2014年5月24日土曜日

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体―【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体

ペマ・ギャルポ氏

中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。

世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。

日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。

旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。

実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第2のチベット」にしようとしているのだ。

こうした動きに対し、日本はただ呆然(ぼうぜん)と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。

安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。

日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。

一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。

日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 =おわり

ペマ・ギャルポ 

【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。

賛同できるところとしては、以下の部分です。
 日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。 
 旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。 
 実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。
これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。

そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。

そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。

しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。

財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。

この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
 筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。 
 本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。 
 さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。
こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。

それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。

あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。

実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。

マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(゚д゚)!


それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。

増税は国際公約と発言した麻生財務大臣

安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。

石破幹事長

これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?

最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。

それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。

こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。

こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。

しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 
この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。

このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。

現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。

今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。

それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。

そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。

それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。

実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。

まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月23日金曜日

青春18きっぷは今?―【私の論評】クロニクルにしてみてわかる、18きっぷのポスターから見えてくるもの!もうやめませんか、青春を残酷な物語にするデフレを(゚д゚)!



日本国有鉄道(国鉄)旅客局が、増収策の一環として企画し、1982年3月1日に「青春18のびのびきっぷ」として発売を開始。1983年春季発売分から現名称に改称したものです。

主に学生などの春季・夏季・冬季休暇期間を利用期間として発売され、原則として新幹線・特急・急行を除く旅客鉄道会社全線の普通列車・快速列車など、運賃のみで乗車できる列車に乗車することができる。

販売価格は5回(人)分で11,500円。第1回発売時のみ8,000円で、のち10,000円に変更。1986年冬季に11,000円に値上げされた後、1989年春季に消費税が導入されたことで11,300円に値上げされ、1997年夏季以降は税率引き上げを価格に反映して11,500円となりました。主として学生向けの商品として企画されたましたが、利用者の年齢制限はなく、小児料金の設定もありません。

JRホテルグループの予約センターに宿泊を申し込み、当日現地で青春18きっぷを提示すると宿泊料金の割引等が受けられるなどの特典が一部に設けられています。

「青春18きっぷ」の名称の由来については、当時旅客局長だった須田寛により青少年・学生をイメージした「青春」と、その象徴的な年齢で「末広がりの8」にも通じる「18」を組み合わせた、と後年に須田が説明しています。分割民営化後、旅客鉄道各社を代表してJR東日本が1994年に商標登録(商標登録番号第3007644号)を行いました。

本日、ネット見ていると、青春18きっぷのポスターが話題になっていました。特に1995年の、「「列車を降りると、かならず誰かのおなかがなった」というキャチコピーのものが話題となっていました。

私自身は、この切符使ったことがないのですが、毎年ポスターが貼られているので、そのポスターにはいくつか記憶に残っているものもあり、また若い時に友達や自分一人で、旅にでたことなどを久しぶりに思い出し懐かしかったので、以下に年代別にそのポスターを掲載し、クロニクル風にしてみました。

【私の論評】クロニクルにしてみてわかる、青春18きっぷのポスターから見えてくるもの!もうやめませんか、青春を残酷な物語にするデフレを(゚д゚)!


no title
2014年春
「ずっと友達だよ」と
言うかわりに
みんなで旅に出た。
no title
2013年冬
僕らが降りた終着駅は、
誰かの始発駅てもある。
no title
2013年夏
それぞれの青春をのせて

no title
2014年冬 
おみやげに持って帰れないものがありました。この景色です。

no title
2010年夏
「ゆっくり行きましょう」と列車に言われた夏でした。

no title
2008年春
出会いに、年齢制限はありません。

2007年冬
冒険に、年齢制限はありません。

no title
2007年夏
初めてに、年齢制限はありません。
no title
2005年夏
あの海の青を探して。
no title
2002年夏
自分の部屋で、人生なんて考えられるか!
no title
2001年冬
 なんでだろう。涙がでた。
no title
2001年夏
 夏休みは、寝坊が一番もったいない
2001年春
たまには道草ばっかりしてみる。
2000年冬
前略、僕は日本のどこかにいます。
no title
2000年夏
「早く着くこと」よりも大切にしたいことがある人に。

no title
2000年春
通過しない。立ち止まって記憶する。そんな旅です。 
no title
1999年冬
思わず降りてしまう、という経験を
したことがありますか。

no title
1999夏
 ああ、ここだ、と思う駅がきっとある。

no title
1998年冬
駅についた列車から、 
高校生の私が降りてきた。

1999春
学校を卒業すると、
春は黙って行ってしまうようになる。


no title
1998年春
もうひとつ先の駅が見たい。
1997年冬
どうして旅をするのかな・・・
1995年冬
「決められたレール」は、 
無いほうがいい。
1995年春
列車を降りると
かならず誰かの
おなかが鳴った。

no title
1994年冬
おしゃべりはつづくよどこまでも。
1992年春
ちがうにおいのする町。

1991年冬
この街とヒミツをつくる。
no title
1991夏
誰も私を知らない。
no title
1990年夏
いつかは、いそがなければいけない日がくる。

1998年夏
夏、捕物帖。
1987年夏
何かを待つづけていた18の夏。

上のポスター、すべてを網羅したわけではありません。かなり網羅しているサイトを見つけました。そのURLを以下に掲載しておきますので、さらに詳しくご覧になりたい方は、是非このサイトをご覧になってください。
青春18きっぷ・ギャラリー
これらのポスターを観ていて、皆さん何か気付きませんでしたか。私も、ズラ~~と並べて見るまでは、はっきりとは気づかなかったのですが。

これだけ並べてみると、明らかに気付くことがありました。

それは、1999年を境に、キャッチコピーの文字がかなり小さくなったことです。それに、青をメインとした大人しい色使いになっていることも目をひきます。

これは、明らかに何かが変わったということだと思います。

一番最後に掲載した、1987年のポスターのキャッチコピー「何かを待つづけていた18の夏。」の文字はかなり大きいです。この頃は、まだ日本はかなり景気が良く、バブルも崩壊していませんでした。

何が変わったのだろうと考えてみました。最初はなかなかわからなかったのですが、これはひよっとして、デフレの影響があるかもしれないと思い至りました。

バブルが崩壊してからも、日本はしばらく間は、デフレではありませんでした。日本がデフレに突入するのが徹底的になったのが、1997年です。この年に、大手証券会社の山一證券が倒産したり、都市銀行の北海道拓殖銀行が倒産しました。この年には、日銀法が改悪され、中央銀行の独立性とは日本国の金融政策は日銀が決定するというとんでもないことが実施された年です。

中央銀行の独立性の本当の意味は、国の金融政策は政府が定め、中央銀行はその方針に従い専門家的な立場から、実行方法を自由に選ぶことができるということです。

しかし、日本では日銀法が改悪され、何と国の金融政策を政府ではなく日銀が決められることになっのです。これを境に日銀は、本来金融緩和をすべきときでも、頑なに金融引締めを継続し、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に沈むことになりました。

ただし、上のポスターでは、1999年よりポスターのキャッチコピーの文字が小さくなっています。だから、私は最初は、デフレとは関係ないかもしれないと思いました。

しかし、消費者マインドとはすぐに変わるものではありません。たとえば、あのバブルの申し子のように言われているジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。実際にバブルが崩壊してから、それが多くの人々に認知されるまでにはラグ・タイムがあるということです。

バブルが崩壊した直後には、株や土地で大損した人や、一部の経済通などの人がその意味をすぐにわかりますが、一般の人はそうではありません。これを一時的なものと捉えたり、そもそも、まだ本格的に実体経済が悪くならないので、しばらくは気がつかないのです。

しかし、ある一定期間を過ぎると、不景気になりはっきりと認識します。

だから、ポスターの字の大きさも、一定のタイムラグを経てから小さくなったのだと思います。

デフレになってから、それまで自殺者の数が2万人台だったものが、デフレに突入してから3万人台に増えています。これも、1997年から自殺者は増えておらず、3万人台になったのは1998年からです。やはり、景気が悪くなっても、しばらくは持ちこたえたのでしょうが、1年くらたって、どうにもならなくなって自殺するという人が増えたのだと思います。

だから、青春18きっぷのキャッチの文字もデフレ突入から少し遅れて、1999年から小さくなったのかもしれません。

この理由はいろいろ考えられますが、まずはデフレになっていらい自己主張の強すぎるポスターは嫌われるようになったのかもしれません。

これを別の角度がみれば、景気の良いときには、様々なサービスがあるなか多くの人々が自分にあうものをみつけようとしているので、価値観を強めに訴える必要があるので、それを強調するためにキャッチコピーの文字を際立たせる必要があるため、大きくして目立つようにするのだと思います。

景気の悪い時には、単純明快にサービスの内容や、価格安さを訴えるほうが効果があります。ただし、青春18きっぷのサービスのような場合は、青春18きっぷの文字をドカーンと大きくしたり、価格を全面に打ち出すのはなかなか難しいです。だから、キャッチの文字を小さくして、青春18きっぷを目立たせるようにしたのだと思います。

このポスターのデザイナーはそこまで意識しているかどうかは、わかりませんが、ここしばらくは、ポスターのキャッチはあまり大きなものは流行らないのだと思います。そうして、それはいうまでもなく、デフレの影響だと思います。

以下にその査証ともなるような、景気の良かった時代のポスターの数々を掲載します。


イメージ 4


イメージ 3


イメージ 2

イメージ 2

イメージ 4

イメージ 3

とにかく、ポスター自体が目立つようにしていますし、キャッチもかなり目立つようにしています。ちらってみると、何の製品のポスターがわからないものもあるほどです。

これを見ていると、なにやらダサい感じもしますが、それは裏返すと私たちが、デフレ脳になっているからかもしれません。

これから、サービスの価値観を徹底的に訴える大きめの文字のキャッチが掲載されたポスターがでてくると景気が良くなるかもしれません。

それにしても、青春18きっぷの時代時代のポスター類を見ていると、その時代のことが思い出されて、懐かしいとともに、ある感慨が浮かんできます。

それは、やはりデフレはすぐにでも収束させるべきだということです。多感な青春時代がデフレであっては、先に夢も希望も持つことはできません。

今の若い人たちは、自分の無限の可能性を感じることができず、早々と自分たちを規定してしまっている人が多いです。なかなか就職できない若者は典型的ですが、いわゆるエリート街道を歩むような人でも、先に多きな夢など描いていません。あくまで、安定・安全志向です。

しかし、このような若者が多くなったのは、かなりの部分はデフレのためです。デフレであれば、雇用環境が悪化するのはあたり前のことです。

青春というと、昔は素晴らしいものと意識されました。最近は、違います。多くの若者にとって、今や青春は残酷な物語の始まりです。

だから、草食系の男子が増えたり、車も購入せず、飲みにもいかず、だだおとなしく貯蓄に励むような年寄りのような若者が増えてきました。

しかし、このデフレの時代には、こうした若者の行動は、正しいのかもしれません。

こんなデフレは、すぐにでも収束させるべきです。デフレの最中に増税を決めて、デフレを長引かせるようなことを平気でする自民党議員の大部分はこうしたことを理解できない白痴議員です。

デフレは、上下左右関係なしに、最近の日本の問題では、とにかく一番先に解決しなけばならない重要な問題のはずです。それすら理解できないような国会議員は白痴と言われても仕方ないと思います。

しっかり勉強して、一日でも早くまともになっていただきたいです。それができないというのなら、一日も早く政界を去っていだたきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月22日木曜日

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた

西田昌司参議院議員
安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員(55)のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。

「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」(ある保守系議員の秘書)

一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。

「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」(同前)

その「宗教団体」とは全日本仏教会(全日仏)だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約7万ともいわれる寺院を影響下に置く伝統仏教宗派の連合団体だ。西田氏の選挙区、京都ではとりわけ強い集票力があるとされる。

日頃、靖国参拝支持を公言し、東京滞在中は毎朝、靖国を参拝してから公務をこなすという西田氏が、「靖国参拝反対」誓約書にサインしていたとは信じがたい。

実は、昨年の参院選で全日仏から推薦をもらい、当選した自民党候補は西田氏のみではない。全日仏は自民党候補12人を推薦し、その中から愛知治郎(宮城県選挙区)、石井みどり(比例区)、鴻池祥肇(兵庫県選挙区)、酒井庸行(愛知県選挙区)、島田三郎(島根県選挙区)、武見敬三(東京都選挙区)、西田昌司(京都府選挙区)、橋本聖子(比例区)、古川俊治(埼玉県選挙区)、松山政司(福岡県選挙区)、溝手顕正(広島県選挙区)(太文字は管理人によるもの)の11人が当選している。

西田氏以外にも鴻池氏や武見氏など、日頃から“保守派”として認知される議員らの顔も見えるが、彼らは安倍首相の靖国参拝をどう受け止めているのか。

※週刊ポスト2014年5月30日号

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

私は、前から日本の仏教界はおしまいだと思っていました。特に、おかしな仏教団体があります。その最たるものは、全日本仏教会です。

この団体、完璧に狂っていて、まともな宗教団体ではありません。

どこがまともでないかといえば、まずは、全日本仏教会の小林正道理事長は本年1月5日、首相官邸に世耕弘成官房副長官を訪ね、憲法が定める政教分離の原則を踏まえ、安倍晋三首相と閣僚に靖国神社への参拝を自粛するよう要望しています。副長官は「首相に伝える」と述べたにとどまっています。

要請文書を手交(左:世耕弘成内閣官房副長官 右:小林正道本会理事長)

釈尊は士族階級なので、名声を得てからも政治に参与する機会はありました。自信もありました。しかし、政治に参加することは出家の道ではないとして、政治的言動はしませんでした。直弟子に政治活動をしたものはいません。世俗のことは世俗の人に任すのが、仏教の立場です。 宗教家は、政治からは、距離を置くべきです。

次に、仏教は原則として、世俗の習慣を否定するものではありません。日本国民が英霊に詣でるのは、何ら非道徳的なことではありません。政教分離などという言葉を遣って閣僚の参拝の自粛を求めるのは、仏教徒のやることでありません。

第三 に、閣僚の靖国参拝を非難するのは、アジアの中でも、中韓だけのいかれた連中だけです。多分、全日本仏教会は中韓の連中に牛耳られているのでしょう。

第四 に、日本仏教の衰退が従来から言われているのに、他人の揚げ足取りをする暇があったら、自らの人格を高めるべきではないかということです。仏教は、法と戒律から成ります。肉食妻帯し、金儲けに夢中になってる出家人は仏教徒でない。最早狂った新興宗教としか見えません。

第五に、この団体韓国と強いつながりがあると見られることです。

平成24年6月、全日本仏教会は韓国で「世界仏教徒会議韓国大会記念ツアー」という名目で、釜山ロッテホテル、麗水市オーシャン・リゾートホテル、2012麗水世界博覧会観光などの豪遊を行っています。ここで半田前会長は書面にて、東日本大震災に際して韓国仏教界から多大な支援があったと謝意を表しています。

東日本大震災以後の日韓関係を振り返ってみれば、この発言は噴飯ものです。これだけ見ても、全日本仏教会が靖国神社の首相・閣僚の参拝禁止を要求したのは、どこの国の意向を汲んだものなのか、 容易に察しがつきます。


上の写真は、全日本仏教会が「脱原発宣言」をしたことを報道する新聞記事です。国の長期エネルギー戦略にもくちばしを挟む、この団体は宗教団体というよりは政治団体のようでもあります。

彼らは、原発に関して、ダライ・ラマがどう思っているのかなど、知りもせず、ただただ中韓の代弁をしているのだと思います。日本が弱れば、一番喜ぶのは彼らです。

こんないかれた団体に与して、推薦をもらって当選する議員は、所詮いかれ頭でかつ安倍総理大臣の敵であるばかりではなく、日本国民の敵です。

それにしても、全日本仏教会に限らず、日本の仏教会の腐敗には驚くべきものがあります。

その実例を以下に掲載します。

仏教には得度という儀式があります。これは、仏教における僧侶となるための出家の儀式です。

本来、僧侶になるには、仏教教団の10名の先輩構成員(三師七証)の承認があり、戒律を護る事を誓えば誰にでもなれるものでしたが、中国や日本に於いては、労働、納税、兵役を免除されていたため、僧侶になる者が続出し、国家の財政を脅かす事態となりました。そこで国家は年度や地域毎に僧侶になる人数を制限するために、得度を国家の許可制としました。

しかし、明治になってからは、この得度国家の許可制ではなくなりました。しかし、国家の許可かなくなったのですが、得度によって、名前を変えることができ、それを役所に届けて実際に名前を変えることもできます。

これを悪用する犯罪が相次ぐようになってきています。

これについては、以下のNHKの番組「クローズアップ現代」の内容をご覧になって下さい。

追跡 “出家詐欺” ~狙われる宗教法人~

動画はこちらから(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この得度を悪用して、債務を逃れたり、融資をだまし取るなどの手口が紹介されています。

とんでもないことです。

この番組は、こうした事件の背景として、お寺が継続しにくい環境にあることをあげ、その解決方法として以下のように締めくくっていました。
やはり葬儀や法事主体のお寺の活動はもう限界がきていると思いますね。 
ですのでこれからはやっぱり、日本人の心の中にまだ仏教に対する、帰依しようという気持ちが私はあると思うんですね。 
仏像の前で手を合わせるという習慣もありますしね、そういう習慣が残っているうちに、お寺がもっと信者さんたちに働きかけて、国民の宗教心を高めてほしいと思います。
それが本来の役割だと、私は思います。 
(本当の仏教の教えを伝えるということに立ち返らないと?) 
そうですね。 
まさに今、チャンスじゃないかもしれないとも思いますよね。
日本の仏教会は原点に帰るべきです。全日本仏教会のように、安部総理の靖国参拝を批判するなど、もってのほかです。

また、このような団体に与して、結局安部総理の反対勢力になるような議員もいりません。

それにしても、中韓は様々なチャネルを使って、安倍政権をなきものにしようと企んでいます。しかし、これは、裏からみれば、ここまでしてなきものにしたいというのは、かなり脅威に感じているということだと思います。

それにしても、そもそもこの問題は中韓が悪いのですが、こんなことに利用される仏教界も相当いかれています。こんなことばかりやっていると、いずれ消えるしかなくなります。上で示した事実は、日本の仏教会の終わりの始まりを象徴しているのかもしれません。

安部総理は、これから毎日でも靖国を参拝されて、英霊の皆様に敬意を表するととも、中韓を徹底的に混乱させるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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