2017年3月21日火曜日

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」ＦＢに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告　宮古島市議会、賛成多数で可決―【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(ﾟдﾟ)！

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」ＦＢに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告　宮古島市議会、賛成多数で可決

石嶺香織市議
宮古島市議会は２１日午前、石嶺香織市議（３６）に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３、欠席１）で可決した。

　石嶺市議は９日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

　さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

　これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、２つの投稿を削除した。

　決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

　宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

　石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(ﾟдﾟ)！

石嶺香織市議とはどのような人物なのかまずは、調べてみました。それを以下に掲載します。

石嶺香織市議の出身地は福岡県です。筑紫女学院卒業後大阪外国語大学に進学しました筑紫女学院卒は福岡の方ならご存知の方も多いかと思われる女子高です。

少しお嬢様のイメージもあり学力も比較的高い有名私立です。

石嶺香織市議は筑大阪外国語大学を中退しますが、しばらくは大阪にとどまり豊能障害者労働センターというところで勤務していました。その後2008年に宮古島に移住しました。

移住の動機は、宮古島の伝統宮古上布を学ぶためだそうです。結婚してご主人と3人の子供さんがいます。

石嶺香織市議のFBも調べてみましたが、ブログ冒頭の記事にもあったように、FB上で問題のある発言をしたためか、現在はかなり削除された模様です。以下に、そのFBのリンクを掲載しておきます。


一番上のお子さんが5歳とのことなので結婚を機に宮古島に移り住んだというわけではなさそうです。

その後2017年1月に議員に当選しました。その時の公約は、公約内容は、陸上自衛隊配備反対、地下水を守ることでした。そうして、わずか2か月足らずでの問題発覚となりました。

ブログ冒頭の記事にもあるように、石嶺香織市議に対して宮古島市議会初となる辞職勧告が行われました。しかし、本人は辞任を拒否していることと、辞任勧告には、法的拘束力もないのでこのまま任期が終了するまで議員を続ける可能性が高いです。

市議の基本的な任期は4年です。しかしは石嶺香織市議は補欠選挙での当選なので任期は平成29年11月12日までです。

石嶺香織市は、「石嶺かおり後援会～てぃだぬふぁネット～」という団体の後援を受けています。

この団体のホームベージも存在してまいす。そのベージのリンクを以下に掲載します。


FBのページもあります。そのページのリンクを以下に掲載します。


石嶺香織市自身のFBの投稿は今回問題になったものを含めて、多くのものが削除されていますが、この団体のものはまだ多く残っており、おそらく石嶺市議自身の謝罪の投稿も掲載されています。ただし、問題となった投稿は掲載はされていません。

この団体は宮古島への陸上自衛隊配備に反対する母親たちを中心に作られました。現在は石嶺香織市議の「講演会」になっているところから考えると、かなり前から議会にこの団体のリーダーとなる方を当選させようという考えや準備があったようです。

このような後援会が存在することからも、そう簡単に石嶺香織市が辞職するようなことは
ないかもしれません。

さて、以下に問題となったFBの投稿掲載します。これはサイトに掲載されていたものを引用したものです。


確かに、この投稿は、酷いです。この投稿は確かに「自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言」としかいいようがありません。それに、明らかに宮古島に自衛隊員が駐屯することに対して反対しています。

これに対する釈明の投稿もありましたが、それも削除されています。その内容を以下に掲載します。



この投稿も、全く釈明になっていません。

それにしても、このような議員の存在も現在ではネットで全国どこにいても知ることができます。本当に良かったです。ネットで調べることができない時代の場合、このような議員の存在も放置されていたかもしれません。

以下に、宮古毎日新報のサイトに掲載されたこの出来事に関する記事のリンクを掲載します。
「陸自来たら婦女暴行起こる」
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に一部を引用します。
　石嶺氏の投稿を受け、宮古地区自衛隊協力会（野津武彦会長）などは、１２日に会合を開き、今後の対応を協議した。

　野津会長は１３日の本紙の取材に「自衛隊に対する侮辱的発言だ。黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、法的措置も視野に今後の対応を検討する方針を示した。

　全国の宮古島出身隊員は陸・海・空合わせて２７５人。その家族で構成している宮古地区自衛隊家族会の池村英三会長は「家族として侮辱された感じ。議員は発言に責任を持つべきだ」と話した。

　防衛省が進めている宮古島市への陸上自衛隊配備計画では部隊の人員規模は７００～８００人の予定。

　石嶺氏は、宮古島市への陸自配備反対や命の水を守ることなどを公約に掲げ、今年１月22日に行われた市議会補欠選挙で７６３７票を集め初当選した。

　石嶺氏の投稿を巡っては、市議会事務局に１０日と１３日にあわせて約２５件の内容を批判する電話のほか、市民からの相談などを受け付ける市民生活課には１０日だけで３件のメールがあったという。
以下に、宮古島に自衛隊を駐屯させる意図について掲載します。

宮古島は、沖縄本島から南西に約２９０kmに位置し、南西諸島西部の宮古列島に属し、先島諸島の一部を成しています。

その宮古島と沖縄本島との間にある宮古海峡は、東シナ海と太平洋を隔てる要衝です。宮古島には現在、中国軍の動向を知る上で不可欠な航空自衛隊のレーダー基地である宮古島分屯基地が置かれ、南西諸島に接近する航空機を監視しています。

また、下地島には３千メートル級の滑走路をもつ下地島空港があり、戦闘機の運用も可能です。

太平洋への進出を目指す中国軍にとって、宮古島を含む境界線上の島々は第一列島線と表現され戦略上重要視されています。

宮古島の位置
特に、宮古海峡は最短で太平洋に進出できる出口として、重要視されているのです。

今回の計画では、宮古島に７００～８００人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊などを配備する方針です。

配備予定の部隊は、警備部隊に加え、航空機を撃墜する地対空ミサイル部隊、軍艦など大型船を迎撃する地対艦ミサイル部隊などで構成された本格的な戦闘部隊となるようです。

中国軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として、航空監視などの動きを活発化させています。

計画通り部隊を配置すれば、高い抑止効果が期待できます。

部隊配備の狙いは中国の海洋進出に対応するだけでなく、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものです。

順当にいけば、２０１８年度末までに７〜８００人規模の部隊が宮古島に発足することになります。

宮古島への自衛隊の駐屯は、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものなのです。

石嶺香織・宮古島市議は、このように我が国の安全保障上に重要な宮古島への自衛隊の駐屯を反対する立場なのです。

無論今の日本は言論の自由があります、自衛隊の駐屯に反対するという意見もあります。だからこそ、市議に当選できたのだと思います。

しかし、自衛隊の駐屯に反対であるということと、婦女暴行事件が起こるということは直接関係はありません。

私としては、「支那を刺激することはやめるべきだ」というような主張であれば、無論私はこれには反対ではありますが、このような主張ならば今回のような大きな騒ぎにはならなかったと思います。

おそらく、これが、石嶺香織市議の本音なのでしょう。しかし、今や支那の脅威は、左右・上下などに関わらず明確なものになっています。

一昔前と違い現在の日本ではこのような主張はなかなか受け入れないですし、今年1月22日の宮古市長選挙では、保守系の下地敏彦氏が革新系でオール沖縄を掲げる元県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦＝、前市議会議長の真栄城徳彦氏（６７）、医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦＝の無所属３人を破り、３選を果たしています。

3選を決め、支持者らとバンザイする下地敏彦氏（中央）＝２２日、下地氏の選対本部
このような状況から「支那を刺激するべきではない」などと主張すれば、市議としての地位もゆるぎかねない状況なので、それよりも多くの人々の情感に訴える、それも激しく訴えるような表現で、今回のようなことをしでかしてしまったのでしょうが、これは全くの逆効果になってしまったようです。

市議の立場では、自らの主張が多くの住民に受け入れられないというのなら、主張を変えるしかありません。そもそも市議になどならなければ良いのでしょうが、それでも自らの本来の意図を隠してでも、自分の主張を通したいということなのでしょう。

しかし、これでは本来の議員の仕事をまともに実行しているとは思えません。本来は、辞職勧告を素直に受け入れるべきだったと思います。

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2017年3月20日月曜日

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率57.4％　自民党↑38.0％、民進党↓8.4％―　【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(ﾟдﾟ)！

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５７．４％　自民党↑３８．０％、民進党↓８．４％　



　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５７．４％で、２月１８、１９両日の前回調査から１．４ポイント減った。不支持率は３０．９％（前回比０．８ポイント増）だった。

　政党支持率は、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％だった。その他は、公明党４．５％▽共産党３．８％▽日本維新の会３．６％▽社民党０．４％▽自由党１．１％▽日本のこころ０．２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７．９％にのぼった。

　大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が８４．７％を占め、「納得している」の１０．０％を大幅に上回った。このため、衆参両院で２３日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が８４．７％に達している。

　また、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が５５．０％で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は３５．９％、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は６．５％だった。

　民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事で、民進党などの野党は国会で森友問題や南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追求を強めているものの安倍首相の政権運営が揺らぐほどの「支持離れ」は起きていないことがうかがわれるとしています。

まさに、そのようです。政党支持率に関しては、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％でした。民進党は、国会であれだけ追求していながらも、支持率が下がっています。

これは、どうみても、国民のことなど二の次で、三の次、四の次で、まともな政治課題などそっちのけで、何でも「政局、政治利用」という民進党をはじめとする野党の姿勢が多くの国民に見透かされているからに他なりません。

私自身は、最近では国会中継を見るのが苦痛になってきました。野党が何を考えているのか、あまりにもわかりやすく、安直で、まるで低級バラエティー番組でも見ているかのような気分になるからです。

ここしばらく、本来、予算、安全保証、経済など重要な問題があるにもかかわらず、これらについてはほとんど民進党などの野党はほとんど触れることもなく、日がな一日、森友問題などを国会で質問したりして、与党側まで森友問題に拘泥せざるを得ない状況をつくりだし、まるで馬鹿丸出しか、認知症なのかとでも言いたくなるような茶番劇を繰り返してきました。

そうして、この茶番劇は最後まで茶番劇のまま終わる可能性が大きくなってきました。

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が爆弾発言した安倍晋三首相（６２）の“１００万円寄付疑惑”がコントのようなオチで終わる可能性が出てきました。

昭恵夫人
現在１００万円は２０１５年に同校で講演した昭恵夫人（５４）のギャラの返上分という説が浮上しています。それを籠池氏が寄付と解釈した可能性があるというものです。 

これを聞いた野党は２３日に衆参両院で開く籠池氏の証人喚問を前にトーンダウンしました。結局“籠池氏の一人芝居”だったということになりそうです。。

「安倍首相から１００万円の寄付金をもらった」という“籠池爆弾”が炸裂した１６日、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなりました。
 
籠池氏によれば、１５年９月５日に昭恵夫人が講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と１００万円を差し出し、 籠池氏が「どなたからですか？」と聞くと、夫人は「主人からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったというのです。

一方で、籠池氏が所有する寄付金の帳簿には同日たしかに「１００万円」の入金記載はあるのですが、「安倍晋三」の名前はありませんでした。ネット上では「これでは証拠にならない」との指摘が相次いでいました。 

篭池氏の不可解な言動・・・・・・
そこでノンフィクション作家の菅野完氏（４２）は１７日、ネット上で新たな物証を提示。籠池氏が９月７日に１００万円を銀行に入金した際に記載した振込票で、依頼人の欄には「（学）森友学園」とあるのですが、その上に「匿名」「安倍晋三」と書いたあとに修正した形跡が残っていました。
籠池氏は本当は「安倍晋三」の名前で振り込みたかったが止められ、「匿名」でも修正し、最終的に「（学）森友学園」になったといわれています。

２３日には籠池氏の証人喚問が開かれます。 安倍首相は１７日、衆院外務委員会で一連の疑惑を完全否定しました。

いま巷で言われているのは、１００万円は昭恵さんの講演のギャラだったという説です。
籠池氏から講演料１００万円を一旦受け取ったあと「どうぞ、これは学校のためにお使いください」と返金。 籠池氏がそれを『寄付』と解釈した可能性があるというものです。

これは、私も以前から漠然とそうではないかと思っていましたし、複数の人がこれを語っています。たとえば、池田信夫氏もこのような説を唱えています。

馬鹿な野党議員のなかには、この話を聞き「一旦もらっているのだから、寄付に該当する。これで安倍首相は終わりだ」と小躍りしている者もいるそうですが、世間をバカにしてはいけないです。世間一般常識では、これは寄付とはいいません。

篭池氏は、事実と自分の頭で考えたこととの区別がつきにくい人物なのかもしれません。巷には、篭池氏に限らず、「やるべきこと・やりたいこと・できること」これらを明確に峻別できない人が結構いるものです。

これを少し整理すると以下のようなことになるものと思います。

「やるべきこと(must)＝今の環境で自分の果たすべき役割」

「やりたいこと(want)＝理屈ではなく感情的に自分が望む事」

「できること(can)＝いまの自分の経験や能力から実行可能なこと」



そうして、成長するのは「やるべきこと」を出発点に仕事が出来る人だと思います。「やるべきこと」を出発点として仕事を必死にこなしていると、少しずつ「できること」が
増えてきます。そうすると、新しく「やりたいこと」が見えてきて、それを実現するための力も「やるべきこと」を通じて身に付いているので、出来るようになっています。

そうして基礎体力が出来てきた中ではじめて「やりたいこと」に取り組み始めると、その成功に向けて、さらに「やるべきこと」に気づくようになります。そうすると、「やるべきこと」「やりたいこと」「できること」が全て成長し、社会人としての枠が拡がることにになります。

これらのことを明確に峻別できなければ、人は成長しません。篭池氏もこの部分が徹底的に欠けていて、歪な成長をして、現在では年齢も重ねたため、もう修復不可能なのだと思います。

現在の民進党の議員なども、篭池氏と似たような傾向があります。民進党の議員らは、「やるべきこと=予算審議などまともな国会審議をすること」「やりたいこと=安倍政権を追い詰めて、民進党が躍進すること」「できること=国会で森友問題で安倍総理を追求」の区別がついていないようで、「できること」ばかりに時間を費やして「やるべきこと」をないがしろにしています。

これでは、社会人としても、国会議員としても、政党としても失格です。

【私の論評】


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2017年3月19日日曜日

【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった―【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(ﾟдﾟ)！

【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった

衆院外務委員会で、森友学園問題について質問する
民進党の福島伸享氏＝１７日午後、衆院第１５委員室
民進党は１７日、安倍晋三首相が出席した衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）問題を徹底的に追及した。理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。ただ、旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。（山本雄史）

　１７日の外務委は、自衛隊と米軍などが物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約３５分の持ち時間のうち、約３０分を森友問題に充てた。

　福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「１００万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完（たもつ）氏が１７日にインターネットで公開した「１００万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。

　しかし、持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ＡＣＳＡの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。

　民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は１７日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。

　ただ、籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、１６日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、１７日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。

　神経質になるのは、平成１８年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造（ねつぞう）と判明し、前原誠司代表（当時）らが辞任に追い込まれた。

　当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は１７日、籠池氏の主張について「信憑（しんぴょう）性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。

【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(ﾟдﾟ)！

うえの記事にもあるように、"福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「１００万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完（たもつ）氏が１７日にインターネットで公開した「１００万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした"そうですが、その振替払込用紙とは以下のようものです。


これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわります。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみたのが、以下の写真です。



「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているのですが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかります。「匿名」と書かれていもいるようで、さらに「安倍晋三」とも書かれているように見えます。最終的にはこれは、訂正され、「（学）森友学園」となっています。

これは、どうみても安倍晋三氏による払込であると、主張するのは全くおかしいです。以上はすでにネット上では昨日からかなり出回っていますが、これは誰の目からみても、これをもって安倍晋三氏が森友学園に払込をしたのではなく、文字通りに受け取れば、森友学園が、森友学園に払込をしたという、物証にしかなりません。

良くもこのあやふやな物証をもって、福島伸享が国会で質問などできたものだと、唖然としてしまいます。

ブログ冒頭の記事では、"平成１８年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ"としていますが、この事件については、あまり詳細は記載されていません。

この事件に関する詳細を以下に掲載します。「偽メール事件」は、「堀江メール問題」とも言われています。
堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。

事件の経緯 
・2006年（平成18年）2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「（ライブドア事件に絡み）証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。 
・武部は党幹事長であり国務大臣ではないため、予算委員会への出席義務はなく、答弁は行わなかった。その一方で、当日に会見をして疑惑を否定した。当日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「（堀江候補には）党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で（堀江に対する）党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。 
・小泉はこの日の首相官邸でのぶら下がり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。指摘されたメールの時期に堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。 
・2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。 
(略) 
・3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。 
・その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。 
・その後、一度は民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり（実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[3]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある）、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。

結果 
3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。 
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。 
議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。
以下にこの「堀江メール問題」で問題となった「偽メール」のコピーの写真を掲載します。


この問題で、当時の永田議員は産経新聞など全国紙と北海道新聞の計六紙の十五日付朝刊に、武部勤自民党幹事長の二男に謝罪する広告を掲載しました。以下にそれを掲載します。


そうして、この偽メール事件にはさらに重大な後日談があります。それは、偽メール事件の発端となった民主党の衆院議員である永田寿康氏の自殺です。

それについては、過去のこのブログに掲載しています。その記事のリンクを掲載します。
永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺　偽メールで辞職－政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2009年1月4日のものです。
　偽メール問題で０６年に議員辞職した永田寿康（ひさやす）・元民主党衆院議員（３９）が３日、北九州市のマンション駐車場に倒れているのが見つかり、ま もなく死亡した。マンションの１０～１１階踊り場に遺書らしき内容が書かれたノートがあり、福岡県警は飛び降り自殺を図ったとみている。永田氏は市内の病 院に入院していたという。

　福岡県警の調べでは、午後６時２５分ごろ、同市八幡西区里中３丁目のマンション住民が「人が転落したようだ」と１１０番通報した。全身を強く打っており、午後７時６分に死亡が確認された。踊り場には焼酎１．８リットルの空の紙パックもあったという。

　永田氏は００年６月の衆院選千葉２区で初当選。連続３期当選を果たした。０６年２月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メール で、武部勤・自民党幹事長（当時）の親族への送金を指示した、とする質問をした。同３月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝 罪し、同４月に議員辞職した。
この時期には、ブログをはじめてからあまり間もないころなので、写真などはリンクを掲載していました。そのため、この記事を書いた当時の写真は現在ではすべてリンク切れとなっています。そのため、以下に永田議員の写真など再度リンクから拾ったものを掲載します。

故永田寿康氏
当時のテレビのスチル画像もありましたので、以下に掲載しておきます。


永田元議員は2008年春ごろ、離婚していました。関係者によると、06年４月にライブドアの粉飾決算事件に絡む「偽メール問題」で議員辞職した後、07年初めに千葉県八千代市の自宅から転居。その後、別居を経て、離婚したといいます。同市の自宅近くの住民は当時「今朝の新聞で自殺を知ってびっくりした。引っ越す前は、娘さんと奥様と仲良く歩いている姿を見かけたんですが…」と表情を曇らせたそうです。

永田氏が自殺した原因は、無論「偽メール事件」だけが原因ではないとは思います。しかし、それも大きな部分を占めていたのは間違いないでしょう。

この悲惨な事件に関して、この記事では以下のような論評をしました。少々長いですが、当時のまま掲載します。
政治家に限らず人を育てる人が減ってきた? 
なにはともあれ、とにかくは、永田氏のご冥福をおいのりいたします。この人が自殺した原因なんとなく、皆さんもお分かりになると思います。政治家としては、若手です。確かに、彼の行動は軽率だったと思います。それに、メールの問題以外にも、もう記憶にはないくらいなので、たいした問題ではなかったのでしょうが、何かと問題を起こしていました。偽メール問題当時は、「また?」みたいな感じがしました。 
しかし、その責任は彼だけにあるのでしょうか?当然彼は、国会で武部氏を追求するにあたっては、民主党の幹部にも報告していると思います。そのときになぜ、幹部の誰かが、きちんとeメールに関する情報の裏を取らなかったのでしょうか?それに裏を取るだけでなく、永田議員に対して諌めるなどのことをしなかったのでしょうか。民主党の幹部というのは、そんなことができないほどお粗末だということでしょうか? 
確かに、永田氏の行動は稚拙だったと思います。それにしても、民主党内にはこうした、暴走とでもいえるような行為をとめるシステムはないのでしょうか?彼にだけ責任を負いかぶせて後は知らん顔ですか?
 永田氏政治家としては若手のほうです、こうしたミスは事前に発見されて、党内でしかるべき措置が取られるべきではなかったのかと思います。こうした諌め、叱責などがあれば、彼も後には優秀な政治家になれたかもしれません。それに、きっと感謝したことでしょう。彼の経歴など見ると、まあ、学歴だけが人を図る物差しではありませんが、東大工学部卒で、アメリカでMBAも取得しています。ただの馬鹿とは違うと思います。いろいろ知識はあるが、社会的常識に欠けていたのだと思います。人相も悪くありません。ただし、人が良すぎるというのは、顔に現れています。
しかし、社会的常識に欠けている人は、今の世の中かなり年齢が上の人でもも多く存在します。自民党の歴代の大臣の多くが、失言などで退陣したことは記憶に新しいことです。彼だけが問題ということではありません。 
しかし、皆さん勘違いしないでください、私は安っぽい民主党批判などするつもりはありません。しかし、今多くの人をみると、それ相当の年齢になっても人を育てようという気がない人が目立つということを言いたいのです。 
民主党の誰でもいいから、彼を教育したり、メンター(守護者、助言者)になったり、あるいは守る側につく人はいなかったのでしょうか?しばらくは、政治から退いて、本人も反省してから、また元に戻すとか、チャンスを与えるような度量の人はいなっかったのでしょうか?こうした人がいれば、彼は、その人を尊敬し一生身を挺してつきあっていったと思います。 
おそらく、そんな人はいなかったのでしょう。民主党の人に限らず、いや、政治家に限らす、今の人、若い人はいうまでもなく、それ相当の年齢になった人でも、人を育てるという資質に欠けた人があまりにも多いと思います。 
また、人を育てるといった場合、今度はコミュニケーションだ対話だ自主性だなどと、安っぽいことしかできない人が増えています。厳しさが足りません。 
厳しさの前提には、愛情や人を育むという姿勢が必要だと思います。民主党でも、早めに彼の短所を見つけ出し徹底的に厳しく指導していれば、今回にようなことはなく、彼も民主党に多大な寄与ができたかもしれません。 
政治家は、職人などとは違います。職人の場合は、寿司職人でもなんでも、自分の技に精進すれば良いのであって、人を育てることまで考えなくても良いかもしれません。しかし、組織というもので仕事をする人はすべからく人を育てられなければなりません。これは、自分は得手だからとか、不得手だからなどと言うべき筋のものではありません。組織、それもある程度の大きさの組織になれば、必須の資質です。是ができない人は「組織人」とはいえません。 
経営学の大家である、故ドラッカー氏も言っています「マネジメントとは、有能な人材こそ、自らからが会社に残すことができる最大の宝であると思わなければならない」。まさに、至言だと思います。組織で働く人は、いずれは、年老いて、引退しなければならないときがきます。そうしたときに、人を育てて、自分の後をついでくれるとか、自分をはるかに凌駕することを喜びとしなければなりません。アメリカの鉄鋼王のカーネーギーの墓にはこう刻まれています「自分よりはるかに優秀な人たちに恵まれ支えられ、幸せにすごすことができた者、ここに眠る」と。無論生前に彼が考えていた言葉だと思います。そうして、彼の本音だったと思います。 
私は、ある程度の組織で働いていて、部下がついたら、その部下を厳しく、愛情を持って育てることが、すべての組織人の最も大事な職務だと思います。さらに、余裕があれば、自分の直接の部下以外でも可能性のある人は育てていくべきです。自分の保身ばかり考えていては、部下の信頼を失います。部下が不祥事をしでかしたら、矢面に立つこともときには必要です。そうでなければ、人はついてきません。そうでなければ、良い仕事、人の役にたつ仕事はできません、人の上にも立つことはできません。こんな基本的なことすら忘れているから、だから、全部とまではいいませんが、だから今の政治家や企業人は駄目なんです!!
このような姿勢が、あの時の民主党には欠けていたと思います。今の民進党にも、欠けているようです。民進党の幹部、あるいは長老格の人間は、今一度「偽メール」事件に思いをはせて、行き過ぎを制止し、人を育てるという組織の原点を忘れるべきではありません。

まずは、偽メール事件そのものに対する反省もないようですし、不確かな物証で動くという致命的なミスを諌める人もいないようです。さて、森友問題では、篭池氏を証人喚問することが決まりました。

さて、民進党は、国会での証人喚問に籠池氏を積極的に呼んだのが自民党であることの政治的意図を十分に認識すべきです。もともとは、民進党などの野党は、罰則規定もある証人喚問ではなく、国会招致としていました。

自民党から野党に対して寄付金については自民党にまかし、野党は国有地の値引きに焦点をあてろとご丁寧な指導があったようですから、民進党は、この「政治的指導」をじっくり考え、大切にすべきです。

この指導を何も考えずに無視して、寄付金問題で安倍総理や総理夫人、自民党などを糾弾するようなことをした場合、第二の「偽メール事件」が勃発することになるかもしれません。

自民党による「政治的指導」は、それに対する警告である可能性がかなり高いです。

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2017年3月18日土曜日

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】

【江崎道朗のネットブリーフィング　第7回】

江崎道朗氏
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！

　北朝鮮有事は他人事ではない

　半年ぶりに沖縄に行って那覇市内のホテルでテレビをつけたら、中国共産党政府の国営放送CCTVの番組が放映されていた。

　番組では、3月7日から10日にかけて東シナ海で実施された日米共同訓練と、横田基地に配備された在日米軍の新型輸送機C130Jがテーマで、その内容は日本のテレビとは比較にならないほど詳しく専門的であった。

　日本のテレビが森友問題や豊洲問題ばかりを報じているのに、中国共産党は詳しい軍事分析をして国民に伝えているのだ。安全保障に関しては、国民の知る権利を保障しているのは、中国共産党のほうだろう。

軍事的危機が迫っているというのに日本では森友学園問題ばかり・・・
写真はブログ管理人挿入　以下同じ
　危機感を覚えながら3月13日、帰京してテレビをつけたら、NHKの午後7時のニュースのトップは森友学園問題。しかも『クローズアップ現代』も森友学園特集だった。国会でもひたすら森友問題で、一民間学校の件だけを延々と議論するのはやはり異常だ。
　そんな日本のマスコミと国会に異議を唱えた（？）のが、北朝鮮だ。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に打ち込んできたのだ。安倍首相とトランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

　ジャーナリストの山口敬之氏は3月8日付『夕刊フジ』公式サイトにおいて、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核弾道ミサイルを開発しつつあることを念頭に、トランプ政権が北朝鮮に対して「限定空爆」を含む、金正恩氏を排除する「斬首作戦」を検討していると指摘している。

　しかも山口氏によれば、こうしたトランプ政権の意向に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3つの準備をしているという。

　第1が「軍事」で、《米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている》とのこと。

　日米韓三か国が連携して北朝鮮動乱にあたると言われてもピンと来ないが、北朝鮮空爆が韓国と日本に大きな影響があることを考えれば、その具体策を日米韓三か国で協議するのは当然だろう。

　その場合、まず想定されるのが、北朝鮮から大量の難民が日本に押し寄せてくるケースだ。山口氏はこう指摘している。

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

　この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

　日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

　経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

　このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

　最低でも、あと5つの対策が必要だ。

　在韓邦人の避難、ミサイル攻撃

　第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

　第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

　平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

　ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

　この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一　住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二　救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三　武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四　生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五　武力攻撃災害の復旧に関する措置

　問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

北朝鮮のテロ、中国の「尖閣」占領も


　第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

　天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

　第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

　いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

　第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

　第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

　その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

　最後にこの朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

　安倍政権はアメリカとこの問題について検討していると主張している。が、特定失踪者問題調査会も指摘しているように、具体的にどのようにして拉致されている被害者を発見し、本当にその人たちが拉致被害者であるかどうかを特定（DNA鑑定などによる特定が必要）し、その人たちをどのようにして日本に連れてくるのか、という具体的な方策まで検討しているのか。

　数年前、朝鮮半島有事に関する軍事シミュレーションを担当するアメリカの民間軍事会社の担当者と会った際は、日本政府と拉致被害者救出についての具体的な協議を行っている様子はなかった。

　朝鮮半島有事に際して、政府も地方自治体も検討しなければならない課題が山積している。「北朝鮮は大変そうだ」では済まないのだ。
【江崎道朗】1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など
【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！

このブログでは、去年に引き続き今年も米軍による金正恩斬首作戦の実行の可能性を何度か指摘してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
米韓演習中に北ついに挑発！軍事的な対抗措置も　中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(ﾟдﾟ)！
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
最近、北朝鮮では正恩氏による粛清の数が増えています。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断していることでしょう。米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もあります。軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない状況です。 
昨年も今回と同じような米韓合同演習が実施されており、そのときにも金正恩斬首の噂もあったのですが、昨年はまだオバマ政権であったので、おそらく実行されないだろうと思っていましたが、今年はどうなるかは本当ににわかりません。 
金正恩の正確な位置が確認されたり、その他の様々な条件が揃えば、今年は実行する可能性が大です。 
米空母「カール・ビンソン」といえば２０１１年５月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られます。正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるかもしれません。
この記事には掲載していませんが、米軍は昨年から韓国に金正恩斬首部隊を配備していました。そうして、その斬首部隊も含めて、3月には軍事訓練を行っていました。

金正男氏殺害以前からこの状況でした。しかし、現在では北朝鮮による正男氏殺害の関与はほぼ間違いないと考えて良い状況になっています。ますます、金正恩斬首の可能性は高まっています。

　世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件（２月１３日）を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。

　ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。

　そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。

 米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画５０１５」を２０１５年に策定しています。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約７００カ所を精密誘導（ピンポイント）爆撃で破壊するものです。

 以下に、米韓連合軍による作戦計画の概要のチャートを掲載します。

米軍としては、ここまでしなくても、正恩氏の居場所を特定し、誘導ミサイルで爆死させるのが最も手っ取り早いのですが、これでは遺体の確認が難しいです。

しかし、金正恩暗殺で最重視されるのは、正恩氏の死亡を明確に記録して、北朝鮮国内と国際社会に「正恩体制が完全に終わった」ことを伝えることです。そのため、遺体の確保、それも金正恩であると確認できる程度の損傷の激しくない遺体の確保が必須です。

 おそらく、実際に実行されるのは、もっとコンパクトで、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、オサマ・ビンラーディン殺害時と同様、あくまで、ネービー・シールズなどの米軍特殊部隊が正恩氏の居場所に突入して、息の根を止める作戦が実行されることでしょう。

オサマ・ビンラディンの米軍による殺害を伝える朝日新聞
ピンポイント空爆も、北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った「限定空爆」にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止するというものになるでしょう。しかし、その後が問題です。

もし、金正恩斬首に成功したにしたとして、それで北朝鮮に何らかの変化がおき、体制崩壊ということにでもなれば、ブログ冒頭の記事で江崎道朗氏が描いた最悪のシナリオは避けられるかもしれません。

しかし、正恩斬首の後でもなお、北朝鮮が体制を維持し、すぐに後継者を決めるなどして、徹底抗戦の構えを見せた場合には、江崎氏の描いた最悪のシナリオが実現するかもしれません。

そうして、現在北朝鮮が実戦配備している弾道ミサイルの多くは、ＴＥＬ車両（移動起立発射台）から発射できるため、すべての軍事施設を無力化するにはやはり、北朝鮮の体制転覆を目指する「作戦計画５０１５」と同程度の約７００カ所にミサイルを撃ち込む必要がありそうです。これでは、相応の準備が必要で、軍事行動の大規模化・長期化も避けられないことになります。
弾道ミサイルを積載した北朝鮮のTLT車両
軍事に関しては、中途半端な希望観測をもとに戦略・戦術を立案するべきではなく、やはり最悪の事態を想定すべきです。米軍も最悪のシナリオを想定した上で斬首作戦を実行することでしょう。日本としても、最悪のシナリオを想定しておくべきです。

しかし実行すべきときは、実行すべきです。かつて、オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になりました。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯しました。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎたのです。

 しかし、トランプ大統領はオバマ氏の二の舞いを舞うことはないでしょう。正恩の居場所を正確な居場所を突き止め、他の諸条件ともあわせて、実行可能であると判断した場合には、斬首作戦を実行する可能性が高いです。

 金正恩斬首作戦が実行されたとしたら、最悪ブログ冒頭の記事で、江崎氏が指摘した８つのリスクが現実のものに対する可能性が高いです。このリスクへの対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てています。

こういう状況の中で、日本維新の会の足立康史議員が森友学園の問題についてしっかりと本質を捉えた素晴らしい説教をしました。

「北朝鮮がミサイルを撃って大変、安保情勢が厳しい中で総理や防衛大臣の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じていると疑われても仕方がない。僕はこういう国会活動は控えたほうがいいと思いますね」


蓮舫代表率いる民進党や、共産党の関係者によく聞き入れるべき内容です。かねてより森友学園の疑惑は次から次へと焦点が変わり、結局決定的な証拠がでないまま、アベノ製ダーズがいちゃもんをつけるだけになっています。

安倍総理が「認可や国有地の払い下げにかかわっていたら辞任する」とまで発言したのに、蓮舫代表はいつの間にか「募金していたなら辞めると言っていた」と発言をすり替えていました。

参考：蓮舫「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた！」 ※言ってません

もはや重要な議題を見失って、ここぞとばかりに安倍総理を潰そうとしているだけです。そもそも森友学園の問題など、国政からすればほとんど無意味と言っても良いくらいなものにもかかわらず、大騒ぎをして、国会で本来すべき議論をせずに、ただただ無駄時間を費やさせる結果になっています。

「政局こそ、わが命」と張り切る馬鹿議員や馬鹿政党や、それに便乗して低劣な印象操作を繰り返す愚鈍白痴メディアに日本の有権者はもう騙されません。

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2017年3月17日金曜日

【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？　ＮＧＯが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！

【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？　ＮＧＯが国連人権理事会で主張

国連欧州本部にて　トニー・マラーノ氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
　ハ～イ！　みなさん。

　俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

　人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のＮＧＯ（非政府組織）もいたぜ。

　昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

　彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

山城博治 沖縄キャンプ・シュワブ前で
　まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか？

　一緒に来ている親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が２月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

　ＮＧＯ側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

　ただ、日本の共同通信が配信した記事（２月２３日）を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も２度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

　米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。ＮＧＯ側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

　以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

　俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　

【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！

国連人権理事会はとんでもない組織です。前からそのような傾向だったのですが、とにかく日本を貶めようとする勢力の巣窟となっています。先月も日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したとされるデビッド・ケイが問題を起こしています。


デビッド・ケイは日本には「表現の自由」に関して、4項目の問題点があるとしています。そうして、日本政府はこの４項目について反論を提示していることが先月２５日、分かっています。その４項目を以下に掲載します。


ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明しています。政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えです。

ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会しました。６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられます。

来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていました。

政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。（１）報道の独立の危機（２）歴史教科書への政府の介入（３）特定秘密保護法の問題（４）在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使－の４項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断しました。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられています。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明しています。

特別報告者の報告書に法的な拘束力はありません。ただ、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があります。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒しています。また、６月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もあります。

一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えません。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」（外務省関係者）との不満もあります。

ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、４項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ（憎悪表現）にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」としました。

国連人権委員会とは、加盟国の各国からの政府代表ではなく個人が任意で、に、ボランティアとして手を挙げて参加するメンバーで構成されています。従って、委員会の決議等には拘束力は全くありません。

議題は、各国のNPOやNGOが持ち込んだものです。当然のことながら、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいます。

日本の場合は問題を持ち込むのは左翼がほとんどです。そのため、日本から持ち出される問題も、かなり偏向した議題がほとんどです。

そもそも、委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多いです。そのため、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や在日差別が議題となることが多いのです。


ちなみに上の写真は、国連女子差別撤廃委員会に押しかけた札幌アイヌ協会のメンバー。 左から、光野智子理事、阿部千里、多原良子副会長 緑服は糸数慶子議員、赤服は鄒曉巧（Zou Xiaoqiao）副委員長。杉山審議官の強制連行否定に文句を言った人物です。支那と結託する人権屋どもです。

このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。

しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。

日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。

そうして、 国連人権理事会は、ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏が指摘するように、ＮＧＯの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのです。ＮＧＯはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」です。

このような組織は、単なる左翼による比較的まともな先進国等に対する中国や北朝鮮、韓国などの異様な非民主的社会体制の国々による内政干渉機関に過ぎません。

そもそも国連などに日本も米国も分担金を支払うのをやめて、いずれ崩壊させて、なきものにすべきと思います。

ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏は、山城博治被告に関する「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」という左翼主張に関して、「こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ」と危惧の念を主張しています。

しかし、デビッド・ケイに対しても政府自ら抗議行動をしていることなどから、今後かつての慰安婦問題のように左翼に利用されるということはないのではないかと思います。

この政府の活動に関しては、このブログでも応援していきます。
用語解説【特別報告者】 
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命します。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高６年。デービッド・ケイ氏は２０１４年８月に任命され、任期は３年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としています。
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2017年3月16日木曜日

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率１％アップのみ―【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(ﾟдﾟ)！

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率１％アップのみ

参院予算委員会で、民進党の舟山康江氏の質問に答え、前日の答弁を
撤回、謝罪する稲田朋美防衛相＝１４日午後、国会・参院第１委員会室
　国会が迷走している。今週も審議は、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で一色だ。

　北朝鮮のミサイル発射による脅威は「新たな段階」（安倍晋三首相）に達している。韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が罷免され、親北朝鮮で「反米・反日色」の強い政権が誕生する可能性が高い。中国も沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。わが国を取り巻く安全保障環境の変化への対応など、どこ吹く風だ。

　「森友学園国会」とでも呼ぶべき様相を呈している。退任の意向を示している学園の籠池（かごいけ）泰典理事長ではないが、「他に重要な問題がないのか」と言いたい。

　当初は、同学園の国有地取得に政治家の関与があったのではないか－との疑惑が問題とされたが、次第に脱線気味になっている。

　野党は、稲田朋美防衛相に狙いを定め、籠池氏と付き合いがあったのかを問題にしている。「弁護士時代に訴訟代理人を務めたのか」「出廷したのか」「顧問弁護士だったのか」などと追及している。外交・安全保障の「今そこにある危機」を目の前にして、私にはどうでもよく感じる。

森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長
　訴訟代理人を務めることと、関係の親しさは別問題だ。稲田氏は「失礼なことをされて１０年前に関係を断った」と言っている。仮に、親しくしていたとしても何が問題なのか。

　野党は、稲田氏が出廷していたことを示す資料があったとして、「国会での虚偽答弁が明らかになった」「辞任しろ」と騒いでいるが、それもどうでもいい。籠池氏との付き合いで不愉快なことがあり、過去を忘れようとしていたのだろう。

　稲田氏が、森友学園の国有地取得に関与したのなら大問題であり、追及すべきだが、籠池氏との付き合いなど、どうでもいいことだ。

　森友学園の不正が次々に明らかになっている。その疑惑の存在と、特別の関係があるとの「負のイメージ」を稲田氏や安倍首相に与えたいのだろう。国民の気持ちを離反させ、あわよくば倒閣につながればと考えているに違いない。

　メディアは先週、森友学園問題を盛んに取り上げたが、内閣支持率はそれほど落ちていない。安倍政権に厳しい朝日新聞が先週末に行った世論調査でも、支持率は１カ月前と比較して５２％から４９％に落ちたに過ぎない。不支持も２５％から２８％と微増だ。このため、調査結果を報じた朝日新聞１４日朝刊には、支持率を見出しにさえしていない。

　政党支持率も、自民党は３７％で変わらず、森友学園問題で安倍首相らを追及してきた民進党は７％から８％に上がったが、誤差の範囲内ではないか。

　野党は勢い込んで安倍首相や稲田氏を追及するが、本来審議すべき問題を審議せず、空費している。予算も成立する。これでは国会は不要だ。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）

【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(ﾟдﾟ)！

現在の森友問題を眺めていると、マスコミや民進党などの野党は、森友学園の籠池氏をサタン化しているとしか思えません。

森友学園問題の論者やメディアの反応をみてると、普段は「真実に基づかない論議や反知性主義」が問題だなどと安倍政権を批判しないながら、自分自身がこと森友学園問題に関しては、「真実に基づかない論議や反知性主義」そのものに陥ってということに気づいていないようです。

マイノリティや弱者保護を語ってた人たちが、単なる噂をベースに園児やその保護者などはまったくおかまいなしで幼稚園叩きに走っているようにみえてなりません。

参院予算委員会のメンバーを前に設立の経緯を説明する
籠池泰典氏（右から２人目の後ろ向きの人物）
普段は「正義」「倫理」「公共哲学」などといっているにもかかわらず、マイノリティーの幼稚園に通う人達など無視した悪質な噂を拡散したり、中には「いま残ってるなら相当な覚悟があるから叩いてあたりまえ」とでも考えているのか、それこそ普段は、自己責任論を批判しているのにもかかわらず、自己責任的に園児やその保護者に対して批判を展開する酷い論者かなり存在しています。

このように、いわゆる「森友学園問題」では、政治に関する好き嫌いやイデオロギーが、メディアや一部の論者を通して、凶暴化し偏りを強めていく様子が手に取るように理解できます。本人たちは「倫理」「公共」「正義」に貢献していると思い込んでるのでこの種の批判は目に入らないようです。本人たちにとっては、自分たちの意見はすべて正義なのです。まさに、自分たちはサタンを退ける正義の味方なのです。

そうして、話しがくるくる入れ替わって、「籠池氏と1ミリでも関わりを持てば、（握手、群衆の中での挨拶含む）悪」とでもいわんばかりの雰囲気が醸成され、マスコミがこれに全力で傾斜していて、危険きわまりない状況になっています。

籠池氏が特異な思想の持ち主であるかもしれないのですが、彼とてサタンではないはずです。彼と親交があったこと自体を問題視するのは異常です。違法な行為があったとしたら罰すれば良いですが、彼をサタン化しサタンが世界を操っているように印象操作をするのは明らかな間違いです。

以下は、毎日新聞の記事()に掲載されていたチャートです。


このチャートをみると、森友学園という一学校法人の篭池理事長という大悪魔ために無償で、国、大阪府、財務省、国交省、政治家がすべて便宜をはかるという「サタンのために世界はまわる」という内容になっています。そうして、これを「疑惑」だと本気で思い込む人が多いようです。

現状は本当に報道による情報操作、印象操作がとんでもなく酷い状況になっています。 このような状況が90年代以前に起きていたとしたら、とてつもない状況になっていたかもしれません。現在では、ネットで情報収集できるので簡単には操作されることはありません。いわゆる慰安婦問題や、南京大量虐殺事件も90年代に日本国内でこのように印象操作、情報操作が繰り返され醸成されていったのでしょう。

このやり口は、現在の支那でも行われています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本は核武装を狙っている」　中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ！本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(ﾟдﾟ)！

悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『100年のマラソン＝アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』の著者である、マイケル・ピルズベリー氏よる、中国のアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言していることを掲載しました。

氏によれば日本悪魔化計画は、日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだそうです。

 日本悪魔化計画の推進者習近平
これは逆の側面からみれば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねないということを意味しています。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなります。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのでしょう。

森友学園の問題は、現在のところ、このような中国の戦略から比べれば、取るに足りない小さなことです。しかし、本質は、変わりません。森友学園問題も、結局のところ、籠池氏をサタンに仕立てて、それに交わる人間を何の理屈もなく邪悪な者に仕立てるという、民進党などの野党や、マスコミによる異様な工作としか言いようがありません。

そうして、サタンと交わったとされる人物もいずれサタン化していこうとの目論見なのでしょう。これがネットが無い時代だったらと思うと背筋がぞっとします。ネットがある今でさえテレビしか観ないような人たちは簡単に誘導されてしまいます。今の狂った状況は恐ろしいです。

本日も不可思議なニュースが巷を賑わせています。
籠池氏、調査に「首相から１００万円」　官房長官は否定（朝日新聞デジタル）
この記事も本当に不思議です。安倍首相は、事実は否定していますし、籠池氏に物証がないようです。しかし仮に首相夫人が自分の財布から寄付して何が問題なのでしょうか。これが問題だとすれば、その理由は何なのでしょう。理由は籠池氏がサタンだから、悪魔と関係を持った首相夫人とは、悪ということでしょうか?　

これは、もはや許認可や国有地値引きに関係はありません。すでに反知性的な話題としかいいようがありません。

籠池氏と会見の騒動でついに引き出された「安倍総理からの献金」という超絶ワードを聞き、アベノセイダーズの脳内から凄まじい量のアドレナリンが分泌されている様子がSNSのタイムラインからもうかがえます。きっと彼らは今すごい幸福と興奮のエクスタシーに包まれているのでしょう。冷水をぶちかけられる前に、少しだけほっといてあげたほうがいいのかもしれません。

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