2015年7月6日月曜日

世界遺産ゴリ押しで不可避な“反韓” 室谷克実氏「日韓関係は修復不可能」―【私の論評】反日国家韓国には、すべからく「ノータッチ」で臨め(゚д゚)!


「明治遺産」の登録が決まった後もスピーチでクギを刺した韓国代表=5日、ドイツ・ボン

日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)は5日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。6月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。

「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」

岸田文雄外相は5日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。

韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、4日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。

 登録審査が丸1日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」(静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者)などと、批判や怒りが噴出した。

戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。

 日本は最終的に5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」という表現を使用した。譲歩だった。

 岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。

 1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。現に、韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)などと、勝ち誇るような報道を続けている。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克

実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。

 「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ」

【私の論評】反日国家韓国には、すべからく「ノータッチ」で臨め(゚д゚)!

これは、確かに安倍政権にとっての『最大の失敗』になったかもしれません。今後韓国は、必ずことあるごとに『強制労働』を主張してくるようになるでしょう。この『強制労働』に関しては、以前このブログでも掲載したことがありす。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では下の西村幸祐氏のツイートに関して、解説しました。

以下に、この記事から、いわゆる「強制労働」の真の意味について記載してある部分のみをコピペさせていただきます。

"
アメリカの戦時徴用のポスター、日本でいえば女子挺身隊のポスター

なにやら、本当に酷い報道です。そもそも、徴用という言葉も知らないのでしょう。

戦争中といえば、朝鮮人は日本国民でした、それを強制的に労働させれば、法律違反です。日本は、戦中も法治国家でした。こんなこと、NHK長野の、記者、デスク、デイレクターは知らないのでしょう。

徴用(ちょうよう)とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター

日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性
強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。"

このように、当時日本国民であった朝鮮人に対して給料を支払って、徴用したことを「強制労働」と呼ばないことははっきりしています。確かに、一部給料の未払いもあったことは事実ですが、これは戦後の日韓両政府の話し合いにより、上にも記載のある通り、日本政府により、未払い賃金を含めた経済支援が韓国になされ、これについては韓国政府が補償することになっていました。

それ今更韓国は蒸し返し、日本は譲歩してしまったのですから、一体どうなってしまったのかと言いたいです。

これに関しては、ジャーナリストの西村幸祐氏はFBで以下のようなコメントをしています。
西村幸祐氏
裏切られた歴史遺産  
杉山審議官
責任は官邸と国民を欺いた外務省です。杉山審議官の責任は極めて大きい。河野談話と全く同じ構造です。河野談話でさえ、「強制連行」の文言はありません。(※冒頭段落を追記:7/6 1:00AM) 
結果的に登録されても裏切られたことは同じです。多くの旧島民と始めとする地元の人々、日本人の心を踏みにじったことに変わりありません。 
《【世界遺産登録問題】決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か 「軍艦島」をナチス収容所と比較も》という記事が産経に掲載された。さすがに、いくら何でも、韓国がロビー活動でナチスの強制収容所を持ち出す(http://www.sankei.com/wor…/news/150705/wor1507050025-n1.html )とは思えなかった。 
まぁ「慰安婦強制連行20万人」という大嘘民族だから、そこまで想定しなければいけなかった。外務省交渉が裏切られるという河野談話と同じ構造になった。 
そもそも、ペテン師の話に乗った外務省杉山審議官の大失態です。杉山審議官は北朝鮮との拉致問題交渉にも大失敗。もし拉致を斉木外務次官の責任にするなら言語道断。特に韓国との交渉に日本は何一つ譲る所はないのに、杉山審議官にそういう認識はあったのか! 
全世界に明らかになったのは、負の意味で「韓国そのものが世界遺産」だということです。一体、何の遺産なのか? 華夷秩序の中で、進歩、文明を忌避した中世暗黒社会、李朝朝鮮の遺産です。 
そして、多くの旧島民と始めとする日本人の心を踏みにじったのは、韓国の異常な反日原理主義と、それにいつまでも対応できない無能な外務省ということを付け加えます。結果的に登録されても、裏切られたことに変わりありません。
それにしても、このような形での世界遺産登録であれば、しないほうが良かったかもしれません。何も登録しなくても、遺産としての価値が下がるわけではありません。登録などとは別に、日本が国内でアピールし、世界に向かってアピールし、それによって多くの人々にその価値を知ってもらえば、それで良かったと思います。

しかし、韓国に譲歩したうえでもう登録してしまったのですから、これ以上は傷口を広げないため、韓国のメディアや政府に対しては徹底的に釘を打つべきです。

特に日本政府は、決して戦時徴用を「強制労働」として認めたわけではないことをはっきり主張すべきです。

実際日本側としては、一定の譲歩はしたものの、「戦時徴用」が「強制労働」と認めたわけではありません。それは、以下を見ても明らかです。


それから、最も大事なことは、このブログでも何度か主張してきたように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度に留めるべきです。一切「ノータッチ」を決めこむのが最上です。無視という「タッチ」を決めこんで、しばらくはそこから一歩も出ないようにすべきです。

今回の世界遺産登録も、本来は韓国が反対するというのなら、取り下げれば良かったのです。このようなことを何度も繰り返せば、韓国側としても日本がノータッチを決めこんでいることをはっきり認識することになると思います。そうなれば、しめたものです。もう日本は韓国側が何を言ってものってこないのだと悟り諦めることになります。

もう、韓国の経済は破綻寸前です。放置しておけば、自滅するだけです。そうして、日本では当然のことながら、「嫌韓ブーム」は終わることになります。それに変わって「反韓」が当たり前になると思います。

しかし、日本の「反韓」は韓国の「反日」のように、憎悪をむき出しのヘイトスピーチをしたり、歴史の改ざんをするのではなく、「ノータッチ」というスマートな手法によって実施すべきと思います。

私はそう思います。皆さん、どう思われますか?

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2015年7月5日日曜日

乙武洋匡氏 大島美幸の出産を放送することへの非難を一蹴―【私の論評】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するなどという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!


ライブドア・ニュース

乙武洋匡(おとたけ ひろただ)氏 

4日、作家の乙武洋匡氏が自身のTwitter上で、森三中・大島美幸の出産シーンが放送されることに対する非難を一蹴した。

事の発端は、大島が先月22日に長男を出産したことにある。夫の放送作家・鈴木おさむ氏がブログで、大島が自らカメラ付きヘルメットをかぶって撮影した出産シーンを5日放送の「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)で放送する意向だと明かしているのだ。

大島は「子供が大きくなった時に、それを見せたい」と希望を語り、病院側もその意向を十分に汲んでくれたそうだ。

しかし、一部のネット記事が「出産まで芸にするのは気持ち悪い」「産みたくても子供を産めない多くの女性に対して何も配慮がない」というネットユーザーの厳しい声を紹介している。

乙武氏は、そうした非難を伝えるネット記事のリンクとともに、「すごい言いがかりだな」とコメント。

さらに、「『健常者をテレビに映し出すなんて、手足のない人に対して配慮がない!』とか言う人が出てきたらどうするんだ(笑)」と、生まれながらに両腕と両脚がない自身の障害を引き合いに出しながら、一連の騒動を痛烈に皮肉っている。

【私の論評】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!

乙武 洋匡氏は、上のライブドアのニュースに以下のようにツイートしています。
本当に、徹底しています。確かに、一蹴といえば足のある人にしかできないです。出産シーンが子供の産めない人に配慮がないとすれば、この記事も足のない人に対して配慮がないことになります。

本当に痛烈な批判であり、胸がすくような素晴らしいものだと思います。

乙武 洋匡氏は、最近以下のようなツイートもしていました。
このカメラパーソンという言葉も何やら、考えてしまいます。camera personという言葉は英語にありますが、日本語でカメラ・パーソンは不自然です。

遣うのだったら、フォトグラファーのほうがまだ良かったのではないかと思います。しかし、女性カメラマンという言い方も、日本語ならありだと思います。一番良いのは、『写真家』などという日本語で呼ぶのが最も良いような気がします。

この雑誌も名所変更しなければならないのか?

それにしても、この手の話題は昔からありました。ビジネスマンは女性差別だ、ビジネスパーソンと言い直せ、カメラマンはカメラパーソンだ、と絶叫してた人たちが昔からいました。

それにしても、スパイダーマン、ウルトラマン、スーパーマンをスパイダーパーソン、ウルトラパーソン、スーパーパーソンと呼ぶのでしょうか。
camera person?

このような呼び方を変えたりしても、実体は何も変わりません。妊娠できない女性に配慮して、テレビで一切出産シーンを放映しなくしたとしても、妊娠できない女性が急に妊娠するようになるわけでもありません。

何やら、面倒な時代になってきました。集団的自衛権は、日米安保条約締結時に当然のこととして、容認されていたものです。もし、集団的自衛権を一切認めないというのなら、米国の基地は日本に設置できませんでした。

朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、日本の米軍基地は、兵站として重要な働きをしました。にもかかわらず、日本は朝鮮戦争にも、ベトナム戦争にも関係ありませんという人たちは、本質的に、言葉狩りや、出産シーンに難癖をつける人々と何もかわりありません。

違憲などとう言葉が最近は気軽に遣われますが、合憲・違憲の判断をするのは本来司法の役割であるにもかかわらず、憲法学者やマスコミは気軽にこの言葉を遣います、本来ならば「違憲の疑いがある」程度に留めるべきだったでしょう。

また、以前からマスコミなどが、強制連行などという言葉を無頓着に遣うのを目にしますが、徴用は強制ではありません。これは、義務教育を強制教育と言うのと同じです。言葉の遣い方が間違っています。

私たちは、言葉の本来の意味をよく知ってから遣うべきですし、言葉を政治利用したり、無理やり差別用語にしてしまうことや、普通の人々の当たり前の営みを、それをできない人たちに配慮するなどという名目で排除すべきでもありません。

こんなことが、平然とまかり通っていては、人々がまともなコミュニケーションがとれなくなってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月4日土曜日

民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い―【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!

朝日新聞 デジタル 2015年7月3日23時09分

障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している

民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット50万部を作成し、3日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。

パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!

この朝日新聞の記事に関して、民主党の長島氏は以下のようにTweetしています。
長島氏が、朝日新聞が面白おかしく取り上げたとTweetしていますが、その記事とはブログ冒頭の記事です。これは、デジタル版をそのままコピーして掲載しました。

長島氏は、民主党のパンフの徴兵制について、朝日新聞が面白おかしく取り上げたとしていますが、ブログ冒頭の記事の内容を見ている限り、面白おかしくではなく、淡々と事実を報道しているだけに見えます。

百歩譲って、たとえ朝日新聞の報道が面白おかしいかったとしても、このパンフは「民主党広報委員会」で作成したものである以上、責任は全て民主党が背負うべきものだと思います。

民主党公式ページの言及は消えたようですが、ダウンロード用のパンプのPDFファイルはまだ残っています。 http://www.dpj.or.jp/download/22075.pdf 

これは、削除される可能性が高いので、Googleドライブに保存しました。そのリンク先を以下に掲載します。


このパンフを読むと、やはり、民主党の独自の安全保証に関する考え方は全く書かれておらず、とにかく自民党の安全保障関連法案に反対であることと、将来的に徴兵制になるかもしれないことが記載されており、特に子育て世代の不安を煽る内容になっています。

徴兵制とは基本的に総力戦争で必要になる制度です。海外派兵程度では必要ありません。それに、現在の自衛隊では徴兵制にすることの自体の意味はほとんどありません。これは、現在だけではなく未来においても同じです。

それについては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!
佐藤正久氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現代では徴兵制がほとんど意味を持たない理由に関する部分のみ以下にコピペします。
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 
佐藤氏はこう断言する。「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 
「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」
現在では、先進国ではほとんどの国が徴兵制ではありません。それは、佐藤氏の上の主張でもおわかりになると思います。さらに、補うと、現代では高度な知識社会になっていて、それは自衛隊も例外ではなく、高度な兵器やシステムを使いこなすためには、隊員が高度な技能・知識を持っていなければ勤まりません。

そのため、従来と比較すれば、教育・訓練の期間も長いし、ベテランでもさらなる再教育・訓練が必要です。ほとんど教育訓練も受けず、知識もなくて、塹壕を掘って小銃を構えることのできる人だけが徴兵制によって、増えたとしても 現場が混乱するだけです。

現在では、普通の会社でもそうだと思います。新人が一挙に増えたら、現場が混乱するだけです。現在は、知識社会になっていますから、たとえ体を使って仕事をするにしても、それは知識に裏打ちされたものでなければなりません。ただの反復作業だけしかできない人には、何もできません。

こんなことは、今や常識であり、このようなパンフを作成してしまったこと自体が、民主党の時代錯誤的な安全保障に関する認識、社会認識を暴露したとものと受け取られても致し方ないと思います。

このような、民主党の姿勢に関しては、あの橋下徹氏も厳しく批判しています。その記事を以下に掲載します。
橋下氏、審議拒否に「国会から追放しよう…税金泥棒」と猛批判
橋下市長 中央
 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は2日、同党が正式に決定した安全保障関連法案の対案について「合憲の範囲で、他国の軍への配慮を示しチームワーク防衛力を強化するものだ」と絶賛した。同日夜に自身のツイッターに投稿した。 
 橋下氏はツイッターで「民主党のように反対ばかり唱え、挙句(あげく)の果てには採決を拒否して政府与党を正すなんて旧(ふる)すぎる政治」として、対案を示さない民主党を批判。15日の衆院特別委員会での法案採決を検討している政府・与党に対しては「維新案を徹底的に審議すべき」と牽制(けんせい)した。 
 対案の国会提出に慎重な維新の松野頼久代表は2日午後の記者会見で、「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もある」と語っていた。だが、橋下氏はこれを真っ向から否定。審議拒否について「下らない。何も生まない」「国会から追放しよう。こんな無駄なことはない」「税金泥棒以外の何物でもない」「民主主義のルール違反だ」と連続して批判した。(産経新聞)
民主党は、対案を出さないばかりか、民主党の安全保障に関する基本的な考え方や、方向性など今まで示したことはありません。

だからこそ、ブログ冒頭で示した、パンフも自民党の安保法制の反対のための反対と、徴兵制の不安を煽るだけに終始してしまっているのです。

このスタンス、昨日も選挙の候補者集めのHPのキャッチについても、ほとんど同じようなことを指摘しました。HPキャッチも、本日のパンフをみても、いかに民主党がいい加減な政党であるか、はっきりと暴露されてしまったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われまますか?

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民主党は、結局のところ、現在も政権与党のときも、その本質は変わっていません。以下の書籍をご覧いただければ、それをご理解いただけるものと思います。

民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)
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民主党政権の挑戦と挫折―その経験から何を学ぶか

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2015年7月3日金曜日

<民主党>自民党政権と対決する覚悟ある人公募―【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!



民主党は3日、自民党政権と対決する覚悟のある人材に限定して公募を開始した。対象は衆参両院の国政選挙と各種地方選挙。8月31日までの募集で、党に新設した特命人事部(部長・玉木雄一郎衆院議員)が選定する。

3日には「大補強2015 逸材公募」と題した特設ホームページ(HP)も開設。HPでは、デメリットとして、休みはなくなる▽批判にさらされる▽からだはきつい▽収入は減る▽当選の保証なし▽しかも民主党--と列挙。その上で「それでも日本を救う気概があるならぜひ応募を」と呼びかけている。

デメリットをさらけ出すことで、反骨精神のある人材を発掘する狙いがあるという。玉木氏は3日の記者会見で「民主党の状況は今厳しいが、国民のために安全保障問題や財政の膨張、天下りなどの自民1強の弊害と対決する熱い人材に来てほしい」と語った。

【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!

上の記事に掲載されている、民主党のHPのページの画像を以下に掲載します。


それにしても、これでは何のことなのか全く理解できません。反骨のエキスパートとは、いつも民主党が国会でやっているように、自らの主張は何もないにもかかわらず、反対のための反対をすることを指しているでしょうか。

これも良く理解できませんが、その後下に出ているキャッチもいただけません。まるで、民主党はブラック企業でもあるかのような表現です。

これで、本当に人が集まるとは思えません。民主党は本気で人を集めようとしているのか、それもまともに政策討論ができる人や、政策立案のできる人などを公募すつもりがあるのか疑わしいです。

政策などどうでも良く、とにかく数を集めて、下手な鉄砲でも数を打てば当たるという考えで、とにかく目の前の選挙で議席を少しでも増やせればそれで良いという気持ちがにじみ出ています。人材募集のツールとしては、最低です。

最近の安全保証論議でも、まるで地に足のつかない、一般論で終始して多くの国民に対して安全保障問題を理解しにくいものにしています。これについては、以下の動画をご覧いただくと、よくご理解いただけるものと思います。


上の動画を見ていると、小川教授と同じく参考人として鳥越が出席していますが、本当に馬鹿面をさらしているとしか見えないです。鳥越の語った意見など、全く参考にも何にもならない戯れ事に過ぎないので、ここには掲載しません。どうしても、知りたい方は、サイトで他の情報源をあたって下さい。

それにもまして、馬鹿面を晒しているのは民主党の面々です。特に幹部連中はそうです。民主党は、集団的自衛権で一般論ばかり論議し、それをもって安倍叩きの材料にしているようですが、彼らが幾ら安倍叩きしても、奇妙なことに、民主党の支持は全く増えず、増えるのは共産党だけです。本当に、民主党の支持率は、微動だにしません。どこのメディアの調査でも、これだけは変わりませんから、実際そうなのでしょう。

あれだけ、マスコミや民主党などから、徹底的に叩かれても、安倍政権の支持率平均がまだ45%超です。長期政権の2年後以後支持率がどうであったかを振り返るとこれは、驚異的です。

佐藤政権は30%前半、中曽根政権は30%後半、小泉政権ですら40%前半です。そうして今の安倍政権程野党や、メディアからぶつ叩かれ続けている政権はさすがにありません。
本年6月29日FNNによる安倍内閣支持率
それに、叩かれる事、支持率急落を全て覚悟の上でなければこんな政治やりません。おそらく、安全保障の問題など後回しにしたことでしょう。それには、それなりの差し迫った事情があるのです。民主党であれば、せっかく支持率が高いときに、このようなことはしないでしょう。しかし、民主党の幹部はこれに気づいていないようです。愚かしいです。

結局自分たちは何をしたいのか、日本という国をどのようにしたいのか、全くそれがみえてきません。だから、先にあげた、人材募集においても、あのような到底理解しがたい、まるでブラック企業のようなキャッチ・コピーしか出来ないのだと思います。
民主党政権の三年間も酷いものでした、結局何も決められず漂流していただけです。

キャッチコピーをつくるのは、おそらく民主党でも、他の党でもその道のプロが作成するのだと思います。そうして、作成するときには、幹部などから民主党をどのようにしたいのかとか、日本をどうしたいのかということをインタビューし、その他要望も聴き出すでしょう。誰が作成するにしても、キャッチコピーをつくるには、この手続きは欠かせません。

しかし、民主党には明確なそれがなかったので、キャッチコピーもあのようなものになってしまったのだと思います。

もう民主党の行く先は、見えてきたようです。結局、安倍総理個人や、自公政権に対してネガティブ・キャンペーンばかり繰り返し、衰退して過去の社会党のようになるのが関の山です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。

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2015年7月2日木曜日

中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー―【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!

2015.07.02
暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える

ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は1日も5%を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。

2日午前の上海市場で、上海総合指数は一時3%超下落し、4000ポイントの大台を割り込む場面があった。

1日には終値で5・23%安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開(IPO)の急増やバリュエーション(株価の評価)が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう1年間に20~30%下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は6月12日の高値5178ポイントから、29日には一時3875ポイントまで約25%も暴落。その後も4000ポイント近辺で低迷している。

「4000ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは1月の3400ポイントあたりまで見当たらない」(国内系証券ストラテジスト)とさらなる大幅安も警戒される。

より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。

前出のストラテジストはこう指摘する。

「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!


ギリシャ国旗柄のビキニ
現在数千億円の返済でギリシャが揺れています。日本国内はマスコミがギリシャのデフォルトを毎日のように報道しています。しかし、その借金は15億ユーロ(2千100億円)に過ぎません。これは、日本政府の剰余金でお釣りがくる規模の金額に過ぎません。この程度のことになぜ日本のマスコミが大騒ぎして、日々報道をするのか良く理解できません。



ギリシャ債務問題にもかかわらず、日本の長期金利が現在も低下しています。ということは、市場は日本ではギリシャのような危機は生じない、むしろ安全と予想しているに他なりません。民間エコノミストの予想とは違い、市場参加者は身銭をきっての予想ですから、こちらの方が余程信頼性は高いでしょう。

ギリシャなどより、プエルトルコのデフォルトのほうが、余程深刻です。これは、8兆6000億円で桁が違います。

ギリシャ問題など、日本にとっては対岸の火事に過ぎず、ギリシャがどうなろうと、日本への影響は微々たるものです。関係あるのは、対ギリシャに多大に直接・間接投資をしていたところのみでしょう。

そんなことよりも、本当は中国の株式暴落のほうが、よほど深刻です。中国の最近の株式暴落は、日本や他の国での暴落などとは桁違いの深刻さ度合いです。

中国の株式市場はつい最近まで、この1年で250%上昇していました。特に今年3月からの上昇率は凄く、わずか3ヶ月で170%という異常な上昇率を示していました。昨年の今頃400万円投資した人はつい最近までは、1000万円になっているわけでしたから、笑いが止まらなかったことでしょう。

こうした急激な上昇の要因は、不動産市場の低迷で投資先が一気に株式市場に集中したことでした。なにしろ、本来株式投資とは関係のない普通の会社ですら、製品を作って売れるかどうかわからないので、設備投資の資金を株式投資に回すという具合でした。さらにそれを後押ししたのが、昨年の11月に香港市場との間に株の売買が出来るようになったことや、取引手数料が引き下げられたことなどでした。

ところがここに来て、ブログ冒頭の記事のように、急落が続いています。そう遠くない内に本格的な大暴落が発生するということになるでしょう。

2008年の北京オリンピックを前にした急上昇は今回の上昇率よりさらに急激でしたが、当時は中国の国内総生産(GDP)の伸び率が14%と言う驚異的な状況下でした。ところが、今年はその半分の7%を割り込んで景気低迷期に入っており、状況はまったく違っています。

前回の暴騰相場は、2007年から2008年にかけ、13ヶ月も経たない内に上昇分のほぼ全てを失って終わっています。先の急上昇が前回に比べて経済状況がまったく異なる状況下で起きていることを考えれば、これ以上の上昇は無理であり、前回を上回る壮絶な暴落劇が演じられることは間違いないです。


とはいっても、日本などの場合は、株式が暴落したからといって、それにすぐに直接大きく影響を受ける人は少ないのですが、中国には特殊事情があります。特に問題なのは、相場高騰を支えているのが大勢の個人投資家であるということです。しかも、株式投資などとは縁のないような農家のおじさんや退職者といった、投資経験のほとんどない素人集団が70~80%を占めているのです。


中国には、元々日本や他の先進国に見られるような、セーフティーネットのようなものがほとんどありません。そんな中で、インフレが進行し、4%の銀行金利では財産は目減りする一方、そこで目につけたのが20%近い金利がつく「影の銀行」への博打預金と株式投資だったというわけです。

しかし、「影の銀行」の破綻が相次ぎ、今中国社会を揺るがす社会問題となっています。今後株式市場が大暴落する時には、「影の銀行」への投資以上に混乱を起こす可能性が大です。なぜなら、中国ではインターネットの金融仲介業者を通して、自己資金の4倍もの資金を借りて投資している人々が大勢いるからです。

中国市場の大暴落は今までにないような大混乱を起こすことになりそうです。全財産を失っただけでなく、その資産の数倍の借金を抱え込んだ一般市民が、「影の銀行」の被害者たちと共に、地方政府や中央政府に向けて憤怒のマグマの大放出をすることになることでしょうから、その時は大変なことになります。

これには、従来のような貧困層などの暴動とはわけが違います。中国ではある程度の資産のある株式投資ができる人までも含んだ、大暴動が頻発することになります。これは、暴動ではすまなくなるかもしれません。

そうして、先日もこのブログで掲載したように、中国の経済はここしばらくは、低迷を続けるのは必至ですし、さらに中国西端には、第二イスラム国の脅威が迫っています。

日本は、安保法制を整備して、集団的自衛権を強化しようとしています。そうて、経済は不審で、株式大暴落で人民激怒、それに輪をかけて中国製端部における第二イスラム国の脅威です。中国にとっては、何も良いことはありません。

このブログでは、このブログを設立した頃から、中国の分裂を予想してきました。しかし、私は中国が普通の国と全く異なる組織であることを考慮に入れていませんでした。

中国は、たとえ人民にかなり大きな不満があったとしても、他の国では考えられないような中国共産党配下の治安維持組織である、城管、公安警察、人民解放軍が徹底した弾圧を行うので、他の国であれば、とっくに内乱や分裂を起こしてしまう状況にあっても、暴力によって政府による、政府のための治安が維持されてきたのです。

中国人民の憤怒のマグマは近い内政府に向けて大噴出されることになる

しかし、それも限界があります。今後、本格的な大暴落が起こった場合には、今までにないほど、人民の憤怒のマグマが煮えたぎり、その限界を超えて、あちこちで政府に向けて噴出されることになると思います。

そうして、それが中国分裂のきっかけになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月1日水曜日

【世界を斬る】オバマ政権の対中弱腰外交で米政府は危機的状況 相次ぎ辞任する専門家―【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

2015.07.01

2年前の米中首脳会談。9月会談の中身は…

米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。

「この9月、2年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な指導力は一挙に失われる」

ワシントンでこうした意見が出始めているのは、習主席の訪米の前触れともいえる中国の恫喝外交がすでに始まっているからだ。

6月23日から2日間にわたって、ワシントンの国務省で開かれた米中経済戦略会議の席上、米側が米政府機関に対する中国の無法なサイバー攻撃について抗議したところ、中国側は強圧的な態度でこう反撃した。

「米国は事実をしっかり調査したのか。感情的にならず、対応策を考えてから提案を行うべきだ。一方的に中国を攻撃し続ければ、事態は悪くなるだけだ」

米側は最新技術を駆使して、一連のサイバー攻撃が民間企業を装った中国軍の情報機関によって行われたことを突き止めている。そのうえで、抗議したが、中国側は傲慢な姿勢を崩さなかった。

このように中国が、国際法から、とうてい認められない行動をとり続けているにもかかわらず、オバマ大統領は中国との友好関係を強調し、迎合的な姿勢を崩そうとしない。この結果、米政府内では深刻な混乱が始まっている。

オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。中国とのビジネス関係が悪化すれば、立ち直り始めた経済が再び後退すると心配しているのである。そのうえ、米国には、中国と肩を組んで世界秩序を維持するのが現実的な国際政策であると考えている指導者も少なくない。

中国の脅威に直面している日本や東南アジアの国々は、米国に頼るだけでなく、まず中国の不法行為を阻止するという確固たる政治的姿勢を示し、自らその能力を持つ必要に迫られている。

■(ひだか・よしき)

この記事の詳細は、こちらから!

【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

このブログでも何度か、オバマの弱腰については指摘してきました。結論から言うと、ウクライナ問題を複雑化させ、ロシアのプーチンをして軍事的冒険にださせたのはオバマです。

ISISに対しても、煮え切らない態度を取り続け、対応が遅れてしまったため、結果としてISISを台頭することになってしまったのもオバマのせいです。

上記の問題に関しては、多くの専門家が、早めに対応すべきとしてきたものをオバマはすべて後手、後手にまわって、結局問題をより複雑化させてしまいました。

尖閣問題もそうです。本来オバマは、より問題が複雑化する前に日中間にはもともと、領土問題などないとはっきり声明を発表すれば良いものを、またまた時期を完璧に逸したタイミングで懸念は示したものの、未だに日中間に領土問題は存在せずという声明は発表していません。

そもそも、アメリカは第二次世界大戦の戦勝国であり、終戦直後の国連の分類では、第二次世界大戦に参加し、勝利した第一国であるはずです。日本は、第二次世界大戦に参加し、負けた第二国です。

現在の中韓は、この分類でいえば、第二次世界大戦に参加しなかった国、すなわち第三国です。

第二次世界大戦で、ドイツや日本と真っ向から戦い、多大な犠牲を出して、戦後体制が築かれ、アメリカはその戦後体制の中でダントツのトップの座を占めているはずです。

にもかかわらず、オバマ大統領は、第三国の今の中国風情に、はっきりとモノが言えないのですから、呆れて二の句が継げないです。

完璧にレイムダックと化したオバマ
一体どうなっているのかと言いたいです。日本はいわば、残念ながらアメリカの持ち物のようなものであり、自分の持ち物なら持ち物で、それなりの対応をとるべきです。中国が尖閣周辺で示威行動をするようになった時点で、はっきりと声明をだし「俺の持ち物に手を出すな」という意思表示をはっきりして、軍事的にもそれ相当の対応をしていれば、尖閣問題の恒常化、より一層の複雑化は防げたはずです。

中国の軍事力など、アメリカには到底及ばないことははっきりしており、もし米中が戦争にでもなった場合、中国はなすすべもなく負けてしまうことははっきりしています。空母や艦船も、戦闘機も、戦車も、前近代的なものばかりで、日本近海での海戦、空戦では、中国は日本の自衛隊にも惨敗してしまう程度の実力です。

サイバー部隊も、アメリカのほうがはるかに優秀です。優秀な人材の、奥行きも幅も、到底中国には及びもつきません。

中国は将来の有望な市場になるという考えもありますが、そんなのはいつのことになるやらわかりません。それにもともと、アメリカのGDPに占める輸出の割合など、数%に過ぎません。

その数%のうちのさらに中国向けということになれば、ほんの微々たるもので、世界一の経済大国のアメリカからすれば、中国向け輸出があろうが、なかろうが、そんなものは誤差の範囲に収まる程度のものです。

アメリカの対中国輸出は誤差の範囲内


たとえ、これから10倍に伸びたとしても、誤差の範囲のようなものが10倍に増えたからといって、そんなものは微々たるものです。そのようなものを当て込んで、中国にモノが言えないとしたら、本末転倒も甚だしいです。

それに、このブログでも何度も掲載しているように、中国の現体制はとうていこれからも継続するとは考えられません。おそらく、中国は分裂するとみるのが妥当です。分裂しなかったにしても、現体制は近い内に崩れます。昨日も示したように、中国の西端には第二イスラム国の脅威が忍び寄っています。

そんな現体制の中国に、遠慮したりおもねたりするのは、全く愚かなことです。そんなことは、インテリジェンス面でも、優れたアメリカはしっかりと認識していると思います。しかし、オバマは理解していないようです。

それにしても、オバマの前まではまだ良かったです。たとえば、ブッシュ大統領のときは、悪いこともありましたが、少なくとも中国に対しては、一線を引いていしました。

ブッシュ大統領は、少なくとも年一回くらいは、会見を開いて、中国に対して、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関して、注文をつけ、まともになるように促していました。

ブッシュ大統領

このまま、オバマが中国の習近平と9月の会談にのぞめば、またまた及び腰で、まともな対応は期待できません。

このブログでも示したように、アメリカは今後しばらく、軍事費を削減します。その記事のリンクを以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にアメリカの軍事予算はすでに減っているし、これからしばらくは削減されることはあっても、増大することはないことを示す部分のみ引用します。

 

この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。 
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は昨年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
昨年の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
及び腰のオバマはこれからも任期中は、まともな外交は期待できません。さすがに、9月の習近平との会談では、一方的におもねるようなことはないでしょうが、さりとて、厳しく抗議するということもないでしょう。

オバマ大統領の任期は2017年1月までです。まだ結構あります。これまでの期間、アメリカはまともな外交はできないでしょう。

尖閣問題では、オバマはこれからも、結局何もしないでしょう。そうなると、日本は今国会でも論争になっている安保法案を成立させて、米国だけではなく、インド、オーストラリア、ASEAN諸国なども含めて、集団的自衛権を行使できるようにして、中国を封じ込めなければならないはずです。

次の大統領はオバマよりはましでしょうが、それでも、どの程度まともに中国に対峙するかはまだ見えません。及び腰オバマの在任中にどれだけ、中国がつけあがり、何をしでかすかなど分かったものではありません。

転ばぬ先の杖という言葉もあります。かねてより、このブログでは集団的自衛権は、人権と同じく、自然権であり、憲法や法律が成立する以前の根源的な権利であることを主張してきました。日本でも、これを当然として、議論をすすめなければなりません。

オバマにより、世界の平和は危機にさらされています。今こそ、野党もマスコミも、そうして無論国民も、日本の安全保証に関する問題を真摯に論議し、日本の平和や安定はもとより、アジアの平和と安定と繁栄を確かなものにするため、現実に真摯に向き合うべきだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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