2015年3月6日金曜日

中1殺害逮捕少年「弁護士同伴出頭」と父親証言変化の違和感―【私の論評】マスコミの低劣な、茶番劇!すべては弁護士の誘導による言葉・行動であることは、まともな大人であれば誰もが了解済みのことである(゚д゚)!


2015.03.06 16:00

ネットに大々的に出回っている主犯の舟橋龍一(18歳)とされる写真 
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学1年生・上村遼太さん(享年13)の遺体が発見された事件で、不良グループのリーダー格とみられる少年A(18才)と、同グループのメンバーB(17才)、C(17才)が殺人容疑で逮捕された。

Aの父親は、Aが逮捕される前日の2月26日、弁護士を通じてこんなコメントを発表していた。

《Aは今回の上村くんの殺害とは無関係です》

逮捕されたわけでもなく、事情聴取さえ行われていないにもかかわらず、代理人として弁護士が登場するのは異例のこと。そして2月27日午前8時45分ごろ、Aは川崎警察署に出頭したが、Aの母と弁護士も同伴していた。この用意周到ぶりに、多くの人が違和感を抱いていたことだろう。

Aは、今回の事件より前に、鉄パイプで中年男性を殴りつける事件を起こして、鑑別書に入っているという。

「Aの鉄パイプ事件の時に、どう対応すればいいのかわからなかったAの両親は、ある弁護士に相談したそうなんです。それ以前にも、Aの母親が今から5年ほど前に交通事故に遭って足に障害が残ったときに、相手との交渉に弁護士を駆り出してうまく収めてもらった経験があったみたいです」(Aの近隣住民)

出頭時Aは容疑を否認し、父親も事件が起きた夜のAのアリバイを証言してきたものの、3月2日になってAは「取り返しのつかないことをした」などと謝罪の言葉を述べ始めた。すると父親は再び弁護士を通してコメントを発表した。それは、こんな言葉から始まる。

《今回は、息子が警察に任意同行すら求められていない時点で、ネット上で息子が犯人ではないかという情報が流れたため、自宅前が騒然として近所の方にご迷惑をかける事態となってしまいました。そこで私はそのような事態をなんとか収めたいと思い弁護士の先生に相談をお願いしました》

次々に発表されるコメントもさることながら、いのいちばんに“弁護士問題”についてそう釈明した父親。

《大変ショックを受けており、これについて今はまだ言葉が見つかりません》

ともいうが、むしろ冗舌ではないか? しかしここには上村さん、そして遺族への謝罪の言葉はない。やはり違和感だけが強烈に漂う。

※女性セブン2015年3月19日号

【私の論評】マスコミの低劣な、茶番劇!すべては弁護士の誘導による言葉・行動であることは、まともな大人であれば誰もが了解済みのことである(゚д゚)!

この事件のマスコミ報道について、ジャーナリストの西村幸祐氏が以下のように語っています。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、川崎市で発生した、未成年による中学1年男児の殺害事件。これまでたびたび論争になっ­てきた少年法が、この事件で再び問題視されています。そしてその度に検証される報道の歪­みは、少年法の「加害者少年の保護」の精神に拠るところが大きいです。戦後レジームの一つ­として、今少し深い議論が必要になる「少年法改正」の問題を、メディア側の視点から衝­いています。

西村氏の「メディアギャップ」という指摘は実に言い得て妙です。川崎市中1殺害事件は、TV等のメディア報道よりも、ネットを見ている世間の方が遥かに本当のことを知っているというか、メディアよりもネットのほうがより多くの情報を提供しています。

例えば、TVでは、教育評論家の尾木ママが、18才の主犯の少年の父親のことを、「人ごとのようだ!」と言下に非難していましたが、世間は、その父親が発したとされる言葉は、彼についている裁判に勝つための「弁護士の言葉」であることを知っています。

それどころか、多くの人は、父親は息子が主犯であることは当初から分かっていたとみなしていると思います。このTV等の報道と世間の知識とのズレがTV等を信じなくなっていく最大の原因だと思います。

そうして、上記の週刊誌の報道もなんというか、間が抜けています。父親証言の違和感などとしていますが、これは週刊誌の読者などそれは、弁護士に言われた言葉であることなど、最初からお見通しです。

「少年法」についての私の結論は、以前のこのブログにも掲載しました。
少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「少年法」に関する私の結論は、この記事の表題をご覧いただいてもお分かりになるように、「殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科す」というものです。

この考えに賛成の方も、反対の方もいらっしゃるでしょうが、これに関しては昨日今日考えたことではなく、何年も前から、殺人などの重大な「少年犯罪」起こるたびに、いろいろ考えて、その上で一番はこれであると思いいたったものです。

このように「少年法」が改正されていれば、責任の所在がはっきりして、この父親もバカ息子が今回のような犯罪を犯す前に何らかの手を打つことになっていたことでしょう。打たなければ、自分の後半生が、バカ息子のために蹂躙されてしまうことになります。

「少年法」に関しては、現状では少年が殺人などの重い罪を犯したとしても、結局誰も責任をとるものがなく、被害者だけがやられ損どころか、顔写真やプライバシーまでマスコミにさらされ、とんでもないことになってしまいます。

そもそも、権限や自由には責任が伴うものです。責任の全くない、権限や、自由がこの世に存在したとしたら、とんでもないことになります。それと同じく、犯罪には責任が伴います。誰かが、責任を問われなければならないです。

この点を曖昧にしていては、いつまでも今回のような悲惨な出来事はなくならず、また新たな生命が、犠牲になるだけです。

このようなことは、マスコミや弁護士以外の普通の大人であれば、日常会話でも、ネットでも普通に発言していることです。

しかし、新聞などにはそのようなことは掲載されていません。週刊誌でさえも、一部を除いてほとんどがこのような報道はしません。

ブログ冒頭の週刊誌の記事は、今の日本のマスコミの有り様を示していると思います。もう、多くの人は、マスコミは信用ならぬものと、みなしていることでしょう。

もう、今のメディアには飽々ですし、何の期待もしていません。いずれ、このようなマスコミの体たらくに、風穴を開けるような、新たなタイプのメディアに登場してもらいたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!


天皇関する記述 市教委「断定的」 一宮・校長のブログ注意―【私の論評】教育にとって、百害あって一利なしの教育委員会という無責任、無駄組織は日本の教育行政から消滅させるべき(゚д゚)!

2015年3月5日木曜日

日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 ―【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ! この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(゚д゚)!

日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 
2015.03.05

昨年暮の衆院選は、安倍総理と財務省との全面対決だった
写真図表はブログ管理人挿入 以下同じ
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、2015年度は43・4%となり、4年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。

それによれば、日本の国民負担率はOECD(経済協力開発機構)33カ国中7番目の低さである。財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。

ただ、日本より負担率が高い26カ国中23カ国は欧州の国々で、日本より低い6カ国中には欧州の国は1つしかない。非欧州の先進国9カ国中では4番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。

その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総生産(GDP)にすることが多い。というのは、GDPと国民所得の関係をいうと、GDPに海外からの純所得を加えて国民総生産を産出し、それから国定資本減耗を控除し、さらに純間接税を控除したものが国民所得になる。

つまり、分母を国民所得にすると、税収に占める間接税(消費税など)の割合が高い国の国民負担率は見かけ上高くなるというバイアスが出てしまうので、OECDのような国際機関では、分母は国民所得ではなくGDPにするのである。なお、分母をGDPにすると、国民負担率の低さはOECD33カ国中9番目となる。日本より低い数字の8カ国中、欧州の国は3カ国に増える。

財務省のように、分母を国民所得にして国民負担率を計算し、それが世界より低いから、増税すべきだというロジックに安易に乗ると、消費増税がベストな手段となってしまう。というのは、所得税増税も消費増税もともに、分子が大きくなるのは同じだが、消費増税のほうが分母を小さくするので、より国民負担率を引き上げることになるからだ。

いずれにしても、消費増税のために、財務省は都合の良い数字を出してくる。しかし、欧州が消費税に依存せざるを得ないのは、それぞれが地続きの小さな国で、しかも人の移動の自由が確保されているという事情がある。このため住所を定めて徴収する所得税、資産税などの直接税にあまり依存できない。

『21世紀の資本』の大ベストセラーで有名になったフランス人のトマ・ピケティ氏が格差問題解消のために、国際的に資産課税を主張するのは、今の消費税中心の欧州の実情を嘆いているという側面もあるのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】正味国民負担率は、スウェーデンよりも高い日本の現実を直視せよ! この事実を糊塗して、詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるな(゚д゚)!

上の記事では、国民負担率の分母の数字国民所得にするとバイアスが出ることを指摘していました。上の記事でも十分消費税増税などすべきではなかったし、これからも増税すべきでないことははっきりしています。

しかし、消費税をあげようがあげまいが、日本国民の税負担の重さは、もともと半端ではありません。それについてはしばらく掲載していませんでしたので、本日再度掲載することにしました。

これについては、随分前にこのブログに掲載してそのままになっています、まずはその記事のURLを以下に掲載します。

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!

この記事は、 2010年6月のもので、民主党政権時代のものです。民主党政権になってから、初の参院選の直前の記事です。この記事では、その当事の国民負担率を掲載するとともに、スウェーデンと日本を比較して、国民負担率などではなく現実の国民負担はどの程度なのかを明らかにしました。以下にその部分のみ掲載します。
スウェーデンよりも国民負担の重い日本 
世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきています。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。

          租税負担+社会保障負担

国民負担率 = -----------------------
国民所得




財務省による

各国の国民負担率


アメリカ    34.5%


日本      40.1%


ドイツ     51.7%


フランス    62.2%



スウェーデン  70.7%

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70%くらいと見えますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。  
100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。(但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください)。 
 国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。 
スウェーデンの本当の国民負担率は、20%程度です。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。 

正味国民負担率


日本       25%

スウェーデン  20%

ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、こういう世界に類を見ない「国民負担率」なる数字を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年「国民負担率」なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまでも通用するはすがありません。  
この記事によれば、この当事のスウェーデンの本当の国民負担率である正味国民負担率は、20%程度ですが、日本は当事から25%であり、かなりの負担だったということです。

そうして、昨年の4月から増税をしたため、国民負担率は当時の、40.1%からさらに43.4%になったということです。本当の負担率が上昇し、25%を超えたということです。25%超えはとんでもないことです。

スウエーデンと日本とは単純比較はできない!

このように、世界でも高水準のの正味国民負担率の高さにもかかわらず、消費税増税をしてしまったのですから、増税後に消費が落ち込んで、マイナス成長になったのは当然のことです。

それにしても、財務省は性懲りもなく、増税のするためこのようなだましを続けています。こんなだましに、加勢して、多くの似非識者どもや、新聞などのマスコミも増税キャンペーンを続けてきました。もう、私達は詭弁を弄する騙し屋財務省に諜略されるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!


安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!


増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 23,653

2015年3月4日水曜日

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か―【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳! 奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(゚д゚)!

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か

2015年03月03日(Tue)  原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)

日銀政策決定委員会 委員 となった原田泰氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。

古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。

人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これが、マルサス人口論の教えである。

その後の開発された経済成長理論でも、人口増加は一人当たりの資本を減少させて人類を貧しくする要因である。これは韓国や中国のような人口成長率の低い国の一人当たりGDPの成長率が高く、フィリピンやインドのような人口成長率の高い国で一人当たりGDPの成長率が相対的には低いことから納得していただけるだろう。

人口減少論は責任逃れのため

ではなぜ人口減少が諸悪の根源というような議論が日本で盛んなのだろうか。

第1は、人口減少がトレンドとして続いていけば、日本という国がなくなってしまうから大変だということなのかもしれない。このままの人口成長率が続けば、後1000年たたないうちに最後の日本人が生まれることになる。

第2は、高齢化の負担がとんでもないことになるからだ。本欄(原田泰「無責任な増税議論 社会保障は削るしかない 税と社会保障の一体改革に欠けている論点」2011年12月06日)で書いたように、現在のレベルの高齢者の社会保障を維持するためには、60%の消費税増税が必要になる。しかし、これは人口減少の問題ではなくて、高齢化の問題だ。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから起こっている問題である。

第3に、人口減少は、とりあえず誰かのせいにすることが難しいので、責任逃れには都合が良いという理由がある。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから社会保障会計の赤字が生じていると認識すれば、高齢世代の社会保障支出を減らすしかないと議論することになるが、人口が減少しているせいだとなれば、人口を増やせばよいとなる。デフレは人口減少によるとしておけば、日銀のせいではなくなる。経済成長率が低いのは人口減少のせいだとしておけば、とりあえず誰のせいでもなくなる。

戦前は人口増加が問題だった

一方、戦前の日本は、人口圧力に人々は真剣に悩んでいた。日本は人口過多の国だから、男は兵隊になって海外領土を確保しなければならないと思い込んでいた。植民地や海外領土を得ることに一生懸命になっていた。満州事変で満州国を成立させたとき、日本人が熱狂したのも、広大な領土が手に入って、日本が人口圧力から逃れられると思ったからだ。

ところが実際には、人々は満州には行きたがらなかった。移住者の多くは朝鮮籍日本人で、日本人移住者の多くは軍関係者、満州鉄道及びその関係企業の日本人だった。30歳の東京地裁判事、武藤富男は、満州国に赴任するにあたって、年棒6500円を支給されたと書いている。

  満州国の人口は1930年から40年代の初期にかけて3000万人から4500万人に増えていたが、日本人はその5%もいなかった。昭和恐慌から急速に回復した日本はもはや人手不足になっており、満州国に行く必要がなかったからだ。

空想の人口圧力論で満州国を奪ったのだが、いざ奪ってみると人口圧力はすでに解決されていた。本来、人口が減少することは、生産性を高めることだ。人口が減れば、少なくとも土地生産性は高まるはずだ。江戸時代と異なって、少ない人数で広大な農地を耕す様々な方法がある。なんでも人口のせいにするのは止めた方がよい。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳! 奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(゚д゚)!

上の記事、結論をいうと、人口が増えたー、人口が減ったーと騒ぐことにはほとんど意味がないこと、そういうことを言う輩は、目の前の不都合に対して自分の頭で考えることができないので、人口のせいにして何もしないことの言い訳にするということです。

確かにそういう輩も多いのですが、言い訳だけではなく、それを飯の種にするという輩も大勢います。

以下にそれらの事例をあげてみます。

まずは、自分の頭で考えることができないので、人口のせいにしても何もしないことの言い訳にした事例をあげます。
(論文)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 :日本銀行 Bank of Japan―【私の論評】出た出た、日銀得意の嘘レポート!!

これは、2012年の日銀のレポートですが、驚くことにはっきりとデフレは人口減のせいだとしています。しかし、デフレ、インフレとは貨幣現象であり、人口減・人口増とはそもそも全く関係のないことは、最初からわかりきっています。

この頃の日技は、白河体制であり、デフレであっても、今日の日銀のように金融緩和をすることもなく、デフレと円高を放置し続けました。彼らは、まともな金融政策をしないので、デフレになったにもかかわらず、何もしないことのいいわけにこのようなレボートを出したのです。
低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!
国会で献金問題を追求する前原氏

この記事は、2013年1月のものです。民主党の前原氏は、報道番組の中で、「デフレの原因は、人口減と」はっきりと述べています。なぜこのようなことを言うかといえば、彼の頭の中では、自民党や安倍総理を追求するための、データとしてインプットされているのでしょう。

これは、直接は、飯の種ではないでしょうが、民主党を有利にもっていくという意味では、間接的には飯の種だと思い込んでいるのだと思います。

前原氏は、このように思い込んでいるせいか、日銀の金融緩和政策に関しても、奇妙奇天烈摩訶不思議な発言が多いです。

前原氏に限らず、政治家やいわゆる似非識者の中にも、人口減をデフレや、衰退の原因とする輩が多いです。

さてこうした間違いに関して、過去の数字などを持ってきて、人口増・人口減と、デフレやインフレとの相関関係がないことを示し、デフレと人口減には全く関係ないことを示す人も大勢います。

しかし、このような一切統計を用いなくても、原田泰氏のように「なんでも人口のせい」にすることの、間違いを見事に論破しています。

このように理を解けば、統計数値を用いなくても、多くの人々に理解していただけるでしょうし、さらには「理」が基本になっているため、多くの人々が様々な事象について目先の変化でとらわれることなく、物事を判断できるような機会を提供することにもなります。

このように、世の中の事象を読み解いたり、それを多くの人々に訴えたりするには、統計数値などを出す前に、「理」を説くのが一番と思います。

これは、ドラッカーの『マネジメント』などの書籍を読んでいても、そう思うことが度々ありました。そもそも、ドラッカーの書籍には、ほとんどグラフや表が出てきません。マネジメントの世界では、統計数値も重要ですが、それは全く本質ではありません。

おそらく、様々な数値が頭の中に入っていたとしても、管理者には良いかもしれませんが、経営者にはなれないでしょう。

だからといって、私は「統計数値」を軽視せよと言っているわけではありません。それは重要です。変化を見るためには、非常に便利です。中には、数値もろくにみないで、好悪や感覚で、脊髄反射的に物事を考えるというとんでもない人も多数存在することも事実です。そのような輩は、はなから問題外ということになると思います。

しかし、まともな人であっても、数値だけ見ていても、本当の変化は見抜けないことがおうおうにしてあります。数値とともに、「理」がなけば判断を見誤ってしまいます。

「統計数値」だけがたよりだと、統計数値を様々に駆使したトリックなどに容易に引っかかてしまいます。しかし、その根底に「理」があれば、そのようなことはありません。

理とは、古代中国哲学の概念です。 本来、理は文字自身から、璞(あらたま)を磨いて美しい模様を出すことを意味します。 そこから「ととのえる」「おさめる」、あるいは「分ける」「すじ目をつける」といった意味が派生しました。 もと動詞として使われたが、次に「地理」「肌理(きり)」(はだのきめ)などのように、ひろく事物のすじ目も意味するようになりました。

理を理解していないと、政治論争でも、経済でも、学問でも奇妙奇天烈摩訶不思議なことを考えたり、語っても自分では気づかないという悲惨なことになってしまいます。

そうして、それはおうおうにして個人の問題だけではすまなくなります。たとえば、過去においては、長期間にわたる、デフレ・円高の放置、最近では、国会などの献金問題の追求もそうですし、民間でも、大塚家具の父娘の争いなども引き起こしてしまいます。



吉田松陰など、日本では優れた人は、語学や技術を教えるだけではなく、この「理」を説いて人々を感動させて導いてききました。

私達も、奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には理で勝負していくべきと思います。

それにしても、原田氏のように上の記事のように「理」を説く人が、日銀の政策決定委員会のメンバーになったということは喜ばしいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

臨終の人が後悔する5つのことから生まれた、よりよく生きるための5つのToDoリスト―【私の論評】人は、棺おけに足を突っ込むまで勉強だと思って、実行している人にとって後悔はない!!



デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

【関連記事】

ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)
原田 泰
中央公論新社
売り上げランキング: 4,268

日本を救ったリフレ派経済学 (日経プレミアシリーズ)
原田 泰
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 120,876

世界が日本経済をうらやむ日
浜田宏一 安達誠司
幻冬舎
売り上げランキング: 19

2015年3月3日火曜日

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!



ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、本当だろうか。そもそもディズニーの入場料が4月から値上げという報道があっただけに、さらに料理などのメニューが値上げされればパーク内を楽しむにはかなり資金が必要となり、入場料とあわせ1日遊べば1人おおよそ一万円はいってしまう。ということで調べてみました。


ネットで噂となっているものはあの肉「スモークターキーレッグ」などの値上げだ。もともと520円から700円と180円という大幅な値上げ。もしこれが事実であれば非常に景気の良い話でアベノミクス万歳といったところだ。

ということで調べてみた。

―スモークターキーレッグが520円→700円は本当。

スモークターキーレッグを販売しているディズニーのチャックワゴン
値上げは本当でした。確かに700円となっておりました。また元の値段ですが過去のサイトを確認すると確かに520円との記載があり、明らかな値上げが見受けられました。

その他、ポップコーンは据え置き、餃子ドッグやミッキーマウスまんやミニーマウスまんなどが値上がりしている模様だ。推測するに単純に製造コストや円安などの影響により輸入費が高まっているだけの可能性も。であるとすればいずれかは値上げは解消されるはずであるが、パーク内のメニューが値下げという朗報はあまり聞いたことがない。

このまま入場料、フードなど次々と値上げし「夢の国」はある意味本当に「夢の国」となって高嶺の花になってしまうのであろうか。

【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、インフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、それは上の記事やツイートなどを見てもあきらかなように、本当です。これらが、値上がりするのは、本当に久しぶりのことではないかと思います。これは、何かが変化していることは間違いないです。

何の変化もなしに、ディズニーランドのフードが値上げされるなどということはあり得ません。値上げすれば、客足が鈍るおそれがあるにもかかわらず、値上げをするということは、それなりの背景があるということです。

わずか1年~2年前までは、金融緩和しても効果がない、物価は上がらない、何も変わらないなどというのたまう人々が大勢いらっしゃいました。でも、現実にはこのように値上されています。

あの方たち、今頃どうなさっていらしゃるのでしょうか。この現象何も、ディズニーランドのフードのみのことではありません。

財務省が2日発表した2014年10~12月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円でしたた。統計を比較できる1954年以降で最高です。自動車や電子部品の販売が好調で製造業も過去最高でした。設備投資は2.8%増えました。


日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、2月末の時点で278兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に7か月連続で過去最高を更新しました。


円安になっても、輸出が伸びず、貿易赤字が続くとのたまう人々も大勢いました。

円安により、日本製品への需要増え、輸出増というのは想定されるところで、実際そうなっていますが、マッカラムが指摘してたように貿易黒字になるとは限りません。これは、長期的に貿易黒字の継続・対外債権の累積を目指す重商主義とは全く異なる話です。

金融緩和によって仮に大幅な円安が生じたとしても金融緩和の効果は内需の増加というかたちをとって主に表れます。そして金融緩和ショックが生じてから数四半期程度は内需の増加によって輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、その結果純輸出はマイナスを記録したのです。それだけの話しです。ここで、貿易赤字になったり、国際収支が赤になったからといって、日本経済が状況が悪いなどというわけではありません。回復の一過程にすぎなかったのです。

金融緩和しても、すぐに賃金があがらないとかのたまう人々もいました。しかし、先日もこのブログに掲載したように、雇用情勢も確実に良くなっています。それに関しても、先日このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に雇用の改善を明らかに物語るグラフを掲載ます。



金融緩和して、すぐに実質賃金が上がらないのは当たり前のど真ん中です。まずは、労働条件が緩和されれば、最初にパード・アルバイトの人たちの雇用が増えます。この人たちの賃金は、比較的低いですから、実質賃金は一時下がります。さらに、増税したことによって実質賃金は下がります。

しばらく、実質賃金の低下が見られたのは、これで十分説明がつきます。金融緩和したから、すぐに賃金が上がらないと考える人は、頭を使わずに、脊髄反射でものを考えているだけです。

それから、極めつけは、金融緩和をしても、地方は駄目という論です。そうではなくなりつつあることがはっきりしてきました。

昨日は、日経新聞に以下のような記事が掲載されています。
緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び 1月 輸出企業に需要 金利下げ、採算は悪化
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ掲載させててだたきます。



 地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準だ。地方の資金需要は長く低迷してきたが、インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借り入れを増やしている。ただ地銀が貸出金利を大幅に下げて各地で融資競争している面も否めない。地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復が欠かせない。 
 日銀によると地銀(第二地銀を含む)の1月の融資残高は218兆円と前年同月比3.8%伸びた。伸び率はリーマン・ショック後に政府が企業の資金繰りを支援した2009年5月以来の高水準で、この時期を除けば1992年以来となる。
金融緩和によるインフレ政策と、財政再建のためのデフレ政策とどっちが今の日本人救ってるかというと明らかにインフレ政策でしょう。 企業の倒産、解散件数減少、失業率改善、株高で年金運用改善、企業業績回復、税収増、あらゆる数字で改善しています。無論、8%増税で後退はしましたが、それでも、上記のような結果となっているではありませんか。

金融緩和をしても、何も変わらないと主張してきた方々、もうそろそろ自説を素直に引っ込めたほうが良いと思います。

ディズニーランドのフードで肉でもたらふく食べて、デフレ脳をインフレ脳に転換してはいかがで消か?

ディズニーランドで人気の、スモークターキーレッグ/チャックワゴン

それが、素直にできない方には、田中秀臣氏のツイートを送らせていただきます。
反リフレ派は、まさしクソ虫以下です。反省して、奇妙奇天烈摩訶不思議な、自説を取り下げ、まともな考えを流布するようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!




【関連図書】


世界が日本経済をうらやむ日
浜田宏一 安達誠司
幻冬舎
売り上げランキング: 19

突き破る日本経済
突き破る日本経済
posted with amazlet at 15.02.15
徳間書店 (2015-02-06)
売り上げランキング: 1,677

世界は危機を克服する: ケインズ主義2.0
野口 旭
東洋経済新報社
売り上げランキング: 6,714


2015年3月2日月曜日

【女子激怒】デートで焼肉屋に行って「上カルビ」「上ロース」を注文しない男はモテないことが判明!―【私の論評】デフレ脳から抜け出すことができない人、そこからすぐに抜けてインフレ脳に転身できる人との間では、ここ10年くらいでとんでもない差がつくことになる(゚д゚)!

ricyo4

焼肉ほど、心がワクワクする料理はない。ジューシィーな赤身のカルビ、軽くあぶって食べるロース、ジュワッと肉汁があふれ出す絶妙食感の牛タン、そのすべてが最高のご馳走である。

・上カルビを注文しない男はモテない
そんな焼肉屋だが、彼女や彼女候補とデートする場合は、注文するメニューに注意したい。なぜなら、「上カルビ」や「上ロース」を注文しない男は、モテない可能性があるからだ。

daiko07

焼肉屋で男子の行動を鋭く観察していると話すのは、東京都足立区在住の女子大生、加賀屋鈴美さん(21歳)。彼女はウェブデザイナーを目指し、高知から上京した意識が高い系の女子。鈴美さんは、以下のような恋愛感を語っている。

・帰り道にLINE削除
「付き合ってもいいかな? と思っていた男子と焼肉屋に行ったのですが、注文するのは一番安いカルビとかロースばかり。貧乏人かよ! 周囲を見ても、上カルビを注文してないのは私のテーブルだけ。最悪だと思って、帰り道にLINE削除してすぐに縁を切りました」。

・ろくなヤツがいなかった
今まで複数の男性と交際してきたが、焼肉屋で上カルビや上ロースを注文しない男子は「ろくなヤツがいなかった」という。何をするにも貧乏ったらしく、一緒にいてもまったく良い思い出がなかったそうだ。

dougen4

・自尊心が深く傷つく
そういう経験から、鈴美さんは「焼肉屋に行って上カルビと上ロースを注文しない男とは絶対に付き合わない」と決めているのだそうだ。なにより、他の客が上カルビ食べているのに、自分だけ激安焼肉を食べているかと思うと、自尊心が深く傷つくのだという。

「恥をかかされた私からすれば、あの男子の行為は私に対する私刑です」とも話していた。その男子は、支払い時にスマホで店員にクーポンを見せて10%割引にしていたそうで、その点についても鈴美さんは「おごれば女子にモテると勘違いしてるんだよね。クーポン使った時点でアウト。本当にみっともない。恥ずかしいから先に店を出た」と話していた。

dougen5daiko13



・女子からすれば「将来性のない貧乏男子」
普通のカルビやロースだって十分美味しいと思うのだが、女子からすれば「上ロースも注文できない将来性のない貧乏男子」なのかもしれない。ちなみに、記者は焼肉屋に行っても絶対に上カルビは注文しない。金がないからだ。
【私の論評】デフレ脳から抜け出すことができない人、そこからすぐに抜けてインフレ脳に転身できる人との間では、ここ10年くらいでとんでもない差がつくことになる(゚д゚)!
この記事を読んで思い出したのは、倉山満氏の以下のツイートです。
確か、倉山氏はこのツイートにつづいて、学生たちがデフレ脳になっている有り様を例にして、財務省を批判していました。これに続けて、「財務省には、この学生たちのように、新たにシュークリームを持ってくるというような感覚が全くない」ということをツイートしていました。

財務省は、現在ある税収などを分割することばかり考えていて、新たな財源などほんとうはいくらでもあるのに、それをしないことを批判していました。財務省もデフレ脳で凝り固まっています。だから、まともな考え方ができなくなっています。

そうして、財務省や似非識者にかぎらず、若者にもデフレ脳におかされた人が大勢存在するということです。

焼き肉の注文でみすかされる男の本性?

やはりこの「上カルビ」「上ロース」を一切注文しないというのも、デフレ脳というやつです。若い男性の行動にも過去のデフレがかなり影響を及ぼしてきたのだと思います。

焼き肉を食べるにしもて、すべて「上ロース」「上カロリー」を食べたいなどと、上の女性もそのようなことは思っていないと思います。低価格の焼き肉をたくさん食べると、飽きてきますから、そこですくなくとも「上カロリー」「上ロース」を注文してたとえ一皿づつでも、変化をつけるというような配慮が欲しかったのだと思います。

にもかかわらず、この男どもは、さらに安い肉を注文して、ただでさえ、満腹の女性たちをしらけサせたのだと思います。

おそらく、これが2~3年前のデフレスパイラルのまっただ中であれば、安い肉ばかり注文する男性もそんなに、若い女性から非難されることもなかったと思います。

シュークリームの例は極端すぎるにしもて、焼き肉にしても、やはりデフレがかなり影響していると思います。「上カルビー」「上ロース」を全く注文しない人は、長い間節約ばかりするとい習慣が心底身についてしまったのだと思います。

このデフレ脳についてはこのブログでも何度か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!
インフレ傾向になればAKB48は廃れる?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では今年は、デフレからインフレ傾向への以降の転換期にあたっており、インフレ傾向になると、AKB48は廃れることになることを掲載し、さらに以下のように結論づけています。
過去にも似たようなこと(経済が移り変わったときの人々の反応が鈍いこと)がありました。これは、インフレ脳からデフレ脳への転換の例ですが、これもかなり難しかったのです。

あのバブル時代の象徴ともいわれるジュリアナ東京が設立されたのは、バブル崩壊後です。あの狂乱に何の疑問もなく、酔いしれた人々は、これからデフレになるにもかかわらず、インフレ脳のままでした。
ジュリアナ東京の熱狂は何だったのか?
株や、土地で直接大損した人以外は、あの大変化になかなか気付きませんでした。インフレ脳の人々が、デフレ脳になったのは、バブル崩壊してからしばらくして、98年に日本が完璧に統計的見てもデフレに突入してからでした。 
このように、経済の大きな大変化には、多くの人が気づかないものです。気づかないから、考えたを変えることもかなり難しいのでしす。しかし、将来の変化に気付き、それに対して準備をした人のみが、何事にも成功することができます。 
将来の変化は、はっきりしています。現在では、デフレ脳であり続けては失敗するだけです。これから、インフレ脳が勝利することになります。 
ブログ冒頭のような記事にまどわされることなく、多くの人々がデフレ脳からインフレ脳に転換すべきと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
過去においては、インフレからデフレに移行したときにそれに気付かないで、インフレのときの行動パターンをそのまま維持している人が大勢いたという事例です。

現在はこの逆のパターンで、長い間デフレが続きましたが、今の日本はまだまだ、過去のデフレの負の遺産がかなりあるものの、厳密な意味では最早、デフレではありません。そうして日銀の追加金融緩和の効き目がさらに現れるようになれば、インフレ傾向になるのは目に見えています。

そうした中で、シュークリームを4つに分割しようとしたり、焼き肉屋で安い肉ばかり注文するような行動パターンから全く抜け出ることのできない男には、確かに将来見込みがないと思います。

おそらく、世の中がインフレになれば、様々なビジネスチャンスが発生してくるのは、はっきりしているのですが、デフレ脳におかされた若い男性も、デフレの最中に増税を叫ぶ、財務省や似非識者どもと同じで、デフレにすっかり染まってしまっいて、行動バターンや、考え方を変えられないと思います。

上の記事では、女性の視点から若い男性の行動を見た内容を掲載しています。この文章を書いた男性自身も気づいていなようですが、この女性の視点は、これから時代が大きく変わっていく潮目の変化を表しているのだと思います。

デフレ・スパイラルのど真ん中にあったときと、同じような行動・思考パターンから抜け出すことができない人、インフレ傾向であることに気付き、そこから考え方や行動パターンをすぐに変えインフレ脳に変身できる人との間では、ここ10年くらいで、とんでもない差がつくことになると思います。おそらく、モテる、モテないという程度の差ではないと思います。そうして、無論インフレ脳によって、少子化問題も随分と緩和されるようになると思います。

そういう意味では、上の女性の視点、的確だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!


デフレは、若者世代への「経済的虐待」である―【私の論評】日本の将来を担う若者に対して、これ以上経済的虐待を加え続けることは一刻もはやくやめるべき!そのためにも、消費税再増税などすべきではない(@_@;)

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

【関連図書】

欲望のすすめ (ベスト新書)
古谷 経衡
ベストセラーズ
売り上げランキング: 145,525



インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 12,563

デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 329,592

2015年3月1日日曜日

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる



少年法の第1条は、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」としている。

一方、刑事訴訟法第1条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」としている。

成人事件対象の刑事訴訟法では、「事案の真相を明らか」「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」という目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」のが目的となっている。

「事案の真相を明らか」という刑事訴訟法の目的が、少年法にないことは、いわゆる前科がつき、レッテルが張られることによって更生の妨げになることを防ぐ意図である。少年法第61条 は「・・・氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」とし、いわゆる推知報道・実名報道を禁止している。

また、「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」とする刑事訴訟法の目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」となっているのは、少年法の目的が、刑罰を科すことでなく、「育成」「矯正」「環境の調整」と少年の更生であることを表している。

少年事件は、すべて、まず家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の調査の結果、刑事処分が相当であると判断し、検察官に事件を送致(逆送)された場合のみ、刑事訴訟手続きに組み入れられる。

なお、平成12年の法改正により、従来16歳以上に限定されていた刑事処分の可能年齢が撤廃されたため、犯行時14歳以上の少年であれば、逆送できることになった。また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、犯行時16歳以上の少年は、逆送されることが原則となった。なお、犯行時18歳未満であった少年が重罪を犯した場合には、死刑相当の場合には無期刑とし、無期刑相当の場合でも10年以上15年以下の懲役または禁錮とする。

以上のように、少年法は、少年の更生に期待した丁寧な手続きが定められている。



今、少年の更生を期待した少年法の理念や趣旨が、揺らいできている。

少年法の理想は理解できるが、それが適当であると言い難い事件が、続いている。つまようじ事件や名大生事件、そして今、世間の注目を集める川崎の少年刺殺事件などの事件に直面した時に、本当にこのままでいいのか? もっと厳罰化するべきではないか? といった意見が強まってくるのである。

しかし、特定の事件に限らず、少年法の規定全体が甘いという世論も根強い。これは被害者の立場にたって考えると、加害者である少年が少年法によって守られ過ぎているのではないかとの批判でもある。しかし、この批判は、少年法の理念や趣旨には、著しく反するものである。

さらに、ここにきて選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる、公職選挙法改正案が成立する見込みとなり、民法などとともに少年法の適用年齢も見直すべきとの意見もある。なお、国連で採択された「子どもの権利条約」は、子どもを18歳未満と定義している。

一方、日弁連は2月26日、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。

筆者は、少年法の適用範囲を18歳未満にするのには賛成だが、丁寧な手続きなしに起訴猶予になってしまえば、再犯の危険も高まり、本人のためにも社会の為にも良くないとも考える。悩ましいところである。

少年法の理念や趣旨、適用範囲は岐路に立たされているのである。国民的な議論が望まれる。

近江直樹(フリーライター)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

上の記事、現状の少年法に関する議論に関しては、偏りなく掲載されているとは思います。そのため、現状を理解するためには、良い記事だと思い掲載しました。

それにしても、川崎の中1殺害事件に関しては、逮捕後いろいろな事実が明るみにでていて、この犯罪はかなり残虐なものであることが、改めて理解できます。

これに関しては、KAZUYA氏が動画でも以下のように述べています。



KAZUYA氏は、このようなことをするのだから、そもそも更生の余地はないと明確に述べています。私も、そう思います。

その前の日の動画では以下のように語っています。


この動画では、最初には、情状酌量の余地なし、途中では容疑者らを「人間のクズ」とはっきり言い放っています。最後には最も重い刑を希望します。としています。

この動画のKAZUYA氏の見解は、他の多くの人々にも共通するものだと思います。私はも、これに近い見解です。

常々思っていることですが、制限行為能力者の犯した犯罪についての法の裁きが不平等過ぎています。 法律的に一個の人格として認められてないので少々減刑されるのは理解できますが、その分責任者に対する処罰も必要かと考えます。

精神鑑定後にようやく判明する場合や親が認知し得る状況に無いなど、難しい議論になるのは承知していますが、「やられ損」を少しでも無くす意味でも必要な論点かと思います。

加害者当人に「責任能力」が無いと云うのであれば、当然の事、保護責任者が其の「責」を負うべきでしょう。また、責任能力が無いのなら「一人前の権利」もないということです。

私自身は、殺人と婦女暴行に関して、少年法適用外とするのが最も良いと思います。これ以外の犯罪に関しては、親などの保護者の責任をもっと重くすべきと思います。

そうしてその延長線上で、学校内のいじめに関しても、もっと単純に対処すべきと思います。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事のURLを以下に掲載します。

ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の一部分のみを引用して以下にコピペさせていただきます。

「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」 
 というのは日独ハーフで「生きる力をつけるドイツ流子育てのすすめ」の著者、サンドラ・ヘフェリンさん。ドイツで義務教育を過ごしたサンドラさんは、1度も体罰を受けたことも目撃したこともないという。 
「ドイツでは遅くとも1980年代前半には、体罰が法律で完全に禁止されていました。基本、子供の生活態度の管理をする担当は学校ではない、というのがドイツの共通したスタンスです」 
 サンドラさんによると、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意される。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られる。そしてこの書面が3通たまったら退学、という。
「ドイツでは教師の家庭訪問もありません。学校と家庭は厳格に区別されています」(サンドラさん)
要するに悪質ないじめなどをした子供には、三回注意されるとそれで親に一通手紙がいき、その手紙が三通たまると自動的に退学ということです。

学校特に、義務教育の範囲の学校は、教育をする場であって、「いじめをしない」という程度の躾の範囲のことは、本来学校や教師には全く責任はなく親などの保護者としての責任があるということです。学校や、教師が責任を持つべきは教育に関することのみです。無論、これができない学校や、教師は批判されて当然ですか、基本的な躾は全く関係ないです。

これを徹底するべきです。わかりやすくすれば、子供が、犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良いと思います。

そうなれば、まだ自立していない自分の子供が犯罪を犯した場合、自分がその責任を追わなければならないということで、いわゆる子を持つ親の考え方は、相当変わると思います。

子供が、かなり重い犯罪を犯してしまった場合、重い罰金刑に処せられたり、場合によっては、刑務所に長期間勾留されるということが想定されるようになれば、親ももっと子供に対して責任を持つようになります。それに、子供がどうしても親の言うことを聴かないという場合には、少年刑務所やその他の更生施設などに親が希望し入れることも可能という形にすれば良いと思います。

私は自身は、親が子供の行動に対して責任を持つのは当たり前のことであり、今の日本はそうなっていないということが、そもそも、異常事態だと思います。

過去にもこのような凄惨な少年による殺人事件があった

もし、もっと親が責任を取らなければならないようになっていたとしたら、川崎の中1殺害事件のようなことは起こらなかった可能性が高いと思います。

不良息子や、娘がいたとしたら、殺人や婦女暴行などの致命的な犯罪を起こす前に、親が重い罰金刑などを何度もくらったり、場合によっては、何度も刑務所に入れらたりということになり、あるいはそうなりかけるということになり、親としても、何とかしなけばならないということで、何らかの実行動に出るようになると思います。

殺人、婦女暴行に関しては、少年法適応外、それ以外の犯罪に対しては、まずは学校の中では、ドイツ並に親の責任を問うようにする。学校外でも、子供おかした犯罪は、親の責任を厳しく問う形にすれば、いじめや、少年犯罪はかなり阻止できると思います。

これは、少年に限らす、精神障害者の犯罪でも同じことです。保護者が重い責任を問われるということになれば、保護にもまともに取り組むようになると思います。最近の川崎中1殺しの事件報道をみていると、子供が被害にあうことを想定した報道がほとんどで、自分の子供が犯罪を犯したらという観点がほとんどありません。

これは、全くバランスを欠いています。ある居酒屋の親父が言っていました。「もし自分の子供がこのような犯罪を犯した、子供を殺して自分も死ぬ」と語っていました。私は、このような判断がまともで常識的なものだと思います。この居酒屋の親父は子供に対して真摯に向き合っているからこそ、このような発言をするのだと思います。

このような親であれば、子供が大きな犯罪を犯す前に何とか阻止できると思います。このような事件を見て、ただただ、自分の子供が被害者になる可能性ばかり思い浮かべ、加害者になる可能性を思い浮かべない親はそもそも、バランスを欠いていると思います。

現在の少年法のような理念や、趣旨だけでは、犯罪被害にあった人たちが、やられ損ということになるだけで、世の中は混乱するだけです。このことを利用して、意図して意識して、日本社会を混乱させようと企むものも出てくる可能性が高いです。これを阻止するためにも、日本でも、いたずらに問題を複雑化させることなく、方向性としては、保護者責任ということを徹底すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


天皇関する記述 市教委「断定的」 一宮・校長のブログ注意―【私の論評】教育にとって、百害あって一利なしの教育委員会という無責任、無駄組織は日本の教育行政から消滅させるべき(゚д゚)!


【関連図書】

虐め~女子高生のつぶやき~ [DVD]
株式会社オールイン エンタテインメント (2013-05-17)
売り上げランキング: 21,608

いじめ問題をどう克服するか (岩波新書)
岩波書店 (2014-12-18)
売り上げランキング: 38,162

いじめない力、いじめられない力 60の“脱いじめ
品川 裕香
岩崎書店
売り上げランキング: 58,585

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...