2013年11月25日月曜日

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

 
かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報

「『韓国に金融制裁を』 日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を!』自民議員相次ぎ主張 『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。

【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。
韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… 
J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信 
 「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している 
 「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、 
  「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春)
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト)
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH) 
などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 
■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 

 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 
 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。 
 FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。 
 安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。 
金融面では世界「81位」 
 制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが 
―― 
 こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。 
 やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。 
 しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。 
  「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない!」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。
それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。

もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。



慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。

もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。

これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。 
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。
上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。

ブラジルの国旗をあしらったビキニ

ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。

日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(゚д゚)!

日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。

それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月24日日曜日

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう!!

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」 自虐メディアにダマされるな 

多くのマスコミ関係者が参加した小泉氏の記者会見

メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が12日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。

在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。

ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。

こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のGHQ(連合国最高司令官総司令部)による占領政策があると、私は分析・確信している。

日本が二度と結束して歯向ってこないように、官僚機構やメディア、教育機関などを使って、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳する「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、自虐史観を植え付けた。

国民に最も戦争を煽った新聞社は、戦後間もなく「原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪だ」「連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の発表とは何らかの関係があるのではないか」と書いた後、発刊停止になった。その後、「戦犯に問われること」を恐れたのか、戦前戦中とは180度違う報道を始めた。

GHQは西洋列強の植民地支配の基本である、相手を分断し、少数の支配者に多数を支配させる間接支配「ディバイド・アンド・コンカー」という手法も用いた。

日本人は日清戦争後、三国干渉の仕打ちに臥薪嘗胆して結束、凄まじい力を発揮し、日露戦争に勝利した。そういった日本人の気質を知り、「悪い軍部」と「メディアに煽られた国民」という対立構造をつくったことが、今日の「反日」日本人につながったとみている。

占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、息を吹き返した左翼勢力が入り込み、自らが捏造した南京大虐殺や慰安婦問題など、日本を貶めるような報道を続けた。私はいつも「日本人の敵は日本人」と言っているが、そろそろ、そのことに気付かなければならない。

物事を一面だけで見てはダメだ。特に、メディアの主張にダマされてはならない。都合のいい情報だけを流して、絶えず世論を誘導しようとしている。現に、特定秘密保護法案の世論調査でも、メディアが違えば正反対の結果が出ている。

現実社会は単純ではない。常に複数のメディアの報道を比較して、「このニュースはどういう意図で流されているのか」「誰が、どの組織が、どこの国が、結局得をするのか」など、冷静に考えてみれば分かりやすい。真の近現代史を知って、民族の歴史に誇りと自信を持とう。

■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。

【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう!!

小泉氏の記者会見は、おそらく小泉氏の想定通り多くのマスコミだけではなく、多くの国民の耳目を惹きつけることには成功したようではあります。しかし、だからといって、小泉氏の目論見通りになるかどうかは別問題です。これについては、このブログでも私の見解を掲載しました。その記事のURLを掲載します。
小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では小泉氏の背後には、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようであることを掲載しました。

要するに、小泉氏にとっては、原発などどうでも良いのであり、「原発即停止」というショッキングなパフォーマンスをして、多くの人々の耳目を惹きつけ、自分の考えを主張して、あわよくば、日本の次世代エネルギーに先鞭をつけた人として、後世に名を残したいというのが、本音というところだろうという内容を掲載しました。そうして、私なりの考察から、残念ながら小泉氏にはそのような先鞭はつけられず、それを決めるのは現在生きている私たち世代ではなく、その次の世代の消費者が決めることになるであろうことを掲載しました。

小泉氏は、原発問題などまともに考えていないと思います。そんなことは、二の次であり、原発は自分の本音を追求するための道具にすぎないのです。その事に関しては、大前研一氏が面白い記事を書いています。そのURLを以下に掲載します。
国家を誤らせることについて超一流の小泉元首相 勉強嫌いで深い洞察なし
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大前氏も結局は、小泉氏は勘は鋭いですが、それだけであり、今回の記者会見も「原発即ゼロ」と打ち出せば人気が出て耳目を集められるとの見解を示しているようですが、それが何のためかまでは分析していません。

いずれにせよ、私自身は、小泉氏の目的は、やはり先ほと掲載したように、得意のパフォーマンスで得意の新小泉劇場を作り出し、多くの人々を魅了し、あわよくば次世代エネルギーに最初に先鞭をつけた人として、後世に名を残したいというところだと考えます。「原発即ゼロ」は、そのための道具にすぎないのです。

すでに死語となっている小泉劇場


これは、大前氏も触れているように、郵政民営化選挙のときの、郵政民営化にあたるものであり、自らの目的(選挙に勝利して、小泉政権を継続すること)のために、多くの人々の関心を惹きつけるための手段にすぎないのです。だから、小泉氏が郵政民営化が骨抜きになることに反発しなかったように、原発即停止など実現しようがしまいが、本当はそんなことはどうでも良いのです。

しかし、マスコミはこのような分析もせず、さらには、ブログ冒頭の記事にも掲載してあるように、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視しました。そうして、上の記事でも解説してある通り、メデイアはいろいろな操作をしたり、敢えて報道しないことの自由を通じて、結局は反日的態度をとり続けているわけです。

反日といった場合、最近面白い表現があります。それは、シナゲロという新しい反日派につけられた総称です。私は、日本のマスコミのほとんどはシナゲロであるし、大前研一氏もシナゲロだと思います。そうして、小泉氏は今回のことで、自分は全く気づいてはいなようですが、シナゲロと同じ穴のムジナであることを示してしまったと思います。

ちなみに、シナゲロとは、上念司氏が、Twitterで以下のように定義していました。

シナゲロ 自分が支那を利する行動、言動をしていることに気づかない。反米さえ言っていれば愛国者だと思っている。まさに、ソ連共産党のイワン・コワレンコがカモにしようとしていたバカ右翼です。戦前も陸軍親ソ派と同じ。歴史に学ばない国賊です。

これは、Twitterでの定義ですから、140字の制限があるため、このような書き方になっていますが、シナゲロの一般定義は、「自らが中国を利する行動、言動をしているのにそのことに気づかない人こと」というのが本来の意味だと思います。そうして、シナゲロには多くのパターンがありますが、そうちでもかなりたたちの悪いのが、反米さえ言っていれば、それが仮に中国を利しているにも関わらず、それに気づかず愛国者であると思い込んでいる人々であると言っているのだと思います。

こういう定義のもとに、様々な人々の発言をみてみると、確かにシナゲロは大勢います。

まずは、日本のマスコミのほとんどはシナゲロです。このブログの冒頭でも解説していた"小泉純一郎元首相が12日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視"というこの事実からもマスコミが一般にシナゲロであると言えると思います。

このほかに、小泉氏のバックにいる組織のことも報道せず、さらにそこから小泉氏の本音を推測することもないという態度は、マスコミのほとんどが真性シナゲロであるということを示していると思います。

ところが、小泉氏の記者会見での発言も、シナゲロ的です。日本が、小泉氏の言うように本当に原発を即ゼロにすれば、一番喜ぶのは、中国だからです。なぜなら、すぐ原発をゼロにすれば、日本はエネルギー不足となり、エネルギー輸入国となり、最悪の場合は、悪性インフレに陥り、結果としてデフレ、最悪の場合はスタグフレーションにもなりかねないからです。そうなれば、日本のデフレはさらに長期的になり、円高も亢進し、またまた、中国にとって願ったりかなったりの状況になるからです。

そうして、日本にとっては、原発を即ゼロにしても、使用済みおよび使用中の核燃料を安全に保存するための費用だけがかさみ、さらに将来的に不安定要素が増えることになり、デフレからなかなか立ち直れないなどということにもなりかねないからです。

小泉氏はいわゆるワンワード・ポリシーも多様していた


人間そのものもそうですが、世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、自分ではそうは思っていないのに、大前氏や小泉氏のようにシナゲロになってしまうという過ちを繰り返すことになってしまいます。

大前研一さんは今回URLを掲載させていただいた記事においては、まともで、シナゲロ的ではありませんが、普段は非常にシナゲロ的発言のほうが圧倒的に多いです。たとえば、柳井正さんとの共著「この国をでよ」で「3年以内に日本は国債デフォルトの危機を迎えると考えている」と書いています。これなど、日本の破綻を喧伝しているわけで、これは中国を利する発言です。まさに、シナゲロ的です。

TPP絶対反対というのもシナゲロ的です。交渉が始まる前には、噂だけを聴いているうちには、様々な面で、日本の国体に反するもであるとは思いましたが、中には、TPP交渉をしただけで、日本の国体が崩壊するなどという人々もいたので、それはあまりに極端ではないか、いかにTPPなどで不平等な貿易体制が出来上がったとしても、国体は崩壊するはずはないし、これは大げさだし、どんなことがあっても、日本の国体が崩壊するなどといいふらすことは、おかしいと思いました。

その頃は、シナゲロなどという言葉はなかっので、そのような表現はしませんでしたが、まさに場合によっては、中国を利する行為にもなり得るのではないかと思っていました。

最近、やはり私の最初の見方が正しいのではないか思われるような報道が多くなされるようになりました。その一端を以下にその要旨とともに掲載します。
重要品目の関税撤廃、国ごとに決定 TPP交渉 
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。
そもそも、当初は、TPP反対派によれば、関税撤廃に例外なしということで大騒ぎになっていたはずです。
米に火種、交渉困難 譲歩阻む議会 TPP首席官会合 
 米国で19日から始まった環太平洋経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合では、交渉を主導する米国に譲歩を迫る要求が相次ぐ。しかし、米政府はもっと強気で交渉するよう議会に突き上げられており、目標の「年内妥結」はますます難しくなっている。
これなども、アメリカは強者であり、強者が力にまかせて遠慮会釈なく、主導権を握り、日本など圧殺して否応なく国体の変更をせまってくるなどとTPP反対論者は語っていました。
食品の安全基準変えず TPP並行協議で日米合意 
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第4回会合が22日、3日間の日程を終えた。日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。 
これに関して、TPP反対論者の中には、TPP交渉をしてしまえば、食品の安全基準は、すべてアメリカスタンダードとなり、遺伝子組み換え食品がなだれをうって日本国内に入り込んでくると語っていました。
TPP 意見折り合わず調整へ
アメリカで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。
これに関して、TPP反対論者は、「ISDS条項」により、日本の企業は、アメリカの企業の言いなりになり、とんでもないことになるとしていました。しかし、このISDS条項はアメリカ・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA:ナフタ)や、米韓FTAにも導入されています。また、日本でもすでに数多くの国と他の貿易協定でISDS条項を締結しています。 しかし、極端な事例はいまのところありません。

このような報道をみると、あれだけTPP反対派、それも強行な反対派が語っていたこととは、あまりにも違い、拍子抜けしてしまいます。

私は、TPP交渉などの複雑な交渉にはあまり知識がなかったので、このブログでは、TPPには一応日本の国体に反するものであるから反対であるが、強行な反対派が語っているように、交渉すらすべきではないということはできないだろうから、交渉のテーブルにはつき、反対すべきものは反対し、受け入れることができるもの、あるいは日本にとってメリットになるものは受け入れるべきとしていました。

まさに、いろいろな報道から見えてくるのは、このような道を歩んでいるらしいことです。

私は、TPPに反対することは決して悪いこととは思いませんが、それには条件があります。TPPに反対するなら、中国に対しても10倍以上の反対意見を普段から述べていることが条件になります。それに、TPPに関して、何もかも反対ということは、反米的な立場を表明しているようなもので、これに一番喜ぶのは、中国であることを忘れてはなりません。



TPP交渉でさえ、複雑で多面的なものです。世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は自らは意識しなくても、小泉氏やマスゴミと同じようにシナゲロになってしまう可能性はだれにでもつきまとうものと思います。

この点を意識し、普段から発言しなければ、自らは意図しなくても、シナゲロになってしまう可能性が十分あります。

そうして、日本には、期せずしてそうなってしまっている人々が結構います。自分で意識していないで、そうしているので、本当に始末が悪いです。サイトなどみてみると、シナゲロという言葉に忌避感を示す人もいます。しかし、上念氏などシナゲロという言葉を遣う人たちは、さまざまな人々に喚起するためにも、このような言葉を意図して意識して遣っているのでないでしょうか。この言葉は従来あった、シナポチ(親中)とか、アメポチ(親米)という安易な言葉とはまた違うと思います。期せずして、中国に利する発言や、行動をしてしまっている人達に警告の意味も含んだ言葉だと思います。

上念氏、倉山氏は以下の動画で、「シナゲロを嗤う」という題目で、徹底的にシナゲロを揶揄しまくっています。私はこの動画、かなり面白いと思いました。一見くだらないようにみえますが、シナゲロの本質をえぐっています。もし、この動画を見て何も感じない人がいたら、マスコミなどにかなり毒され、シナゲロ的発言や、行動をしているかもしれません。要注意です。



私も含めて、多くの人が、自分が期せずしてシナゲロになってしまっているのではないか点検してみる必要があると思います。ほんとうに、自分では意識せず、シナゲロ発言、シナゲロ行動をしている人、日本では政治家でも、マスコミでも、いわゆる識者と言われる人まで多すぎです。自分のそれが、中国に対して利しているかどうか良く考えてみれば、判るはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」

倉山満氏















前回の記事(http://nikkan-spa.jp/538293)で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか? 倉山氏に直撃した。

「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか? それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」

確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。

「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか? イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか?」

昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。

「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」

倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。

【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう

詳細はぜひ本書で確かめてほしい。

【私の論評】歴史を歪めても劣等感がつのり国力が衰えるだけ! 今の韓国は正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を変革するしか残された道はない(゚д゚)!

そもそも、朝鮮にとっては、大東亜戦争は日本とともに欧米列強と朝鮮人日本兵として闘ったのであり、終戦直後には現在の韓国に、米軍がはいってきて、日本の一部として統治され、その後独立したのであり、そもそも、日本に対する抗日戦争などあり得るはずもなく、単なるファンタジーに過ぎないことは、多くの日本人が常識として知っていたことです。

さらに、歴史をひもとくと、上の倉山氏の記事では、「スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません」となっていますが、これでさえ、たとえ金日成を英雄としたとしても、韓国人は劣等感にさいなまされる以外にありません。

金日成(左)とスターリン(右)

実は、北朝鮮建国当時でも、そもそも金日成がどうして北朝鮮で権力の座を得たのか、当時のソビエト側でもよくわかっていません。今でも歴史の謎です。最近日本では、現在いわれている金日成は、本当の金日成ではなく、全くの別人という説がありますが、この説が正しい正しくないということは全く別の次元で、金日成なる人物のことは良くわかっていません。

そもそも、権力の源が何なのかはっきりしません。無論、血筋でもないし、共産主義に対する多大な貢献でもないし、抗日戦争に対するはっきりとした大きな貢献もありません。金日成が抗日戦争に従軍したとされる期間はほんの少しの間で、戦争中のほとんどの期間は、当時のソ連領にいました。その当のソ連も権力の基盤が何なのかわからないわけですから、本当に歴史の謎です。

北朝鮮の女性兵士による剣の舞

ひよっとすると、金日成も、今の韓国のように歴史ファンタジーの創作名人だったのかもしれません。それにしても、一応は抗日戦線に参加していることは間違いないので、確かに上で倉山氏が述べるているように韓国の歴史ファンタジーよりは、権力基盤としては説得力があります。

もともと、北朝鮮も、韓国も歴史的にみれば脆弱な存立基盤しかありません。であれは、本当は新しく作るしかないわけです。にもかかわらず、韓国は誤った歴史観にとらわれていてばかりいて、妄想の仲から一歩も出ていません。本当は、これを廃して、中途半端で終わっている社会構造を少なくとも、日本や先進国なみにするしか道は残されていないことに気づいていません。そちら側に進むことができなければ、結局北朝鮮に併合されるか、中国に飲み込まれるしか道はありませし、最近の韓国はもうそうなりかけています。

漢江の奇跡は、日本の支援、ベトナム戦争特需など要因が重なった
ものだが、それにしても経済的中間層が増えなければあり得なかった

社会構造の変革としては、これもあまりに当たり前なのですが、まず実施しなければならないのは、経済的中間層を増やすことです。韓国は建国当初は、これを一生懸命にやり経済発展をして、漢江の奇跡と呼ばれたこともあり、ドラッカー氏も賞賛していた時期もありました。その当時は、世界も韓国はもっと成長して、いずれは日本のような国になる可能性もあると考えましたが、そこから先、歴代の韓国政府は中間層を増やすという方式ではなく、輸出産業を育てるとか、ごく最近ではK-POPを後押しするとか、とにかく国家レベルで輸出産業を後押しするという方向に転換しました。

そのため、一時は良いようにみえたのですが、その実経済は伸びるどころか、脆弱になってしまいました。この考え方は、一見良いようにもみえます。実際最近では、サムスンや、K-POPが政府の後押しを受けて成長していて、羨ましいと思う日本人もいたようです。しかし、その政府の後押しもむなしく、最近のサムスンは、業績を落としてますし、K-POPも不調で、日本では、今年も紅白歌合戦にはK-POPのスターは誰一人参加しないそうです。

K-POPスターのグラビア

しかし、考えてみれば、政府の後押しによる事業が成功するというのであれば、共産主義の計画経済も成功したはずであり、うまくいくはずはありません。漢江の奇跡の後は、韓国の経済は伸びず、アジア金融危機には経済が著しく脆弱化して、その後は日本の円高に一次助けられ、サムソンなどの一部の輸出企業の業績は良かったのですが、国としてみた場合には、吹かず飛ばずという状況でした。そうして、今年の4月からは、日本が異次元の包括的金融緩和を本格的に実施し始めたため、日本は円高から円安基調となり、韓国経済は崩壊の危機にたたされています。こんなことは、過去の歴史を正しく省みることができれば、すぐ理解できることなのですが、韓国人の目は、反日で曇りこのようなことが見えなくなっています。

ところで、戦中戦前の朝鮮は、大日本帝国憲法を適用した「海外領」であり、朝鮮にだけ適用された、植民地法などで統治されたわけではありません。だから、朝鮮人は、日本人と同等の扱いでした。実際に、たとえば、戦争中の北海道の道議会議員は、朝鮮人が多かったという事実もあります。法律的には、朝鮮人は日本人だったのです。ここが、倉山満氏のいうところの、お人好し過ぎの「日本人」ということです。

植民地は宗主国にとって、良い存在というのは、宗主国が植民地を搾取できるからです。しかし、植民地が搾取できるほど豊であれば、そのようなことができますが、そうでなければ一応は、自国領の住民ということになりますから、面倒を見なければならないことになります。

1939年3月、チェコスロバキアのドイツ併合後、チェコ製LTVz38はドイツ国防軍によって生産されました。LTVz38はドイツ軍の制式装備に組み込まれ、戦争中を通じて生産、改良、発展が行われていきました。

たとえば、第二次世界大戦中、ドイツはチェコスロバキアを占領しました。チェコスロバキアは、戦前は豊な国で、GDPは現在でいえば、アメリカほどもあった国で特に工業が盛んでした。ここを占領したドイツは、豊なチェコの工業力を手に入れたわけで、これはドイツにとって有利なことでした。国民も豊であったため、そのままチェコの体制を維持すれば、ドイツはチェコの面倒をみることもなく、工業力を手にいれることができました。実際ドイツ軍の装備の中には、チェコ製のものも多かったといわれています。

しかし、戦線が拡大して、多くの国々を併合することになった時には、チェコのような豊な国々ばかりでなく、たとえば、ルーマニアなどのような貧しい国も配下に多数収めることになりました。そんなときは、良いことばかりではなく、一応自国領であることから、場合によっては、貧しい国が食料・エネルギー不足になった場合には、それらをそうした国々にドイツから送らねばならないという事態にも陥りました。だから、植民地が増えるということは、その植民地が豊である場合は、宗主国にとって利益になりますが、豊であれば、今度は軍事力も備わっているということで、植民地経営はどのような場合も濡れ手に粟の儲け話ということにはならないのです。

貧しかった当時の朝鮮は、日本にとっては、良い植民地ではありませんでした。朝鮮は日本にとっては、経済的には利することはなく、その役目は当時極東の脅威であったソ連の防波堤であったにすぎません。しかし、その防波堤を築くために、日本は多くの代償を払ったというわけです。日本にとっては、朝鮮は昔のままにしておき、鉱物資源を獲得したり、金になる農産物を栽培させ、朝鮮人を奴隷にして搾取するなどすれば、欧米型の儲かる植民地経営ができました。しかし、アジアの開放を目指す日本人はそんなことはとうていできず、それどころか、短期間で朝鮮半島の文化水準をあげるという大偉業を成し遂げたのです。朝鮮にまともな学校・病院・役所、水道・ガス・電気などのインフラが整ったのは、日本統治時代からのことです。北朝鮮には、当時は東洋一といわれる、水力発電所を築いたのも日本です。日本は、朝鮮総督府に日本の中でも、最優秀といわれる人を総督府の要員として送りました。

話は変わりますが、アメリカは日本統治のために、GHQにアメリカ本国から人を送りましたが、日本が朝鮮総督府に送ったのは最優秀の人々でしたが、アメリカが日本に送ったのは、馬鹿とコミンテルン(アメリカ人でありながらソ連のスパイであった人々)ばかりの出来の悪い連中ばかりでした。どうして、こんな馬鹿なことをしたのか、今では到底理解できません。

戦後の日本の日本国憲法は、一時しのぎの植民地法にすぎませんでした。それも、馬鹿とコミンテルンがつくった、出来の悪い当時のソ連の都合の良い内容ばかりでした。当時その作成に関わった馬鹿とコミンテルンですら、日本国憲法は、一時の占領地法であり、まさかこんなに長く適用されることになるとは思っていなかったと言っています。日本は、未だ日本国憲法によって統治される、植民地にすぎないのです。同じ殖民地なら、アメリカ憲法を適用されるなら、まだしも、いまだ出来の悪い植民地法に支配されている日本は最悪です。それでも、国体を維持している日本人は素晴らしいです。

これほどの中途半端な状況は、必ず脱却すべきです。韓国はすべきことは、社会構造の変革です。日本がしなければならないのは、自主憲法の制定です。

民主党政権のような政権ができあがったのは、憲法に定められた日本を弱体化するための、内容により、左翼的な勢力ができあがる土壌があるからです。この憲法の下にあれば、民主党政権が出来上がったのは、必然と言っても良いです。これは、何としても変えなくてはならないです。

話が少しずれてきたので、元に戻します。日本では、日本国憲法なるおかしげな、植民地法の傘下にあるとはいえ、日本人には、歴史を改竄するなどという習慣はありません。過去の歴史をまずは受け止め、そこからものを考えます。しかし、韓国人は違います、過去の歴史とは、まずはそのまま受け止めるというのではなく、気に食わなければ変えてしまうべきもののようです。

韓国の歴史教科書

その点からみると、韓国の歴史教科書問題が実に面白いです。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのですが、その内容が興味深いです。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてまさしく、倉山氏のいうところの、ファンタジーです。

修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め8種類すべてが対象です。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのですが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「SEA OF JAPAN」の文字を削除しろと指示されているのです。

原資料から気にくわない部分を無くしてしまえというのです。韓国人の歴史観では「あった歴史(事実)」より「あるべき歴史(願望)」が重要ということのようです。つまり「SEA OF JAPAN」は韓国人にとってはあってはならない表記なので消してしまえ、というわけです。

政府が執筆者や出版社に堂々と資料改竄(かいざん)を命令していることになります。これはとんでもないことです。

こんなことを繰り返していれば、確かに上の倉山氏がいうように、韓国の歴史はファンタジーになってしまいます。こんな馬鹿なことは、どこの国でもあり得ません。たとえば、中国の古文書に日本が中国の属国であったなどの表記があったとして、日本ではそれは間違いだからその歴史書から「日本は中国の属国である」との表記を削除しろということにはなりません。歴史的資料としては、そのままにしておき、どうしてそのような間違いが記載されていたのか、研究の対象となると思います。

しかし、韓国では、それを削除してしまいます。そんなことを繰り返していれば、歴史そのものの認識ができなくなります。実際にそのようなことになっているのが現在の韓国であり、だから、ファンタジーと倉山氏は語っているのだと思います。

1000年のファンタジーでは国はもたない

こんなことでは、いつまでたっても、韓国はまともな歴史観を持つことが出来ず、そのため社会構造の変革の重要性などは埋もれてしまって認識されず、経済も伸びることはなく、閉塞感にさいなまされ、その閉塞感を正しい方向で解決しようともせず、政府は自分たちの無能を反省するでもなく、日本を悪者に仕立てて、反日で国民の不満をそらすということを延々と繰り返すだけになります。

そんなことをしても、何ら根本的解決にもならず、国力はますます衰え、その隙に乗じて北朝鮮に飲み込まれるか、そうはならなくても、北朝鮮ともども中国にいずれ飲み込まれてしまうだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月22日金曜日

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応―【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応

スペインは凄い(゚д゚)!

スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席(87)ら元幹部5人に出した逮捕状が波紋を呼んでいる。中国政府はかつての国家元首に下された異例のジャッジに「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛反発。ヒステリックな反応をみせる背景には「世界的な支持を得ているチベット独立運動への強い警戒感がある」(専門家)という。今後、世界中で中国共産党の横暴を告発する動きが広がる可能性もあり、不穏な空気が漂っている。

中国の最高権力者が「お尋ね者」になった。

スペインの全国管区裁判所から逮捕状が出されたのは、江氏のほかに胡錦濤前主席(70)や李鵬元首相(85)ら5人。2006年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに同国の人権団体が、1980~90年代にチベット族に対して「ジェノサイド(大虐殺)や拷問などが行われた」として、当時の党指導部の責任を追及する訴えを起こしていた。

告発は、なぜ遠く離れた欧州の地で行われたのか。「スペインでは、人道に対する罪に関しては国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。98年にはチリで独裁体制を築いたピノチェト元大統領に、今回と同様に逮捕状が出され、スペイン側の要請で英国で身柄が勾留されたこともある」(外交筋)

ただ、法的拘束力は、スペインと犯罪人引き渡し条約を結ぶ国に限定されるため、実際に江氏らが逮捕される事態は考えにくい。

それでも、習近平国家主席体制下の中国はこの決定に敏感に反応し、裁判を起こしたチベット独立勢力を激しく非難。スペイン側の対応を「関係を損ねるようなことをしないよう」と強く牽制した。


中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、スペイン領土内にエネルギー関連の会社を買収するなど、ここ最近経済的な結びつきを急速に強めている」とし、中国共産党からの“牽制メッセージ”をこうひもとく。

「スペインの首都・マドリードやバルセロナにはチャイナタウンもある。スペインが経済面で中国に依存度を強めているのを背景に『内政干渉をやめろ』と脅しを掛けている」(宮崎氏)

恫喝めいたプレッシャーを掛ける中国だが、これほど事態収拾に躍起になる理由はどこにあるのか。

『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「国家元首に逮捕状が出るというのは国のメンツに関わる。体裁を保つためにポーズとして強硬姿勢をみせたというのが実情だろう」とした上で、党指導部が抱くある危機感を指摘する。

「政府が最も警戒しているのは国際世論だ。イスラムテロ組織と同一視されがちなウイグルの独立運動とは違って、チベット族の独立運動は欧米を中心に国際的な支持を得ている」(富坂氏)

89年には、チベット亡命政府の国家元首であるダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した。

96年には、米国の人気ラップグループが中心となり、チベット独立運動の支援を目的とした野外コンサートを開催。この催しは2003年までの間に米国、豪州、欧州、日本の各地で行われ、チベット問題への認知度を高めた。世界中で広がる「チベット解放」の声が、中国にとって厄介でしようがないのだ。

しかも、人権意識が低い中国の現実が、国際的な共通認識となり、それがインターネットなどを介して中国国内に一段と広がると、現体制に不満を持つ民衆の蜂起やウイグル独立運動のさらなる活発化への遠因にもなりかねない。

刺激してくれるな-。スペインへの過剰反応は、習氏率いる中国の焦りの表れとも言えそうだ。

【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

上のニュース驚くに値するような内容ではありません。中国の高官や、要人はすでに世界中のどこからの国から、告発を受けており、逮捕状がでています。それに現状は逮捕状がでていなくても中国の高官が訪れた国において告発を受けた場合には逮捕されることもあります。最近、中国が、国連人権委員会の理事国になったという話がありますが、こんな話は本当にお笑い種です。

中国高官が、他国で逮捕されたなどという話題は以前のこのブログで紹介したこともありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

中国高官の台湾での逮捕を伝える唐人テレビ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国高官が台湾訪問中に刑事告訴され逮捕されたことを掲載しています。その部分のみを以下に掲載します。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。
これら高官は、起訴はされましたが、結局は証拠不十分などによって、刑の執行はされなかったとは思いますが、それにしても数ヶ月は拘留されたはずです。ただし、そのこから裁判をするにしても、中国から多数の証言者を呼ばなくてはならず、それは不可能ということで保留になったはずです。しかし、同じ人間が再び台湾を訪れた場合、また拘束されたりすることは十分あり得ます。

このようなことは、高官だけにとどまらず、要人にまで及んでいます。たとえば、習近平自身が米国を訪問する際に最も恐れていたことは、法輪巧に刑事告訴され、逮捕され拘留されることでした。これも以前このブログで紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!
スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴され
た江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官(大紀元資料室)

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ウィキリークスでの中国要人がすでに、この時点でスペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官について掲載しています。以下にその関係部分のみコピペさせていただきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
この元の記事でも、これ以外のことはあまり詳しく掲載されていませんが、スペインの裁判所では、これらの5人に対して、ずいぶん前から告訴されていました。そうして、このブログの冒頭の記事ては、これら告訴されている中国高官に対してスペインの裁判所から逮捕状が出されたということです。この5人の仲には、現在中国で逮捕され、裁判を受けている薄煕来も含まれてます。

これは、先の記事でも明らかなように、中国の高官が外国滞在中に実際に起訴され、拘留されていたという事実がありますから、習近平がアメリカ訪問中には実際にそのような危機も想定されたことと思います。先日習近平がオバマ大統領を訪問したことがありましたが、そのときもアメリカ在住の法輪巧の信者らなどが、習近平の訪米反対運動などしていましたから、実際のところ習も内心気が気ではなかったかもしれません。

実際は逮捕されても、罪を実証するためには、中国から幾人もの証人を呼ぶ必要があり、裁判継続は不可能になりますから、保留になったり、不起訴になったりして、いずれ釈放されることにはなりますが、それにてしても国家元首である主席や、その候補者などが、外国の地で逮捕され拘留ということにでもなれば、当人の威信も、中国の威信も著しく傷つきます。これは、面子を重んじる中国人にとっては耐え難いことになると思います。

スペインはやっぱり凄い?
今回のスペインの措置は、当該国に中国高官や要人が滞在中の起訴ということではなく、過去の犯罪に対して、起訴し逮捕状が出されたということです。これは、今回逮捕状が出た江沢民、胡錦濤、李鵬ら5人は、スペインを訪問した場合確実に逮捕されるということです。

裁判の内容次第では、さすがに中国国内では無理でしょうが、スペイン警察がこれら5人が中国以外の国に滞在していた場合には、逮捕するということもあり得るわけです。

これは、中国にとっては由々しきことです。世界のあちこちでこういう動きがでれば、中国要人や高官は、おちおち外国にでかけられなくなります。中国要人や、高官などは、ほとんど実質的に裸官です。

裸官とは、中国で不正に資産をため込んで、資産と妻子を日本やアメリカなどの先進国に移し、タイミングを見計らって本国から逃げ出そうとする官僚・共産党幹部の蔑称です。

中国では、「清廉潔白な官吏でも三年で家が建つ」や「無官不貪(汚職しない官僚はいない)」といった諧謔があるように、不正や賄賂が蔓延しています。さらに中国共産党幹部クラスになると、ハンコ1つ押すだけで莫大なマージンが得られる社会構造が出来上がっています。

また、中国人は「俺が中心」の民族のため、国のことなどこれっぽっちも思っていません。だから稼げるときに稼いでさっさと隠遁してしまおうという魂胆が見え見えです。ゆえに、このような環境が「裸官」を生み出す温床となっています。

裸官や貪官らによって横領された国家資産は、2000年の時点で約30兆元(日本円で約450兆円)ともいわれていて、現在ではさら増えているといわれています。

この中国要人や高官が裸官的なことをやっていますから、先進国側は、これを逆手にとって、中国要人、高官のすべてを起訴すれば良いと思います。

中国の裸官たちは、中国の将来を信じていないわけです。だから、裸官になっているという面も大いにあります。もし、彼が中国将来を信じているならば、こんな馬鹿まねはしないし、中国要人、高官などもこんな馬鹿真似は絶対にしないでしょう。

いずれ近いうちに、中国は崩壊すると踏んでいるからこそ、中国要人、高官もこのようなことをするわけです。

しかし、これって明らかな不正行為です。日本の官僚が、日本政府から不正に金を搾取し、海外に逃亡したとしたら、とんでもないことです。日本だけでなく、どの国でも、裸官のようなことをしたら犯罪者です。

中国は、いずれ分裂します。分裂したときには、これら現在の中国の要人、高官などすべて裸官や人殺しや人権に対する罪などを犯した連中に対して、スペインの裁判所のように告訴し、逮捕状を出しておき、中国から出たら即逮捕という体制を築いておクべきものと思います。

日本も当然告訴すべきです。ありとあらゆる国々が告訴しておき、中国要人、高官が国外に逃げ出せば、裁判をし、中国内で、不正蓄財したものからは、金をとりあげ、殺人などの場合は、死刑にすべきものと思います。

スペイン出身の女優ペネロペ・クルス


こんなことにもなりかねないので、中国側はスペインの挙動に神経を尖らせているのだと思います。それにしても、中国人特に中国の要人て馬鹿ですね。今の中国が分裂して、新たな中国がいくつかできて、自分たちはそれを見越して国外に逃げたしたとしてしも、不正蓄財や、殺人などの罪は免れることは出来ないと思います。

外国の政府に裁かれるか、新生中国の司法によって裁かれます。きっと、新生中国にどこまでも追いかけられ、その他の世界中の国々からも訴えられ、どこまでも追いかけられることでしょう。中国の要人も、高官が不正蓄財などするのを見逃しているところがあると思います。それは、自分たちもそうしているからです。それにしても、このようなことをするのは馬鹿なことであることを彼らも気づいてないようです。

要するに自分たちが馬鹿であるということがわからなくなって、日々馬鹿の壁をつみあげているのです。それにしても、現代中国には日本の明治の先達のように、国を思う国士はいないのでしょうか?日本なら、今でもそのような人はいくらでもいるというのに、特に現代中国は、自分のことしか考えない利己主義者の集合になってしまいました。日本にも、利己主義者は多いですが、中国のそれはスケールが違います。中国と比較すれば、日本の利己主義者はまるで、清らかな天使のよです。もう、私たちが手本とした、漢文の世界の中国はこの世に存在しなくなりました。本当に、残念なことです。

日本も、スペインや台湾のように、殺人者や、中国人民の金を大量に盗んだ連中を告訴すべきです。いや、世界の国々がそうすべきです。中国が分裂しても、国外に逃げ出せばそれですむと思い込んでいる馬鹿どもには、国外に出れば確実に逮捕されるということになれば、少しは中国をまともな国にしよう考えるかもしれません。考えなければ、逮捕されるだけになります。

これは、馬鹿につける最高の良薬かもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月21日木曜日

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで− 【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 



韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。

特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。

支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会56・6%-となる。

・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・

一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。(政治部編集委員)

【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

河野談話を発表した当時の河野氏
河野談話はもともと、胡散臭いですし、それに最近でも、その信憑性が疑われる事実か判明しました。それについては、以前のこのブログでも紹介しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない!ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない!今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では河野談話の根拠とされる、元従軍慰安婦だったとする韓国人女性の証言が著しく信憑性に欠けていることが明らかにされています。

この記事では、慰安婦問題の元凶を明らかにしています。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

これも、詳細については、この記事をご覧いただくものとして、それにしても、慰安婦問題の元凶は、当時の福島瑞穂弁護士だということで、唖然とします。河野談話といえば、100年も前のことではなく、 紛れもなく現代史の一コマです。現代史だと、まだまだ生き証人も大勢いることから、調べれば調べるほど、韓国側の言い分は、根拠がないことが明らかになり、日本人側のいうことが正しいことがさらに明らかになるだけです。

以上のようなことが明るみに出た現在、「河野談話ノー」が多数派になるのは当然のことともいえます。しかし、これが10年ほど前くらいであれば、同じようなことがあったにしても、多数派にはなっていなかったかもしれません。

10年ほど前と、今とでは何が決定的に違うかといえば、中国と韓国による徹底した反日運動です。以前から反日はあったのですが、特にこの10年間は、反日が酷くなりました。これは、中韓の経済が実質的にダメになりかけてからです。外見的には、両国とも経済が駄目になったことなどないように取り繕っていましたが内実は火の車でした。

中国は未だ、インフラ整備の最中にあるため、インフラを整備するだけで、GDPを押し上げる効果がありますので、これを割り引いて考えなければなりません。おそらく、中国の場合は、GDPが年率6%を越えなければ経済成長はしていないとみなすべきとされています。

中国の統計などもともと、出鱈目ですから、過去10年間はずっと10%以上を維持してきていますが、これがほとんどあてになりません。おそらく、10年ほど前から、6%を下回っている年もあり、最近ては下がりっぱなしという話もあります。そうでなれば、いくら10年前ほどから大学生の定員をかなり増やしたとはいえ、就職内定率が低すぎです。

中国では、もう数年以上前から、大学生の就職難が続いています。経済成長が発展していれば、こんなことにはならないはずです。

韓国についても同じようなことがいえます。韓国も10年ほど前から経済がおかしいです。とにかく10年ほど前から異常ともいって良い位の超ウォン安でした。

これについては、以前のこのブログにも紹介したことですので、以下にその記事のURLを掲載します。
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済は実は、アジア通貨危機時代で終わっていたのです。このときに、韓国の大銀行のほとんどにアメリカの金融機関の資金が投入されました。そのため、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、銀行は配当金んとしてアメリカに多額の金を送るというとんでもないスタイルになっています。

いずれにせよ、中韓とも経済的には本来は10年ほどまえから、崩壊していたようなものです。ところが、日本の日銀が、デフレ・円高を無視して、金融引き締め策をとりつづけたため、両国とも意図して意識して、ウオン安、元安傾向としていたため、超円高の日本から部品を購入して中韓両国で、テレビ、スマホ、その他機器を作成して、販売すれば、圧倒的に有利でした。サムスンは、本来は凡庸な企業にすぎないのですが、なぜか日本では礼賛する人も多かったですが、こんなことにふさわしい企業ではありません。

しかし、両国の経済にも危機的状況がやってきました。そうです、今年四月から、日本が異次元の包括的金融緩和をはじめました。もう、上記のような中韓の経済的優位性は継続できなくなりました。

日本と戦えば中韓の艦艇は、あっという間に海の藻屑になる

最近の中韓は、上記のような状況に陥り、これら両国の首脳や幹部は、もう何をどうしたら良いのかわからないようです。本当は、両国とも、日本まではいかなくても、いわゆる日本並の中間層を、日本の中間層でも創設するようにすれば、経済などすぐに立ち直ります。

しかし、これを実現するためには、両国とも、ある程度異常の民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠。これは、日本が数十年かけて、欧米諸国が数百年かけて実現したことです。これによって、日本や欧米では、経済的中間層を増やし、経済的を発展させ、中韓と比較すれば、はるかに豊でまともな社会を築いてきました。

しかし、中国も韓国もこの道を選ぶつもりはないようです。中国の三中全の結果や、最近のパク・クネ大統領の行動をみていれば、良くわかります。両国とも、そんな気はもうとうありません。

そうなれば、どこまでも、反日を続けて、行き着くところまで行って、崩壊するしかありません。そうなれば、中韓合同による、尖閣諸島上陸作成、対馬上陸作戦などもあり得るかもしれません。

しかし、中韓連合軍といえども、:現状では日本の自衛隊の敵ではありません。そんなことをすれば、両軍ともあっという間に殲滅されます。しかし、そんなことになれば、日本は対外的にアジアの不安定要素である両国を打ち負かした国として,日露戦争と同じように世界中から賞賛される存在となります。

自衛隊が本気を出せば、中韓の揚陸艦は尖閣、対馬に辿り着く前にほとんどが海の藻屑

日本に勝つことのできない両国は、結局崩壊することになると思います。

こんなことになれば、世界は安定、日本は昔はロシアの覇権の南下を防ぎ、現在では中国の覇権の南下を防いだ国として、賞賛を浴びるようにになります。アジアの救世主として讃えられることになります。

中国・韓国なにをグズグズしているのですか?はやく、尖閣諸島と対馬に上陸作戦を敢行しなさい。ただし実際には、一兵たりとも、上陸できないかもしれません。上陸の前に、艦船も航空機もすべて海の藻屑と消えます。とても、中国の人民解放軍兵士や、韓国の軍隊にそこまでの勇気と知恵があるとは思えません。日本が大東亜戦争で、アメリカやイギリスなどと互角に戦ったのとは大違いです。できることといえば、超限戦のみということになりますか?

しかし、中韓は、いまのままだと収拾がつかなくなって、上のようなシナリオを嫌でも実行しなくなるときがきます。そんなことにならないためにも、反日などすぐにやめて、日本とまともな関係を新たに構築すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月19日火曜日

【経済学101】ラルス・クリステンセン 「ヒットラーを権力の座に押し上げたのはハイパーインフレではなくデフレである」―【私の論評】日本も過去の歴史を学んでいない、政治家・官僚・マスゴミ・似非識者が多すぎ!過去を学ばない、ないがしろにする者には創造性は育まれず、馬鹿の壁をさらに高くするだけ!

【経済学101】ラルス・クリステンセン 「ヒットラーを権力の座に押し上げたのはハイパーインフレではなくデフレである」

デフレがヒトラーを生み出した!ファシズムの温床、デフレ!

2か月ほど前のことだが、マシュー・オブライエン(Matthew O’Brien)がアトランティック紙で次のように語っている。

ハイパーインフレーションからヒットラーの台頭に至るまでは一直線を引くことができる ことは誰もが知っていることだろう。しかし、この件に関しては誰もが知っていると思い込んでいることは間違いなのである。ナチスが権力の座に就いたのは物価が4日ごとに倍になったハイパーインフレの時期(1923年)-この時期にもナチスは権力の獲得を目指していたが、その試みはうまくいかなかった-ではなく物価が下落していたデフレの時期(1933年)なのである。

オブライエンの言う通りである。しかしながら不幸なことに、ヨーロッパの政策当局者らの中には過去の(経済や政治に関する)歴史をきちんと学んでいる人物がほとんどいないようである。加えて、自由市場に基づく資本主義体制を擁護する者の中で次のことに気付いている人物もまたほとんどいないようである。すなわち、資本主義体制に対する最大の脅威は過度の金融緩和ではなく過度の金融引き締めなのであり、過度の金融引き締めこそが反動的なポピュリスト―右か左かを問わず―が権力の座に就く土壌を形成することになるのだ。

(追記) ドイツのシュピーゲル紙が次のように語っている。

1922年から1923年にかけてドイツ全土を襲ったハイパーインフレはついにはアドルフ・ヒットラーの台頭を促したのであった。

・・・ドイツのメディアの中にも自国(ドイツ)の歴史からきちんと教訓を学ぶ必要のある人物がいるようである。

オブライエンの記事の存在を教えてくれたことを含めPetar Siskoに感謝。

P.S. スコット・サムナー(Scott Sumner)が直近のブログエントリーの中で自由市場の擁護者の多くが金融政策に関わる問題を巡っていかに間違った考えを抱いているかを話題にしている。

もう一つP.S. デフレ圧力に晒されているユーロ圏で進行しているこの新しいニュースにも要注目である。

【私の論評】日本には過去の歴史を学んでいない、政治家・官僚・マスゴミ・似非識者が多すぎ!過去を学ばない、ないがしろにする者には創造性は育まれず、馬鹿の壁をさらに高くするだけ(゚д゚)!

1938年9月1日、ベルリンの「アドルフ・ヒトラー
広場」で行進中の兵士たちに敬礼するヒトラー。

おそらく、ドイツの歴史について忘れ去られていることで、重要なことがもう一つあります。それは、ドイツの当時の空前のハイパーインフレの原因は何であったかというものです。これも日本はもとより、ほとんどの国の政策担当者や、マスコミに忘れ去られています。特に、日本は酷いです。

第一次世界大戦後のドイツがハイパーインフレになった原因としてはいくつもありますが、その大きな直接的な原因の一つは当時のドイツ連邦銀行の独立性によるものです。

この当時のドイツにおける中央銀行(ドイツ連邦銀行)の独立性とは、現在世界各国で標準となっている独立性とは異なります。

現在の世界標準の中央銀行の独立性とは、国の金融政策はその方針を政府が定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、その方針を実現するための手段を自由に選択できるというものです。国の金融政策の方針はあくまで、政府が定めるということです。

ドイツ連邦銀行

当時のドイツ連邦銀行は独立性を有していましたが、その独立性の中身は、現在の世界標準の独立性とは異なるものでした。どのようなものであったかといえば、国の金融政策は、方針まで含めて中央銀行であるドイツ連邦銀行が定めるというものでした。

政府は、選挙で選ばれた議員などもその構成員の中に含まれ、民意も直接的に反映されるものですが、中央銀行は政府の一下部機関に過ぎず、そんなところが、国の金融政策を独自で決定するのは本来あってはならないことです。しかし、その当時のドイツはそうではなく、結果としてドイツ連銀が、政府の意向とは関係なく、貨幣を大量に刷り増すことになり、ハイパーインフレになってしまいました。

こうしたことの反省もあり、現在の世界の中央銀行の独立性とは、先ほども述べたように、政府の決めた金融政策の方向性に従い、専門的な立場からその方法を自由に選ぶことができるというように制限されたのです。

日本銀行

このことも、忘れ去られています。特に、現在の日本では忘れ去られています。日本でも、従来は日本銀行の独立性はごくまともなものでしたが、平成9年(1997年)6月18日の日銀法改正により、日銀の独立性は拡大され、日銀が国の金融政策の方針を定めることができるようになりました。

この次の年、1998年より日本は完璧にデフレに突入し、それから15年以上もの年月がたっています。その間、ほんのいっとき金融緩和をした例外の期間をのぞき、日銀はデフレであるにも関わらず、ずっと金融引き締め政策を継続し、日本はデフレスパイラルの泥沼に落ち込むこととなりました。安倍政権が誕生することになり、安倍総理が金融緩和をすると約束し、実際に4月から異次元の包括的金融緩和を実行したところ、未だデフレから脱却はできないものの、景気は確実に良くなりました。

過去の日銀の金融政策は全くの間違いであることが、実証されました。15年もの長きにわたって、日銀は誤謬を繰り返していたことが白日の元に晒されることになりました。

以上に述べたことからも、現在の日銀法による、日銀の独立性はあまりに強大すぎます。日銀は、政府の一下部組織に過ぎません。そんな下部組織の、金融政策会議により、日本国の金融政策が定められるという今日の方式は明らかに間違っています。

しかし、特に日銀黒田体制ができあがるまでは、国会議員などが日銀を批判すると、馬鹿なマスコミ、似非識者などは、日銀の独立性を楯にとって「批判するのはおかしい、日銀の独立性に反する」などとはやしたてました。これは、全くおかしなことです。たとえ、現行の日銀法の範囲内で考えたとしても、政府の一下部機関に過ぎない日銀が失敗すれば、批判されるのは当然のことであり、独立性があるからといって、全く批判してはならないなどということにはなりません。

過去の歴史を学ばないのは、何もドイツの政策担当者やマスコミだけではありません。多くの国の政策担当者、マスコミにみられる現象です。しかし、日本では過去の栄光ともいうべき自国の歴史がすっかり忘れ去られ、デフレを長期間にわたって放置するということが平然として行われてきました。

高橋是清

日本の過去の栄光とは、世界恐慌(日本では昭和恐慌)を世界で一番早く脱却したという世界に誇る日本の英知を示す輝かしい歴史です。これは、高橋是清による金融緩和、積極財政政策によるものです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!
ポール・クルーグマン博士

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の【私の論評】においては、高橋是清の金融・財政政策についてその概要を解説させていただきました。是非ご覧になってください。

世界恐慌の原因は、深刻なデフレでした。デフレのときには、金融緩和、積極財政を実施し、早期に経済を立て直すという現在のマクロ経済学上では、当たり前のど真ん中を、日本では昭和恐慌からの早期脱出という形で理論だけではなく、実際に実行してみせたわけです。

この事実は、あまり語られることはありませんでした。それは、様々な原因があるものの、やはり第二次世界大戦に日本が負けたということが大きく影響していると思います。

アメリカは、日本のような政策をとらなかったため、戦前にデフレから脱却することはできませんでした。アメリカがデフレから脱却できたのは、戦争を遂行するための金融緩和政策と、積極財政が効いてきた大戦の最中のことです。もし、戦争がなかったら、回復は相当遅れたことと重います。20~30年か、もっと長く続いたかもしれません。なぜなら、アメリカは、デフレであっても、リフレ政策をするという考えは全くなかったからです。戦争により、戦時国債を乱発することによる結果としての金融緩和、戦争を遂行するため、大量の兵士に給料を支払い訓練して、兵器・要員を大量に生産、戦地まで運ぶという事業による結果としての積極財政がリフレ政策と同じような効果をだしたため、ようやくデフレから脱却できたのです。

そもそも、深刻な世界恐慌から敗戦国の日本が世界で一番先に脱却していたという事実は、アメリカなどの戦勝国からすれば、とても容認できないことだったと思います。実は、戦勝国よりも敗戦国である日本のほうが、知恵があり、経済的には優れていたなどという事実はあまり公にしたくない事実だったと思います。

そのためか、戦後の教育の基本は、ソ連のコミンテルンが大勢を占めた、アメリカGHG(事実です、GHQの構成員のほとんどはソ連のスパイか、馬鹿のいずれかでした)によって創られたこともあり、この事実は日本では学校でもあまり教えられることもありませんでした。しかし、私たち日本人は、この事実を日本の英知を示す素晴らしい一つの事例であることをしっかりと記憶にとどめるべぎです。特に政治家・官僚、政策担当者、マスコミの特に経済記者の方々はその詳細まで含めて、学ぶべぎてす。

日本でも、政治家、官僚、政策担当者が、しっかり学んでいれば、15年間もデフレを放置するなどということにはならなかったはです。過去を学ばない、ないがしろにする者には創造性は育まれせん。

それは、アインシュタインの言葉でも理解できることです。これについては、以前のこのブログても掲載したことなので、以下にそのURLを掲載します。
BOOK REVIEW 『これからの思考の教科書』- ビジネススキルとしての思考法を順を追って学べる良書―【私の論評】常に革新的であるために、一つの思考方法に凝り固まるな!!アインシュタインと菅総理大臣から真摯に学ぼう!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にアインシュタインの発言などを抜粋して掲載します。
このことを端的に示しているのが、アインシュタインです。アインシュタインといえば、あの相対性理論で有名です。特にその中でも、「E=MC2」という式は、統合的思考の産物です。わずか、この一行の式の持つ意味はまるで、広大な宇宙のようです。 
こうした、アインシュタイン自身が自分の業績について語った言葉が印象的です。「私の理論は、すでに先人がそのほとんどすべてを開拓したものです。私が付け加えたのは最後のほんの!%程度くらいにすぎません」。これは、かなり、謙遜した言葉と受け取られるかもしれません。しかし、真実です。 
アインシュタインは、先人が開拓した物理の理論を情報として、徹底的に、頭の中にインプットしたのだと思います。そうして、そこから、様々な知識を生み出し、その過程で、無論、論理的思考と、水平的思考を駆使し、最後の最後で、統合的思考方法を適用して、壮大な理論を「E=MC2」という、単純な公式としてまとめあげたのです。わずか、!%といいながら、その1%は、偉大であり、人類の金字塔となったのです。
アインシュタインは、科学の分野の人であり、先人が開拓した物理の理論を情報として、徹底的頭の中にインプットしました。金融、経済でも同じことです、高橋是清の実施した事柄や、ケインズなどの理論については、政治家や政策担当者は真摯に勉強すべきです。

アインシュタイン

また、私たち一般人も、詳細までは知らなくても、歴史的事実として概要は知っておくべきものと思います。そのようなことが実際に実行されていれば、デフレが15年も続くだとか、来年の4月に増税するなどのことはなかったものと思います。

一人のリーダーだけがそのような姿勢であっても、世の中は変えられません。大勢の人がそのようにしなければ、馬鹿なことはこれからも何度となく繰り返されると思います。私は、安倍総理は過去を真摯に学んでおり、本当は増税などしたくなかったのでしょうが、自民党の中でも、過去の歴史を学んでいる人はほんの一握りであり、それに抗って増税を見送った場合には、安倍長期政権は実現することはかなわず、結局は大事を成すチャンスすらなくなってしまうので、妥協せざるを得なかったのだと思います。残念なことです。平成15年の総裁選には是非勝利をおさめて、これから馬鹿なことが繰り返されないよう頑張っていただきたいものです。

アインシュタインのいうように、日本の過去の政策担当者らが、高橋是清などの先人の研究を徹底的に調べ、それに何らかの新しい1%の新しいことを付け加えるようなことができていたら、デフレになるどころか、今頃日本は大躍進していたかもしれません。

結局、過去を学ばず、ないがしろにする者には創造性は育まれず、馬鹿の壁をさらに高くするだけなのだと思います。何事においても、過去の歴史を真摯に学び、それに新たな1%を付け加えることができたら、天才になれるということかもしれません。ただし、その1%が難しいということだと思います。しかし、その前にまずは、過去の歴史を真摯に学ばない者には、何も新しいことはできないということです。

過去を学ぶ手段としては、何も社会科学、自然科学を学ぶだけではなく、歴史や文学などもあります。この分野もある程度は齧らないと、馬鹿の壁がさらに積みあがるだけになります。読書にはこうした役割もあるということです。どんなに科学が発展したといっても、人間の生きている時間など限られており、生きているうちに自ら直接体験できることなどたかが知れています。古今東西の先達の考えたこと、感じたことなど学べば、自ら直接体験できないことにまで視野は広がります。視野の広がりが、馬鹿の壁を崩してくれます。しかし、そのようなことをしない人は、馬鹿の壁をうず高く、積み上げて馬鹿な人生を送り、一生を終えることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!

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【関連図書】





2013年11月18日月曜日

スティグリッツ:「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」―【私の論評】中間層を育成することが、過去の経済成長の基本中の基本であったことが忘れ去られている!これは、単なる平等主義とは違う!!

ジョセフ・スティグリッツ「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」

ジョセフ・スティグリッツ

われわれは不公平な世界に向かっているのか?

もっとも富裕な国、とりわけアメリカの所得と富の格差はこの数十年で急拡大し、そして悲劇的なことに、この大不況以来さらに悪化したことが広く知られている。

しかしほかの国はどうだろうか。国家間の格差は、中国やインドのような新興国の経済力が、何億もの貧困者を引き上げたことで縮小しているのだろうか。貧しい国や中所得国では、格差は悪化しているのだろうか、それとも改善しているのだろうか。われわれは公平な世界へと向かっているのだろうか、それとも不公平な世界へと向かっているだろうか。

これらは入り組んだ問題だ。世界銀行のエコノミストであるブランコ・ミラノビッチらによる最近の研究はその答えをいくつか示している。

・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・

「格差は技術変化を受け入れた副産物」というウソ

ミラノビッチ氏によれば、1988年から2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化がない。ここ数十年で、中位所得は著しく上がったが、いまだに法外な不均衡がある。

8%の人間が世界中の所得の50%を懐に入れ、同様に最上層の1%だけが15%をわが物にしている。利子配当収入は、富裕国の金融・産業界のエグゼクティブのようなグローバルエリートや、中国、インド、インドネシア、ブラジル諸国の「新興中産階級」にもっとも厚い。では、取り損なったのは誰か。それは、アフリカ、ラテンアメリカの一部、共産主義崩壊後の東欧および旧ソビエトの人びとだ、とミラノビッチ氏は指摘する。

アメリカは世界に恐ろしい具体例を示している。非常に多くの点で「世界に先駆ける」国だけに、他国がそれに続けば、将来いいことは起こり得ない。

一方、アメリカで広がる所得と富の格差は、西側世界で広範に見られる傾向である。OECDの2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカとイギリス(さらにイスラエル)で最初に広がりはじめた。この傾向は、1980年代後半にさらに拡大した。所得格差はこの10年で、平等主義的な国であったドイツ、スエーデン、デンマークでさえ拡大した。フランス、日本、スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で、最上層10%の稼ぎ手が急浮上したが、最下層の10%ははるかに遅れてしまった。

しかしこの傾向は、普遍的でも回避できないものでもない。同じころ、チリ、メキシコ、ギリシャ、トルコ、ハンガリーは、国によるがきわめて甚だしい所得格差を首尾良く減らし、格差とは政治的産物で、単なるマクロ経済動向によるものではないことを示した。

格差はグローバリゼーション、労働、資本、モノ、サービスの移動、スキルや高学歴の従業員を優遇する、回避できない技術変化の副産物だ、というのは真実ではない。

先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪だ。アメリカの国内総生産はこの40年間で4倍以上となり、この25年間ではほとんど倍増したが、ご存じのとおり利益はトップに集中し、そしてますますトップ中のトップへ集中している。

昨年、最上層1%のアメリカ人は、全国民の所得のうち22%を、同じく0.1%は11%を懐に入れた。2009年以来の利子配当収入総額の95%は最上層1%の手に渡ったことになる。

最近発表された国勢調査によれば、アメリカの中位所得者は、ほぼ4半世紀のあいだ動くことがなかった。典型的なアメリカ人の所得は、(インフレ補正後で)45年前より低く、4年制大学の卒業資格を持たない高卒者は40年前よりも約40%所得が低い。

「誰のための繁栄なのか」

アメリカ人の間での格差は、富裕層への減税と金融機関への規制緩和に伴い、30年前から拡大しはじめた。これは偶然の一致ではない。われわれがインフラや教育、健康保険制度、さらに社会的セーフティーネットへの投資を減らすにつれ格差は著しくなった。拡大する格差は、アメリカの政治制度と民主的な国家統治が蝕まれることで、ますます強化されている。

そしてヨーロッパ諸国は、この悪しき先例をかなり熱心に追いかけているようだ。イギリスからドイツにいたる緊縮財政の信奉が、結果として高い失業率、賃金下落、増大する格差を招いた。今回、再選したドイツ首相のアンゲラ・メルケルや、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、ヨーロッパの問題は、福祉への膨張した支出の結果だと論じている。しかしその考え方は、単にヨーロッパに不景気(とさらには大不況)をもたらしただけだった。

底は脱した、つまり「公式には」不況は終わったと言っても、EUの2700万人の失業者にとってそれは慰めにもならない。大西洋の両岸で緊縮財政強硬派が、「断固進め!」と言う。繁栄に必要な苦い薬だというわけだ。しかしそれは一体、誰のための繁栄なのか。

度を超えた金融化という事実は、アメリカに次いで不平等が甚だしいイギリスの危うい現状や、増大する格差の説明に役立つ。多くの国で、弱体な企業統治と衰退する社会的つながりが、CEOと労働者間の報酬の格差をますます拡大させてきた(ILOの推計による)。

アメリカ大企業の500対1のレベルにはまだ達していないにしろ、いまでも、大不況以前よりも格差は大きい(役員への報酬を制限してきた日本は注目すべき例外だ)。経済的なパイを拡大することなく、システム操作で、パイの大きい部分を獲得するレントシーキングというアメリカ生まれのイノベーションが、グローバル化してしまったのだ。

「富の分配か分裂か」という時代へ突入

グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者には賃金の譲歩を、政府には法人税減税を要求した。その結果、どん底への競争、賃金と労働条件が脅かされるようになった。政府から資金援助された、科学技術の巨大な進歩にたよる、アップルのような先端企業もまた、税金逃れに手際の良さを発揮してきた。取ることには熱心だが、お返しはない。

子どもの間での格差と貧困は、あまりにもひどい道徳上の恥だ。貧困が怠惰とお粗末な選択の結果だとする右派の考えを、この事実はあざ笑う。

子どもは親を選べない。アメリカでは4人に1人、スペインやギリシャでは6人に1人、オーストラリア、イギリス、カナダでは10人に1人強の子どもが貧困生活をおくっている。公平な経済の創造をしている国もあるのだから、これは回避できないことではない。たとえば半世紀前の韓国では、10人中1人しか学士になれなかった。しかし現在では世界でもっとも高い学卒率の国の1つである。

以上の理由で、単に持つ者と持たざる者に分裂した世界というだけでなく、それに対処しない国と対処する国に分裂した世界にわれわれは足を踏み入れた、と私は見ている。

いくつかの国は、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに成功するだろう。また私は、こういう成功こそが本当に持続可能だと信じている。しかし、一方では格差を荒れ狂うままにする国もあるだろう。こういう分裂した国の富裕層は、ゲーテッド・コミュニティー(※2)に引きこもり、貧困者からは完全に隔離され、その生活はほとんど理解の外だろう。そしてその逆もまた然りだ。

私はこういう方向を選択したように見える地域社会をいくつか訪れてみた。そこは世間から隔離された富裕層の特区であれ、絶望的な貧民地区であれ、われわれが住みたいと思うような場所ではない。

【私の論評】中間層を育成することが、過去の経済成長の基本であったことが忘れ去られている!中間層が育てば、富裕層も貧困層もともに利益をこうむることになる。これは、単なる平等主義とは違う!!

上の記事を徹底的に要約し要点中の要点だけをまとめると、以下のようになります。
1.チリ、メキシコ、ギリシャ、トルコ、ハンガリーは、国によるがきわめて甚だしい所得格差を首尾良く減らし、格差とは政治的産物で、単なるマクロ経済動向によるものではないことを示した。 
2.格差はグローバリゼーション、労働、資本、モノ、サービスの移動、スキルや高学歴の従業員を優遇する、回避できない技術変化の副産物だ、というのは真実ではない。 
3.いくつかの国は、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに成功するだろう。また私は、こういう成功こそが本当に持続可能だと信じている。しかし、一方では格差を荒れ狂うままにする国もあるだろう。
まずは、上記の要約1.について解説します。格差とは、マクロ経済動向によるものではなく、政治的産物であることがいくつかの国の事例で明らかになっているということです。多くの識者が、格差とはグローバル経済を含めたマクロ経済動向によるものとしています。要するに、安い賃金の国で生産された物品・サービスが高い国の賃金の国々に流れ込み、いずれ世界は標準化されるのですが、その過渡期では偏りが出ることになり、それが、格差が発生する原因だというのです。そんなのは、嘘っぱちだということは、よく考えれば素人でもわかります。

貧困の原因は、膜経済ではく政治氏テムの不備にある

要約2については、日本ではデフレが続き、国内である程度の価格平準化などが進んでいる面もありますが、それにしても、東京の地価は地方に比較すればまだまだ高いですし、賃金も東京都内は高く、地方では低いです。同じスキルを持つ、同じ事業の労働者であれば、あきらかに東京の方が賃金が高く、地方では低いです。

これは、おそらく統計資料を整えるようになってから同様の変らぬ傾向だと思います。同じ国の中ですら、完璧に平準化はされていません。それは当たり前のことです。需要の供給のバランスからそうなっています。地方で東京と同じ賃金で、労働者を雇うことはありません。東京で、最初は安い賃金で地方の労働力を雇いいれたとして、時間がたつうちに、労働者は賃金の低い職場から賃金の高い職場に移ることになります。そうなれば、地方なみの低賃金で人を雇うことは困難になり賃金をあげざるを得なくなります。

日本という人口は1億2千万という人口の多い(中国、インド、アメリカなどは例外中の例外、これらをのぞけば日本の人口はかなり多いほう。ちなみに、ニュージーランド、などは数百万に過ぎない。イギリス、フランス、ドイツなども数千万にすぎない、ロシアは、1億4千万と、日本より若干多いだけです)ものの、国土面積が狭い国ですら建国から2000年以上たっても、結局完全に平準化されていません。このような事実からみても、いくら対象がグローバルに広がっても、完全に平準化される時代が来るはずがありません。というより、グローバル化したから突然賃金や、物価など完璧に平準化されるなどという考えは、まともな経済学の考え方いえば、異端といっても良い考え方です。でも、その異端の考えが、政治家などの中で、理解されていないところに問題があります。

格差は政治システムの不備により助長されている
要約3.は、全くその通りです。アメリカ、中国、EUの中でも先進国は、格差を荒れ狂うままにする国になる可能性が大きいです、そうして、日本はデフレのため現在格差が目だつようにはなりましたか、それでも日本以外の国よりは格差は少なく、デフレを解消した場合、ふただひ中間層が増えるとともに、中間層により経済活動が増え、繁栄を分かち合う社会を創り上げることに大成功することでしょう。またステグリッツ氏が語るように、日本の大成功こそが本当に持続可能だと考えます。

現在世界は、日本が数十年でなしとげ、欧米が数百年かけてなしとげた、中間層の拡大による経済の拡大を忘れています。過去の先進国のすべてが、この道をたどり、高い経済成長を実現したことを忘れています。さらにその豊かさを維持したことにより、より良い社会を構築できたことをすっかり忘れています。中間層による経済活動による経済成長という事実は、今でも新興国などで繰り返されていることです。例外はありません。

いくら、国が豊かになっても、格差は残ります、一握りの富裕層、一握りの貧困層は残ります。しかし、中間層が多ければ、貧富の差はより縮まります。ステグリッツのいう、格差のない社会を実現するのは、多数の中間層です。私たちが、すでに経験済みのこの原則を理解しないで、

そうして、これに近いことをすでに日本は、実現してきました。そうです、高度成長時代の日本がそうです。奇跡の経済成長率といわれた10%台の成長を毎年実現していました。


当時の日本は、まだまだインフラが整備されていなかったため、この整備をするということでも、随分GDPを引きあげていましたが、今の日本ではかなりインフラが整備されてしまっているので、この時代の成長率のように大きな伸びはないでしょうが、それでも、かなりの経済成長率が期待できます。

そうして、すでに豊になった日本でも、高度成長時代の熱狂が再現されると思います。そうして、日本が、単に経済的に豊になることだけを追求することなく、社会を充実させることに向かえば、日本は、それこそ黄金の国ジパングと昔のヨーロッパ人があこがれたような国を本当に実現することが可能です。そうして、日本は世界のトップランナーになることができます。

そうなればそうなったで、社会問題はいろいろ発生しますが、その社会問題とは、従来のものではなく、次世代の社会問題になり、それを解決するノウハウを日本が身につけたならば、次世代社会のモデルを創設することになり、世界に範を示す存在となることでしょう。

一方で格差を荒れ狂うままにする国には、将来はありません。アメリカも今のまま、中間層を減らすような、政治を続けていれば、いずれ没落します。格差を放置する中国は、今後5年以内に国力がかなり衰え、崩壊の危機にさらされ、今のままであれば、10年以内に必ず分裂します。もう、先がありません。

中国富裕層


だからこそ、私たちは、上記のステグリッツの警告を真摯に受け止める必要があります。そうして、現在残念ながら、来年の4月からの増税を決めてしまった日本は、デフレ解消まで遠回りをすることになりますが、それでも、世界の中をみわたせば、これから先一番見込みがあるのは日本です。なぜなら、景気が悪いといいながら、深刻なデフレに見舞われている国はないからです。そうして、デフレは純然たる貨幣現象であり、必ず克服できます。

しかも、日本とは異なり、ほとんどの国は借金をかかえています。そうして、経済は不況という範囲内を納まっており、デフレという特殊な状況にはないからです。日本の場合は、好景気、不況という景気の循環から逸脱したデフレという状況にあるとはいいながら、政府の借金はあるものの、国は借金どころか、海外に貸し付けてる金の金額が過去20年間1位という事実があるからです。このデフレから脱出できれば、人々が消費を増やすのみにあらず、今まで海外に貸し付けていたお金が、日本に大量に投資されることになり、かなり経済成長が期待できるからです。日本の中間層を活気づけるのは、デフレ解消と、中間層を多数輩出させる、政治システムです。そうして、それは、可能です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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