2013年8月8日木曜日

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな―【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな

消費増税派に利用される社会保障制度改革国民会議

民主党が社会保障制度改革国民会議から離脱する。消費税率を引き上げたいと考えている人々から見ると、社会保障制度改革国民会議は、単にこなすべき手続きというだけ。議事をまとめる上では手間を取らせる存在になるはずの民主党が離脱することは歓迎だろう。

有識者の会議で検討したというアリバイを得ながら、抜本的に変えたくはない社会保障制度に触れずに、消費税率の引き上げだけ達成できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般に「重要な問題」にあっては、それが存在すること自体が示唆するように、検討に参加する有識者の意見は簡単にはまとまらない。

つまり、重要な問題を有識者会議の検討に委ねるということは、少なくともその問題の結論を先送りすることを意味する。

加えて、会議の結論は、あらかた「事務局」がコントロールできる。

ビジネスの場合でもそうだが、大きな会議は、情報の周知の役に立つことはあっても、そこで議論が深まることはない。

社会保障制度改革国民会議がわれわれに与えてくれる教訓は、真に重要な問題は、後の会議の検討に委ねるのではなく、その場で先に決めてしまわねばならないということだ。政府であっても、会社であっても、会議というものは、しばしば、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」に使われる。

そう考えると、結局、民主党にとって社会保障は真に重要な問題ではなかったのだろう。民主党の「魂」は、あの時点で既に抜けていたのだと考えるのが妥当だ。(経済評論家・山崎元)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

会議の役割は情報の周知と、意思決定である
民主党政権時代には社会制度改革国民会議にかぎらず、様々な識者会議とか、○○会議とか、あのわけのわからない事業仕分など、とにかく様々な会議が催されました。゜これは、結局上の記事でも指摘しているように、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」ということです。

そうして、多くの無意味な会議の本質は何かといえば、本来やるべきことをしないというより、やるべきことができないため、何もしなければ国民から本当は何も仕事をしていないことや、能力がないのを見破られててしまうため、それを忌避するため、会議を開催し、あたかも仕事をしているかのように見せかけるためということがあります。

要するに、何か仕事をやっているようにみせかけ時間稼ぎをするためのものが、大きな会議の頻発ということです。そうして、これは何も日本の民主党ことだけではありません。世界中に蔓延していることです。ことに、リーターに決断力がないとか、能力がないという場合には頻々と行なわれることです。

そうして、これが度をすぎるともっと酷いことになります。それは、中韓に見られる反日活動です。昨年の中国人民代表大会の内容をみると、国家的危機に対して結局中国共産党は何もしないということを公表しただけです。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局昨年の中国全人代では結局「3つの自信」(道路自信、理論自信、制度自信)である。要約すれば、党は正しく、「このままで良い」と言っているに等しいことを確認しただけです。



今の中国共産党には、中国を改革する力も、するつもりもないのです。しかし、だからといって、何もしなければ人民の不満のマグマはさら強くなりいずれ大噴火します。これを防ぐために、最初は軍事力を使って人民を弾圧しましたが、これにも限界があります。

その後何をしたかといえば、そうです。皆さんご存知、80年代から江沢民が先頭に立って始めた国家レベルの体系的な半日教育です。これは、かなり時間稼ぎに寄与しました。

しかし、国内の反日活動だけでは時間稼ぎができなくなってきたため、今度は、南沙諸島や日本の尖閣での示威行動です。これも時間稼ぎです。しかし、これも中国にとっては危険な綱渡りです。いつまでも、尖閣問題などを現状のままにしておけば、時間稼ぎはできなくなります。かといって、尖閣など占拠するなどの行動をとれば、日本も米国もこれを許しはしないでしょう。日本は、本格的に戦後体制が脱却し、中国を迎え撃ち、中国の行動を挫くでしょう。

そうなれば、時間稼ぎどころか、人民の憤怒のマグマは爆発して、中国は内乱状態になってしまうことでしょう。それを中国共産党中央政府は恐れています。だから、尖閣周辺の中国によるデモンストレーションは日々派手になっているのですが、かといって本格的にもならないのです。そうして、情報筋によれば、中国は国内で日本との戦争に備えている様子は全くありません。

本来中国がやるべきことは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化による社会変革を行い、一部の富裕層だけが潤うのではなく、いわゆる中間層を育てることです。これは、西欧諸国をはじめ、日本も通ってきた道です。

方向性ははっきりしています。これなしに、現在の中国に未来はありません。しかし、民主主義や、経済と政治の分離、法治国家化に関して、中国共産党幹部は知識もありませんし、そのための意思決定もできないまま今の状態に至っているのです。

それに、中国の場合、社会が日本と比較してかなり遅れているため、日本の民主党政権のように大きな会議を頻発して、時間稼ぎをすることもできません。中国で、民主党がやった、事業仕分けなどしようものなら、腐れ役人のとんでもない実体がさらに大きく浮かび上がり、人民の憤怒にさらに拍車をかけるだけです。ですから、中国では、日本の民主党政権のように、会議の頻発を時間稼ぎには用いることができないのです。

日本では、すでに国政におけるガバメントとガバナンスは不十分ながらできているので、会議を頻発することもかのうです。

ガバナンスとは、統治のことです。『ガバメント』とは対照的な統治として位置づけられます。ガバメントは政府が上の立場から行なう、法的拘束力のある統治システムです。一方、ガバナンスは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムです。このガバナンスの意味をもとに、経営学の分野でも、「ITガバナンス」や「コーポレートガバナンス」という言葉が使われるようになりました。これらは、株主や経営陣による企業の管理、統治という意味合いも含まれてはいる。だが、企業の利害関係者(株主、経営者、従業員、取引先など)の主体的な作用による、意思決定、合意形成のシステムが、本来の意味に近いです。


そうして、ガバメントとガバナンスは、互いにバランスを保って、事にあたらなければなりません。特に、ガバメントは、現在の中国のように、本当の危機が間近に迫っているときは、ガバメントが優勢になり、危機管理、危機回避をしなければなりません。

たとえば、船が沈没しそうなときに、皆で話あいをして、意思決定、合意形成などしていれば、犠牲者が増えるだけです。このようなときは、船におけるガバメントの最高権力者である船長がすみやかに乗客、乗員の被害をなるべく低くなるよう意思決定をして、すみやかに、乗客・乗員に行動をとらせる権限が付与されています。これは、航海法で定められています。これは、国でも、企業でも同じことです。国では、総理大臣・大統領レベル、企業で社長といわれる人々の最大の仕事がこの危機管理・危機回避です。

日本の民主党は、危機にあたって能力がないため、ガバナンスを発動して、様々な会議を開催して、時間稼ぎをしました。中国は、ガバナンスを発動することはできないため、国家レベルの体系的反日活動を時間稼ぎに活用しています。韓国も、中国とは少し違いますが、朴槿恵大統領は、本来やるべきことをせずに、国家レベルの反日路線に走り、時間稼ぎをしているだけです。


ご存知のように、民主党は、何も決められなく、意思決定をずるずる引き伸ばし、そのために様々な会議を頻発してきました。その結果どうなったかといえば、昨年の暮れの衆院選で政権は崩壊。今年の参院選でも、さらに議席数が激減して、少数野党政党の仲間入りです。

中韓も同じことです。時間稼ぎなどせずに、当面の経済対策・社会改革という仕事に本気に取り組み、行動を起こさなければ、日本民主党と同じ末路をたどることになります。

とにかく、本当に大事なことに取り組まないで、日本民主党のように会議を頻発したり、中韓のように共通の敵を外につくりだして煽ったとしても、単なる時間稼ぎになるばかりで、根本的に何も解決できず、いずれ崩壊するということです。時間稼ぎするにしても、時間稼ぎの後に何かがあって、時間稼ぎは意図して意識してやっているというのならわかりますが、そうではなく、単なる時間稼ぎだけしていても、事態は何も変わらないどころか、日増しに悪くなっていくだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月7日水曜日

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声―【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声

ブルームバーグ本社オフィス
8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。

理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。

安倍晋三首相は向こう2カ月以内に、現行5%の消費税を来年4月に8%に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとHBSCホールディングスが5日指摘した。

IMFは日本の公的債務が2014年に国内総生産(GDP)の248%近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対GDP比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。

消費税増税法によれば、税率は来年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることになっている。(ブルームバーグ)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!


IMFのレポートとか、発言とか、何やらまともにマクロ経済を知っている人ならば、くびをかしげたくなるとようなものばかりです。先日も、おかしげな発言をしていたのをこのブログで掲載したことがあります。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
それにしても、IMFこのブログでも、先日掲載したように、マクロ経済学でも、現実にも、不景気のときの増税は、税収を減らし、財政赤字を縮小するどころか、さらに拡大するという現実を見ようとしていません。

しかし、これは前から指摘されていたことですが、IMFの理事全員が、景気が悪い時の増税に賛成ということではありません。上の記事でも、そのことがはっきりわかります。これは、当然です。そろそろ、IMFも現実をみて、景気の悪いときには、金融緩和と、積極財政をすべきという当たり前のど真ん中である見方が多数派になるべきです。そうしないと、国際的に信認を失ってしまいます。

特に、現状の日本を良く理解もしないで、増税せよなどという馬鹿な理事が多数派などいうのは、もう、経済にかかわる組織としてまともな体裁をなしていないと思います。というより、病気だと思います。IMFはまず、マクロ経済音痴という自ら病気を直すべきです。

なぜ、病気とまではっきりいえるのか、このブログに昨日の記事でもはっきりしているとし思います。
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!
この記事では、「今増税しないと○○だから」不味いという論4つに対してことごとく論破しました。だから、IMFの理事の多数は病気だというのです。

そうして、日本をふりかえってみると、日本も相当病におかされています。特に、経済を専門とする、新聞記者などが病気です。IMFのレポート 日本語要約は財務省出向組などが 財務省にとって、都合よく要約します。 だから、英語本文と要約の間で大きな違いが出ます。これは、白川総裁のときの日銀でもよくあったことです。

 日本語要約をありがたがってコピペして報道 これでは記者など必要ありません。大方の新聞記事には、上のブルームバーグの記事の中にみられる日本の増税に反対するIMFの理事の存在や意見など出ません。おおかたの新聞記事と、 ブルームバーグの記事と違いがでるわけです。こんなことが繰り返される日本も病気です。デフレ克服は、この病気とともに直さなけれはならないです。

この病気の根本は、IMFでは、ワシントン・コンセンサス・ウィルスなどの複数のウィルスによるものです。日本の新聞記者などは、これにも罹患していますが、新自由主義ウイルスや、戦後体制ウィルスなどにも罹患しています。



この病気が治らない限り、デフレから脱却できたとしても、またまた、すぐに様々なしなくても良い、経済の停滞に見舞われることになります。

新聞記者は、財務省や日銀に頼るだけではなく、実際の数値を見たり、外国の資料でも直接読むということが必要不可欠だと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

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2013年8月6日火曜日

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯

町田 徹

永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。
 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。

 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」(消費増税法案)を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。

決められない事態に陥った安倍首相

 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍首相が、早くも「決められない」事態になっている。

 納税者の誰もが、復興増税を強いて集めた予算が復興に活かされず剰余金となっている状況や、消費増税を円滑に進めるには財政支出による経済のテコ入れが不可欠だという屁理屈でばら撒きが続いている状況に苛立ちを感じていることだろう。

 このまま消費増税が実現しても有効に使われるかどうか懐疑的にならざるを得ない状況だ。
 しかし、それでも、2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標は、国際公約だ。消費増税法案も、昨年、当時野党の自民、公明両党と与党の民主党の3党合意に基づいて、国会で可決・成立したものである。

執筆:町田 徹         このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の日本で増税しないととんでもないことになるという言説は、すべてまやかしであることがすでに完璧に論破されているこれからも論破される!!

町田徹、またおかしげなことを掲載しています。安倍総裁に対する批判もおかしいです。安倍総裁は、元々秋に決定すると言っていました。今は8月で、まだ秋ではありません。町田は、夏と秋の区別もつかないようです。町田徹の変態ぶりは、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この方何が何でも増税を推進して、日本をまたデフレスパイラルの泥沼に落としこみたいと考えているようです。参院選では、この記事のように消費税はほとんど争点になりませんでした。それよりも、アベノミクスの第一段である、金融緩和が国民に信任されるという結果でした。

この型、マクロ経済学では、景気が悪い時、それもデフレのときには、積極財政をやるべきという理論を完全に無視して、どこまでも増税しようと躍起です。昨日は、増税の3党合意から、民主党が抜けたので、かなり危機感を感じて本日の上の記事を掲載したのだと思います。もう民主党が抜けたのですから、3党合意をもって、増税阻止をするなどという理屈も通らなくなったと思います。


最近、増税しないと○○でヤバイことになるという、変態町田と同じことを言うど変態どもが増えています。はっきりいいます、この論はすべて間違いです。

まずは、この町田が語っている、財政再建のための増税というのは真っ赤な嘘です。これは、先日の経済財政白書の瑕疵について掲載したときに十分に説明しました。その記事のURLを掲載します。
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詳細は、この記事をご覧いただくものとて、EUでは、景気が悪くて財政赤字だから、その赤字を解消するちために最近増税したイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの国々はことごとく、失敗して景気が落ち込み、税収が減り、財政赤字の解消の目処はたっていません。日本過去の増税では、結局増税しても、消費税収は増えても、所得税、法人税が大幅に減り、結局税収全体では、増税前よりも大幅に減少しています。その結果財政赤字がさらに増えています。


イギリスでは、増税して税収が大幅に減り、財政赤字の削減もままならない

こんなに明らかなのに、財政赤字を減らすため、増税するなどと主張するのは、明らかにおかしいです。町田は、瑕疵のある経済白書しか読んでいないのでしょうか。そうだとしたら、明らかにバランスを欠いています。

町田は、このようなおかしな論拠で、主張していますから、この記事はほんど読むに値しないです。だから、私自身も、この記事最初2ページを読んで読む価値がないと判断して、そこから先は読みませんでした。

町田は、「増税しないと、財政赤字が増えるからヤバイ」としか言っていないようですが、「増税しない○○だから、ヤバイ」という論調は他にもあります。

週刊誌のトンデモ記事

その典型的なものは、「増税しないと国債が暴落する」というものです。この言説も非常に変です。もともと、日本の国債は、他国とは違いそのほとんどが日本国内の機関投資家や個人が全部円建てで購入しているものですから、もともと暴落などしにくいのです。

どういうことかといえば、たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ません。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。

というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのです。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇です。でも、良く考えてみて下さい、今はデフレで、金融緩和をしてインフレ傾向にしようとしているわけですが、インフレ率の向上は、願ったりかなったりで、何も障害になりません。

このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しています。しかし、これらにも合理性は全くありません。

たとえば、「消費増税しないと国際公約違反になる」という話もありますが、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっています。今年の秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もありません。

「増税しないと社会保障ができなくなる」も怪しいです。過去の増税ではことごとく税収が減っているわけですから、今回ももし増税ししまえば、税収が減るわけです、今よりも税収が減ればますます社会保障ができなくなります。そんなことよりも、金融緩和をして、増税を見送り、積極財政をしたほうが、はるかに税収が増え、社会保障がやりやすくなるはずです。

すでにそのような予兆が出ていることは、このブログでも以前掲載したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
私は、前から、年金は民間の日本生命のような大手金融機関により、運用されていることを知っていましたから、デフレのままででは運用益が出るはずもなく、デフレを前提で年金問題や、社会保障を考えるのは、おかしいと思っていました。この運用益は、今年の1月~3月期のことですから、これが、本格的に景気が回復すれば、どれほど運用益が出るのかは想像もつきません。このようなことを無視して異常なデフレの状況を当たり前として、社会保障も考えられないと思います。

だんだん面積が小さくなる水着。デフレのときは税金もそうあって欲しい(゚д゚)!

ましてや、デフレの最中に増税してしまえば、元も子もなくなります。問題外です。やるなら、増税ではなく減税です。

とにかく、町田をはじめとする、「増税すると○○だからヤバイ」という言説は、すべて間違いであり、まやかしです。

本日は、町田の説も含めて、4つ「増税すると○○だからヤバイ」という言説がすべて間違いであることを論破しました。私は、こういう言説に関しては、この4タイプしかしりません。他にも、あれば、ぜひ教えていただきたいです。そういう説も、このブログに掲載して論破したいです。私ができなくても、知っている経済学者などに聞けば、おそらく完璧に論破できると思います。そういう説がありましたら、ぜひお知らせ下さい。よろしくお願いします。

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厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

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2013年8月4日日曜日

民主が社会保障「3党協議」離脱へ―【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている!これで鬼に金棒だぁ-(゚д゚)!

民主が社会保障「3党協議」離脱へ 

安倍首相のかぶりものをかぶった牛肉食廃止を
アピールする人と握手する海江田民主党代表

民主党は3日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年4月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている!これで鬼に金棒だぁ-(゚д゚)!

なにやら凄いことになってきました。マスコミが、アベノミクス頓挫を目指して、さかんに増税キャンペーンを繰り返す中、民主党は、社会保障「3党協議」すなわち、消費税増税を含む三党合意から離脱するというのです。

これで、安倍総理は、来年度4月からの増税に関して、先延ばしするのがかなりやりやすくなりました。三党合意にから、民主が抜け、自民党が抜けたとしたら、公明党だけが、増税を推進しようにも、有力な根拠がなくなってしまいます。

これは、本当に良いことです。それにしても、カイエーダはどうしてしまったのでしょう。アベノミクスを頓挫させるには、増税で確定のはずです。そうして、カイエーダは、アベノミクスに反対していたではありませんか。それについては、このブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、カイエーダは、安倍総理の所信表明があった1月30日の国会で、安倍総理の経済対策に対して以下のように批判していました。
「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。


さらにカイエーダは、経済低迷の理由が、人口減であるとの珍説もぶちあげていました。これもこのブログで過去にとりあげたことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとて、アグラータ・カイエーダは、以下のような発言をしていました。
日本では15歳未満の子どもが人口全体の12・9%になった。私が子どものころは4人に1人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。
これは、珍説以外のなにものでもないです。特に、デフレは貨幣減少であって、人口とは全く関係ありません。それは、日本よりはるかに人口の少ない、国々で、日本ほど長期にわたって、デフレに陥っている国はないことからも明らかです。デフレの原因は、あくまで、過去の日銀の金融引締め政策にありました。

さて、こうした錯誤発言を繰り返すカイエーダ、これからも、アベノミクス大反対のキャンペーンを繰り返すと思いきや、今回の増税の三党合意から抜けるという、素晴らしいファンタジーを演じてくれました。

さすが、ファタジスタの名に恥じない、素晴らしいプレイです。これで、安倍総理も、増税延期をやりやすくなりました、参与の浜田先生もこれには大喜びしているのではないでしょうか?

それにしても、カイエーダ何やら、目前のことに対する発言は、なにやらピントが外れているのですが、今回のように、参院選などの重大事のもうすでに、終わってしまったときの、発言が本人も気付かないにも関わらず素晴らしいファンタジスタぶりを発揮することが多いようです。今回もまさしくそうです。

彼の立場なら、どこまでも、アベノミクス反対の行動を取れば良いのに、今回のこの行動は、アベノミクスの頓挫を防ぎ、敵に塩をくれてやるようなものです。

それにしても、安倍総理、素晴らしいファンタジスタに恵まれています。それも、二人もいます。一人は、石原伸晃氏です。彼も、自民党総裁選の前に、華々しい失言の連続で、本来かなり有利であったにも関わらず、安倍総裁登場という素晴らしいファンタジーを演じました。


そうして、二人目はもちろん、アングラータ・カイエーダです。これには、反日マスコミもびっくり仰天でしょう。反日マスコミは、カイエーダの、牛事件があっても、あまり追求しませんでした。それは、無論、安倍たたき、安倍潰しのためには、カイエーダは重要人物だとみなしていたからだと思います。そうして、安倍潰しのために、何とか、増税でアベノミクス潰しを確かなものにしようと、大増税キャンペーンをやりはじめていた矢先に、このカイエーダの華麗なプレイです。

もう、これ以降、反日マスコミは、「三党合意」を盾として、増税キャンペーンをやっても、その効果は半減することになるでしょう。

それにしても、意図せず意識せず、安倍総理のために動くこの二人、他では関心しないこともありますが、これらの件についてだけは、称賛してあげようではありませんか(゚д゚)!ひよっとしたら、あなたがたが、日本の未来を変える原動力になるかもしれません。

それにしても、これらファンタジスタ称賛はしたいですが、やはり、日々見るのなら、最近ファンタジスタの呼び声も高い、NHKの“ファンタジスタ神田アナ”のほうが良いです。彼女がなぜ、ファンタジスタと呼ばれるのか、その理由が知りたい方は、以下のURLをご覧になって下さい。
W杯中継で謝罪したNHK“ファンタジスタ”女子アナの正体
以下には、お口直しに神田アナの写真をいくつか掲載させていただきます。







それにしても、ファタジスタは素晴らしい(゚д゚)!これからも、どんどん世の中を変えていってほしいです。自分が意図せず、期せずであっても、着実に世の中を変えるなら、それはそれで良いではありませんか。そうして、私たち日本人は、こうしたファンタジスタたちを多い楽しむくらいの心の余裕を持つべきです。そう思うのは、私だけでしようか。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月3日土曜日

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙

東南アジアを歴訪した安倍総理
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。2日付で環球時報が伝えた。

安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。

「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。

インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。

【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

上の記事短い記事だったので、全文掲載させていただきました。環球時報といえば、中国共産党機関紙ですが、その機関紙が上のような内容の報道をしているということです。日本ではどこも報土゜うしていません。一体どうなっているのでしょうか?

安倍首相の手柄は伝えないのですが、たとえば、日本や安倍総裁批判の記事や日本を叩く内容だと、良く引用されていますが、日本のマスコミ中国の広報紙やるつもりなら、ちゃんと全部伝えないと駄目ですよ。

この内容は、麻生発言を捏造する前に、通常なら日本のメディアが特集を組んで全紙で報道すべき内容だと思います。

麻生太郎副総理の「ナチス発言」をめぐる騒ぎは一向に止む気配がなく、続いていました。2013年8月1日、発言は撤回されたものの、以後も国内、さらには海外メディアなどからも非難が殺到していました。


一方で橋下徹・大阪市長など、「全体の文脈を通して読めば、それほど問題発言ではない」という指摘も出始めました。また騒動の影で、第一報を伝えた新聞記事の「ナチス」見出しが、いつの間にか訂正されるなど、マスコミの「揺れ」も目立つようになりました。

読売新聞の記事の見出しが訂正される

麻生副総理は2013年7月29日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の講演会に出席、その中で憲法改正について「ナチスに学べ」などと発言した――とされています。

一方でこの講演会の模様は、30日の時点で毎日新聞を除く主要各紙(ウェブ版含む)がそろって報じたものの、朝日新聞、産経新聞では「ナチス」の部分は問題視しなかったのか、記事では一切触れていませんでした。対して読売新聞および共同通信は「ナチス発言」を大きく取り上げ、

    「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」(読売新聞ウェブ版、30日配信)

などと報じ、騒動の引き金を引いた。その後、各社はこれを後追いする形で発言を報道、海外メディアも巻き込んでの「総攻撃」を浴びる羽目になった。特にユダヤ人人権団体などが批判を始めると、各紙は大々的に「麻生叩き」に出た形でした。

ところが、騒動が広がった31日深夜ごろ、いち早く発言を報じた読売新聞の上記記事の見出しが訂正されていました。8月2日現在、問題の記事にアクセスすると、

改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理

と、「ナチス」を外した見出しとなっています。記事の内容には大きな変更はないようですが、これはどうしたことなのでしょうか。

これについて公式のアナウンスはなく、J-CASTニュースの取材に対しても、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」(読売新聞グループ本社広報部)とだけ回答したそうです。

こうした報道の「ぶれ」に、ネット上では辛辣な声も少なくありません。Twitterなどのネットには以下のような声が寄せられています。

 「しかし慰安婦問題と言い、麻生のナチス発言と言い『海外の批判がないと対応が鈍い』日本マスコミには呆れる」「呆れた 煽れるだけ煽ったタイトルつけて国際問題化って きっちり責任とれよな」

まあ、ネットの声が正解ですね。日本のマスコミもともと狂っているのですが、ときどきこのようなおかしなことをしでかして、完璧に欺き洗脳すべき日本国民に見破られて、大醜態を晒します。

今回のこのほぼ同時期におこった、出来事を並列して並べると日本のマスコミの異常ぶりが炙りだされます。

というか、逆に安倍首相の輝かしい外交の成果を報道しなくてすむように、麻生発言虚偽報道が必要だったのかもしれません。わいわい、騒げは、麻生話題で盛り上がり、安倍総理のことは、報道されなくなり、目立たなくなとでも考えたのでしょうか?あるいは、日本のマスコミには、中国共産党機関紙環球時報でさえ報じてる安倍外交の素晴らしさを報道できない体質があるから、麻生発言虚偽報道が生まれたのかもしれません。まるで、卵が先か鶏が先かの命題のようでもありますが、とにかく、日本のマスコミの異常ぶりを晒した格好になった、最近の報道でした。

この麻生発言については、このブログにも掲載しようとも思いましたが、なにやら、意図が良く見えなかったので、やめました。やめて、正解だったと思います。本日上に掲載した安倍総理の東南アジア歴訪に関する中国共産党機関紙の内容で、麻生発言報道の真相がみえました。

日本の時代遅れの反日報道ぶりなど別にして、それにしても、最近の中国安倍総理の外交に相当脅威を感じているようです。これは、以下のような記事をみてもわかります。
日本の高官の訪中パフォーマンスにあきれる中国
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の憔悴ぶりを示す部分だけ掲載します。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
これは、やはり安倍総理の最近の東南アジア歴訪をはじめとする、外交に苛立を覚えるどころか、憔悴していることを示すものだと思います。最近中国外交では、安倍首相は、まさにこの「傍観者」を決め込んでいます。ただし、表向きは、「いつでも門戸を開いてまっていますから、いらっしゃい」という態度をとっていますが、「尖閣棚上げ」などの条件をつけるならあわないということを暗に示しつつ傍観しています。

最近の中国は、ご存知のように経済がとんでもない状況になっています。破綻寸前です。本当は、日本から資金を得たいと思っているのでしょうが、メンツ重んじる彼らには、日本に対してそのような無心をするようなことはできません。

前の民主党政権ならば、「尖閣棚上げ」などの話をすれば、慌てふためいて、黙っていても資金提供の話がでてきたりして、メンツを失わずに、資金を手にいれるどころか、手ひどくしかりつければ、日銀の金融緩和をやめさせることができたかもしれません。そうなれば、また中国は、日本国民の犠牲により、大復活して、また大進撃したかもしれませんが、もうそのようなことはあり得ません。

中国共産党幹部の踊りを見るよりポールダンスのほうがよほど良い(゚д゚)!
しかし、安倍総裁は、そんな甘ちゃんではありません。せいぜい、我々は、中国共産党幹部どもがどう踊るのか、ひまわりの種ではなく、千葉産の落花生でも食べながらとくと観察しようではありませんか?いや、やっぱり中国共産党幹部などの踊りみたなくはないです。落花生でもたべながら、ポールダンスでも見ていたほうが余程良いです。安倍総理の中国外交は、全く的を射ているので、本当に安心してみていられます。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

それにしても、こうした情報を伝えないマスコミ、もう終わっています。なぜ、安倍総裁の外交に対する情報統制をここまで、熱心にするのか、全く理解できません。

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中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!




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2013年8月2日金曜日

黒田氏を日銀総裁に決めたように 安倍総理が消費税増税延期を決断する日―【私の論評】冷静に考えれば、もともと増税など単なる悪夢でしかないことを安部総理は、誰よりも良く知っている!だから、増税などできない!(◎_◎;)そんなことより保守派にとっては、もっと大事なことがある(゚д゚)!

黒田氏を日銀総裁に決めたように 安倍総理が消費税増税延期を決断する日

そもそも、自民党総裁選から奇跡は続いている

消費税引き上げをめぐって、政府与党内の議論が激しくなってきた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は慎重に判断する姿勢を変えていないが、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経財財政担当相、高村正彦自民党副総裁らは増税に傾斜した発言を続けている。

安倍総理は消費増増税を延期するだろう

そこで、安倍がどうするかが唯一最大の焦点である。

安倍は今回の消費税引き上げ問題でも、黒田日銀の指名に始まる第1の矢と同じ発想で対処する、と考えるのが自然である。黒田日銀の誕生と金融緩和、物価安定目標こそが「安倍政権の原点」であるからだ。

日銀人事は、政治主導どころか安倍総理が主導した
麻生副総理は武藤敏郎元財務事務次官を日銀総裁に推していたが財務省の意を汲んで武藤総裁実現に汗をかいたのは麻生である。

財務省は安倍対策に麻生を押し立てる一方、主な新聞やテレビ局には幹部が絨毯爆撃して「武藤がいかに日銀総裁にふさわしいか」を力説して歩いた。その結果、NHKはじめ主な新聞、テレビは決定ぎりぎりまで「武藤最有力」と報じ続けた。財務省得意の外堀を埋める作戦である。

麻生は武藤を推していたものの、最後は「これは総理のご判断。総理が決めれば、私は全面的にそれを支える」と言って、総理の決断に委ねた。麻生は立派だった、と思う。さすがに内閣総理大臣経験者である。

今回の安倍以前の政権では、自民党でも民主党でも経済政策を作ってきたのは事実上、霞が関だった。そして金融政策は日銀まかせだった。内閣総理大臣が自前の、いわば手作りの経済政策で勝負したのは、実に今回の安倍政権が初めてなのだ。そういう意味で、アベノミクス第1の矢はまさしく「政治主導」の政策である。

アベノミクスの第1の矢は民主党の口先だけの政治主導とは異なる

矢を放つ実務を委ねたのも、財務省や日銀ではなくて安倍自身が選んだ黒田だった。つまり、政策の立案から実行まで完全に安倍主導なのだ。

これがいかに画期的か。民主党政権が政治主導を掲げながら、結局は財務省のはがい絞めに遭って、消費税引き上げを決めた経過と比べれば、おのずと分かるだろう。

民主党政権は口先だけの政治主導だったが、アベノミクスの第1の矢は本物の政治主導である。ここは、だれにも否定できない。霞が関や日銀に「いや、大胆な金融緩和と物価安定目標を安倍に提案したのは、実はオレなんだ」などとホラを吹く人間は1人もいないのが証拠である。そんな官僚がいたら、それこそお笑いだ。

政治主導で始まったアベノミクスの原則的立場で考えれば、今回の消費税引き上げもおのずと答えが見えてくる。安倍はけっして財務省の言いなりにはならない。それが答えだ。今回の消費税引き上げは、そもそも財務省の言いなりだった野田佳彦政権が始めた政策である。そんな政策に安倍がそのまま乗るだろうか。ありえない、と私は思う。

安倍総理は官僚が作ったシナリオには丸乗りしない

だからといって、安倍は絶対に消費税を引き上げないかといえば、そこはなんとも言えない。政治主導の原則を守りつつ「引き上げる」という選択だって不可能ではないからだ。

ラジオドラマのシナリオ。役人のシナリオはこれ以下?

もしも引き上げるとしたら、それは安倍自身が考えた結果だろう。官僚が作ったシナリオに丸乗りした形にはならないはずだ。

それは、どんな結論なのか。私は多くの記者が夢中になるように、安倍が引き上げるのか上げないのか、結論を言い当てることにたいして関心はない。ただ「政治主導の形を見せてほしい」と思うし、そうなるだろうと思う。それが新しい政治の可能性を開くのだ。

この記事は要約です、詳細はこちらから!!

【私の論評】冷静に考えれば、もともと増税など単なる悪夢でしかないことを安部総理は、誰よりも良く知っている!だから、増税などできない!(◎_◎;)そんなことより保守派にとっては、もっと大事なことがある(゚д゚)!

2013年8月1日木曜日

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(゚д゚)!―【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(゚д゚)!

テロ朝とうとうアベノミクス頓挫のためついに反日ドラマまで投入(゚д゚)!



これは、今朝の新聞のテレビ番組表です。

本日、経済評論家 上念司氏のツイートを閲覧していたら、以下のようなものがありました。
このブログでは、以前からアベノミクス潰し、安倍潰しについて掲載してきましたが、とうとうここまでやる?というレベルまで、テロ朝が世論誘導を実施しはじめました。本日は、このどこのマスコミが取り上げていないニュースを取り上げることにしました。

【私の論評】どうしても、アベノミクスを頓挫させたいテレ朝の目論見を挫くため、テロ朝に抗議文を発信しよう!!まだ間に合うかも(゚д゚)!

残念な東京地検の女

この写真を見た直後に、さっそくテレ朝の番組紹介サイトをみてみました。そのサイトのURLを以下に掲載します。

http://www.tv-asahi.co.jp/kyoto/movie/0003/index.html

このサイトでは、本日夜放送予定の、「京都地検の女」予告を見ることができます。詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。

ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。

景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。

これは、私の過去のブログ記事など読まれた方などには、十分ご理解いただけるものと思います。

さて、私は、ここまで書いて、やめにしようとも思いましたが、テロ朝のサイトを見ていると、問い合わせの欄がありましたので、以下のように抗議文を掲載しました。
本日夜放送予定の、新聞テレビ予告欄で本日放送予定の「京都地検の女」のタイトルの頭に、「アベノミクスの光と影・・・・・」と掲載されていました。また、御社サイトで予告を見ることができました。これを閲覧した結果、詳しい内容はわからないですが、少なくとも、ヤミ金融業者と貧困ビジネスにかかわるものであることはわかります。 
ヤミ金業者と、貧困ビジネスとアベノミクスとは直接関係のあるものではありません。それどころか、アベノミクスの第一段階の金融緩和と、第二段階の積極財政により、景気を良くして、ヤミ金業者がはびこるのを防いだり、貧困そのものをを少なくすることもできます。景気の停滞、デフレこそが、ヤミ金業者を太らせたり、貧困ビジネスをはびこらせたりするのです。 
そういう観点から、このタイトル「アベノミクスの光と影・・・・金!」は、不穏当と言わざるを得ません。放送時のタイトルには、この「アベノミクスの光と影・・・」は削除して放送されるよう望みます。 
よろしくお願い申し上げます。
私個人の一つの抗議文では、無視される可能性が高いですから、皆さんに一つお願いです。現在まだ、午後1時前ですから、まだ放送まで、7時間くらいあるわけですから、上記の抗議文を参照するなどして、テロ朝に抗議文を送りつけ、本日放映予定の、「京都地検の女」のタイトルから「アベノミクス」の文字を消しましょう!!

このブログの購読者の皆様。

よろしくお願い申し上げます。

なお、この番組「アベノミクス」がタイトル部分から、削除されずに放映されたり、あるいは、番組自体が、おかしなものであった場合重ねて、抗議をしましょう!!

テロ朝の番組への問い合わせは、以下のURLから入ることができます。

https://wws.tv-asahi.co.jp/contact_to/index.php?program=1

皆さん、よろしくお願い申し上げます。

以上は、本日の午前中に掲載したものですが、午後から以下に付加しました。

以上お願いした、抗議に関しては、本日放送が終了した後でも、できると思います。番組のタイトルがそのまま放映された場合、引き続きタイトルに関する抗議はいくらでもできると思いますので、皆様よろしくお願い申し上げます。

また、番組はまだ始まっていません、始まったとして、その内容が反日的であれば、それも抗議の対象となると思います。私は、おそらく、テレビの内容を全部見ることはできないと思います。途中からは、見ることができると思います。もし反日的であったら、それに関しても、さらに本日ブログに付け加えようと思っています。

それにしても、とにかく安倍打倒、そのためのアベノミクス批判、とんでもないです。少なくとも、2~3年ほど様子をみなければ、経済対策の良し悪しなど判断できません。アベノミクス批判をする連中は、これを無視して、性急にアベノミクス批判をしています。効果がでないから、潰せ、副作用があるから潰せなどという批判は、今の時点では全くあたはまらないと思います。

テロ朝など、ただ報道番組などで煽っても効果がないことを悟り、戦術を変えてきたのだと思います。

昨日、JCASTニュースに以下のような記事が掲載されていました。これは、朝日新聞にも掲載されていました。
「参院選」ネット派は自民投票、テレビ派は民主投票―グーグル選挙動向調査

   Google日本法人は先の参院選での有権者の投票行動とネットとの関連を調べた「ネット選挙動向調査」の速報レポートを発表した。関東1都6県の20~59歳の男女約2400人を対象にした3か月間のトラッキングで、投票先とメディアに一つの傾向があることが分かった。 
   比例代表の投票先とメディア接触回数を見ると、自民党、日本維新の会、共産党に投票した人はWebサイト経由が多かった。自民党支持者は候補者や政党の公式サイトやニュースサイトをよく見ていて、日本維新の会支持者もニュースサイト、共産党支持者はWebマガジンやブログを見ている比率が高かったという。 
   民主党、みんなの党に投票した人はテレビ経由で投票のための情報を得ていた。民主党支持者はストレートニュースを主に見ていて、みんなの党支持者はさらにバラエティなどその他の番組にも接触していた。維新の会支持者はテレビの視聴も多く、情報バラエティやワイドショーをよく見ていたことが明らかとなった。
   Web経由の情報収集は年齢層の高い男性ほど高く、若者や女性は活用が少なかった。  
今回、参院選では、赤池まさあき氏の当選が話題となりましたが、赤池氏は自民党選対本部も当確すれすれもしくは、落選とみていたようです。しかし、これは自民党選対ではなく、草の根運動で当選し、全国の都市、町・村から少しずつ票を獲得して当選したものです。赤池氏特に支持政党での基盤もなく、ましてや、親の基盤とか、支援者の基盤もあるわけではなく、有名著名人でもなく、ただただ、支援者の熱意と本人の政策、人柄がかわれての当選です。ただし、今までと違ったのは、ネットによる草の根運動です。

私は、赤池氏のことはあまり知らなかったのですが、上念司氏や、倉山満氏のネットでの熱心な呼びかけにより、その存在を知り、赤池氏が提唱する政策、人柄なと知り赤池氏に投票しました。そうして、私の一票くらいとも思っていたのですが、今回本当に当選したため、ネットの草の根の力を見直ししまた。

赤池たかあき氏

このような現実をみせつけられ、朝日新聞や、テロ朝も戦術を模索しているのだと思います。だから、主婦層が多く見ているであろう「京都地検」のタイトルにあのようなとんでもないものを組み込み、さらにテレビで悪辣な闇金融、貧困ビジネスを出して、アベノミクスとこれらを意図的に結びつけ、印象操作で、主婦層を洗脳しようという腹なのだと思います。とんでもないことです。

こんなテレビ局に利用される、女優の名取裕子さんや、番組のスタッフなども気の毒です。自分で、意図せず、利用されてしまうのですから、たまったものではありません。この番組ときたま見たことがあります。特に左翼的でもなく、社会派の非常に良い番組だと思います。本当に残念なことです。

このブロクでは、これらからも悪辣な安倍潰し、アベノミクス叩きを告発していきます。よろしくお願いします。

さて、ここから以下の部分は、上のブログ記事を書いた次の日の朝(8月2日朝)に書いています。

結局昨晩は、帰宅するのが遅くなり、「京都地検の女」を観ることができませんでした。そのため、この番組自体の内容の詳細はわかりません。御覧になった方がいたら是非教えていただきたいです。おそらく、ヤミ金融、貧困ビジネスのエグイ犯罪の話しから域を出ていないものであるとは、思いますが、もし番組そのものに反日的内容などありましたら是非教えて下さい。よろしくお願いします。

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