2014年7月6日日曜日

東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と―【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!




防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。

【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!



東京大学は職員労組と、国の大学であるにもかかわらず、軍事研究禁止どころか産学協同にも「資本への奉仕は否定」という秘密合意をしています。その記事のURLを以下に掲載します。
東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意 昭和44年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下にコピペさせていただきます。
 東京大学と同大職員組合が昭和44年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが14日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 
 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和44年3月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 
 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。
 【合意文書骨子】 
 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。 
 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。 

 政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっています。

それにしても、労使協定で国にも協力しない、民間にも協力しないなどと決めている国立大学である東京大学、それでは、そもそも一体何のため存在しているのか、存在理由が問われます。

しかし、この東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが今年の4月30日、分かっています。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきました。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好となりました。

東大はこうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けています。

東京大学では、近年さらにおかしな動きがみられます。たとえば、以下の様な動きがあります。
東大内に「ソウル大オフィス」開設 協力を強化
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
 東京大に本年4月14日、「ソウル大オフィス」がオープンした。  
 東京大とソウル大は同日、東京大で「ソウル大学東京大事務所」(Seoul national Universi UTokyo Office)開所式に続き、オフィス相互設置開所記念シンポジウムを開いた。  
 両大学は昨年10月にオフィスの相互設置について合意している。 
 同オフィスは研究・教育の協力強化のための各種支援業務を遂行する。 
 ソウル大は冠岳キャンパスに「東京大オフィス」を用意し、年内に開所式を行う予定だ。
この動き何やらきな臭いです。今まで、こんなものがなくても十分やってこられたのに、なぜ今わざわざ東大の中に設置しなければならないのでしょうか?

この件に関する東京大学のサイトのURLを以下に掲載しておきます。
「東京大学・ソウル大学オフィス相互設置開所記念シンポジウム」を開催(本部国際企画課)

覚書調印 左からOH校長、濱田総長
上記の東大の振る舞いなかなか理解できない人も大勢いると思います。しかし、終戦直後の大学とジャーナリズムの状況を知ればこれは容易に理解できます。

その内容が記載されている書籍として、『アメリカが畏怖した日本』があります。

アメリカが畏怖した日本 真実の日米関係史 (PHP新書)

その133~135頁に以下のような記述があります。
この公職追放がいかに愚かなものであったかは、松下幸之助や石橋湛山まで引っかかったことからもわかる。それでも政界や実業界では有力な人たちが復帰したが、まったく復帰しない重要な分野が二つあった。大学とジャーナリズムだ。 
東大総長の南原繁はスターリンの意向を受けてサンフランシスコ講和条約ー日本の独立を回復させる条約-に反対したし、矢内原忠雄はクリスチャンとして立派な方だと思うが、教授の頃に「神よ、日本を滅ぼしたまえ」という趣旨の文章を書き、大学にいられなくなった。学問分野ではマルキストであった。その人が、戦後、東大に戻り、総長まで務めた。京都大学の滝川幸辰は無産党派の刑法の論文を書き、文部省から「それはまずいのではないか」といわれると、反発してやめたが、彼もまた戦後、京大に戻り、教授、法学部長、総長となった。 
一橋大学の教授、学長を務めた都留重人は若い頃に共産活動をやって、アメリカに渡りハーバードでノーマンと共に左翼活動をした経験がある、といった具合だ。 
占領軍が日本の新聞に連載させた「太平洋戦争史」を訳して出版した中屋健弐は、その序文で、「これを公正なる資料」とか「この種の文献中最高峰」とたたえた。このとき、共同通信社員だった中屋は、後に東大のアメリカ史の教授になった。 
一事が万事である。他の大学も似たりよったりで、主要大学の主な教授のうち、戦前、政府に利用価値があったような先生はみな追放され、その空席を占めたのは主として戦前の日本をひっくり返したいと思った人、コミンテルンと直接、間接的に関係のあった人たちである。彼らのいうことを聞く弟子たちが、雨後の筍のごとく誕生した新制大学の先生に送り込まれた。 
その結果、あっという間に「戦前の日本は真っ黒けの軍国主義」というとらえ方が広がった。 
ジャーナリズムも似たようなところがある。追放されたり、自分から辞職した者に代わって、「戦前の日本は悪」とする人々がポストを占め、力をもった。そして、一度「戦前の日本は悪かった」と書いてしまうと、どの新聞も取り消せなくなり、その路線をひたすら進んだ。 
「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちを、私は「敗戦利得者」と呼ぶ。占領期が終わってもその立場は体制として固まり、教えに忠実な弟子たちがポストを受け継ぐことでー要するに敗戦利得の継承という形でー東京裁判史観を広め、定着させるシステムが形成されたのである。
「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちである、「敗戦利得者」はいまでも、大学やジャーナリズムの世界に色濃く残っているのです。

無論、終戦直後の戦後利得者の人たちは、とうに亡くなられていますが、これらの薫陶を受けた人たたちが、継承されています。

戦後70年もの時がたっています。当時のGHQの生き残りの人たちも、未だに日本がこのような状況にあることを知って驚いているそうです。彼らからすれば、当時はあくまで臨時的な占領地法(日本国憲法)や、公職追放にすぎないものが、なぜか戦後日本では固定化されて未だに継承されています。

日本の教育機関その中でも、国立大学は、日本人の国民国家の学校であるべきです。このような、戦後利得を継承するような考えを持つ国立大学の教員・職員どもに、「国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!」といいたいです。

私も、国立大学出身者ですが、理科系だったので、ほとんど影響は受けませんでした。また、教養課程で文化系の単位も取得しましたが、語学とその他は今から振り返ってみると、戦後利得者ではない先生の授業ばかり受けたので、良かったです。当時は、あまりモノを知りませんでしたが、意図せず企図せずとも、戦後利得者は忌避していたのだと思います。だから、在学中にこういうことで、嫌な思いや、不愉快な思いはしませんでした。

もし、文化系に入学していたら、場合によっては、戦後利得者の教育を受けるはめになって、卒業できなかったかもしれません。

それにしても、大学や大学院に入って、戦後利得者による教育を受けならない方々はお気の毒です。

これから人生を切り開こうという若者にそんな思いをさせてはならないと思います。

そんなことをなくすためにも、安部総理には徹底的な教育改革をして欲しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース―【私の論評】誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!




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2014年7月5日土曜日

朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に―【私の論評】頭の悪い朴槿恵は、やるべきことはせず、中国の属国になることにより急場をしのごうとするばかりである(゚д゚)!

朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
 
朴槿恵と習近平
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日米韓3カ国の連携から脱落寸前となっている。4日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。

朴、習両氏は4日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致。習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』70周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた。

ここまでは歴史問題で共闘する「いつもの光景」と言えた。ところが、朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。

習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】頭の悪い朴槿恵は、やるべきことはせず、中国の属国になることにより急場をしのごうとするばかりである(゚д゚)!

習近平のの歴史問題発言といい、朴槿恵の日本の集団的自衛容認に関する発言といい、両者とも本当に後先を考えず、都合の良い歴史解釈しかしていません。

そもそも、過去の中国と韓国との関係はどのようなものであったのか、今一度思い返すべきです。

これに関しては、あの石平氏が、以下のようなツイートをしていました。
そうです、あの朝鮮戦争において、中国は朝鮮半島に攻め入りました。そうして、残虐非道の限りをつくしました。そうして、米軍を多数含む国連軍が最終的に中国の侵攻をくいとめたからこそ、韓国は崩壊せずにすみ、韓国は残り今日まで生きながらえているわけです。

朝鮮戦争において、韓国に攻めこむ北朝鮮のソ連製T34戦車

1950年台のこの出来事は、紛れもなく歴史上の事実です。日本は、朝鮮と戦争をしたこともありません。その当時の国際法にのっとり、正当な手続き、ならびに当時の朝鮮側の要請もあったため、朝鮮を保護国として併合しただけです。

だらか、南北朝鮮と、日本とは戦争をしたことはありません。しかし、中国と韓国は戦争をしたし、中国の韓国内での蹂躙ぶりは本当に酷いものがありました。これも、史実としてはっきりと残っています。

これに関しては、詳細をご存知ないかたは、以下のブログ記事をご覧になって下さい。
朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事、文章だけではなく、写真や地図を織り交ぜながら、解説し、書籍などと比較すれば短いものなので、朝鮮戦争の推移について知りたいという方は是非ご覧になってたください。書籍に関しては、下の【関連図書】のところで紹介させていただきます。

朝鮮戦争があったことでも理解できるように、過去においては韓国は中国・北朝鮮と対峙しており、反共の砦とも呼ばれいて中国とははっきりと敵対していました。

だから、韓国の反日批判は完全に狂っています。現在は、戦争もしたことのない日本を反日批判し、実際に戦争をして、攻めこまれ、蹂躙された中国に関しては、一切反中活動をしていません。これは、本当にバランスを欠いていると思います。

上の史実とは別に、本日は、もう一つ新たな歴的事実を発見しました。それは、西村幸祐氏のツイートです。それを以下に掲載します。
壬辰倭乱については、私も歴史的事実としては知っていましたが、このようなエピソードがあったとは知りませんでした。過去に朝鮮が独立国であったことは、ほとんどありません、あったにしてもごごくわずかの束の間にしか過ぎません。過去のほとんどは中国の属国でした。属国として過去においは、このようなつらい目にあったことはすっかり忘れて、今日再び中国の属国に成り下がろうとしている韓国、もう先は無いと思います。

壬辰倭乱を描いた絵画
昨日は、韓国は、中国の属国となるだけではなく、経済植民地になる可能性も指摘しましたが、実際そのようになることが十分予想されます。

本来歩む道は、中国の属国になることではなく、まずは韓国の国民国家、国民経済を再興することです。そうして、まともな金融緩和政策、積極財政を行い、経済を発展させ、それだけでなく、社会構造を改革して、中簡層を増やしこれらが活発な社会・経済活動をさせ、内需を拡大して、結果として良い社会、良い経済を構築していくことです。

こんなことに頭がまわらず、中国の属国になって急場をしのごうとすることばかりに血道をあげる、朴槿恵はあまりに頭が悪すぎます。すぐにでもできることから、逐次始めるべきです。反日などしても、何の益にもなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月4日金曜日

中国ファーストレディが目立って、朴槿恵大統領は迫力に圧倒されるかも-韓国メディア―【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!


韓国を訪問した習近平と夫人の彭麗媛

韓国紙「韓国経済新聞」の2日付記事では、韓国政府は中国のファーストレディである彭麗媛夫人の訪韓に合わせて準備を念入りに行っている。中国国民に人気のある彭夫人の接待に細心の注意を払っており、青瓦台と外交当局は、国賓晩餐会で彭夫人のどの曲を演奏するかで困っている。また、朴槿恵大統領の服装も頭を悩ますところだ。彭夫人の服装が目立って、朴大統領がその迫力に圧倒される恐れがあるので、中国側に、彭夫人の当日のファッションの色やデザインの提供を求めているという。

韓国のテレビ局、NEWSYの2日付報道では、「きれいな賢妻」と評価される彭麗媛夫人はファーストレディとして役割を全うしている。今年3月に中国を訪問した米国のファーストレディであるミッシェル・オバマ一行を歓待し、G2の「ファーストレディ外交」と「ソフトパワー外交」は全世界の視線を集めた。昨年6月に中国を訪問した朴槿恵大統領のために、彭夫人が特別に昼食を用意して迎え、「女性同士の対話」は、両国指導者の関係の緊密さをアピールした。韓国紙「世界日報」は2日「習主席夫婦のソフト外交は韓国国民の心を和らげた」という見出しで、北京にいる韓国外交筋の話を引用して、訪韓中に習主席夫婦が韓国への好意を示し、韓国国民の指示を得るために全力を尽くすと伝えた。

韓国のテレビ局、YTNの2日付報道では、中国の「国民的歌手」として、彭麗媛夫人はずば抜けた親和力で、中国の「ファーストレディ外交時代」を切り開いた。習主席に同行して外国を訪問した彼女の洗練さとファッションは、世界の注目を浴びている。「訪問時の服装や靴、帽子、また、その時使っていた携帯電話においてまで、公開されるとすぐに売り切れてしまう」。また、ファッションとずば抜けた美貌だけではなく、彭夫人は、文化外交使節の役割も全うしている。2011年に世界保健機関(WHO)のエイズ・結核予防の親善大使をつとめ、国際舞台において活躍している。以前の中国指導者の夫人が地味な「賢妻」というイメージを維持してきたというと、性格が外向的な彭夫人は、国際舞台で「中国の美」と評価されている。

【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!

韓国メディアは、上記の記事のように中韓の蜜月関係について報道をしています。中国にとっては、アジアから孤立しないためと、韓国を属国として支配するためという意味あいもあるのだと思いますが、まるで韓国は属国丸出しです。

韓国としては、現在特に中国に対する輸出が最大になっているという事実もありますから、まずは経済的な面において中国にさらに接近しようとする腹です。しかし、この道は本当に正しい道なのでしょうか?

こうした最中、本日は石平氏が驚くべきツイートを発信していました。その内容を以下に掲載します。
そこまでするかというような出迎え方です。利子朝鮮時代の服装とは以下の様なものでしょうか?


日本だと考えられません。これは、オバマが来日したときに、ペリーが日本に来た時に日本側の交渉役の人間が当時来ていた服装で出迎えているようなものです。あり得ないです。

それに、日本の歴史てではなぜか伝えられていませんが、ペリーが来航したときの幕府の態度は、弱気でも何でもなく、ペリーの艦隊が来ることがわかっているのに砲台から大砲を放っていたといいます。砲声が轟き渡る中、ペリーは日本に恐る恐る来航したのです。これに関しては、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』をご覧いただければお分かりになると思います。

さて、現実はどうかというと、韓国は中国に踏み絵を踏まされた可能性が高いです。特に、金融面でがんじがらめにされる可能性があります。そのニュースのURLを以下に掲載します。
金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分のみコピペさせていただきます。
 3、4日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。 
 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。 
 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。 
 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。 
 中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。 
 そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
さて、中国共産党幹部とはどのような連中なのかといえば、このブログでも何度か掲載してきたように、他国ならポンジ・スキーム(投資詐欺)といわれるようなことを平気で実施し、海外から投資を呼び込み、みかけの中国経済を発展させ、自らも儲けようということばかり考えている連中です。

中国内に投資を呼び込めるだけ呼び込んでおいて、もうダメということになれば、最近では海外投資を盛んに行ったり、まえからその傾向があったのですが、最近ではさらに大量の資産をドルなどに変えて移しています。

彼らは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。というより、彼ら自身が、グローバル投資家です。そうして、米中のグローバル投資家に共通するのは「国家観」のなさです。

まともに「中国国家」や「中国人民」について考えている共産党員は、ただの一人も、本当に「一人いません。彼らにとっては、中国は国家も人民も含めて、金儲けのための投資先として価値があるだけのただの儲けのための道具にすぎません。

国家、国民のこと、あるいは「経世済民」のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとすれば、中国共産党幹部は、「経世済民」からは、かなり縁遠い人々です。そういう意味で、ウォール街のグローバル投資家と中国共産党幹部はがやたら気が会い、同じような思考回路をもっています。

こうした背景を知れば、習近平も含めた、これら中国共産党幹部の韓国に対する狙いは、明らかです。それは、このブログでも何度か取り上げたことがあります。そのURLを以下に掲載します。
米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…―【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、通貨危機以降韓国の主要銀行には米国の金融資本が投入されたため、韓国銀行が破綻することは免れたものの、韓国民がせっせと働き銀行に預金すると、その金の大きな部分が配当としてアメリカの金融機関にわたってしまうという事実を指摘し、この有り様はまるで韓国がアメリカの経済植民地であるかのうよだということを力説しました。

そうして、韓国が本来進むべき道なども掲載しました。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。
しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。 
それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。 
中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。 
グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。 
最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。
韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。
韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている
たとえば、ギリシャなど経済が破綻しましたが、EUに加盟していなければ、経済が破綻しそうになる前に、ギリシャ政府がギリシャ国内で、早急に金融緩和政策や積極財政を実行すれば、あれほどまでに酷くはならなかったと考えられます。しかし、現実には、ギリシャ独自の経済対策を打つことはできないため、あのような結果になりました。このような例は、EU域内にゴマンとあります。 
こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。
中国の指導層もグローバリスト
それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。 
おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。 
米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。
しかし、韓国は米国グローバリストどもしてやられたように、中国に接近して、金融面で中国の踏み絵を踏んでしまえば、同じことの繰り返しになります。そうです、今度は中国の経済植民地となるおそれが大です。

ひよっとして、米中両方のグローバリストから富を簒奪されるようになるかもしれません。そんなこととは、つゆ知らずまた、韓国はグローバリスの罠にはまるのでしようか?

朴槿恵による習近平夫妻の歓迎ぶりをみると、私はどうやらその確率がかなり高いと思わざるをえません。そうなれば、韓国の現在のGDPは東京都と同程度ですが、今後それ以下になり、取るに足らない国と成り果てて、本当に中国の属国とならなければ行きて行けないような国になるということです。



ということは、中国経済の崩壊も間近の現在、属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈むしかないのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どうお考えですか?

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2014年7月3日木曜日

人って泣いたらこうなるの?政務費不正疑惑の会見で何故か号泣する兵庫県議―【私の論評】野々村県議の白痴ぶりを批判するなら、白痴国会議員どもも同様に批判せよ(゚д゚)!




兵庫県議会議員が2013年度、195回の出張をしたとして、政務活動費からおよそ300万円を支出した問題で、県議は初当選以降、3年間で、あわせて800万円も不透明な支出を繰り返していたことがわかった。

兵庫県議会の野々村 竜太郎議員は、東京や城崎温泉など4カ所に、1年間で195回出張したとして、政務活動費から、およそ300万円を支出していた問題で、1日に会見を開いた。

野々村議員は「くわしい内容は記憶にない」と繰り返した。

会見で、野々村議員は、「縁もゆかりもない西宮市民の皆さまに選出されて、やっと議員になったんです」、「平成26(2014)年度には195回、出張に行きました。301万円を支出させていただきました。日帰りでございました」、「少子化問題、高齢者問題は、文字通り、命懸けで」、「ご指摘は適正なものだと真摯(しんし)に理解して、何とか訂正返納ということを明言する」、「誠に感情的になって申し訳ございませんでした」などと話していた。

また野々村議員は、初当選した2011年度以降、3年間であわせて800万円の不透明な支出を繰り返していたこともわかっている。


【私の論評】野々村県議の白痴ぶりを批判するなら、白痴国会議員どもも同様に批判せよ(゚д゚)!


以下、兵庫県議会のHPより、野村竜太郎氏の略歴などです。

 野々村 竜太郎(ののむら りゅうたろう)
生年月日昭和41年7月29日
選挙区西宮市
所属会派無所属
当選回数1回
所属委員会総務常任委員会

住 所自 宅    〒663-8141 西宮市高須町1-1-3-1513
電話番号自 宅   (050)3574-3550
FAX番号自 宅   (078)330-3438
ホームページアドレスhttp://ameblo.jp/nonomuraryutaroblog/
メールアドレスnonomuraryutaro@excite.co.jp

主な経歴
大阪府立北野高等学校卒
関西大学法学部法律学科卒
兵庫県庁秀麗会(関大OB会)顧問
川西市職員
阪神南地域ビジョン委員
西宮市国保運営協議会委員
西宮市消防団鳴尾東分団団員
西宮市地域保健推進協議会委員
宅地建物取引主任者
食品衛生責任者

確かに過去の経歴を見ていると、当選するまでは大変だったようです。しかも、年齢を考えると40歳台、しかも47歳で、50歳に近い40歳台です。

なお、野々村氏についてハフィントン・ポストでは以下のような記事を掲載しています。
300万円にのぼる不明朗な交通費が政務活動費から支出されていたことを指摘され、記者会見で「やっと議員になれたのに」と号泣した兵庫県議の野々村竜太郎氏(47)。川西市役所を退職後、5回目の立候補で兵庫県議に滑り込んだという思いが、会見で爆発したようだ。 
野々村竜太郎氏は 大阪府立北野高校、関西大学法学部を卒業後、川西市役所に勤務。本人のFacebookによると、2007年11月に退職した。 
2008年1月、北野高校の後輩にあたる橋下徹氏が、大阪府知事に初当選。その後から野々村氏も、地元の選挙に立候補しては落選を繰り返した。地元記者によると、野々村氏は「後輩にあたる橋下氏の当選に刺激を受けた」と政治への動機を語っていたという。 
浪人中の生活は苦しかったようだ。2回目の西宮市長選に立候補したとき、朝日新聞は「預貯金を取り崩して生活している」と紹介している。 
2011年4月10日、兵庫県議選西宮市選挙区(定数7)に立候補。候補者10人中、7番目の11291票で最下位当選し、「5度目の正直」を果たした。44歳のときだった。 
この選挙は橋下徹氏が「大阪維新の会」を旗揚げして初の統一地方選で、大阪府議会や大阪市議会などで議員を大量当選させた「維新の風」が吹いていた。野々村氏はまったく関係ない「西宮維新の会」を名乗り立候補。自民党が候補者調整に失敗して票が割れたこともあり、最下位で滑り込んだ。野々村氏は当時「保守票が割れて自民現職が票を減らしたため、初当選がかなった」(2011年4月12日付朝日新聞阪神版)と語っていた。
会見のときに思いが爆発して、あのようなことになってしまったのだと思います。それにしても、あれはないです。もっと淡々と説明すべきだったし、日本のように県議ですら、お金のかかる政治システムに一石を投じるとか何か他にもやり方があったと思います。先日、国会議員の白痴化を掲載しましたが、全国の県議なども白痴化が相当進んでいるのかもしれません。

ハフィントンポスの記事は、淡々と野々村県議の過去を述べているにとどまりました、これに対して、2日放送の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ系)で、小倉智昭アナウンサーが、政務活動費についての釈明会見で号泣した野々村竜太郎・兵庫県会議員を、厳しい言葉で批判していました。

その記事のURLを以下に掲載します。
小倉智昭アナウンサーが「号泣会見」の兵庫県議・野々村竜太郎氏に辛らつなコメント「泣いてなさい」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。

小倉智昭アナウンサー
「とくダネ!」でこの会見の様子がVTRで紹介されると、小倉アナは開口一番「どうしちゃったの」とコメントするなど呆れ返った様子。アシスタントの菊川怜も「これを見た県民の皆さんはどう思うんですかね」と、野々村議員に苦言を呈していた。 
「自分がやってたことが正しかったら返還する必要ないじゃないか」「泣いてなさい」と断じ、話題を締めくくった。
何やらこの発言も間抜けているような気もしないでもありません。先日私は、国会議員の白痴化についてこのブログに掲載しました。その記事のURLを掲載します。
過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で私は、現状の多数の国会議員の白痴化について批判しました。以下に一部分のみコピペさせていただきます。
政治家も質が落ちて、良く政治家は政局だけではなく、政策を論議しろとの論調がありますが、現在の政治家の多くは白痴化のため、政策はおろか、政局すら良く読めなくなっています。
政局といった場合、今後どのような動きが考えられるか予想してみます。8%の消費水準指数の落ち込みは、とんでもないことです。しかし、これに対して、特にどの勢力も警告を発するなどのことはしていません。それは、先に述べたように、増税推進派の議員は失政を認めたくないからです。安部総理としては、10%増税を阻止するための下準備です。
こんな状況では、日本の先が思いやられます。やはり、民間でも、公的機関でも、政治家でも白痴化したものを支配層にするべきではありません。少なくとも、支配層だけはまともな人間にできるような政治システム改革が必要であると考えます。
マスコミは、野々村県議の白痴ぶりは批判しても、なぜか増税に関する国会議員の白痴ぶりはほんど批判しません。

野々村議員の白痴ぶりを批判するというのなら、それと同程度に増税推進派国会議員の白痴ぶりを批判しなくては、バランスを欠きます。それにしても、こんなことに気づかない国会議員や、県議など増えているということは、中華帝国による思想侵略が相当進んでいる査証なのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月2日水曜日

香港で返還記念日に反中デモ、過去10年で最大規模か―【私の論評】日本のマスコミや似非平和主義者は、本格的権力闘争に入った中国のどの勢力に迎合しようというのか?本来は日本の国益を再優先すべきではないのか(゚д゚)!


7月1日、香港で民主派による大規模な反中デモが
開催され、参加者が香港での高度な自治の維持などを訴えた

香港で1日、民主派による大規模な反中デモが開催され、参加者は香港での高度な自治の維持などを訴えた。主催者によると、今回のデモは過去10年間で最大規模になる見通し。

デモのスタート地点であるビクトリアパークでは、「香港市民の自治を守れ」「中国共産党の脅しを恐れるな」などと書かれたバナーが掲げられた。参加者の中には梁振英行政長官の辞任を求める人もいた。

7月1日は、1997年に香港が中国に返還された記念日に当たる。この日は毎年デモが行われており、主催者は今回、自由な選挙制度の実施を求めて、中国共産党に圧力をかけたい意向だ。

梁行政長官は中国返還の記念式典で、2017年の行政長官選挙について、香港政府は普通選挙の実現に向けて「最大限の努力をする」と強調した。

香港では先週、行政長官選挙の実施方法をめぐり非公式の住民投票が行われ、80万人近くが参加。投票は、民主派の野党候補の立候補も認めるよう中国政府に要求することを目的に実施された。

【私の論評】日本のマスコミや似非平和主義者は、本格的権力闘争に入った中国のどの勢力に迎合しようというのか?本来は日本の国益を再優先すべきではないのか(゚д゚)!

昨日は、日本で集団的自衛権そのものが話題になっていましたが、上記にあげたように、香港では過去10年で最大規模の反中デモが開催されています。



7月1日は、1997年香港が中国に返還された日でもあります。香港の人からすれば、中国統治よりも、英国統治時代のほうがましだったとの意思表明でもあると思います。少なくとも、英国統治時代にはある程度まともな選挙が開催されていました。



ベトナムでは以下のようなことがありました。
越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で

ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長

 ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は1日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。 
 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で5月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。 
 チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。 
 チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。

そして日本では、中国からの脅威に対抗しての集団的自衛権行使が容認されました。習政権の侵略・抑圧政策は今、国内外からの総スカンを食らっているということです。

日本国内だけ見ていると、メディアは集団的自衛権そのものの是非が問われているような印象操作をしていますが、これは全くの見当違いです。

習近平は最近軍の幹部の党籍を剥奪するという大きな賭けにでました。以下のそのニュースのURLを掲載します。
習近平指導部、軍掌握へ賭け 中国軍ナンバー2の党籍を剥奪
新華社通信によると、中国共産党中央政治局は30日、胡錦濤政権で中央軍事委員会の副主席を務めた徐才厚氏(71)に対し、党籍剥奪の処分を決めた。汚職など「重大な規律違反」があったとの理由で、事案は司法機関に送られた。今後、軍法会議に訴追される。 
徐才厚氏
 徐氏は人民解放軍を舞台とした巨額汚職に関与したとして、これまで水面下で党機関による実質的な捜査が伝えられていた。軍首脳経験者への党籍剥奪と司法送致の機関決定に踏み切ったことは、習近平政権が軍内の不満を抑えて処理を進められると判断したためとみられる。 
 習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー2だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。 
 中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。
香港、ベトナム、日本からは総スカンを喰った習近平、苦し紛れに軍に手を入れたようですが、これは、失敗する可能性が大きいです。

習近平が、失脚すれば日本に対しては今までよりは少しはまともになるかもしれません。ただし、あくまで少しという範囲内で、中国のアジアに対する脅威がなくなるというわけではありません。

習近平が失脚せずに、現在の地位にとどまることができたとしても、政権はかなり不安定になります。そうなると、日本への露骨な示威行動がさらにエスカレートする可能性が高いです。

ここしばらくは、中国国内権力闘争がエスカレートしますから、少しの間は小康状態を保つかもしれません。しかし、今後習近平が勝利しても、軍が勝利しても、日本を含むアジアにとっては、予断を許さない状況であるには変わりありません。

世界的視野から観た場合、日本の集団的自衛権が容認されるのは当然のことです。

アメリカもそのようにみています。以下にその関係のニュースのURLを掲載します。

米ケネディ大使 「閣議決定を歓迎し支持」

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業を進める意向を伝え、ケネディ大使は日本の取り組みを歓迎し支持する考えを示しました。 
岸田外務大臣は1日、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のためアメリカ大使館を訪れ、その際、ケネディ駐日大使と会談しました。 
この中で、岸田大臣は政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを伝え、「今後、日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業をさらに進めていきたい」と述べ、ガイドラインの見直し作業を進める意向を伝えました。 
これに対し、ケネディ大使は「今回の閣議決定は日本だけでなくアジア太平洋地域にとって重要なステップであり、喜ばしい。日本の取り組みを歓迎し支持している」と述べました。
また、岸田大臣は中国の北京で行われた日本と北朝鮮との政府間協議に触れ、今後、協議の内容や政府の対応をアメリカなど関係国に説明する考えを示しました。
これらに対しては、中国の新華社は昨日、集団的自衛権容認に関する論評を掲載して「平和憲法が破壊され日本の海外参戦の道が開かれた」と批判しました。このような発言は、日本国内の反対派の常套句そのままではありませんか。日本の「似非平和主義者」が、中国と同じ論調で日本批判していることはただの偶然ではないと思います。

集団的自衛権の容認反対するデモでは、中国人も多数目撃されています。こうした動向を見ていると、やはり、日本国内での集団的自衛権の容認は正しいことであったと判断せざるを得ません。

?不明白?

それにしても、本格的な権力闘争に入った中国、習近平の今後も不確かな現在、中国の意図などというものはないのも同然です。習近平か、軍か、あるいは他の勢力の意図が、そのときどきで強くなり、中国の意図のように報道されるだけです。

今後マスコミや、日本国内のいわゆる似非「平和主義者」は一体中国のどの勢力の誰の意図に迎合していこうというのでしょうか?

そんな彼らに言いたい、中国のいずれかの意図に迎合するなどという情けないことはやめなさい。一番先に考えるべきは、日本の国益でしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月1日火曜日

【発狂毎日新聞記事】Listening:<集団的自衛権>きょう閣議決定 議論、熟さぬまま 全国の20人に聞く―【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!


議会制民主主義を否定する愚かな人々

◇歯止めなく不安 国際協力必要の声も

政府が7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。各地で賛否と理由を聞いたところ、「ひきょうなやり方」「国民投票で民意を問うべきだ」などの反対論と、「国際社会で他国との協力は必要」などの賛成論に分かれた。平和を志向してきた国のあり方が変わろうとしているのに、国民の議論は深まっていない。

毎日新聞が全国各地でさまざまな年代、職業の市民20人を選び、「憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認への賛否」と「その理由」を聞いたところ、賛成7、反対13だった。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!

自民・公明両党は、1日午前7時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。

これを受けて、政府は1日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

さて、集団的自衛権に関してはこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は今年2月のもので、当時自民党内の議員から集団的自衛権に意義を唱えるものがあったことをとりあげました。そうして、これについて以下のような内容を掲載しました。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は14日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。(安倍首相は)首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。
昨年7月の参院選でも勝利
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
上の記事にもあるように、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しは、すでに衆院選と参院選によって民意を受けたものです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移しているだけです。これに何の問題があるというのでしようか?

これに意義を唱え、反対するということは、選挙によって表明された民意を無視し、議会制民視主義を根底から否定するものです。

にもかかわらず、冒頭の読売の記事は何なのでしょうか?今更、たった20人の小数意見をとりあげ、どうしたこうしたと論評を加えています。2回も民意を得た事柄に関して、いまさら議論熟さぬままとは、一体どうしたことでしょうか?この記事を書いたり、掲載した人間は発狂したとしか思えません。こんな小数の人間からいまさら、アンケートをとってそれでどうするというのでしょうか?

なにやら、日本のマスコミは、集団的自衛権に関する論議が不十分であるかのような印象操作を盛んに行っています。

こんな報道は、集団的自衛権について肯定する大多数の人々を無視するものであって、到底許容できるものではありません。

こうしたマスコミのやり口や、それに迎合する人々に対して、多数の人々が非難のツイートをしています。その一部を以下に掲載します。
毎日新聞にかぎらず、マスコミはもうこのような発狂報道をはやめるべきでしよう。中国の共産党中央政府の意図を汲み取り、中国のために報道するのはやめて、日本の民意を汲み取り、日本のための報道をすべきです。

日本のマスコミを見ていると、議会制民主主義の基本もわきまえておらず、話にも何にもならず、ただただ頭がおかしくなりそうです。とにかく、民意をねじ曲げるような報道は今後慎むべきです。そうでないと、近いうちに日本のマスコミは崩壊します。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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