀になって開けた近代都市で、官庁、ヘブライ大学などの文化機関が多く,伝統伝統的な旧市街と対照をなしています。人口 78万8100(2011)。

20世紀に入り、欧州などで迫害されたユダヤ人が入植を進め、1948年にはイスラエルが建国されました。

イスラエルが、建国直後の第1次中東戦争で獲得した西エルサレムに東エルサレムを合わせた全域を「不可分の永遠の首都」とするのに対し、パレスチナ自治政府は東エルサレムを「将来の独立国家の首都」と位置づけています。

このような過去の歴史を踏まえると、仮にトランプ氏がパレスチナをイスラエルの首都と認めれば、パレスチナやイスラム諸国が反発するのは確実で、トランプ大統領の判断次第で、新たな紛争を火種となることもあり得ます。

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2017年12月1日金曜日

【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一―【私の論評】積極的平和主義の立場からも拉致被害者を救出せよ(゚д゚)!

【正論】北朝鮮「無政府状態」へのシナリオ 日本が拉致被害者救出すら行わないなら〝放置国家〟というほかない 福井県立大学教授・島田洋一


 ニューヨーク、ワシントンをも射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に北朝鮮が成功したことで、半島情勢は発火点にさらに近づいた。現行レベルの制裁では北の核ミサイル開発を止められないことが明確になったといえる。
≪強まる軍事オプションの発動≫
 今後、中国やロシアが石油全面禁輸を含む北の経済封鎖に協力するなら、さらに様子を見るという選択肢もあるが、期待できないだろう。北でクーデターや民衆蜂起が起き、国際常識に従う新政権に代わるのがベストだが、願望は政策ではない。

 事態を動かすカギはアメリカの軍事力である。脅威は相手の意思と能力の関数だが、北の意思(独裁者)と能力(核ミサイル)いずれの無力化についても、アメリカの軍事攻撃以外の選択肢はますます見当たらなくなってきている。

 米トランプ政権は中国に対し、アメとムチの両様で臨んでいる。中国が北朝鮮の経済封鎖に協力しないなら、軍事オプション発動しかなく、在北中国資産も相当破壊されるだろうが覚悟しておけというのがムチである。北と取引を続ける中国事業体への制裁もムチの一環だが、それが主役であり得た時期は過ぎつつある。
他方、中国が石油禁輸や秘密作戦を通じて北の現政権打倒に協力するなら、中国による傀儡(かいらい)政権樹立を容認してもよいというのがアメのメッセージである。開戦後においても、アメリカは地上軍の投入は基本的に忌避するとみられることから、北の核ミサイル廃棄が確約される限り、中国が軍を南下させ、実質統治に当たることに異議は唱えないだろう。

≪中国に「傀儡」認める米の戦略≫
 ところで、このアメには別の狙いもある。中国が北朝鮮における平定戦、治安維持、戦略インフラ整備などに相当の兵力を割かれるならば、その分、台湾に対する圧力が弱まることが期待できる。実際、毛沢東は1951年7月を台湾侵攻の開始月と定め、南部への戦力集中を進めていたが、50年6月に朝鮮戦争が勃発、米軍が鴨緑江に迫ったため介入を決め、戦力を北へ大転回させた。その結果、台湾侵攻は無期延期となった。

 アメリカにとっては、日本海の奥にある朝鮮半島北半部より、太平洋と南シナ海の結節点に位置する台湾の方が戦略的にはるかに重要である。北に傀儡政権を作ってもよいというのは、中国に対するアメではあるが、あわよくばそこで精力を費消させようという「ハニートラップ」の要素も持つ。

そのことは中国も十分意識していよう。従って、北朝鮮内部の一部戦略拠点(核施設、港湾、難民流入を防ぐ意味で国境地帯など)の保障占領にとどめ、広範囲にわたる軍の展開は避けてくるかもしれない。アメリカが地上軍を送らず、文在寅政権の韓国が北進を拒み、中国も拠点確保のみで様子を見るという展開になると、少なくとも一定期間、北のかなりの地域が無政府状態に陥りかねない。武器を持った盗賊が入り乱れる危険な状態ともいえる。

 その時、日本にとっての最大課題は、拉致被害者の安全確保と無事帰還である。「米軍にお願いする」というのが政府の立場だが、上記の状況では米軍はおろかどこの国の軍隊も存在しない。

 もっとも米軍は、独裁者の確実な無力化(拘束ないし殺害)のため特殊部隊を投入することは考えよう。作戦の過程で拉致被害者を確認すれば救出に努めてもくれよう。しかしそこで死傷者が出る事態になれば「日本人を救出する現場になぜ自衛隊がいないのか」との声がアメリカで湧き上がりかねない。政治家はどう答えるのか。

≪自衛隊は拉致被害者救出に赴け≫

 2年前に成立した安保法の形成過程で、政府「懇談会」の報告書(2014年5月)は、憲法が拉致被害者など「在外自国民の…保護を制限していると解することは適切でなく」、国際法上許される範囲で自衛隊が保護・救出に当たれる、という新解釈を打ち出すべきだと提言していた。首相自身は前向きだったと聞くが、結局、政権として国際法上問題はなくとも憲法上許されないという従来の立場を踏襲することになった。他の諸点で、憲法解釈を変更したにもかかわらずである。

 国会で解明すべき「闇」があるとすれば、空虚かつ区々たる森友・加計「疑惑」ではなく、「拉致問題解決を最重要課題とする安倍晋三政権が、なぜ自ら作った懇談会の、まさに被害者の命に関わる重要提言をいれなかったのか」ではないか。そして、有志議員が与野党の枠を超え、「自衛隊が救出に赴けるよう憲法解釈を変更せよ」と主張すべきだろう。

福井県立大学教授・島田洋一
 強制収容所にも日本人がいる可能性がある。人権を重んじる国なら、収容所の解放作戦にも率先して参加せねばならないはずだ。憲法解釈の変更には無責任な野党が政争化してくるかもしれない。しかし、国際法上許される形の拉致被害者救出すら行わないとなれば、文字通り“放置国家”というほかないだろう。(福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち)

【私の論評】積極的平和主義の立場からも拉致被害者を救出せよ(゚д゚)!

日本が、主権国家であり、国家としての対面を保ち続けるつもりがあるのなら、そうして人権を重んじる国でならば、どんな形にしても拉致被害者を解放するのは当然のことです。もし、これをしなければ、ましてや米国などに頼り切るということになれば、それこそ日本の威信は地に落ちることになるでしょうし、米国は日本を信頼しなくなり、中国により傾くようになるでしょう。

そのようなことをしない政府に対して多くの国民は統治の正当性を疑うことになるでしょう。あるいは、それをしようとする政府に野党やマスコミが大反対をした場合、多数の国民は彼らに対して不信感を抱くことになります。拉致被害者救出はまともな主権国家ならば、挙党一致でのぞむのが当たり前のことです。それをいつものように、ただ反対というのでは大多数の国民は絶対に納得しません。

日本の拉致被害者と面会したトランプ米大統領(左端一番手前)
さて「積極的平和主義」ということが、歴代の政府でもいわれてきたことですが、第2次安倍内閣で用いられる「積極的平和主義」とは何かは、『国家安全保障戦略』の第3頁に明示されています。以下にそれを掲載します。
他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している。

これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全 及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。このことこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。— 国家安全保障戦略 、第II章1節
一言で表すなら、「国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく」方針の事で、具体的には国連平和維持活動等への積極的参加、米国やその同盟国との関係強化、外交努力や人的貢献による国際秩序の維持・紛争解決を行います。

自国の国民を助けようともしない国が、「積極的平和主義」を掲げても、それは単なる空念仏に過ぎなくなります。そんなことにならないためにも、やはり日本は、北の体制が崩れるという事態が発生すれば、必ず拉致被害者救出を実行すべきです。そうして、それを実行できる組織は日本では、自衛隊以外にありません。

世界の平和に日本が積極的に貢献していく事に対して、反対する向きは少ないでしょう。しかし、積極的平和主義を行う「覚悟」が、日本政府、そして日本国民にあるのでしょうか。

日本と同じく、第二次世界大戦の敗戦国として戦後をスタートしたドイツは、東西対立の最前線に位置していた事もあり、北大西洋条約機構(NATO)や欧州安全保障協力機構(OSCE)といった、多国間の安全保障枠組みの中での防衛を基調としていました。

この点が日米安保条約という二国間の安全保障を中核に据えていた日本と異なる点ですが、海外への派兵はNATOの域内に留めるという基本法(憲法に相当)解釈が冷戦期は維持されており、国外派兵を認めていなかった日本と事情が似ています。この多国間安全保障に加え、「不戦の原則」、「大量殺戮の阻止」が、第二次大戦でのドイツからの反省点として、戦後ドイツの安全保障の中核概念になりました。

このように域外派兵に抑制的だったドイツにも転機が訪れます。1990年の湾岸戦争の際、多国籍軍への資金提供に留めていたドイツは、国内外で「小切手外交」と批判を受けます。この批判を受け、コール首相はそれまでNATO域外の派兵を禁じていた基本法解釈の変更を行い、ユーゴ紛争やソマリアへの派兵を行う事になります。

この経緯は湾岸戦争への対応で同様の批判を受けた日本とよく似ており、自衛隊のペルシャ湾派遣やPKO協力法制定、更には現在問題になっている集団安全保障についての憲法解釈変更へと繋がっています。

基本法の解釈変更により域外派兵の道を開いたドイツは、その後も1999年のセルビア空爆への参加、2001年のアフガニスタン派兵等、積極的に軍事力の行使を含む、国際平和活動に参加する事になります。当時は社会民主党(SPD)・緑の党の左派連立政権で、ドイツは海外派兵に慎重になるとみられていました。

ところが、ボスニア紛争の最中の1995年に起きたスレブレニツァの虐殺を受け、ドイツの安全保障の中核概念であった「大量殺戮の阻止」がクローズアップされる事になります。シュレーダー政権は「大量殺戮の阻止」が「不戦の原則」に優越する概念であり、大量殺戮を阻止する為には武力行使も辞さないという考えから、アルバニア系住民への迫害が行われていたセルビアに対する空爆に踏み切りました。

握手するシュレーダー独首相(当時、左)とブッシュ米大統領(当時、右)
2001年の同時多発テロ後は、インド洋での米英軍の作戦を海上から支援するとともに、アフガニスタンで治安維持活動を行う国際治安支援部隊 (ISAF) へもNATOの一員として、兵力を派遣する事になります。このアフガニスタン派遣は、開始から10年以上経つ今現在も続いており、ドイツ軍は300名以上の死傷者を出しています。この海外派兵の死傷者を巡り、右派政党が派兵を決定した政権を批判する等、日本とは全く逆の現象も起きています。

アフガニスタンで殉職した有志連合軍兵士、ドイツ軍兵士らの慰霊碑
ドイツ軍のアフガニスタン派遣を巡っては、2009年9月には「クンドゥス爆撃」と呼ばれる事件も発生しています。アフガニスタン北東部のクンドゥス付近で、武装勢力タリバンがタンクローリーを強奪する事件が起き、派遣ドイツ軍のゲオルグ・クライン大佐はタンクローリーが自爆テロに使われると判断し、米軍に対してタンクローリーの爆撃を要請しました。

ところが、タンクローリーの周囲に現地住民が集まっていたため、爆撃により民間人に多数の死者が出る惨事となり、ドイツ国内外で政治問題化しました。また、現地のドイツ軍憲兵の調査で民間人の死者があったと報告されていたにも関わらず、フランツ・ヨーゼフ・ユング国防相は「爆撃に民間人の死者は含まれなかった」と虚偽の発表をしたために、更迭される事態にまで発展しました。

これらドイツの事例と同じようなことが、自衛隊派遣で起こらないとは限りません。むしろ、必ず起きると考えた方が間違いないと思われます。先日の朝日新聞の単独インタビューに応じた陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長は、今年1月上旬に自衛隊宿営地近くで銃撃戦が発生した際、隊員に小銃、銃弾を携帯させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と指示していた事を明らかにしています。既に戦闘すれすれの所まで、自衛隊は活動しているのです。

不安定な地域に赴くことは、撃たれる可能性、撃つ可能性が存在し、なにより自衛官が死傷する事もあるという認識を、どれほどの日本国民が覚悟を持って受け入れているのでしょうか。仮に今後、自衛隊が派遣先で戦闘に巻き込まれ死傷者を出した、あるいは民間人を誤って殺傷してしまったという事が起きた場合、その責任は誰が取る事になるでしょうか。

このような事態が起きた場合、政治問題化することは容易に想像できますが、国際社会に積極的平和主義を行うと宣言してしまった手前、死傷者が出た、出してしまったと積極的平和主義を取り下げる事は簡単にできません。ましてや、自国民の拉致被害者を救出しもしないようでは、問題外です。

アフガニスタン派兵の初期のドイツ空挺兵の写真
多くの死傷者や民間人の誤爆を引き起こし、国内で大きな論争を巻き起こしてもなお、ドイツは海外派兵を続け、大国の責任として国際平和への貢献を履行しています。このドイツの自国民の流血、そして他国民をドイツ人が誤って殺してしまうリスクを厭わず、大量殺戮の阻止と国際平和の実現を目指す覚悟は大変立派なものです。

対して日本は、自衛官・民間人の死にどこまで耐える覚悟が出来ているのでしょうか。自国民・他国民の犠牲をどこまで許容できるか、積極的平和主義はそういう命の計量すらも私達に問いかけているのかもしれません。

そうして、積極的平和主義を提唱する我が国は、まずは、北の体制が崩壊した直後には、自衛隊を北朝鮮に派遣して拉致被害者を救出しなければなりません。その際には、当然のことながら自衛官・民間人の死は予想されますし、北の人民や武装集団を自衛隊が誤って殺してしまったり、拉致被害者救出という使命遂行のため意図的に殺傷しなければならない場合も当然のことながらでてきます。それでも、主権国家としては自国民を救出しなければならないのです。

今まさに、私達はその覚悟を迫られているのです。

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2017年11月30日木曜日

【石平のChina Watch】「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある―【私の論評】国防軍のない中国はアジア最大の不安定要素であり続ける(゚д゚)!

【石平のChina Watch】「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある

北京で行われた中国共産党大会の開幕式に向かう中国人民解放軍の代表ら=10月
    先月、中国共産党総書記に再任して以来、習近平国家主席は頻繁に軍関係の活動を展開している。同26日、習氏は北京で開かれた「軍指導幹部会議」に参加し、「重要講話」を行った。それに先立って、習氏は、19回党大会参加の解放軍関係者全員を招集して彼らに「接見」した上、短い演説も行った。

 さらに今月2日、習氏は中央軍事委員会主席として同委員会が執り行った「上将軍階級授与式」に出席し、上将の軍階級に昇進した軍人に新階級を授与した。

 同4日には、習氏は軍事委員会のメンバー全員を率いて、「中央軍事委員会連合作戦指揮センター」を視察した。習氏はその日、迷彩服までを身につけて軍の最高司令官として指揮を執るような演出を行った。軍を動かしているのは自分自身であることを強く印象付けたのである。

中央軍事委員会連合作戦指揮センターを視察した習近平氏
中国の政治・経済・外交の全般を統括する多忙な身でありながら、習氏がわずか10日間で4回にもわたって軍関係活動に参加するのは異様な風景であるが、同5日、中央軍事委員会が全軍に対して通達したという「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」に、習氏の軍に対する特別な思い入れの理由を解くカギがあった。

 中国語のニュアンスにおいて、「軍事委員会の主席負責制」とは要するに、「軍事委員会の業務は全責任を持つ主席の専権的決裁下で行われること」の意味合いである。もちろん「主席」は、習氏であるから、この「意見書」は明らかに、中央軍事委員会における習氏一人の独占的決裁権・命令権の制度的確立を狙っているのだ。

 「意見書」はその締めくくりの部分で習主席の名前を出して、「われわれは断固として習主席の指揮に服従し、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と全軍に呼びかけたが、それはあたかも、解放軍組織を「習主席の軍」だ、と見なしているかのような表現であろう。

 中国共産党は今まで、党に対する軍の絶対的服従を強調してきているが、少なくとも鄧小平時代以来、軍事委員会主席本人に対する軍の服従を強調したことはない。しかし今、習主席個人に対する軍の服従は、まさに「主席負責制」として制度化されようとしているのである。このままでは、中国人民解放軍は単なる共産党の「私兵部隊」にとどまらずにして、習主席自身の「私兵部隊」と化していく様子である。

 先月の党大会において政権内における個人独裁を確立した習氏はこのようにして、軍における自分自身の個人独裁体制の確立を図っているのである。上述の「意見書」はまさにこのための工作の重要なる一環であり、冒頭に取り上げた習氏による軍関係活動への頻繁な参加もそのための行動であろうと理解できよう。

 つまり習氏が今、解放軍を自らの「私兵部隊」として作り上げようとしていることは明らかだ。それによって政権内における自らの独裁体制をさらに強化していく魂胆であるが、外から見れば、それは実に大変危険な動きである。

 軍はいったん習氏の「私兵部隊」となって、習氏個人の意のままに動くようになると、中国は彼の一存で簡単に戦争ができるような国となってしまう。これから中国と他国との間で何か起きたとき、もし習氏が自らの信念に基づいて、あるいは単なる個人的な判断ミスに基づいて戦争を起こす決断を下してしまえば、中国国内ではそれにブレーキをかける人間はもはや誰もいない。つまり金正恩(キム・ジョンウン)氏の北朝鮮と同様、中国は今、最高指導者の決断一つでいつでも戦争に突入できるような危険な国になりつつあるのである。

 このような中国にどう対処していくのか、日本と世界にとっての大問題であろう。

                   ◇

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】国防軍のない中国はアジア最大の不安定要素であり続ける(゚д゚)!

多くの日本人いや、諸外国の人々にとっても、習近平主席と中国の人民解放軍は外から見ると強固な関係で、習の独裁あるいは軍と一体化しているようにも見えているのかもしれません。

しかし、実際には中国人民解放軍には習近平への不満が渦巻いており、機会があれば失脚させようと狙っています。

まず中国人民解放軍について理解する必要があります。先日も述べたように人民解放軍は中国という国家に所属していません。

法律では中国共産党に所属する私兵なので、国家主席だろうと最高指導者だろうと、軍に直接命令する事はできないのです。

どうしてこのようなことになったかといえば、清国が辛亥革命によって倒れたあと、国民党が政権を握り後で共産党が誕生した経緯に原因があります。さらに、私達に理解できないのは、人民解放軍はそれ自体で様々な事業を展開していて、日本でいえば商社のような存在であるということです。人民解放軍本当の姿は、共産党の属する武装商社なのです。

「一つの中国」の中で国民党軍と共産党軍が内戦をしているのですから、国家に所属する軍隊などとすれば、それこそ敵に寝返りかねないわけです。

現在の中国にも近代国家としての正規軍が存在せず、共産党に所属する私兵だという事は、何を意味しているかといえば、党内の派閥や軍閥が強い力を持っていることを示しています。

習近平が人民解放軍を動かせるのは、「共産党中央軍事委員会主席」という地位に就いているからで、中国の国家主席だからではありません。

1982年に重要な憲法改正が行われ、「軍事委員会主席が軍を統率する」から「軍事委員会が軍を領導する」に変わっています。

比較すると以前は主席(毛沢東)個人に指揮権があったのに、現在は委員会が統率して指導するとなっていて、権限が縮小されています。

これは恐らく毛沢東時代の独裁が経済や軍事に悪影響を与えた事から、最高指導者の権限を縮小したのでしょう。

つまり習近平主席の軍への影響力は絶対的なものでも、強固でもなく、むしろ弱いものなのだと分かります。ところが、ブログ冒頭の記事にもあるように「軍事委員会の主席負責制」となったわけであり、主席に指揮権を戻したということです。

南シナ海ではASEAN 諸国、尖閣では日本、そうしてインドなどと中国は多くの周辺国と紛争状態にありますが、習近平が指示しているというよりは軍が習に強要しているとの見方もあります。

中国軍幹部は過去になんども「沖縄に1000発のミサイルを撃ち込み草一本生えないようにする」のよう挑発を繰り返しています。

アメリカや台湾やベトナムやインド、フィリピンにもそうであり、アメリカ軍など全滅させる事ができると豪語しています。

習近平は自分に従わない軍部を統率できなければ、いずれ失脚するので熱心に軍制改革を行ってきました。

軍人の30万人削減、宇宙軍やサイバー軍創設とか戦略支援部隊と呼ばれるものを創設し、従来部隊の役割りを縮小しました。

汚職撤廃として多くの軍上層部が摘発されたのですが、摘発されたのは「江沢民派」と「反習近平派」だけだったとされています。

矢継ぎ早に行われた軍制改革は近代化の必要性と同時に、軍部に打撃を与え、「習近平」の軍隊にするためだったのです。
全体い主義国家は、北朝鮮でも旧東欧やソ連でもベトナムでも、軍を握ったものが権力を握ります。

「国民に支持される」などは二の次で、軍を握れば党も握ることになり、国民も支持せざるを得なくなるのです。

軍を押さえ込めなければ、中国の暴走は続くことでしょう。なぜなら選挙制度のない共産国家で統治の正当性を持つためには、軍を掌握するしかないからです。

人民解放軍幹部には過去に何度も習近平へのクーデター計画があったと噂されていて、どうやら真実だったようです。

だからこそ習近平は軍の強硬論を丸呑みにして、南シナ海や尖閣で日米と衝突せざるを得なかったのです。

2016年10月11日には中国国防省前で1000人超の退役軍人が、「反習近平改革」を掲げてデモ行進しました。

中国国防省前で異例の大規模デモ
これは、中国においては天安門事件のように戦車で踏み潰せば良いのかもしれませんが、主催者が人民解放軍なら治安部隊でも取り締まることが難しいです。

中国では珍しい事に反政府のデモ隊は堂々と道路を占拠して、国防省や中央軍事委員会を包囲して気勢を上げていました。

10月24日からおこなわれる第18期中央委員会第6回総会(6中全会)を前に、軍の習近平への姿勢を示したと受け取れます。

習近平国家主席はいまだに中国軍を掌握できておらず、従って南シナ海や尖閣では、軍の言いなりになるしかないでしょう。

2017年7月30日、解放軍設立90周年を前に、内モンゴル自治区にある朱日和
基地で緑の迷彩服を身に付け、オフロード車に乗って野戦部隊を検閲する習近平主席
ただし、「軍事委員会の主席負責制」が本当に機能すれば、習近平が人民解放軍を掌握したということになるわけで、その後何がおこるのかは判断がわかれるところです。

ブログ冒頭の記事を書いた石平の言うように、中国の私兵だったものが、習近平の私兵となることで、習近平が戦争をしたいときに戦争できるようになるという評価があります。

しかし、もう一方からみれば、習近平が軍を掌握することにより、人民解放軍の暴走や圧力を減らし場合によてっては、南シナ海や尖閣での人民解放軍の示威行動がなくなるということも考えられるかもしれません。

しかし、私自身は、結局は何も変わらないと思います。たとえ、習近平が軍を掌握できたとして、習近平が南シナ海や尖閣での示威行動をやめるべきだと思っていたにしても、習近平にとって都合が悪くなれば、今度示威行動を開始するかもしれません。

あるいは、南シナ海や尖閣での次威行動をやめても、今度は習近平の考えにより、新たな紛争地帯が生まれる可能性があるからです。そうして、この習近平による軍の掌握が中途半端であれば、さらに軍と習近平の軋轢がたかまるだけで、さらに大きな不安定要因になりかねません。

所詮、軍隊でもない人民解放軍が存在している事自体が誤りなのです。まともな近代国家の自国を守るための軍隊に変わらなければ、根本は何も変わらず、変わったにしても目先のリーダーが変わるだけのことです。

もし人民解放軍が国防軍であり、それが人民を守るためのものであると法に定められており、しかも中国がまともな法治国家であれば、南シナ海や尖閣の問題もなかったでしょうし、チベット自治区、ウイグル自治区などの問題もなかったでしょう。

人は、誰でも私兵などもてば、自分の都合の良いよいに、国を富簒奪装置にするでしょうし、国内でそれが一巡すれば、国外でもそれをやろうとするのは当然のことです。

いずれにせよ、現中国共産党中央政府の体制が変わり新たな体制にならない限り、何も変わりありません。中国は、これからもアジアの不安定要素となり続けることでしょう。北朝鮮は目先の不安定要素に過ぎません、格段に大きく、これからも長期間にわたり不安定要素となり続けるのは中国のほうです。

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2017年11月29日水曜日

やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない―【私の論評】ブラック体質を変えない枝野氏(゚д゚)!

やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない

衆院本会議で質問する立憲民主党の枝野幸男代表=20日午後、国会
 衆院選で議席を伸ばした立憲民主党の枝野幸男代表が、特別国会で代表質問に立った。旧民主党や民進党時代と経済政策に関する認識に進歩はあったのか。

 結論から言ってしまえば、進歩なし。旧民主党や民進党時代と基本的に同じだった。

 枝野氏は選挙期間中、「私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません」と述べていた。立憲民主党は、旧民主党や民進党時代と異なり、消費増税の凍結を主張してもいる。

 しかし、マクロ経済政策で財政と並ぶもう一つの柱である金融政策については、相変わらずの「緊縮」路線だ。

 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。

「枝野 利上げで景気が良くなる」の画像検索結果
2008年「朝まで生テレビけで「利上げで景気回復」と発言した枝野氏
 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。

 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。

 だが、枝野氏は意見を変えていないようだ。先日の代表質問でも、今の金融緩和政策に否定的な見解を述べている。これでは、財政政策で多少緊縮が修正されたとしても、マクロ経済政策全体としては、今の安倍晋三政権より緊縮になってしまう。

 特に変動相場制を採用している先進国では、金融政策をかなり緩和しておかないと、いわゆる「マンデル・フレミング効果」が働き、為替変動を通じて輸出に逆効果が出て財政政策の効果はかなり限定的になってしまう。もちろん、金融緩和が十分であれば、財政政策もその本来の力を発揮でき、有効需要を増加させられるのはいうまでもない。つまり、財政政策のカギを握るのは、その背後にある金融政策というわけだ。

 枝野氏がいうように、強烈な金融引き締めをとる場合、多少財政出動をしても円高になって輸出減を引き起こし、結果として有効需要を増やすことができないだろう。

 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。

 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】ブラック体質を変えない枝野氏(゚д゚)!

上の記事でも、枝野氏が金融政策についての知見を欠いていることは、はっきりわかりますが、さらに酷い事例もあります。

2016年1月8日、衆院予算委員会で民主党(当時)の枝野幸男幹事長が質問に立ち、物価の変動を考慮した実質賃金について、民主党時代は高かったが、安倍晋三政権で低くなっていると批判しました。

まず、事実を確認しておきます。実質賃金については、枝野氏のいうとおりだが、就業者数では民主党時代には30万人程度減少し、安倍政権では100万人以上増加しています。


次に、雇用の経済学を復習してみます。名目賃金は物価より硬直的ですが、金融政策は物価に影響を与えられます。このため、金融緩和すると実質賃金は低下し、就業者数が増加します。さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる完全雇用の状態となります。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてきます。

経済の拡大によって就業者数は増加するが、逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなり、就業者数が減少。完全雇用からほど遠くなります。

民主党政権と安倍政権の実質賃金と就業者数のデータは、民主党政権では事実上の金融引き締め、安倍政権では金融緩和が実施され、その通りの効果が現れてきたことを示しているわけで、雇用政策から見れば、安倍政権の方が優れています。

民主党政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、実質賃金の高さを誇るのは、雇用政策からみれば滑稽です。就業者数が減り、実質賃金が上昇することで喜ぶのは「既得権雇用者」たちです。つまり、既得権者保護の政治を民主党は公言していることになるわけです。非正規雇用者、新卒者、失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということです。

国際的な基準からみれば、金融引き締めをした民主党政権は、金融緩和をした安倍政権より「右派」で労働者に厳しいです。枝野氏の当時発言からみて、当時の民主党はすべての労働者の権利を守ろうとする「左派」政党とは思えないです。この見解が間違っていると思われる方がいるなら、欧州の左派政党に意見照会してみると良くおわかりいただけるでしょう。

ブラック企業の経営者は、金融引き締めに賛成しがちです。その方が、失業が多くなり、賃金を安く設定して労働者を買いたたけるので、多少のデフレには対応できるからです。

当時の民主党も、金融緩和に否定的で、金融引き締めを求めるところは、くしくもブラック企業の経営者と共通点があります。

枝野幸男幹事長と「共演」していた桜雪さん(16年4月30日撮影)
東大卒の桜さんが所属する「仮面女子」は、16年4月30日に行われた「ニコニコ超会議」で民進党ブースに登場し、枝野幹事長(当時)と「共演」していました。

「仮面女子」は、“共同生活を送る貧乏アイドル”として、NHK「ドキュメント72時間」をはじめ、 多くのテレビ番組で取り上げられ、知名度を上げましたが、栽培した豆苗をおかず代わりに食べるといった極貧生活のほとんどが社長の池田氏の指示によるヤラセだったようです。

2016年、週刊文春には4人の少女が告発をしていますが、そのうち2人が池田氏に迫られ、
肉体関係を持っていた。脱退にあたり100万円もの“違約金”を払わされたメンバーもいたという。このようにこのアイドルグループは、ブラック体質を持っているようです。

そうして、このブラック企業的体質は、ブログ冒頭の記事にも掲載されているように、現在の立憲民主党代表枝野氏にもそのまま受継がれているようです。

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2017年11月28日火曜日

【スクープ最前線】12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機6機投入の狙い―【私の論評】今回は、米の北攻撃が始まってもおかしくない(゚д゚)!

【スクープ最前線】12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機6機投入の狙い

金正恩氏に迫るF22。トランプ大統領の狙いは
 朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。

 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》

 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。

 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。

 (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。

 正恩氏は“狂気”に走っている。

 米韓両軍は12月4日から8日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約230機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約1万2000人が参加する。

 ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」6機と、同F35A「ライトニングII」が3、4機投入されるという。

 問題はF22だ。

 同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を100%倒す」(防衛省関係者)と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。F22が、朝鮮半島に6機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

 米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ! 米国は本気だ!』という最後通告だ。正恩氏は『F22に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

 「米軍は2005年、極秘作戦を強行した。F22の原型である世界初のステルス戦闘機F117『ナイトホーク』を、平壌(ピョンヤン)上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

 重大な局面が迫っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【私の論評】今回は、米の北攻撃が始まってもおかしくない(゚д゚)!

北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したトランプ米大統領(20日、ホワイトハウス)
ブログ冒頭の記事では、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した事実をあげています。しかし、その理由まではあげていません。これを知れば、北朝鮮問題は確かに重大な局面に迫っていることが理解できます。

アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。

なぜ再指定したのでしょうか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明しています。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのです(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。

韓国国会で演説するトランプ大統領(右端)
この演説の詳細を知りたい方は、是非以下のリンクをご覧になって下さい。
https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12327005453.html
以下にこのトランプ大統領の演説の一部をピックアップしつつ、説明をします。

《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》

かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがありましたが、実際はとんでもないブラック国家なのです。

 国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいます。

《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。

 5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》


 栄養失調にあえぐ北朝鮮の子ども
一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もありません。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのです。

北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もありますが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはありません。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからです。その仕組みをトランプはこう説明します。

《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。

 最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》

北朝鮮は、金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、その他の大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのです。

レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に

北朝鮮では、金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られます。しかも日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されています。

《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。

 祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。

 兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。

 朝鮮戦争以前、キリスト教徒の拠点の一つだった地域では、キリスト教徒やほかの信仰を持つ人々は、今日、祈りをささげたり聖典を持っていたりしただけで、拘束され、拷問され、多くの場合、処刑されることさえある。》


日本人拉致被害者も大勢いることを忘れてはならない
この金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもあります。

《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。新生児は殺される。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。

 それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》

これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのです。訪中する日本の政治家は多いですが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念なことです。

自由な朝鮮、アジアの平和のために

こうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけです。
トランプはこう続けます。

《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。中国とロシアを含めたすべての国に対して、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。》

経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではありません。

《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。だが、北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》

トランプは核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張しています。その目的は「自由な朝鮮」の実現です。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっています。

《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。

 その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》

アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプ大統領なのです。

そのトランプの方針に日本はどう対応するのでしょうか、金正恩政権による人権弾圧や核開発をこのまま放置するのでしょうか、拉致被害者をいかに救出するのでしょうか「監獄国家」北朝鮮の実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したいものです。

金正恩は、トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを軽く考えるべきではありません。なぜ指定したかといえば、それだけの要因があるからです。

この要因だけでも、すでに北朝鮮は米国から先制攻撃を受ける可能性はかなり高まりました。これにさらに、北がミサイルの発射実験や核実験を再度強行すれば、それは米国に対して先制攻撃をしかける大きな理由を与えることになります。米国としては、このような機会が訪れれば何らかの形で攻撃するだけです。

ブログ冒頭の記事を書いている加賀孝英氏は、どちらかというと、結構煽る方であり、昨年年末あたりでも、今にも米国による北朝鮮攻撃が始まるようなことを主張しました。それらは、ことごとく外れましたか、今回だけは当たる可能性が高まってきたと思います。12 月18日に本当に戦争が始まるかどうかは別にして、年末から年始のいずれかに起こっても何の不思議もありません。まずは、全核・ミサイル施設、当面韓国への脅威になりそうな部隊等に対するピンポイントの爆撃やミサイル攻撃が火蓋をきるでしょう。

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