2013年9月26日木曜日

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」―【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」


保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.2-5 消費税-消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた!"日本の法人税は世界一高い"のウソ。"日本の財政危機"はウソ!?
財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし、今、本当に消費税の増税が必要なのか?財務省のウソを暴く!「目からウロコ」の日本経済論。

消費税が導入されてから税収は減っている。消費税導入前より税収は20兆円も減っている!!消費税が増えてきた分法人税が減税されてきた。表面税率は40%。しかし、さまざまな優遇措置。租税特別措置。財務省が主張している財政危機は嘘。消費増税のためのカムフラージュ。

「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの斎藤貴男氏にインタビューしました。

【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

上の動画の結論、結局財政破綻は、消費税増税のための理屈づけであり単なるカモフラージュということです。しかし、実際には世界の金融市場は、そうは思っていません。世界の中で日本が本当に、財政破綻すると思い込んでいるのは、日本国民の一部に過ぎません。

上の記事を見てもわかるように、無論財務省だってそうは、思っていません。これについては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にその記事のURLを掲載します。
【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!
日本政府の本当の借金は、資産・負債差額の459兆円である。これはGDP比でいって、現在の先国
の普通の水準。ちなみに、諸外国では、日本政府のように多額の金融資産を持っているところはない

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は、最近新聞安倍総理が増税を決断したとの、飛ばし記事を何回も性懲りもなく掲載していたので、このやり口を真似して、「安倍総理が増税見送りの決断をした」という憶測記事を新聞のやり口を真似て掲載しました。なぜこんなことをしたかといえば、無論新聞のこうしたやり口を揶揄するためです。本当最近の新聞はどうしようもないレベルに落ち込みました。

この記事では、元大蔵官僚、それも財政破綻キャンペーンをしたと自称する大蔵官僚が、自らそのからくりを日本国のBS(貸借対照表)を示して説明しています。これによれば、いわゆる国の借金といわれている部分は、政府の負債であり、確かに1000兆円程度あるのですが、それに対して国の資産も600兆円超とかなりあるので、これを相殺すれば、政府の借金は、確かに少ないとはいえないのですが、さほどでもなく、これをもって国の借金がとんでもないことになっているとは言えないというものでした。

これに関しては、過去にいっとき、ゴールドマンサックスなどが、日本は財政破綻する可能性があるとして、いわゆるソブリンリスク・キャンペーンを盛んに行っていましたが、過去何回もやって、結局日本が財政破綻する様子が微塵もみられないので、まるで「狼少年」のようになったせいでしょうか、最近ではまずこのようなキャンペーンは行わなくなりました。

そもそも、冷静に考えれば財政破綻するような国の通過が震災があったにしても、通貨高になるはずがありません。

ゴールドマンサックスによるソブリンリスクリス、キャンペーンについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、以下に掲載します。

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!
 

詳細箱のこの記事をご覧いただくものとして、この記事では日本の財政破綻を金儲けの道具とするゴールドマンサックスなどの、やり口を紹介しました。読まれていないかたは、是非ご覧になってください。ゴールドマンサックスが語った、日本の財政危機など、結局日本が財政破綻がしようがしまいが、金融で大きな動きを誰よりも早く察知できれば、それだけで大儲けできるので、このような不安を煽って、何か動きがでれば、それで大儲けしようと画策したのですが、結局誰も乗らなかったということです。

なおこの記事では、世界の金融市場で用いられている一国が財政破綻する尺度として用いられているCDSについても掲載しました。その部分のみ以下に引用します。
実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。
この指標をみても、 どう考えても日本は、財政破綻する可能性はほとんどゼロです。だから、いくらアメリカかの投資銀行あたりが、日本のソブリンリス(財政破綻危機)を煽ってみても、もう誰も乗ってこないというのが実体だったのです。

それから、財務省の語る国の借金と政府の借金は、違います。日本国の政府は、確かに借金があります。しかし、日本の経済主体は、政府だけでありません。政府の他に、家計、民間企業、金融機関などもあります。こうした、政府も含めた、日本国全体では、借金があるどころか、世界一の金持ち大国で、そのお金を海外に貸し付けています。

どれだけ海外にお金を貸し付けているかとということについては、このブログでも過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
借金時計は、全くの嘘。真実は、政府による国民への借金、国民の資産である。日本国はじ
て借金などしていない。それどころか、260兆超円を外国に貸し付けている、金満国家である。
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本の対外金融資産(日本が海外に貸し付けている金)は、過去20年ダントツで世界一です。

これだけ日本には、お金が有り余るほどお金があるのに、なぜ海外にばかり投資されてきたかといえば、それは、国内はデフレで、しかも円高傾向だったからです。だから、国内で行き場を失った、お金が、海外に投資先され続けたきたのです。

そのため、特に中国・韓国をはじめとして、アメリカや、EUなどの外国勢は、日本が円高・デフレであれば、日本のマネーが海外に投資される環境となるため、願ったりかなったりの状況になるわけです。

海外では、どちらかというと、日本増税すれば、日本はさらにデフレ・円高の期間が長引くことになり、大歓迎なのです。ただし、これは、短期的にみれば良いかもしれませんが、長期的にみれば、日本が疲弊すれば、そもそも、海外に投資す金もなくなりますから、世界経済にとっては良いことではありません。短期では、外国とりわ中国を喜ばせて、日本国民を苦しめるだけ、長期では、全世界を苦しめるだけの来年4月でのタイミングでの増税など絶対すべきではありません。言っておきますが、日本が財政破綻したら、日本だけが静かに崩壊するのではなく、世界が崩壊します。

日本の増税は、日本国民を途端の苦しみにおいやり、外国
勢力特に中国にとって、願ったりのかなったりの政策

それだけ、日本の経済は大きいのです。中国が世界第二の経済大国というのは、真っ赤な嘘です。そもそも統計が出鱈目です。世界第ニの経済の国が、破綻したら、世界はとてつもない影響を受けます。それこそ、石器時代に戻る国々も増えます。先進国もとんでもないことになります。日本の財政破綻とはそれほど影響のあるものです。軽々しく財政破綻などと言うべきではありません。

にほんが財政破綻すれば、石器時代に逆戻りする国々も世界にはあまたある。
それほど、日本の経済は大きい、軽々しく財政破たんなどというものではない!!

安倍総理は、増税見送りをするとすれば、国内の財務官僚をはじめとする多くの官僚、自民党を含めた多くの政治家、マスコミ、財界、財政破綻破綻すると思い込んでいる少数とはいいながら多くの国民の増税キャンペーンに抗って、実施しなければならいとあって本当に大変なことだと思います。

しかし、真実は日本は、財務官僚がいうように財政破綻する可能性など限りなく低いわけですから、虚偽の状況に基づいて増税するのは、全くの間違いです。

そもそも、根拠のない増税などして、国民を苦しめる必要など全くありません。安倍総理が正しい判断をさされることを期待するのみです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【増税】今あきらめる宣言は悪質―【私の論評】今あきらめてなるものか(゚д゚)!どう考えたって来年4月のタイミングの増税は悪以外の何ものでもない、10月1日までは何が何でもあきらめない(゚д゚)!

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2013年9月25日水曜日

【増税】今あきらめる宣言は悪質―【私の論評】今あきらめてなるものか(゚д゚)!どう考えたって来年4月のタイミングの増税は悪以外の何ものでもない、10月1日までは何が何でもあきらめない(゚д゚)!

今あきらめる宣言は悪質

本日もKazuya.channelを御覧ください。


【私の論評】今あきらめてなるものか(゚д゚)!どう考えたって来年4月のタイミングの増税は悪以外の何ものでもない、10月1日までは何が何でもあきらめない(゚д゚)!

上の動画、短くて論点がはっきりしているので、掲載しました。全く上の動画の言う通りです。特に、未だインフレを知らないこの年代の人たちにとっては、まさにこの動画の通りです。

私は、増税されても諦めません。増税後には、増税は失敗するのが必至であり、安倍総理にとっても不利になるのは明らかなので、絶対にあきらめません。できることはなんでもやります。

特に若い世代の皆さんは、これからの皆さんの将来は、増税によって悪いほうにシフトするのは、目に見えています。

EU諸国では、不景気なのにイギリスも、スペイン、ボルトガル、イタリアでも、増税して大失敗しています。こんな現実がありますし、それに、過去の日本は、デフレを増税せず、金融緩和して、積極財政をして、世界恐慌(日本では、昭和恐慌)から世界で一番早く立ち直ったという実績もあります。

デフレのときに、増税した国で成功した国は古今東西どこにもありません。現実はこの通りです。そ

それなのに、今まさに、日本は「増税」という空気に満ちあふれています。この「空気」についても、Kazuya Channelは非常にわかりやすい動画を掲載しています。以下に、それを掲載します。


「増税」やむなしが空気で、決められてしまってはたまったものではありません。そうして、この空気戦時中は、コミンテルンの策謀によって作られた形跡があります。今回の、空気も、私自身は、中国の影がちらほら見えます。

それについては、昨日のブログにも掲載しました。詳細について、特にまだご覧になっていない方は、是非昨日のブログ記事をご覧になってください。


その場の空気とは、結局「集団真理」のことです。
集団心理(しゅうだんしんり)とは、社会心理学の用語で、その社会の構成員である集団が、合理的に是非を判断しないまま、特定の時流に流される事を指す。個が確立されていない社会や、精神的に未成熟な子どもにはこの傾向が強い。過剰な集団心理はいじめや差別を助長する要素のひとつともされている。 
山本七平は、著書「空気の研究」の中で、集団心理を育む土壌はその場の「空気」だと述べる。「空気」は「水を差せ」ば抜けるが、水を差した者はその場にふさわしくない者として追い出される。 
アメリカ合衆国で行われた図形の配置など単純明白な事実の記憶に対する質問を行う心理学実験において、被験者はわざと嘘の答えを言うサクラの多数派に同調してしまう傾向が見られた。たとえ自分の社会的立場を守ろうとする思惑がない状況であっても、自らの記憶自体が多数派に同調して書き換わってしまい、多数派の主張する嘘の事実を本気で信じてしまう現象が起こる。ましてこれが主観的問題であったり利害が働いたり心理学における合理化(本来好ましくなかったが成立してしまった現実を肯定するべく自らの価値・思考体系を変更する事を無意識のうちに行う事)が起こった場合には集団心理は容易に発生し社会的影響となる。
要するに、自分の知っているあの人もこの人も含めてかなり多くの人が「○を△」と言えば、「本当は△が○になる」という状況です。

目指せ革命天国 中国プロバガンダポスター

日本人は、集団心理に動かされやすい状況にありましたが、最近では、随分と異なってきています。たとえば、デフレが長い間続けば、当然消費者は低価格のものをみつけますが、最近の日本人はただ安いというだけでは飛びつくことはなくなり、低価格の中でもほんの僅かでも、差別化されたもの、付加価値のついたものを選んでいます。

こうした品質に対する、こだわりは、世界にも類を見ないほど進んでいます。こうした日本人は、昔よりは、空気に流されにくくなっていると考えます。私は、こういう日本人が大多数になっていることを確信します。

目指せ革命天国 中国プロバガンダポスター2

少なくとも、私たちは、空気に流されず、「来年4月からの増税」にどこまでも反対しつづけましょう。まだ、10月1日までには時間があります。

安倍総理までが、空気に流され、第二次安倍内閣崩壊につながる、「増税」という誤った道に進むことを阻止しましょう。増税は、「第二次安倍内閣崩壊」、「自民党崩壊」への一里塚です。「戦後体制から脱却」からは、さらに遠のくことになります。そんなことをして、中国共産党中央政府を喜ばせる必要はありません。

美しい日本をどこまでも守りぬけ

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月24日火曜日

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる!(◎_◎;)

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」

Beauty News
2013年09月23日 20:20 JST

資生堂が、2013年秋冬のファッション&ビューティーのキーワードは「赤の口紅」と発表した。 働く女性を中心に実施した時代性とメーキャップ意識についてのインターネット・街頭調査から明らかになったもので、アベノミクス効果や2020年東京オリンピック開催決定といった明るい兆しへ向かう社会や景気の動向に紐付いて、「赤の口紅」をメイクに取り入れ、エレガントで謎めいた女性風スタイルに注目が集まっているという。



過去に真紅の口紅が流行したのは1950年代の戦後復興時や1980年代後半のバブル期で、消費が右肩上がりの際には明るい色が好まれてきた。資生堂が毎年秋冬シーズンに東京在住20代〜50代の女性200名に行っている街頭調査「口紅サンプルから最も買いたい色」によると、2007年に2位だった赤(33.5%)は、2012年にそれまで1位だったローズを逆転して1位(36.9%)に上昇。一方、2000年前後から目もとを強調する傾向が続いていたメイクアップのトレンドは、今回の街頭調査(東京/n=300 人)においてはビビッドな赤の口紅をつけた女性が全体の26%(4人に1人)にのぼった。



また、20~44歳の働く女性750人を対象に行われた「赤の口紅」についての社会・景気に対する意識と組み合わせたインターネット調査によると、社会・景気に対して「明るい兆しを感じる」と回答した人は54%(401人)。54%のポジティブ層が考える「社会の明るさ・好景気が与える影響(期待)」とビビッドな「赤の口紅」から受ける心理的な影響に相関関係があることがわかり、またファッションについても「洋服に明るい色を取り込みたくなる」「自分の色彩感覚を楽しみたい」「ブランド選択の幅を広げたい」といった思考が生まれていることが確認された。

【私の論評】増税するしないで、日本の財界,官僚、政界、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる!(◎_◎;)

女性のファッションなどが景気の良し悪しを計るメルクマール(目印)になることは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ!!実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか?このど変態共ぐぅわ~~(*`Д´*)ノ"

詳細は、この記事をご覧いただくものとして女性のショートヘアが流行ると景気が上向いていることが多いそうです。
黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!
黒髪の壇蜜

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、黒髪についてはどうも節約嗜好の表れのようですから、黒髪が増えると景気は悪くなるとみるべきなのだと思います。

今朝のNHKでは、黒髪のことが報道されていました。ということは、まだまだ不景気ということなのかもしれません。一方では、上の記事のように、「赤の口紅」が流行兆しが見え、景気回復への期待がみえかくれしながらも、現実はまだまだ、デフレから抜け出ていないという現実があります。やはり、女性心理が、こうしたことにも反映され、黒髪がはやりつつ、「赤の口紅」も流行りそうという現象を生み出しているのだと思います。
日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、女性が下着に一番お金をかけているのは、意外にも滋賀県であることを掲載し、さらに、景気が良くなると派手な下着と、巨乳がもてはやされるらしいことも掲載しました。
インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)
ハイレグ

これも詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、バブルの頃には、ハイレグ水着が普通にビーチでみられたことを掲載しました。そういわれてみれば、デフレになってこのかた、レースクイーンなどの業務用のハイレグはみられても、浜辺で普通にハイレグ水着など見られなくなりました。

やはり、ハイレグは、バブルの象徴なのでしょうか。それに、バブルの頃にはいわゆる体にフィットしたボディコンなどが随分流行りました。いずれにせよ、女性のファションなど多いに景気をみる際の目印になります。景気に関する統計資料など、最新のものでも四半期前というのが普通ですから、本当に今の景気がどうなのかということを知りたければ、このような目印が役立つわけです。ただし、これは、私の好きな目印をたまたま掲載したということで、他にも目印はいくらでもあります。たとえば、マクドナルドの全会長の田(でん)さんは、手元にある千円札を良く観察していました。お札が擦り切れているものがおおければ、インフレ、新札に近いものばかりであれば、デフレというわけです。

ボデイコン


こんなことを考えると、もし今年の秋冬に、女性の口紅が真っ赤になり、ショートヘアが流行し、巨乳がもてはやされ、下着や水着が派手になり、もしかして来年の春・夏にはハイレグ水着の新作がでるようになれば、景気は上向きということで、無論、4月時点での増税は見送りということになっていると思います。



しかし、今年の秋冬に、女性の口紅は真っ赤ではなく、もっと暗い色で、ロングヘアーが流行し、下着や水着が地味になり、来年の春・夏は、あいかわらずハイレグ水着の新作はでず、黒髪などが流行っていれば、デフレは継続ということで、無論、来年4月時点の増税は決まりということです。

増税を見送れば、女の子の口紅や、下着や水着が真っ赤になり、華やかさが増します。増税すれば、このようなことはなく、何が真っ赤になるかといえば、多くの官僚、識者や、政治家、マスコミなどの連中の頭が、五色紅旗色に真っ赤に染まっていることでしょう。


なぜなら、昨日のこのブログでも指摘したように、今回の増税キャンペーンの背後には、中国の影が見え隠れするからです。以下に昨日のブログ記事のURLを掲載します。

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ!!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、証明のしようがないのですが、増税キャンペーンには、間違いなく中国の活動が関与しており、日本の金融緩和で大失敗した彼らは、中国経済が混乱してているため、これを是正するためにも、日本の増税による、円高、日本国内のデフレのさらなる深化は不可欠であり、必至にあの手この手で攻めてきているのは間違いないと断定しました。

そうして、結論としては、もうおわかりでしょうが、来年の4月に増税などという、中国にとって最も都合の良い政策などはやめて、増税は見送るべきということです。

来年の増税が決まれば、あいかわらず日本の官僚、政治家、マスコミなどの大部分は、頭の中が五色紅旗色に染まっているということです。



来年の増税が見送られれば、女の子達の唇が真っ赤になり、下着や水着なども真っ赤になるということです。



同じ赤でも、随分違います。私は、後者のほうの赤のほうが日本にとっても、私たちにとっても非常に好ましい良いことだと思います。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ?[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ(・□・;)

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2013年9月23日月曜日

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ!!

【倉山満の砦】安倍首相、増税を明言せず

安倍総理の肉声。

テレ朝でのインタビュー



増税するなんて、一言も言っていない。

・経済成長でデフレ脱却!このチャンスを逃すな。
・増税した場合でも腰折れしない対策を指示はした。

むしろ、挑発的な質問には「フッ」とか笑ってる。

産経やロイターが報じている「増税を前提にした議論」は、質問者の前提にのっただけ。安倍さんはしっかり「経済成長が重要」と明言しているが、そこを飛ばして、かつ仮定の質問だということも飛ばしている。報道としてどうよ?


しかし、
「本日安倍総理、3時間ぶり7度め、通算11回目の増税決断」
みたいなの多すぎないか?

テレビと新聞だと、総理は何回、増税を決断したんだ?
誰か数えて。

どこに自分の死刑執行書に署名する総理がいる?

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ!!

倉山満氏が指摘するように、安倍総理は今にいたるまで、一回も増税の決意表明をしたことはありません。さて、増税に関しては、最近YouTubeでブレイクしているKatuya.channelで非常にわかりやすいものがあったので、以下に掲載します。



この動画でも、指摘しているように、増税問題に関しては、増税派も反増税派も、増税ししまえば、景気の腰折れがあることは両方ともしっかり認識しているようです。ただし、増税派の方はは、景気の腰折れの度合いをかなり軽く見積もっているようです。

しかし、このブログにも何回も掲載してきたように、デフレの日本で増税すればとんでもなく景気が後退します。これは、デフレではなかったイギリスが、付加価値税増税後大規模な金融緩和を実施しても、未だ景気が良くならなず、停滞しており、そのため税収が減り、財政再建のための増税に見事失敗していることからも理解できます。

もともとは、景気が悪くてもデフレではなかったイギリスが増税して、雇用が悪化したので、その対策として大規模な金融緩和をしても、未だに経済は回復していないわけです。日本は、デフレが15年もデフレが続き、その対策として金融緩和をしてその後に増税ということになるわけですが、いずれにせよ、増税しつつ金融緩和ということではイギリスと同じようなことをしようとしているわけです。

日本は、イギリスよりも酷いことになるのは明らかです。それに、金融緩和をしつつ、増税して、景気が腰折れするから経済対策というのは、もうマクロ経済学的にいっても、はゃめゃちゃです。

さて、上の動画では消費税増税に関する中国の影については述べていませんが、これに関しては、このブログでも掲載してきたことであり、以下の倉山満氏の動画でもこれについて言及しています。



上の動画で、倉山満氏は、異常極まる「消費増税」への世論工作について語っています。果たしてこれに、中国共産党の影を見ることは陰­謀論に過ぎなのかと疑問を呈しています?増税派の言論人もジャーナリストも、その「基本原則」を­無視した言論戦は、如何にも手段を選ばない彼の国の行動様式に合致するとしています。「次なる戦い­」に備える意味でも、保守派を名乗っていた買弁政治家の名前をしっかりと頭に刻み込み­、残されたチャンスに全力を投入していくことを宣言しています!

中国にとっては、安倍晋三総理大臣は、就任直前には、中国包囲網である「安全保障のダイヤモンド」構想を打ち出し、就任後は着々とこの構想を実現すべく世界各地を外遊し外堀を埋めさらには、包括的金融緩和で中国経済を混乱の巷に落とし込んだ、憎き輩です。

それまでの総理大臣とは全く異なるタイプであり、まともに中国に対抗するはじめての総理大臣です。そうして、第一次安倍内閣は崩壊したにもかかわらず、またまた、不死鳥のように第二次安倍内閣が復活しました。これは、中国では考えられないことでしょう。一度崩壊した体制がまた復活するなど中国ではあり得ません。こんなことからも、中国が安倍総理になみなみならぬ脅威を感じていることは確かです。

これは、中国にとってみれば、建国以来の最大の脅威であり、この脅威は何としても取り除かなければ、安閑としておられないでしょう。だから、倉山満氏も語っているように、全力で安倍政権を崩壊に導こうとありとあらゆる手を駆使していることは間違いありません。それも、どこの誰がやっているのか、わからないような形で巧妙に行なっているのは間違いないです。だから、倉山氏も動画の中で、中国崩壊とか、日本崩壊という状況にでもならない限り永遠に明るみに出ることはないとしています。

ということは、反増税派は直接であれ間接であれ、中国の操作を受けているということです。野党も、自民党の大部分も、マスコミもそうして、あの財務省もみなそうだということです。そうして、この動きはここ数ヶ月のものです。

金融緩和のときにも、野党、マスコミなど徹底した金融緩和阻止キャンペーンをしましたが、自民党内はそうでもありませんでした。そうしたところ、実際に日銀人事が行われ黒田体制ができあがり、4月より異次元包括緩和が行われ、ものの2,3ヶ月で、中国経済は混乱の巷と化しました。

これは、中国共産党の大失敗です。彼らも反省をし、日銀、財務省、野党、マスコミだけでなく、今回は自民党内部もありとあらゆる手をつかい、凋落したのだと思います。


まさに、安倍総理の身辺は、敵だらけで、四面楚歌の状況です。この状況を打ち破るには、やはり国民の世論を盛り上げるしかないと思います。世論を盛り上げるだけではなく、その世論をfacebook,tiwtter,mixi,Google+などで、大炎上するほど盛り上げていくことが必要不可欠になると思います。悪質な、中国主導による安倍下ろしを駆逐するためにも、私たち日本人は利害を乗り越えて、大同団結すべきとき思います。この団結には、マスコミ、野党、自民党は無理にしても、私たち国民は参加すべきものと思います。もう、中国に日本国内を引っ掻き回されるのはこりごりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月22日日曜日

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ!

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑

尖閣沖の中国公船
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人(漁師)たちは、尖閣を目指す。
 
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」(漁船船長)
 
 だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
 
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」(ある漁師)
 
 海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
 
 現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

 とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」(前出の船長)

 関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」


この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ!

こんなの当たり前でしょう。日本はスパイ防止法のない国です。日本国内でスパイ行為をしても、それだけでは逮捕することもできず、スパイ行為のために何か他の犯罪をおかしたときに逮捕するという不思議な国です。この漁協の幹部だって、明らかに金を貰っていたとか、スパイ行為をするために何か他に犯罪行為でもないかぎり、あからさまにスパイをしていたとしても、捕まりはしません。


それから、本日はスパイなどの不快な写真も掲載することから、お口直しに公船ならぬ、クルーザーの写真とともに掲載させていただきます。中国公船でなく、このようなクルーサーなどそれも、正式な手続き則って派遣するなら、日本や日本人も多いに歓迎するのですが、本当に困ったものです。


だから上のようなことは在りえることだと思います。公安当局によると、日本で活躍する中国スパイは、推定5万人であり、1万人は中国から直接派遣されたプロスパイであり、後の4万人は、その協力者といわれています。しかも、その中には、全く中国スパイをしているという意識のない人々が多数含まれていると言われています。

上の例であれば、たとえば、A氏が自分でスパイなどしているつもりが全くなくても、かなり巧妙な方法で、情報提供させられていて、直接的には中国人やその関係筋と全く関係ないまま、自分ではスパイなどしているつもりは全くなく巧妙に協力させられているということも十分考えられます。


漁船の例は無論のこととして、ほとんど公になっているスパイ行為もあります。そうです、あのオスプレイの監視体制です。地方自治体の職員とか、学校の教師などが、とにかくオスプレイがあらわれたら、それを報告して一箇所でまとめられるようになっています。これに関しては、先ず間違いなく、中国が間接的に形跡が残らないようにしつつ、その情報を逐一どころか、リアルタイムで受け取れるようになっていると考えられます。

これに協力している人たちは、自分では知らないうちに、中国の諜報活動に協力しているわけです。これって、純然たる軍事情報であり、オスプレイに反対とか賛成などという立場とは無関係に、これに類する行動をすれば、たとえば、アメリカあたりだと、「愛国者法」などに基づきすぐにしょっぴかれ、尋問されることになります。たちが悪ければ、すぐにスパイ罪で訴えられ、処断されます。


同盟国に間で条約が締結されているような日米の関係で、オスプレイの詳細な行動など、ネットワークを作り出し、逐一報告して、収集するなどの行動は、どうみても、スパイ活動にしかみえません。こうして集めた情報は、結局どこにいくのでしょうか?私はおそらく、これら情報を集めた人々も、まったくそのような意識がないうちに、巧妙に間接的に中国スパイに渡っていると考えるのが、妥当だと思います。

これは何も、尖閣やオスプレイに限りません。増税キャンペーンだって、同じことです。来年の4月の時点で増税をした場合、マクロ経済的な理論からいっても、イギリスの事例からしても、どうみても、日本は再度デフレスパイラルの底に沈み、円高傾向になります。



イギリスの事例とは、付加価値税(日本の消費税にあたる)の税率を大幅に引き上げたところ、雇用、特に若者雇用か非常に悪化したため、これに対処すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本でいえば日銀)が大金融緩和を実施したものの、今だ、不景気であり、税収も減り、財政再建もままならない状況にあるというものです。

日本の場合は、最初に異次元の金融緩和をして、その後に増税ということで、イギリスとは順番が違いますが、増税と金融緩和を同時にするということでは同じです。イギリスの場合は、景気が悪いとはいいながら、デフレではありませんでしたが、日本はデフレなのに、イギリスと同じようなことをするわけですから、イギリスよりもさらに税収が落ち込む可能性があります。



そうなったら、増税派もとんでもないことになります。そんなことがわかりきっていながら、財務省は省益最優先で、増税を強力に推し進めようとしています。こんなことをやっていれば、以前の増税のときにように、大失敗して、時の橋本元総理大臣が国民に失敗だったことを認め、侘びを入れるという自体になりかねません。そうなれば、当時大蔵省が、財務省と日銀に分離されたように、今度は財務省が、歳入省と歳出省に分断されるなどのとてつもないことになりかねません。


この動き、まともに考えれば、増税してデフレになれば、最も得するのは中国です。財務省ではありません。またまた、円高となり、日本国内がデフレの底に沈めば、日本の企業が日本でものを作って、国内で販売するよりも、中国で作って、日本国内で売ったほうが断然有利になります。そうなれば、技術や技術者の中国への移転が加速されます。貿易も中国にとって断然有利です。

であれば、上の記事からの類推で、当然財務省や日本の政治家などにも、マスコミにも様々な方法で、悟られずしてスパイ活動をしているのは当然のことと思います。そうして、そんなことを知ってか知らずか、増税派の日本側の総元締めが、増税大推進派の木下財務次官です。


この動きなにやらいつか来た道のようです。そうです。大東亜戦争開始直前の日本です。アメリカと戦争をすれば、長期的には負けてしまうことがはっきりしていないがら、戦争に突入した東条内閣の時の日本のようではありませんか。この時は、中国ではなく、ソ連スパイであるコミンテルンにしてやられたわけです。

ゾルゲ事件の首謀者 リヒャルト・ゾルゲ

あの有名なゾルゲ事件をはじめ、現在では、当時の日本には、軍部はもとより、政界やマスコミなどにもコミンテルンがかなり浸透していたことが確認されています。そうして、浸透するだけではなく、開戦の10年前ほどまでは、誰もが予想だにしなかった、日米開戦を導いたことが確かめられています。これは、日本だけではなく、アメリカにもコミンテルンが潜入しており、米国に対して、日米開戦を導いたことが確認されています。

今度は、中国によって、日本は操作されようとしています。今回増税が成就したなら、中国の操作にまんまとのせられたということです。失敗なら、中国の操作をはねつけたということです。


こんなことを知ってか知らずか、官僚はもとより、政治家の多くもまるで増税が既定路線であるかのような態度ですし、マスコミは大増税キャンペーンを繰り返してます。

自民党内部も同じです、あの石破幹事長は本日以下のような驚くべき発言をしています。
「消費増税、党で決定済み」 自民・石破幹事長

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。  
鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。
増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。  
これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。
ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。 

こんなことはでは、日本はまるで70年前と同じようなことを繰り返すはめになるだけです。こんな馬鹿なことをとめられるのは、今や日本では、ただ一人だけです。無論、それは安倍総理大臣のみです。そうして、安倍総理には是非とも、中国、野党、自民党のほとんどが反対しても、金融緩和路線を推し進めたときにのように、華麗に増税見送りをして、日本経済を中国の手から守っていただきたいものと思います。

もし、増税見送りをした場合、世界の市場が好感しその日から株価が大幅にあがることになり、金融緩和に加えて、積極財政をやれば、ますます株価もあがり、デフレ脱却もすぐにできるようになると思います。もし、増税してしまえば、市場は落胆し、すぐに株価が下がり、デフレ脱却もままらないことになります。最悪は、東京オリンピックはデフレの中で開催されることになり、不景気の中で迎えたロンドンオリンピックのように、せっかくのオリンピック景気もデフレで打ち消され、さえないものになると考えます。

それにしても、クルーザーの女の子たち、くったくがなく、皆健康的です。このような平和な世界を日本も実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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