2017年7月14日金曜日

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに―【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(゚д゚)!

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに

腹BLACK 2017年7月14日

マスコミは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言は散々偏向報道したくせに、民進党・蓮舫代表には忖度するようだ。

テレビ朝日の不自然な放送。

世間で最も注目されている部分が編集でカットされている。蓮舫は記者からの質問に対して次のように回答していた。

※太字の部分はテレビ朝日がカットした部分

蓮舫「我が国におきましては、戸籍というのは優れて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきましたけれども、積極的にあるいは差別主義者、排外主義者の方たちに言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと今なお思っています」

ひとつなぎの発言であるため、なにも編集を加える必要はないはずなのに、テレビ朝日は蓮舫代表に気を配り、問題発言をあえて放送しなかった。

netgeek編集部の解説入り動画。

途中でシーンが飛んでいるので映像が継ぎ接ぎでつくられていることがはっきりと分かる。会見で蓮舫代表は確かに戸籍謄本の公開を求める国民を「差別主義者、排外主義者」と呼んでいた。証拠動画は以下の記事に残っている。

参考:【速報】蓮舫「戸籍謄本を公開するなんて言ってませ~ん!残念でした~!」

テレビ朝日は加計学園問題の決定的な証言もきちんと放送しなかった。加戸前知事の発言を16分13秒中に27秒しか使わなかったのは不自然だ。△マークの中で最も×に近い。

加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方



今回の蓮舫代表の発言カットにより、皮肉にも加戸前知事が言った「YouTubeだけが事件の真実を表していた」という趣旨の発言と同じ結果になった。マスコミは結論ありきで情報操作を行い、国民を洗脳しようとしている。大げさな表現に聞こえるかもしれないが、森友学園、加計学園という2連続の冤罪で安倍内閣の支持率が急落したのを見ればマスメディアの影響は大きいと実感させられる。

テレビしか見ない人は騙されるに違いない。



テレビ朝日の放送では、蓮舫代表が会見でいかにも正論を言っているかのような雰囲気がつくられていた。肝心の「差別主義者、排外主義者」発言をなぜカットしたのか正当な理由を説明することはできないはずだ。

マスコミはなぜか森友学園問題での辻元清美の疑惑も、加計学園での玉木雄一郎議員の獣医師会との癒着も全然放送しない。おかしいことはおかしいと声を上げていきたい。

【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(゚д゚)!

上の情報操作をされたテレビ朝日のVTRの元の動画(蓮舫代表定例会見)を以下に掲載します。



蓮舫代表の「差別主義者、排外主義者」という表現は、昨日もこのブログで主張したように、蓮舫代表が戸籍謄本などの資料を公開すべき考える国民のことを指しているとしかとりようがありません。

公開しなくても良いと考える国民も存在することでしょう。しかし、公開すべきと考える人も多いはずであって、しかもそれは疑惑を払拭する手段としてはもっともわかりやすいものであると考えられます。

こういう国民を「差別主義者、排外主義者」とレッテルを貼っているわけです。これをテレビ朝日は、カットしているわけです。この部分は確かにかなり重要な部分です。

これは、テレビ朝日がこのようにあまりにも不自然な情報操作をするので、目立ちますが、上の「加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方」の表をみてもわかるように、新聞でも、テレビでも不自然な情報操作をしているところかあります。

このような不自然な情報操作は、無論今に始まったことではないですし、戦後急にそうなったということもありません。



これは、戦前とまったく同じ構造で、リベラル・左派系の識者とマスコミの官僚依存・デフレ体質での政権攻撃は、日本社会の伝統芸と言って良いくらい、くりかえされてきたことです。これは、戦前も今でも驚くほど類似しています。ただ、当時と現代とでは、テクノロジーが発展して、現在ではテレビがあることと、ネットがあるという違いがあるというくらいなものです。

そうして、このような戦前の状況に対して、現在ではネットがあるので戦前の過ちは繰り返されないだろうという人々もいますが、それも心許ない状況です。

確かに、戦前はネットは存在していませんでした。しかし、それに変わるものとして、いくつかの小新聞がありました。しかし、この小新聞の多くは確かにまともな報道をしていたものも多数あったのですが、あまりにも弱小でした。

これに対して大新聞は、戦前には戦争を煽るような報道をしていたにもかかわらず、敗戦による決定的破綻以降は被害者面をしています。今回の安倍政権破壊キャンペーンは一体どうなるのでしょうか。

マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年(明治3年)からです。

当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたのですが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治8年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行いました。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったのですが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にしました。

政府批判を繰り返す「大新聞(おおしんぶん)」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまいました。代わりに生き残ったのが「小新聞(こしんぶん)」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。 朝日新聞 や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。

また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。

現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報(言いなり)機関だったのです。

さて、もともとは「小新聞」だった、新聞社のうち朝日新聞や、毎日新聞のように大新聞に成長したものもありました。

これら大新聞が、戦前には戦争を賛美しだしたのです。特に朝日新聞のそれは、酷くまさに戦犯といっても良いくらいの有様でした。しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。

その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、マスコミと言われています。戦中には「神風が吹いた」などと吹聴しながら、戦後には簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。

特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催しました。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったのですが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開されました。

戦中のニュース映画

昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているでしょう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものです。
 
それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募しました。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのでしょう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』です。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われました。残念ながら、戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てきません。


当時、世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたのですが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えました。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成されまし。

軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能です。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成されたのです。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條(英機)首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができたのです。
 
新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりでしょう。

朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判(東京裁判)によって東條らは「A級戦犯」とされましたが朝日にはそれほどの「お咎め」はありませんでした。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めたのです。

たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがあります。「よく言うよ」とはこのことですが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきたようです。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください。

そして、戦後の大新聞はかなり画一的になってしまいました。なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。

近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争でした。特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。

満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になっていきました。

部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのです。当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にありました。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らしました。こうして1937年には1,422紙あったのが、1942年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減りました。これが、現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりです。

このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎しました。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだのです。但しそれは自由競争による淘汰を経ていません。あくまでも上からの近代化でした。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのです。

戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になりましたが、日本の新聞は生き残りました。そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。

“画一的” であるとか、“多様性がない”とかの問題より、売上げ(発行部数)のためなら、なんだってやる。その精神は、現代のマスコミに通じている。そのことの方が問題です。

そうして、戦後は戦争を賛美することに変わって、米国による“War Guilt Information Program"に従い、日本を貶めることに邁進したのが、大手新聞です。これは、太平洋戦争(大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」です。ウォー・ギルトと略されることもある。

これについては、ここで述べていると長くなりますので、いずれまた機会を改めて論評します。

そうして、この大新聞の精神は現在のテレビ局にも受け継がれています。これは、当然といえば、当然です。大手のテレビ局と新聞社は同一の資本に属していることがほとんどです。いかにその資本関係を掲載します。

現在の資本関係
読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス(22.82%を保有)および日本テレビ系列局 
日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有 
朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス(24.7%を保有)およびテレビ朝日系列局 
日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス(33.3%を保有)およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社(19.93%を保有) 
フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン(100%を保有)および系列局、ニッポン放送(100%を保有)、産業経済新聞社(40.0%を保有) 
東京放送ホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり[8]、現在も役員を相互派遣している。
このような新聞社、テレビ局であるからこそ、情報操作をするのは当たり前といえば、当たり前です。

当然のことながら、情報源が新聞・テレビだけの人は多くのことで、事実とマスコミの情報操作取り違えることになります。このブログにも掲載したきたように、森友・加計問題なるものは、元々存在せず、マスコミの情報操作によって作為的に作り出されたものです。これで、内閣支持率がいっときでも落ちるのですから、やはり、戦前からのマスコミの伝統芸は未だ強く根付いていると言わざるを得ません。

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2017年7月13日木曜日

遅すぎた戸籍公開…蓮舫氏「二重国籍」問題、第2ステージの開幕 八幡和郎氏緊急寄稿―【私の論評】やはり戸籍謄本は公開せず!あきれた定例記者会見(゚д゚)!

遅すぎた戸籍公開…蓮舫氏「二重国籍」問題、第2ステージの開幕 八幡和郎氏緊急寄稿

蓮舫民進党代表 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 民進党の蓮舫代表は11日の党執行役員会で、自身の「二重国籍」問題をめぐり、戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。25日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明したうえで、近く謄本を公開するとみられる。東京都議選での民進党大敗を受け、党内外の公開要求に応じざるを得なくなったようだ。夕刊フジで昨年8月、この問題をいち早く指摘し、蓮舫氏の政治的資質を追及してきた評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿し、「これは第2ステージの開幕に過ぎない」と、改めて宣戦布告した。

八幡和郎氏
 とうとう蓮舫氏が戸籍謄本を公開するそうだ。私が「“蓮舫代表”は適格か」「『日本国家への忠誠度』に疑問」と、夕刊フジに「二重国籍」の疑惑を書いてから、やっとここまで来た。特に、戸籍謄本は、言論プラットフォーム「アゴラ」編集部が昨年9、10月、公開質問状で開示を求めた書類の1つであるので感慨深い。一連の経緯は、自著『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』(飛鳥新社)に詳しい。


しかし、蓮舫氏の問題の解明は、戸籍謄本の公開で終わるわけではない。何よりも、日本の戸籍法で認められていない「二重国籍」状態を長年放置し、その公開を約10カ月も拒み続けてきたことは、国会議員として決して許されない過去である。

戸籍謄本の公開で分かることは、「国籍選択宣言」という国籍剥奪につながることもある義務を、ようやく果たしたというだけのことだ。それで「二重国籍」が解消されたとは言い切れない。

アゴラ編集部は昨年10月の公開質問状で、戸籍謄本以外に、(1)台湾の当局から受け取った国籍喪失証明書(=これがないと『二重国籍』状態は継続していることになる)(2)台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処に提出した台湾旅券を含むすべての書類-なども、すべて公開するよう求めている。

さらに、蓮舫氏に対しては、以下のことも問いただしたい。

「戸籍謄本を見れば容易に知ることができるはずの『国籍選択をしていないこと』に気がついたのはいつか? どんな経緯か?」

「タレント時代に、蓮舫氏は『父は台湾で、私は、二重国籍なんです』(週刊現代1993年2月6日発行号)などと発言している。これは『二重国籍』の事実を知っていたのか? 口から出まかせのつもりで言ったら、結果的に本当だったのか?」


蓮舫氏は公党の代表である。まさか、戸籍謄本を公開するときに、ごく一部だけ、それもコピーの公開にとどめることはないと信じたい。

ここまで、かたくなに公開を拒否していたのは、「何かほかに、国民に知られると都合が悪い重大な問題が記載されているのでないか」と、国民は考えているのである。

【私の論評】やはり戸籍謄本は公開せず!あきれた定例記者会見(゚д゚)!

民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で戸籍謄本を公開するつもりはないと意思表明しました。これでは、八幡氏のブログ冒頭の記事での主張も前提が違ってくるでしょうから、これからはさらに厳しい批判を展開することになると思います。

事前の話ではしっかりと公開されるという話のはずだったのだですが一体どういうことなのでしょうか。以下のこの会見の動画を掲載します。



この動画の中から、「二重国籍」にかかわる部分のみをピックアップしているサイトがありましたので、その部分以下にコピペさせていただきます。

産経新聞
11日、執行役員会等で、戸籍謄本を公開する意向があるという形で報じられましたけれども、これについて真偽を改めて伺いたいと思います。
蓮舫
はい。あのー、戸籍謄本そのものとは言っていません。特に我が国におきましては戸籍というのは個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきましたけれども、積極的に、差別主義者、あるいは排外主義者の方たちに言われてそれを公開することがあっては絶対にいけないと、今でも思っています。前例にしてはいけないとも思っています。
ただ、いち私人ではなく、いち公人ではなく、野党第一党の党首として、今特に安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、極めてレアなケースではありますけども、戸籍そのものではなくて、私自身が台湾の籍をすでに有していないことがわかる部分。これをお伝えするのは準備があるとお示ししたところです。

記者会見司会者


ちょっとその前にお伝えしておきますけども、あのー今日の戸籍関係についての発言はここまでにさせて頂きたいと思います。

何故なら、今、申請書類を出したり、証明書類を出したり、諸々の書類、それから法的な部分を踏まえながらですね、いま整理をしておりますんで、たぶん明日の夕刻までには、次のその諸々の書類の提示と、全てオープンにしますから、書類の提示と説明、この部分を18日の午後、最後の都議選の総括、そしてそのあと執行役員会と常任幹事会がございます。

その以降に、その説明を終えた以降に、本人が会見の場を持たせて頂きたいと、こう思っておりますから、今日、この場でいろんなことをお聞きしたことがあろうかと思いますけども、今手元の十分な資料もありませんし、しっかり見せるもの、公開すべきものはきちっと火曜日の日にお出しをして、しっかりと説明をしたうえで、それを見て頂いたうえで代表本人の意見といいますか、質問を受けさせて頂くということで約束させて頂きますので、その点はよろしくお願い申し上げます。

明日の夕刻には18日の日程確認をして、皆様方に連絡したいと思いますので宜しくお願い致します。

フリー宮崎
明日の夕刻までには明らかにして、18日にはブロック会議と仰いましたが、明日の夕刻に何を出すと仰ってるんですか?
記者会見司会者

明日の夕刻に18日の日程かんを出します。いま書類を整理中なんです。

経緯表も含めて、それから法的な部分も含めて作ってますから、それを整理してます。

謄本だけ開示すれはいいというわけではないと思ってますから、そこの部分も含めて整理中、それが明日の夕刻までにはしっかり確認できると思います。

夕刻といわず、わかった段階で18日の日程をお示しします。18日はっきりわかっているのは都議選の総括がございます。

そのあと執行役員会がセットされておりまして、常任幹事会がセットされております。それまでに重要な証明書類等々を踏まえてですね、皆様方にご開示いたします。

そこで代表が会見をさせて頂きます。そこで十分お答えしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。経緯について他にありましたらどうぞ。

記者
会見も同じ日にやるんですか?
記者会見司会者
はい。やらせて頂きます。

宮島
ファクターの宮島です。
民進党の綱領にはですね、共生社会とあり、多様性を重視するとある。ま、そういう政党がね、私は考え方を伺いたいんですけど、そういうものをね、ま、それが最大の障壁らしいんですけど、公開するようなね、それって看板に偽りありじゃないですか?
先ほど仰った状況がどうじゃなくてね、本当に説明すべきは、先ほど仰ったようにね、安倍さんどうこうじゃなくて、もっと根本的な、党の綱領てらしてね、やっぱり変だなーとみんな思うと思うんですけど、それ伺いたいですね。中身じゃなくて。

記者会見司会者

ちょっと待ってください。賛否両論あろうと思います。いろんなお考えあろうと思います。
そこの部分はしっかり18日の日に時間をとらせて頂きますから、出すも、公開するものはして、本人の質問も受けさせて頂きますので、そこの意見の部分について、今日はいろんな部分含めて控えさせてください。経緯については結構です。内容については待ってください。
IWJ
説明責任と仰いましたが、何に関して説明をするというのが、この問題の当初からサッパリわからないんですれども、日本国籍であることは明らかなわけですから、二重国籍のことなのか、それとも説明が二転三転したことなのか、何について説明責任を果たそうとしているのかをお聞かせください。

記者会見司会者
その全てをきちっと説明したいと思います
それは先ほども言いましたように、謄本だけの開示だけではなく、本来これはすべきではないとおもってますが、謄本だけの開示ではなしに、これまでの離脱であったり、申請のパスポートであったり、あらゆる限りの書類関係を揃えて用意させて頂いてますから、今日のところは・・・(同じ説明なので略)
宮島
あのね、民進党という村では、女酋長いじめをしてるんだと、私には見えるんですけど、その点はどうなんでしょうかね。やはりこれは民進党の体質なんだと、背中から鉄砲うつと、そういうことじゃないんですか?

記者会見司会者
そのことは中身の分ですから(以下略)
朝日新聞
18日にされることとしては、代表の謄本含めた・・・

記者会見司会者

諸々の書類すべて出させて頂きます。
蓮舫
あのーすいません。今弁護士も含めて整理をしています。ただ多様性を否定するものでなく、わが党の仲間がどうのこうのというものでもありません。私は多様性の象徴だと思っています。その部分では共生社会を作りたいという民進党の理念には一点の曇りもありませ。ただ若干の曇りが私の二転三転した説明にあるという疑念が残っているのではあれば、そこを明確にさせていただきたい。そのことにつきます。
フリー寺田
内容には踏み込みませんから、代表が仰ったことをもう一回確認させてください。
台湾の国籍を有していない、と今仰っていましたが、その一方でしばさん(司会者)はあらゆるものを出すと仰っていましたが、どうなんですか。
蓮舫
あの、しばさん(司会者)の言いぶりが、ざっくり広いというだけだと思います。そこを含めて整理しますので。
※中略 二重国籍問題関連とは違う質問のため略
記者
あのー二重国籍の問題で誠に恐縮なんですけども、蓮舫代表が先ほど言われたですね、排外主義、差別主義者に屈すると言われて公開するのではないと言われましたけども、党内では蓮舫さんが説明を二転三転されたという、それで二重国籍の疑惑がないのかという、マスコミが言わなくなってからも議員さんの方では聞かれてまして、そういう疑問をもつ声をですね、差別主義者、排外主義者とひとくくりにする発言があったと思うですけども、それについてどうお考えなのかなと。
蓮舫
それは受け止め方が完全に間違っています。差別主義者やレイシストの人たちには私は屈しませんし、世の中一般的に絶対にあってはいけません。それと党内の声は別です。



そもそも戸籍公開が求められたのは都議選で惨敗したことを受けて代表としての資格が問われたからだったはずです。戸籍謄本を公開して日本の政治家として過去にも現在にも問題がないということを国民に見せなければ民進党の議員たちも納得しないでしょう。

台湾の籍が抜けているというのは二重国籍問題が浮上したときに手続きしたのだから当たり前の話です。そんなところを見ても意味がないです。

台湾と連絡を取り、きちんと台湾籍を放棄したのはみんなが知っていることです。しかし、ここまでして戸籍謄本の公開を拒むというのはよほど隠したい事実があるに違いないです。実は国会議員になったときに日本人としての戸籍を持っていなかった、あるいは今までずっと嘘をついていたなどのことがあるのかもしれません。

さすがにここまでの騒ぎになっているのだから過ちを犯していたと発表し謝罪すべきなのに、どうしてそんな簡単なことができないのでしょうか。今回、逃げた蓮舫氏はもう一生文句を言われ続けることになるでしょう。

二重国籍に関しては、あまり問題にしない人もいますが、それは間違いです。まずは、台湾は親日的とはいいながら、やはり利益が相反する部分があります。その利益相反が問題なのです。これについては、以前のブログにも掲載したことがあります。これに関心のある方は、その記事のリンクを下の【関連記事】のところに掲載しておきますので是非ご覧になって下さい。

それに、台湾には大陸中国と親和的な人々も大勢います。こういう人々と蓮舫氏が親和的になれば、大陸中国とかなり利益が相反する日本の政治家としては問題です。

それに、現在では非常にその可能性は低くはなってはいるものの、野党第一党の代表である蓮舫氏は場合によっては、政権与党の党首になることもあり得る立場です。そのような人に二重国籍問題があるなどということは、かなりの問題です。

アメリカ大統領選挙に立候補するには以下の条件があります。
・35歳以上
・国内への在留期間が14年以上
・出生によるアメリカ合衆国市民権保持者
(=①国内で出生して出生地主義に基づいて国籍を得た者および②合衆国市民を両親として海外で出生した者)
つまり①でも②でも可能ですが、生まれた瞬間から米国籍を持っていたことが必要です。日本でも、現状では曖昧なままのようですが、日本でも少なくとも、政権与党の党首になる可能性のある人には、これと同等もしくはそれ以上の条件を付与すべきです。

【関連記事】

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2017年7月12日水曜日

【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず―【私の論評】前川喜平も鼻白む巨大既得権者である新聞・テレビ局(゚д゚)!




衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。

2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。

【私の論評】前川喜平も鼻白む巨大既得権者である新聞・テレビ局(゚д゚)!

「青山繁晴」氏の参考人質問と、それに対する元文科省官僚で前愛媛県知事の「加戸守行」の参考人発言の動画全編を以下に掲載します。

ソース:参議院文教科学委員会、内閣委員会連合審査会(2017年7月10日)
青山繁晴(自由民主党こころ)、前川喜平(参考人 前文部科学事務次官)、加戸守行(前愛媛県知事)


加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席しました。

青山繁晴氏
自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、
「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」
と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、
「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」と述べた。
加戸守行氏
さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、
「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」
と声を震わせて訴えました。

このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、
「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」
と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べました。

さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らしました。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。

その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、
「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。(中略)あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」
とも話していました。
加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘は、ブログ冒頭の新聞記事の以前から、ネット上で多くの人が指摘していました。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、
「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」
との不満を漏らしていました。

三原じゅん子氏
また、閉会中審査が行われた10日夜に放送された情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん(30)は、加戸氏の答弁について、
「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」
と好意的に捉えていました。

また、同番組では、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らす場面もありました。

モーリー氏は「(加計学園問題は)そもそも様々な観点があるし、メディアは、それを能動的に一番初めに取材できたと思う」とした上で、
「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります」
と指摘。続けて、「(メディアは)本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」とも話しました。

こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていました。

情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務める
タレントの市川紗椰さん(左)、モーリー・ロバートソン氏(右)
昨日も加計学園に関する記事を掲載しましたが、その記事の結論は以下のようなものです。
私のように、当初から議事録などの情報にあたった側からすると、現在のいわゆる加計問題の野党による追求や、マスコミの報道は、非常に腹立たしいです。ただし、最初はそうだったのですが、最近では腹立たしさなど通り過ぎて、虚脱感すら感じます。

そうでない人にとっても、マスコミの報道や野党の追求をみていても、元々何も問題のないものに関して、問題ありとしているわけですから、かなり無理があり、最初のうちは注目を浴びても、その後はかなりの消化不良気味な状況にあると思います。

野党やマスコミ、こんなことを続けていると、多くの人から完璧に飽きられてしまうか、フェイクであることを見破られ、怒りを買い、視聴率や支持率などをかなり下げてしまうことになるでしょう。
まさに、モーリー・ロバートソン氏の「下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります 」ということばとこの結論は同じ方向性を指していると思います。

マスコミは、市川紗椰さんや、モーリー・ロバートソン氏のようなスタンスの人は生き残るでしょうが、そうでない人は敗残者になる可能性が濃厚です。

現在の日本で獣医学部を新設することは重要な成長戦略であるですから、どこかの大学が特区の仕組みを活用して、新設の突破口をつくる必要がありました。加計学園は、福田内閣以来、何度もはねつけられながらも規制改革提案を続けました。

開きかけた岩盤規制の穴がまた閉じられそうになった時点で、加計学園は正当な手続きを踏んで設立申請を行いました。永年続けてきた、既得権による参入規制との闘いを続行したのは、正しい選択だったと私は思います。

過去にも、国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や、厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社があります。

このような勇敢な会社は、彼らの成果にタダ乗りした企業に比べて、社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思います。加計学園は、官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしました。

岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には、大変なエネルギーと時間と行政資源が必要です。メディアがそのような努力を応援せずに、今回の加計学園が突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえば、どの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなります。そうなれば、一番不利益を被るのは国民です。

ヤマト運輸のない生活、ケンコーコムのない生活、獣医学部のない生活など一端、それが設立されて、その便利さ、有り難さを知ってしまえば、誰も元にもどることなどできないはずです。これに反対するような報道をするということ、政治に働きかけることによって利権を得続けてきた前川喜平をはじめとする、既得権者たちが、最も望むことです。

現在のマスコミの本質は、既得権益者を守ることです。それは、今回の加計問題でも顕になりました。

そもそも、新聞はメディアは日刊新聞紙法で守られています。はすごく短い法律で、正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」といいます。名前に書いてあることがこの法律のすべてで、「株式は譲渡されない」ということしか書いていません。これは、新聞の既得権の最大のものと言って良いです。



2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっています。

普通の会社で普通に働いている人たちには馴染みがないでしょうが、新聞社に務める人間ならみんな知っている法律です。

しかし、新聞社の人間でこのことを堂々と記事で書く人間はいません。新聞は企業の不祥事があった時に「コーポレートガバナンスができていない」「社内制度が悪い」などと書き連ねまずが、一番ガバナンスができていないはその新聞社です。記者も、それが分かっているから日刊新聞紙法について恥ずかしくて書けないのでしょう。

この法律が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきです。自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずないです。自分には甘く他者に厳しいのはありえないです。言論で勝負する人は、やせ我慢が必要なのです。だからこそ、今回の加計問題でも、前川のような明らかな既得験者に対して厳しいことがいえないのです。

それは、テレビも同じことです。テレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにあります。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできません。「放送法」によって免許制度になっているわけなのですが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因です。

放送法に関しては、たびたび問題になるが、結局何も変わっていない
はっきり言いましょう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのです。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることです。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっています。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためです。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っています。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのですが、その額は数十億円程度といったところです。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないでしょう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのです。

この有様では、既存のテレビ局や新規参入者と互いに競い合って、より良い報道をしようなどという気持ちが失せるのも当然のことです。このようなことでは、新聞業界にもテレビ業界にも、ヤマト運輸やケンコーコムのような既成概念を打ち破るような企業などでてくるわけがありません。

これを知れば、新聞社やテレビ局など既得権者の代表ともいえる前川喜平も鼻白む既得権者であり、当然のことながら、まともな報道などできないという私の主張もご理解いただけるものと思います。

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2017年7月11日火曜日

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青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める

加計学園問題についてここに来て自民党が巻き返しを図っている。これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったが、攻撃を仕掛け始めた。

青山繁晴氏の理路整然とした攻撃ラッシュ!



(1)青山繁晴氏による時系列の整理。

新しい需要が獣医師にあるのかないのか、文部科学省に挙証責任が発生。締切を2016年3月31日として説明する責任が生まれた→文部科学省は締切までにできなかった→これを見てか、京都産業大学が名乗りをあげた→安倍政権は文部科学省の敗北とはせず、半年伸ばしてあげた→文部科学省の課長補佐が戦略特区のワーキンググループで「挙証責任はそちらにある」ととんでもなく勘違いした失言をしてしまう→即座に「挙証責任がひっくり返っている」と言い返される(議事録10ページ目)→文部科学省は反論なし→ここで議論は決着がついた(はずだったのに文部科学省は後からごねだした)

(2)総理のご意向と記されたメモ(内部文書)はおかしい。課長級(今回は課長補佐)の交渉で決着したことに改めて内閣総理大臣が口を出すのは行政の現場からしたら信じられないこと。外務省や防衛相の知り合い全てに聞いてもみんなが「あり得ない」と言っていた。

(3)獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞のインタビューで「規制緩和が決まった後はせめて1校にして下さいとお願いしました」と言ってる。京都産業大学は次回以降に期待を繋ぐ形で無理をせずに矛を収めた。

(4)青山繁晴「前川さんは『獣医師不足はないから加計学園を作るのは行政を歪められた』と言ってますよね?」

前川喜平「加計学園だけ認められたプロセスが問題だと思っています」

※加戸守行前知事によると、岩盤規制となり52年間も獣医学部新設を認めなかった文部科学省こそが歪んでいる。国家戦略特区はむしろ歪みを正そうとしていた。

加戸守行前知事の証言により安倍総理が潔白であることはすでに多くの国民が納得した。悪者は既得権益にしがみついた獣医師会だったのだ。そして前川喜平氏をはじめとし、文部科学省や民進党、マスコミが結託して誤った事実認識で安倍政権をバッシングしていた。

改めて事実関係を整理してみれば、ここで前川喜平氏が答えられない都合の悪い質問が出てくるのは当然だろう。

参考:「文書を流出させたのは前川さん?YESかNOかで答えて」前川喜平「回答を差し控えたい」うわあああああ

果敢に攻撃を仕掛けた青山繁晴氏は非常にいい仕事をした。もともと一方的に政府を攻撃していた前川喜平氏はいつの間にか自分が防御する立場になっていた。国民はすでに前川喜平氏を疑いの目で見ている。

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加計問題なる問題は、もともと存在しないという明瞭な事実を青山氏は指摘しています。これは、わたしも全くそのとおりだと思います。上の記事では、これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったとしていますが、何かあれば別にして、最初から何も問題がないのですから、政府が防戦一方にまわるのは当たり前といえば、当たり前です。

もし、そうではなく何か隠蔽しなければならないような問題があれば、それを払拭するために迅速に動くということもありますが、そうではないので、政府としても何も問題のない事柄にそのような備えをする必要性にも迫られず、防戦一方に回ってきたのは致し方ないのです。それをせめる人もいるようですが、それは筋違いと思います。

上の記事の「(1)青山繁晴氏による時系列の整理。」のところに出て来る、公表されている議事録については、これを含めて他の議事録と他の資料も含めてこのブログで紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、

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さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
 これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。
"
ちなみに、①が青山繁晴氏が指摘している議事録です。②の閣議決定、③のワーキング・グループの議事録もあわせて読んでいただくと、青山繁晴氏の主張が正しいことがご理解いただけるものと思います。

閣議決定と、議事録は、公文書です。しかも一般公開されているものですから、閣議参加者、会議出席者の了承を得たものを掲載しています。文部省内のパソコンにある職員のメモ書きとは全く性質が異なるものです。どちらが、信憑性が高いかといえば、メモ書きよりも、公文書のほうがはるかに信憑性が高いです。

仮に、この問題が裁判などになった場合、公文書はそのまま証拠として提出できますが、メモ書きはそれだけでは証拠にはなりません。

これらの文書と、別の記事に掲載した以下の時系列の表を照らし合わせると、いわゆる「総理のご意向」などがあったなどとは到底考えられないです。


2016年9月16日の段階で、特区グループヒアリングが行われています。その内容は議事録にも掲載されています。その内容は、上でも示したように文部省側の完敗です。

その後に、「総理の意向」などという文言の入った、文部省内の2016年9月26日のメモ書きがでてきましたが、この内容が本当だとすると、9月16日のワーキング・グループの議事録とは完璧に矛盾します。

もうすでに、課長レベルの話し合いで、9月16日に文部省は完敗しているのに、その後に「総理のご意向」などでてくる余地などありません。総理のご意向などなくても、獣医学部新設は決まっていたのです。

この状況をたとえていうと、あまり良いたとえではないかもしれませんが、大東亜戦争直後に米大統領が対日勝利のため不正な対日工作をしたというのに等しい大フェイクです。

このような作り話で、当時の米大統領を失脚させようなどと目論んだとしても、誰が考えても無理な話です。

このようなことは、議事録を読んだり、時系列で物事を考えれば誰にでもも簡単にできることです。

しかし、マスコミも野党もこの議事録は完璧に無視しています。本当に不思議です。この議事録は誰もが読めるものであり、加計問題なるものが存在するというのなら、文部省内のメモ書きなどの文書よりも、まず最初にこれらの文書を読み内容を解析すべきです。

そうすれば、マスコミ・野党の立場にたったとしても、これは安倍政権を追求するには、あまりに筋悪であることが最初からわかったはずです。

にもかかわらず、マスコミや野党がこのような追求を今に至るまで続けるのか、全く理解に苦しみます。

なぜそうするのか、2つしか考えられません。頭が悪すぎて、読解力がないのか、悪意に満ちているかのいずれかです。

私としては、悪意に満ちていたとしても、ある程度頭が働けば、加計問題で政府を追求するのは、あまりに筋悪であることに気づき、多少は追求するとしても、やめるはずです。

ということは、マスコミも野党も頭が悪いということになりそうです。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、1議事録など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もあるそうです。

無論、メディア関係や野党の人々は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。

あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

そうして、今回の加計問題では、「総理ご意向」があるはず、なければならないはずだ、という過度の思い込みから、情報を収集するため、本来まともに読めば、理解できるはずのものを理解できない状況に陥っているのだと思います。

こんなこと長年続けていれば、最初は頭の良かった人も悪くなってしまうと思います。

だから、このようなはっきりとした大フェイクに未だにしがみついているのだと思います。このような報道をされたり、国会での論議を見せつけられる視聴者はたまったものではありません。

私のように、当初から議事録などの情報にあたった側からすると、現在のいわゆる加計問題の野党による追求や、マスコミの報道は、非常に腹立たしいです。ただし、最初はそうだったのですが、最近では腹立たしさなど通り過ぎて、虚脱感すら感じます。

そうでない人にとっても、マスコミの報道や野党の追求をみていても、元々何も問題のないものに関して、問題ありとしているわけですから、かなり無理があり、最初のうちは注目を浴びても、その後はかなりの消化不良気味な状況にあると思います。

野党やマスコミ、こんなことを続けていると、多くの人から完璧に飽きられてしまうか、フェイクであることを見破られ、怒りを買い、視聴率や支持率などをかなり下げてしまうことになるでしょう。

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2017年7月10日月曜日

翁長氏打撃 那覇市議選で知事派後退、過半数割れ 県内3市長選全敗に続きお膝元でも―【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(゚д゚)!

翁長氏打撃 那覇市議選で知事派後退、過半数割れ 県内3市長選全敗に続きお膝元でも

翁長雄志沖縄県知事
 任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、10日未明にかけて開票の結果、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前(欠員5、総数35)の20人から18人に後退し、過半数を割った。

 那覇市長を務めた翁長氏のお膝元に当たり、翁長氏は今年実施された県内3市長選に続く敗北となった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向けて打撃となりそうだ。

 翁長氏は、来年1月に見込まれる名護市長選と来年秋の知事選を見据え態勢の立て直しを迫られる。

 翁長氏の不支持派は9人、支持・不支持を明確にしていない中立派は13人で、多数は支持派が保った。67人が立候補した。

 翁長氏は、今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内3市長選で新人を支援して自民党が推す現職・前職に挑み、全敗を喫していた。

 那覇市の城間幹子市長は、知事に転身した翁長氏の後継で、名護市の稲嶺進市長とともに翁長氏を支えている。

【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(゚д゚)!

那覇市長城間幹子氏
9日投開票の那覇市議会議員選挙で市政与党が過半数に届かなかったことを受け、城間幹子市長は10日、市役所で報道陣の取材に応じ「非常に厳しい結果だった」と答えました。

城間市政や翁長雄志県政を支える新風会など「オール沖縄」勢力が議席を減らしたことについて「敗因を分析し、今後の対応を考える必要がある」と話しました。来年の知事選や那覇市長選、辺野古新基地建設の反対運動に与える影響については明言を避けました。

中立系の候補者が議席を伸ばしたことは「意外だった」とし、課題解決に向けて「市議会の中でいろいろな議論をしながら、市民の暮らしの向上に努めたい」と、与野党・中立の協力を強調しました。

今後の市政運営については「真摯(しんし)に市の課題に対応し、支援の声が広がると信じたい」と緊張感をにじませた。



中立系の候補者が議席を伸ばしたということは、やはり都議選の結果を思い起こさせます。昨日は都議選の結果の辛坊氏の分析を掲載しました。その内容を以下に簡潔にまとめて掲載します。

都議選で、都民ファーストが大勝利したのは、維新が大坂で勝った時と同じで、都市部の有権者は受け皿ができれば流されやすいという事実を示したといえます。今回の都議選においては森友・加計学園問題や閣僚の問題発言や、議員の不祥事が響いたと分析する人もいますが、これはとんど関係ないでしょう。

そもそも、都民ファーストという受け皿の前に、内田茂氏を表に出して自民が勝てるはずもなかったのです。小池知事は維新の戦い方をコピーして大勝利したのです。

この分析からすると、那覇市議選には、都民ファーストのような大きな受け皿はなかっし、大都市でもないのですが、それにしも中立系の候補者が議席数を伸ばしたということは、ある意味これに近いところがあるものと推察できます。那覇市議選でも、「オール沖縄」を表看板にして戦ったということが大きな敗因の一つなのかもしれません。

それともう一つの大きな敗因は、昨年の宜野湾市長選の敗北から情勢が大きく変化したものと考えられます。

宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。
右は翁長雄志知事=2015年10月23日、沖縄県宜野湾市
宜野湾市には、辺野古移設問題の原点である海兵隊の普天間飛行場があります。人口はおよそ10万人。その市長選で、志村恵一郎候補は、自民・公明が推す佐喜真淳候補に、得票率で10ポイント以上、票数で6千票近い差をつけられました。事前の「接戦」予測を大きく裏切る惨敗でした。
翁長知事と「オール沖縄」陣営が、宜野湾市民にここまで拒否された理由は決して複雑なものではありません。それは「戦うべきではない選挙で、戦えない候補を持ち出し、戦えない戦略で戦った」からに過ぎません。

翁長知事サイドが宜野湾市長選で候補者を立てようとした動機は、辺野古予定地での着工手続きをめぐって裁判で戦っている安倍政権に、反辺野古の結束の強さを見せつけることでした。

来るべき6月の県議選、夏の参院選(あるいは同日選)に向けて、選挙の年といわれる2016年を勝ち抜くキックオフにしたかったのです。沖縄県、辺野古の地元・名護市、普天間飛行場のある宜野湾市。この基地問題のトライアングルを固め、日本政府の訴訟攻勢への反証にしたい思惑があり、勝利の後は、翁長知事、名護市長、宜野湾市長の三者で訪米するというプランも立てていたとされています。

世論の流れを読むことに長けていた翁長知事は、もともと自身の選挙も他人を応援する選挙もともに強く、「無敗の翁長」の伝説もあるほどでした。加えて、自身の知事選を含めて、反辺野古を掲げた2014年の選挙では連戦連勝。自分が乗り出せば勝てる、という計算があったはずです。

しかし、宜野湾市は、普通に考えれば楽に勝てる場所ではありませんでした。長年の革新市政の下、市内の経済開発は大きく停滞。4年前の選挙で革新候補を破った現職の佐喜真氏は就任から積極的に経済開発にも取り組み、宜野湾市は明るさを取り戻しつつありました。市民の間には当然革新市政への拒否感が残っており、共産党も加わるオール沖縄はその点でも不利でした。

加えて、擁立した候補の志村氏は、父親が元県議会議長という血筋はありますが、政治家の経験は浅く、「あいさつでも原稿をつかえながら読み上げる姿にがっかりした」と宜野湾の人々は口々に語っていました。要は、タマが今ひとつだったのです。一方、佐喜真陣営はこまめに若者や女性の活動や集会に顔を出し、実際はディズニー系のホテルに過ぎない「ディズニーリゾート誘致」をできるだけ大きく宣伝して人々の経済的関心を引きつけていきました。

オール沖縄は保守から革新まで異なる背景の人々が集まったグループなので、勢いがあるときはいいのですが、守りに入ると弱いです。その欠点が出た選挙でした。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会で手を
つなぐ参加者=2015年12月14日夜、沖縄県宜野湾市
宜野湾という地の利、候補者の人の利でともに不利であるところに加えて、この選挙でオール沖縄陣営は、普天間基地の移設に賛成しながら、辺野古移設に反対する「矛盾」への回答を明確に説明しきれなかった感がありました。この矛盾はどう考えても、合理的に説明して、有権者を納得させることは難しいものでした。

政治は有権者を説得するゲームです。利益誘導やしがらみが地方選挙では目立つと言われていますが、有権者は見るべき点はちゃんと見ているものです。「理屈」が通らない話をされても、判断能力のある市民にごまかしは効かなかったのです。

沖縄県全体の選挙であれば、あるいは、何とかなったのかも知れません。しかし、普天間基地を抱える宜野湾の人々は、代替基地を辺野古に造れない場合、普天間返還そのものが雲散霧消しかねないリスクがあるという冷たい現実を十分に意識していました。その点を明確にせず、普天間移設と辺野古拒否の両方をセットで宜野湾の人々に納得させるなどは、本当はかなり難しいことだったのです。

この宜野湾市長選挙は沖縄政治の分水嶺になった可能性もあります。その後今年に入ってからの選挙は、上にも掲載したように、これで、宮古島、浦添、うるまの県内3市長選で敗北、那覇市議選でも敗北です。明らかに流れは変わったようです。まさに、翁長知事の終わりの始まりだと考えられます。

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2017年7月9日日曜日

辛坊治郎氏の的確な都議選分析―【私の論評】都議選結果は維新が大阪で勝った時と同じ(゚д゚)!

辛坊治郎氏の的確な都議選分析


【私の論評】都議選結果は維新が大阪で勝った時と同じ(゚д゚)!

私は、辛坊治郎氏の経済に関する論評は間違いが多いと思います。たとえば、円高を是認したり、経済に関する論評は明らかな間違いです。これについては以前このブログでも批判したことがあります。

辛坊治郎氏
それは、さておき、さすがに普段は大阪に在住している辛坊治郎氏です、大阪から見た今回の東京都議会選挙の分析を的確に表現したと思います。

実は、これに関してはあの「そこまで行って委員会NP」の本日放送分でも、同様の発言をしており、非常に分かりやすかったです。この非常にわかりやすいということが、やはり核心をついているのだと思います。

小池百合子知事の都議選の戦い方は、まさに維新が大阪って勝ったときの方式のコピーなのです。このことに気づかない自民党は、大失敗をしてしまったのです。「もり・かけ」その他議員の不祥事、閣僚の失言、「安倍辞めろコール」など、全く関係ないとは言わないものの、選挙の大勢を変えたということはないでしょう。

今一度都議選の結果を振り返ってみます。


民進党は7議席→5議席となっていますが、選挙前に敵前逃亡した議員が8人もいたため、実質は15議席→5議席で3分の1になっています。

これは「大阪維新の会」誕生で、民進党議員がほぼいなくなった大阪府議会と似ています。

現在の大阪府議会の党派別勢力は以下。

大阪維新の会大阪府議会議員団  41人
自由民主党・無所属 大阪府議会議員団 25人
公明党大阪府議会議員団  15人
日本共産党大阪府議会議員団 2人
民進党大阪府議会議員団 1人
無所属 1人

(ちなみに大阪市議会では現在民進党議員は一人もいません)

今、マスコミや野党は「自民党にNOが突き付けられた!」と、嬉々として報道していますが、それは「大阪自民党にNO」「東京自民党にNO」であって、国政での自民党ではありません。
単位は万

一方得票数では、初の都議選で49人が当選し第1党の座を獲得した都民ファーストの会は、党派別の得票率が33.68%に達しました。一方、過去最低の23議席と惨敗を喫した自民党は22.53%。議席数だけでなく、得票率でも都民ファーストに大きく差をつけられました。

自民は2013年の前回から約14ポイント減らす結果になりました。公明党は自民と同じ23議席だが、得票率は13.13%でした。自民の場合、七つの1人区のうち六つで落選者を出すなど、落選者に投票する「死票」が多く発生し、得票率が効果的に議席につながらなかったとみられます。これは、やはり、選挙上手の公明党の選挙活動がいかに的確であったかを示すものであると考えられます。

改選前から2議席増の19議席と善戦した共産は0.22ポイント増の13.83%。候補者の離党が相次ぎ5議席に終わった民進党は、6.90%で前回(15.24%)の半分以下の水準に落ち込みました。 

そうして、この結果を辛坊氏の分析とあわせてみると、かなり理解しやすいと思います。やはり、都民は「東京自民党にNO」をつきつけたのです。

大阪のことを考えると、民進党はいずれ都議からも姿を消すのだと思います。

本日7月9日は、奈良市長選挙の投票日でした。そして矢継ぎ早に同日、今度は仙台市長選挙がスタート致します。

今後の地方選挙でも負けたくなければ、地方の自民党は今回の都議選の結果を良く点検すべきです。

特に都市部で、都民ファーストや、維新の会のような受け皿がないなら、旧来の方法で努力すれば良いかもしれませんが、何らかの形で受け皿ができた場合には、旧来の方法で戦っていれば、都議選のように惨敗する可能性が高いということです。

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2017年7月8日土曜日

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁―【私の論評】手始めに金融制裁。次は食料制裁!いずれ中国本格制裁の前兆だ(゚д゚)!



 核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。

 伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

 米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。

 ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

 混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

 米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

 制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

 米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】手始めに金融制裁。次は食糧制裁!いずれ中国本格制裁の前兆だ(゚д゚)!

トランプ政権は、金融市場への影響や中国との関係悪化などおそれずに、中国への金融制裁を実行することでしょう。そもそも、中国からキャピタルフライト並の外貨の流出が数年まえから続いている現状では、米国が中国に対して金融制裁をしようがしまいが、あまり変わりない状況になってきています。

それに、トランプ大統領は中国が南シナ海に進出した本当の理由である、南シナ海の深い海を中国原潜の聖域にするという試みは絶対に阻止することでしょう。

北のICBMと中国の南シナ海の原潜聖域化は、絶対に阻止するでしょう。そうなると、トランプ大統領は、中国が本格的に北への制裁に踏み切らないならば、中国銀行への本格的な金融制裁に踏み切ることでしょう。

まずは、北を筋合いにして、中国が今後も傍若無人な海洋進出をやめなければ、さらに厳しい金融制裁に踏み切ることを中国に周知させることを目的に、実行することでしょう。

米国のムニューシン財務長官は会見で、今回の措置に関して「われわれはこれら行動で決して中国を標的にしていない」と説明。「われわれは外部の北朝鮮支援者をターゲットとすることにコミットしている」と語り、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発プログラムを断念するまで圧力を強める考えを示しました。

米国ムニューシン財務長官
米政府は中国の丹東銀行を国際金融システムから遮断しました。財務省は発表資料で、同行は「北朝鮮が米国および国際金融システムにアクセスする経路」となっており、北朝鮮の武器開発プログラムに関与する企業の取引を手助けしているとしました。

ムニューシン長官は、資金の流れを断つことがイランを交渉のテーブルに引き出すのに「極めて効果的」だったと指摘。北朝鮮についても同じ効果を求めているとしました。丹東銀行だけでは効果がなければ、いずれ超メガバンクにも同じ制裁をすることでしょう。

このようなことは、最初からわかっていたことです。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
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台湾の蔡英文総統との電話会談で中国を牽制したトランプ次期米大統領
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
現在の米国は、軍事的にはオバマ政権時代に軍事予算を大幅に減らしたので、従来よりはその力は低下しています。これをトランプ氏は補おうとはしていますが、さりとてすぐにそれが成就するわけではありません。人員を増やすにしても、訓練をしなくてはなりません。軍艦や航空機を増加させるにしても、今すぐにつくってそれを現場に投入するとうわけにもいかず、実際に軍備を増強するまでには時間がかかります。

しかし、アメリカには他にも大きな強みが2つあります。それは、金融と食料です。この記事より、これに関する部分を以下に引用します。
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものです。 
当時、世界の金の80%近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。
さらに、現在の中国の食料自給率が85%以下という状況もあります。
世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85%以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

これに関しては、一昔前にある中国の高官が穀物の需要が増えたり、減ったりする中国の状況を「中国人の胃はゴムボールのようである」と語っていたことがあります。要するに、穀物需要がかなり減ったり、増えたりしても、中国は何とかなることを強調したかったのでしょう。

現実には、そんな馬鹿な話があるはずもなく、貧困層は穀物が手に入らず飢え死にしていたというのが実情でしょう。しかし、それは今から数十年も前のことで、今ではそのようなことはあり得ないでしょう。現状では、中国の貧困層でも何とか食欲を満たす穀物は手に入れられる状態になっていることでしょう。
実際最近では中国が突如、近年世界の穀物輸入国上位に躍り出てきました。2013年~14年期、中国の穀物輸入量は2,200万トンという膨大な量になりました。2006年の時点では、ま中国では穀物が余り、1,000万トンが輸出されていたというのに、何がこの激変をもたらしたのでしょうか?

2006年以来、中国の穀物消費量は年間1,700万トンの勢いで増大し続けている年間1,700万トンというと、大局的に見れば、オーストラリアの小麦年間収穫量2,400万トンに匹敵します。 
人口増加は鈍化しているにもかかわらず、穀物の消費量がこれほど増加しているのは、主に、膨大な数の中国人の食生活レベルが向上し、より多くの穀物が飼料として必要な肉や牛乳、卵を消費しているからです。

2013年、世界全体で推定1億700万トンの豚肉が消費されました。そのうちの半分を消費したのが中国でした。人口14億人の中国は現在、米国全体で消費される豚肉の6倍を消費しています。 
とはいえ、中国で近年、豚肉消費量が急増しているものの、中国人一人当たりの食肉全体の消費量は年間合計54キロ程度で、米国の約107キロの半分にすぎません。しかしながら、中国人も世界中の多くの人々と同じように、米国人のようなライフスタイルに憧れています。

中国人が米国人と同量の肉を消費するには、食肉の供給量を年間約8,000万トンから1億6,000万トンへとほぼ倍増させる必要があります。1キロの豚肉を作るにはその3倍から4倍の穀物が必要なので、豚肉をさらに8,000万トン供給するとなると、少なくとも2億4,000万トンの飼料用穀物が必要になります。 
それだけの穀物がどこから来るのでしょうか。中国では、帯水層が枯渇するにつれて、農業用の灌漑用水が失われつつあります。たとえば、中国の小麦生産量の半分とトウモロコシ生産量の1/3を産出する華北平原では、地下水の水位が急激に低下しており、年間約3メートル低下する地域もあるほどです。 
その一方で水は農業以外の目的に利用されるようになり、農耕地は減少して住宅用地や工業用地に姿を変えています。穀物生産高はすでに世界有数レベルに達しており、中国が国内生産高をこれ以上増やす潜在能力は限られています。 
2013年に中国のコングロマリットが世界最大の養豚・豚肉加工企業、米国のスミスフィールド・フーズ社を買収したのは、まさに豚肉を確保する手段の一つでした。 
また、中国政府がトウモロコシと引き換えに30億ドル(約3,090億円)の融資契約をウクライナ政府と結んだのも、ウクライナ企業と土地利用の交渉を行ったのも、その一環です。こうした中国の動きは、私たち人類すべてに影響を与える食糧不足がもたらした新たな地政学を実証したものです。 
このようなときに、米国に金融制裁を実施されたら、食料事情は逼迫するでしょうし、食料以外にも様々な物資の供給に支障をきたすことになります。
米国が中国を制裁する方法は、まずは金融制裁、それでも駄目なら食料制裁、それでも駄目なら軍事制裁と、この三段階があります。この制裁、少し前だと実施しにくい面もありましたが、現在では、あのオットー・ワームビア氏の悲惨な死によって、超党派で制裁を実行する機運が高まっています。

トランプ大統領は「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」という声明を出しました。議会でも超党派で「北朝鮮の非人道的行為を許してはならない」(共和党のジョン・マケイン上院議員)という糾弾が表明されました。

米国が本格的に金融制裁、食料制裁をやりはじめれば、中国はひとたまりもないでしょう。海洋進出どころか、人民が食べるのに困るということになります。そうなれば、現中国の体制は崩壊するしかありません。崩壊するか、崩壊する前に音を上げて降参するしかありません。

これをトランプ大統領は様子を見ながら逐次実行していくことでしょう。ここまで、問題が複雑化してしまったのは、オバマ大統領が及び腰で、金融制裁や食料制裁に踏み切らなかったからです。オバマ時代にこれを実行していれば、今の世界は随分と変わっていたことでしょう。

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