2013年7月7日日曜日

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否―【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否


テレビ画面に放送番組とインターネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題だとして、民放キー局がパナソニックの新型テレビのCM放送を拒否していることがわかった。大手広告主のCMを放送しないのは異例だ。

民放関係者によると、問題にしているのは4月下旬に発売された新型の「スマートビエラ」。テレビ起動時に、放送中の番組の右側と下に、放送とは関係ないサイトや、ネット動画にアクセスできる画面が表示される。

民放側はパナソニックに対し、視聴者が放送番組とネット情報を混同するおそれがあるとして、表示方法の変更を求めている。放送局が提供するデータ放送に不具合が生じるケースもあるとしており、パナソニックと協議を続けているという。

一方、パナソニックはいまのところ、番組とネット情報を明確に区分しているとの立場だ。同社広報は、「スマートテレビは新しいサービス。放送局側と協議して放送と通信の新たなルール作りを進めているところなので、現時点ではコメントを控えたい」としている。

【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

上の記事に対して、面白いツイートをしている方いらっしゃったので、以下に引用させていただきます。
本当、この方のようの、勘ぐりたくなるのも無理はないと思います。最近のテレビは、多かれ少なかれどこの局も反日的です。その程度が低いか高いかの違いがあるだけです。そうして、そのなかでも、公共放送といわれるNHKが一番反日的です。


民法が反日放送を続けるのは、反日放送を許容したり、推進するスポンサーがいるということです。NHKは、受信料を徴収しながら、反日放送をするとんもでもない放送局です。NHK本社の中に、中国電視台日本支社があるという、とんでもない放送局であり、もう公共放送としての使命は遂行できないので、すぐにでも、廃局すべきです。

そうして、民間放送局も、NHKも、電波法により公共の電波を独占し、日本全国に反日放送をして稼いでいるというわけです。そうして、みたくもない反日的な内容を多くの人々が刷り込まれ、挙げ句の果てに、どうしようもない韓国ドラマ、Kポップを流され、仕方なしに見ている人も大勢いるはずです。


さて、こうしたことに嘆く方々もいらっやると思いますが、最近はテレビそのものが従来ほど大きな影響をおよぼすことがなくなりつつあります、それにはいくつかの理由があります。

第一に、若い人たちがテレビを見なくなりました。若い人というか、30歳台以下の人たちがテレビを見なくなっています。私の身近でも、そのような人々が着実に増えています。

第二に、公共の電波ではなくても、現在では、動画、映画、テレビ番組など既存のテレビでも十分に見られるようになっています。私は、若くはありませんが、テレビをあまり見なくなってから久しいです。最近は、テレビではなく、AppleTVでhuluやYouTubeを見ることができます。それも、公共の電波ではなく、インターネット経由でです。特に、YouTubeに関しては、日本内外のニュースなど、これでもかこれどもかというほど見ることができます。

パソコンで、それらをYouTubeに登録しておけば、AppleTVでもかなり簡単に見ることができます。

第三に、テレビ局は公共の電波を独占してきたので、特に日本国内では競争がなく、まともな番組作成ができなくなってきており、まずは面白しろい番組がないこと、事実誤認など初歩的な間違いが多くなっています。


さて従来のテレビでは、AppleTVをつけないと見れないとか、インターネットの配線をしなければならないとか、そんなに難しいことではないのですが、多くの人に確かに敷居の高い部分があったと思います。

しかし、ここ数年この敷居が格段に低くなりつつあります。それは、WIFIの普及です。最近のスマートテレビは、WIFIでインターネットと接続するのが格段に楽になり、極端なことをいうと、テレビを見るために、電源コードをいれるという動作とあまりかわりがないところまできています。

そうなるどうなるでしょう、公共の電波の他に、多くのブログラムを見る手段が誰にでも簡単に手に入るということになります。


 そうなれば、これから、既存のテレビ局とは全く関係なく、番組を作ったり、CMを作ったりする人たちが必ずでてくるようになります。そもそも、既存のテレビに比較すれば、パソコンとカメラなどがあれば、動画作成など従来から比べればかなり安価で、かなり簡単にできます。

そうして、そうしたことをする人たちを探すのも、かなり簡単です。いわゆる、クラウドソーシングというやり方で、簡単に探せます。アメリカのクラウドソーシングのサイトを見るとすでにかなり多くの人達がそのような仕事をしていることがわかります。日本でももうそうなりかけていますし、そのような活動をする人々が増えています。

そうなったとき、既存のテレビを見る必要があるでしょうか。確実に既存のテレビを見なくなる時代がきます。


もうその時代は間近です。既存のテレビ局は、これが恐ろしいのです。いままで、公共の電波を独占して、視聴者のことはおざなりにして、楽して、儲けられるだけ儲けられたものが、そうではなくなります。そうなることを少しでも防ごうと、躍起になっているのです。

もう既存のテレビの時代は終焉し、スマートテレビの時代がやってきます。そうして、私たちは反日放送に悩む必要もなくなります。反日放送は、スマートテレビに登録しなくても良いからです。しかし、私は、反日放送みるでしょう。なぜって?

そりゃそうでしょう。反日放送は、その内容を吟味して、その真相を暴きブログネタにもできるからです。しかし、それも最近は必要なくなりつつあります。なぜなら、YouTubeのユーザーの中には、反日放送の内容をパソコンでキャプチャして、YouTubeに流すユーザーも大勢いるからです。最近では、自分で探して、キャプチャーするのも面倒なので、もっぱらこれに頼っています。

だから、もうそろそろ、既存のテレビを全く見なくてもすみそうです。見るとすれば、反日報道内容のチエックのためだったのですが、そもそも、反日放送を発見するには、当然のことながら、すべての放送を性悪説にのっとってテレビ局は悪の権化であるとみなして敵愾心を持って視聴しなくてはなりません。そんなことは、そもそも、時間の無駄です、そういうことを専門の職業とする人か、それが好きな人にまかせておくべき筋のものです。

スマートテレビでも反日的なものはでてくるでしょうが、たとえそんなものがでてきても、果てしなく多くのあるチャンネルの間に埋もれ、一部の頭のおかしい連中が見るのみで、ほとんど影響力を持つことはできないでしょう。現在のように、少数のテレビがテレビを独占するという形にはなりようがありません。

いずれにせよ、既存の放送局の反日ぶりを気にしなくてもすむ時代が近づいています。そうして、これは、既存の放送局にとっては死活問題かもしれませんが、私たちにとっては良いことです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月6日土曜日

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇



景気動向指数の推移

景気が回復局面に転じた可能性が強まっている。内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、平成22年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・8ポイント上昇の105・9と6カ月連続で上昇。基調判断も「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で、企業の生産や個人消費が大きく持ち直したため。

一致指数を構成する経済指標の中では、5月分が判明している10項目のうち、耐久消費財出荷を除く9の項目がプラスに寄与。電子デバイスや機械の生産が持ち直し、消費が堅調で、雇用も改善した。

一方、半年ほど先の景気動向を示す先行指数は2・8ポイント上昇の110・5と、6カ月連続で上昇。リーマン・ショック前の19年6月(110・7)以来の水準に回復し、伸び幅も、昭和60年1月の調査開始以降では4番目に高かった。先行指数を構成する9項目は22年3月以来、全項目でプラス。とくに住宅が伸びた。

基調判断は、2月から3カ月連続で続けた「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との見方が支配的だ。

内閣府は、6月の一致指数が前月比でプラスになれば、基調判断を自動的に「改善」へ上方修正する。

今回の速報値からCIの基準年を従来の平成17年から22年に変更している。

【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!



ブログ冒頭の記事では、「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」というのが市場関係者の一般的な見方が支配的だそうです。そうして、女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン(東京)は5月8日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にちなんでデザインしたブラジャー「"ブラノミクス"ブ­ラ」(非売品)を公開しました。日銀の物価上昇目標と同じ「2%」のバストアップが可能に­なる小判型のパッドを採用したといます。本日は、景気がさらに良くなるように願いを込めて、「景気回復ブラ」の写真とともに掲載させていただきます(笑)!

私もこの見方に賛成です。昨年の12月の売上をみても、一昨年の売上をみても、そう思わざるをえませんでした。特に、一昨年のクリスマス商戦は、過去一番の売上でした。そうして、私はこの売上を3ヶ月ほど前からそうなると予測していました。


それは、上記の景気動向指数が、12月あたりをピークにかなり急激で、今までにないほど跳ね上がることが予測されたからです。多くの人が、震災直後でもあるので、そのようなことはあり得ないと考えていたようでした。しかし、現実は私の予想通となりました。

私は、このあたりから、景気が回復しつつあると思っていました。昨年の12月は、この景気動向指数が、急激にあがるという予想ではなかっので、まあ悪くはないが、昨年のようなことはないだろうと考えていたところ、その通りになりました。


そうして、年明け、年始には、初売りのいつもどおりの定点観測をいくつかしましたが、これはいつになく活気があると思い、今年は良くなるだろうと考えました。

肌で感じる、景況感というのは蔑ろにできないです。そうして、このような景気動向指数をみていると、今年の暮れには、経済がさらに回復しそうです。そうして、冬のボーナスも上がりそうな気配です。それにしても、多くの政治家や、マスコミが、円高でも大企業の一部が潤うてだけで一般庶民には関係ないとか、株価があがるだけで、給料はあがらないとか、副作用ばかり主張してきました。


たとえば、民主党は25日、参院選公約を発表しましたが、安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。とにかく、海江田代表も副作用のことばかり語っています。

マスコミも、こぞって、“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。そのひとつが長期国債金利の急上昇だなどとさんざん煽りまくりました。そうして、いわゆる一般には識者といわれる人々でも、このようなことを言って大騒ぎしていました。

では、長期金利が上昇したといって、一体どのくらいかといえば、微々たるものです。いったいどの程度なのか、実際に下にグラフを掲載します。




上がったといっても、このグラフの範囲の中でも、セロコンマ以下の上昇です。こんなの期間を短くとって、グラフにしているから、随分上がっているようにみえますが、誤差の範囲です。数十バーセント上がったとかであれば、大騒ぎするのもわかります。数%くらいなら、警戒するというのもわかります。
しかし、たかだかゼロコンマ以下の変動です。それに、もっと長期のスパンでみなければ本当にかなり上がっているのか、かなり下がったのか全く判断はつきません。
これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にグラフと、国債金利のもっと長期スパンのグラフを掲載します。
以下は、過去1年間の推移です。過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年間の推移です。
10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
これらを比較してご覧いただければ、現状の国債金利の上昇は異常なことではなく、これをもって、異常とすることは、たとえていえば、真冬の毎日寒い日が続いていたときに、たまたま気温が5度上昇したことをもって、地球温暖化で世界が滅ぶと大騒ぎしているとの変りないということがおわかりになると思います。先、国債金利を示すグラフの期間が、数ヶ月というのをみると、これは明らかにまやかしであることが理解出来ます。


アベノミクスの副作用ばかり指摘する政治家や、評論家、マスコミなどは、私のような素人が見ても判るような経済指標を見ても理解できないのでしょうか?グラフを読み取れないのでしょうか?理解できても、選挙のために、事実を曲げて話をしているのでしょうか?いずれにしても、かなり愚かだと思います。こんな愚かな人たちの話を聴くよりも、「景気回復」ブラでも見ていたほうが余程良いです。「トリンプ」のほうが、景気対する正しい認識を持っているということです。

これから、どんどんこのような経済指標がでてくるはずです。それも、長期金利のように、ごまかしやすい指標ではなく、ごまかしも、拡大解釈も、過小評価もできないものがどんどんでてきます。こんな事ばかり言っていれば、次の参院選でも、その次の選挙でも、またその次の選挙でもボロ負けしてしまいます。政治家は、もうそろそろそのことに気付くべぎです。このような馬鹿真似をしていても、徒労に終わるだけです。

マスコミは、ますます信用されなくなります。次の参院選ではいよいよネット選挙解禁です。そうなれば、多くの人が、情報源として新聞、テレビだけに頼らず、ネットを情報源にする人が増えるでしょう。そうなれば、多くの人がますますマスコミから離れることになるでしょう。見当違いのアベノミクス批判よりも、もっと建設的な論議をしてもらいたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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自民、取材拒否を解除 TBS報道局長文書受け―【私の論評】誤った報道に鉄槌が下されることは当然のこと!反日スポンサーがなくならなければ、反日メデイアは根絶できない(゚д゚)!

自民、取材拒否を解除 TBS報道局長文書受け



自民党は5日夜、TBSの報道内容(上が、問題になった報道)が公平さを欠いているとの理由による同局から取材拒否について、TBSの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。

安倍晋三首相(党総裁)はBSフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。

問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「NEWS23」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、4日に取材拒否を発表していた。

【私の論評】誤った報道に鉄槌が下されることは当然のこと!反日スポンサーがなくならなければ、反日メデイアは根絶できない(゚д゚)!

TBSに対する講義デモ
自民党は4日夜、TBSの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表していました。6月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしています。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例です。

TBSは4日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出していました。

党総裁・幹事長室名の発表文によると、TBSの報道番組「NEWS23」は6月26日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道しました。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張していました。 

さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」としていました。

本日は、この問題に関して、TBS側が謝罪するという形で、決着がついたわけです。

それにしても、何とも後味の悪い決着です。そもそも、私は、あの問責決議案が可決した事自体が、大きな問題だと思っています。

それに関しては、以前のブログにも掲載したので、そのURLを以下に掲載します。
鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安倍総理に対する問責決議案が提出されたこと自体、それに、それが可決されたことに関して、不快感を表明しました。その部分を以下に掲載します。
最近、参院で安倍総理に対して問責決議案が提出されました。これは、本当にどうかしていると思います。総理なって未だ半年にしかならない総理大臣に対して、問責決議案を可決するとは、本当に異常です。まだ、たった半年ということとと、この短い期間では、目立って大きな失政をしようにもできません。 
それに、安倍総理は、たとえば、安全保障のダイヤモンドを総理大臣になった次の月には、海外サイトに掲載しています。そうして、発表するだけではなく、実際にそのように行動しています。私として、アベノミクスより、こちらのほうが、余程凄いことだと思っています。そうして、アベノミクスも、着実に実行しています。 
両方とも、民主党や、他の万年野党などには、およびもつかない速度で実行してます。こんな総理大臣を問責するのですか?常軌を逸しているとしか思えません。
今までの歴代の総理大臣の中で、それは第一次安倍内閣のときの安倍総理を含めて、わずか半年間での外交の成果はすさまじいものがあり、おそらく歴代トップではないかと思います。まあ、戦前とか、それ以外にも匹敵する人がいるかもしれないので、控え目に言ったとしても、ここ50年間においては、トップだと思います。

そうして、それ以外にも、ご存知アベノミクスの金融緩和がかなり奏功して、実体経済もかなり良くなっていることは、昨日のブログにも掲載したばかりです。以下のそのURLを掲載します。
景気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、上のような報道実体をみていると、巨乳がもてはやされたりとか、下着が派手になると景気が良くなるなどと報道することよりも、さらに程度が低いとしか言いようがありません。このような報道をすることには、問題がありますが、上記のような報道は、参院選直接の印象操作であると言われても仕方ない内容です。

派手な下着は私も大好きだが・・・・・・
渡邉哲也氏も以下のようにツイートしています。
これだと少し理解しにくいとろがあるので、さらにもうひとつ以下に渡辺氏のツイートを掲載しておきます。
さらに、もう一つ。
そうなんですね。TBSのような報道をすれば、その報道番組のスポンサーにも責任があるということです。当たり前といえば、当たり前ですね。

日本には、そのような企業があるということです。当然といえば、当然のことです。安倍政権としては、是非とも参院選に大勝利をおさめていただき、日本の反日メディアのスポンサーに鉄槌を下せるように頑張っていただきたいです。

メディアが反日だということは、そのメディアにカネを出している企業が反日的だということです。反日企業に鉄槌を下さなければ、いつまでたっても、反日メディアは絶えないということです。これは、当然のことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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景 気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手に なると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!

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アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの―【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!!

 【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

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2013年7月4日木曜日

景気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!

景気判断、8地域で2期連続上方修正=日銀地域経済報告


日銀は4日、各支店からの景気報告を取りまとめた「地域経済報告(さくらリポート)」を発表した。全国9地域うち、東北を除く8地域の景気判断を上方修正した。前回4月調査から2期連続で8地域の判断を引き上げた。8地域以上の判断を2期連続で引き上げるのは、2009年10月以来3年9カ月ぶり。

家計や企業マインド改善により個人消費や住宅・公共投資など内需が底堅く多くの地域で景気は「持ち直している」と報告された。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(゚д゚)!

昨日記者クラブ主催で、参院選に向けての党首討論会が開催されました。これについては、昨日モコのブログに掲載ました。そのURLを以下に掲載します。
<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で―【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事ては、党首討論で、民主党のファンタジスタ、アグラータ・カイエーダが、「アベノミクス」の副作用のことを語っていました、他の党首のなかにもこれを語る人も多かったです。

しかし、昨日のブログでは、自殺者の大幅減少さらには、年金運用益が凄まじいことなどを例にして安倍ミクス批判に関して、金融緩和そのものは肯定したうえで、アベノミクスの金融緩和のやり方に関して批判するのは、結構ですが、金融緩和そのものを否定するのは問題外という指摘をさせていただきました。

しかし、本日のニュースで、マスコミがさかんにアベノミクスは一般人に関係ないなどと、大喧伝しているし、自民党に敵対する政治家どもも、アベノミクスで賃金あがらず、物価だけあがると、喧伝しているにもかかわらず、日本国内の九つ地域のうち、東北を除く八つの地域までの実体経済が良くなっていることが明らかになったわけです。

さくらリポートの詳細を知りたい方は、以下のバナーをクリツク下さい。


さらに、先月日銀が19日に公表した2013年1─3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は3月末時点で前年比3.6%増の1571兆円となっています。

株高・円安の進行で保有資産の時価評価額が膨らんだことを背景に、年度末ベースで過去2番目の規模に拡大しました。ただ、企業を含め、現預金など手元流動性を積み増す動きが継続しており、民間の投資行動自体に大きな変化はみられていません。

3月末の家計の金融資産残高1571兆円は、年度末ベースで2006年度の1577兆円に次ぐ規模。株高・円安の進行によって保有する株式や外貨建て資産の時価評価額が膨らんだことが背景です。3月末の家計の投資信託残高は71兆円と前年に比べて20.1%増加、株式・出資金は124兆円と同17.0%増となりました。外貨預金や外貨建投信など外貨建資産の残高は37.9兆円となり、同2.4兆円増加しています。


実際に、家計の保有資産が増えているわけです。これは、消費が増える一歩手前まできているという証ではありませんか?

それに以下のような記事もありました。
国の税収43兆9314億円=円安・株高で4年ぶり水準―12年度
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、12年度に4年ぶりの水準の税収となったというのですから、これもこれから国民の所得が上がっていくことの査証だと思います。

以上の事実は、もはや、実体経済が良くならない、多くの人が実感できないなどという絵空事はあてはまらないということを如実に示しています。そうして、いいですか、実際に金融緩和を始めたのは、4月からです。まだ2ヶ月くらいしかたっていません。それなに、ツイッターなどみていると、すでに実体経済の良さを実感してる人も明らかに増えています。
それから、最近ショートヘアが増えていることから、景気が良くなることを示す専門家もいました。それについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ!!実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか?このど変態共ぐぅわ~~(*`Д´*)ノ"

 

さて、最近は確かにショート・カットが増えているように思われます。

それから、景気が良いと、派手な下着と、巨乳が流行るらしいという記事も過去に掲載したことがあります。
日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、本日は以下のような動画を見つけました。



もう一本これは、下着の色について。



これについては、まだ、はっきりとはしませんが、上の動画は今年2月インタビューですが、ピンクも多いようです。しかし、白と黒も多く一概にはいえないようです。しかし、力強いピンクと言う女の子たちの声に、私は景気がよくなりつつあることを予感しました。無論これは、単なるお遊びです。

そうして、なぜこのような例を上げたかといえば、女性のショート・カットは、景気の変動に相関関係があるかもしれないとは思うし実際に統計もとっているようです、しかし巨乳と、下着の派手さについては、あまり経済と関係ないような気がするからです。事実、ネットを調べると、景気が悪くなると巨乳が流行るなどという内容のものもあります。また、景気が悪くなると、下着が派手になるという説もあります。

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私は、金融緩和に懐疑的なマスコミや、政治家など、巨乳と下着の色が景気と関係あるという単なるお遊びと、同レベルなのではないかと思います。お遊びで人を和ませるとか、コミュニケーションのきっかけを掴むという理由で、このような話をすることは、別に悪いことではありません。しかし、報道の世界や、政治の世界で単なるお遊びは許されません。

にもかかわらず、マスコミはや、党首の中にも金融緩和の副作用ばかりあげて、実体経済がよくなっていることは度外視しています。それどころか、実体経済は良くならず、多くの人が感じていないと報道するばかりです。実際に金融緩和を始めたのは、4月からです。これを考えれば、驚くほど早く実体経済が実際に良くなっているのは明らかです。今後も、実体経済がよくなり続ければ、マスコミや政治家も、他のキャンペーンをはじめるのでしょうか。

少し前だと、経済が混乱している中国に対して支援しようというキャンペーンがはれたかもしれません。もう少し円高誘導して、中国を助けるとか、中国に巨額の金融支援をしようとか・・・・・。しかし、もうそれは、日本国民が絶対に許すことはないでしょう。では、何をするのか、今後も注意深く観察して、機先を制するつもりです。

こんなことを許しておいて良いのでしょうか?金融緩和に反対する政党や、党首、マスコミなど、また日本がデフレに戻れば良いというように言っているようにしか聴こえません。こんな理不尽なことを言わせておいて良いのでしょうか?多くの国民に失われた30年を甘受せよとでも言うのでしょうか?

そんなことは、断じて許すことはできません。以上のような事実を無視して、金融緩和に反対する新聞・政党・政治家は、日本の敵です。日本国民の敵です。次の選挙では、是非皆で、鉄槌をくだしましょう!!

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2013年7月3日水曜日

<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で―【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!

<年金>12年度の運用益11兆円超 株高・円安効果で


国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は2日、2012年度の市場運用益が11兆2222億円の黒字、運用利回りもプラス10.2%で、双方とも比較できる01年度以降で過去最高になったと発表した。12年度末の資産額は120兆4653億円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などによる株価上昇、円安進行による外国債券・株式の円ベースの評価額アップが運用改善につながった。

GPIFは保険料約114兆円を分散運用している。その結果、12年度は▽国内債券が2兆1263億円▽国内株式が3兆3314億円▽外国債券が1兆8218億円▽外国株式が3兆7620億円、それぞれ黒字になるなどし、計11兆2222億円のプラスとなった。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】自殺者が減って、膨大な年金運用益が出ても、アベノミクスを否定する愚かな人々(゚д゚)!


なにやら、昨日のブログの続きのようになってしまいましたが、それにしても上のニュースは、昨日私がブログで述べたことをはっきりと裏付けるような内容です。

昨日のブログをご覧になっていらしゃらない方々は、以下にURLを掲載しますので、是非ご覧になって下さい。
国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まずは根強い年金破綻論は、すでに2009年の時点であり得ないことが実証されていることをのべました。そうして、5月の時点で厚生労働相が、1月~3月期で莫大な年金運用益が出ていたことも掲載しました。また、GPIFが株を買い増ししたことについて、「国民のカネ」に手をつけたなどという不当な批判について、そんなことはないことを論破する記事を掲載しました。

まさに、ブログ冒頭の記事、はこの記事の正しさを証明する素晴らしいエビデンスだと思います。そうして、この凄さは、2012年の運用益がこのようなことになっているということです。13年になってから、株価が異常にあがった時期は含まれていないということです。このように、株価が少し上がっただけでも、年金の運用益がかなり出たということです。期待だけで、これだけ運用益が出たわけですから、本格的に経済が回復すれば、どのようなことになるか想像がつくというものです。

明るいニュースはまだあります。これは、このブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この中で、12年度には自殺者がかなり減ったことを掲載しました。その部分を掲載させていただきます。
昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。
年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。
自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
この記事では、15年前から自殺者がかなり増えたことを指摘しています。15年前といえば、1998年であり、この年から日本は、誰もが否定しようのないデフレに突入しました。それが、昨年は一転して、15年ぶりに2万人台へと大幅に減少したということです。

これに関しては、現在の岩田日銀副総裁をはじめとして、多くの経済学者が、デフレと多いに相関関係があると述べています。私も、そう思います。岩田氏も、自殺者のうち経済苦を理由のものの人数から、はっきりと相関関係があると公表していました。

この自殺者の激減も、アベノミクスと無縁ではないと思います。日銀は、過去15年間デフレ・円高政策を頑なに守り続け、結果として、金融引き締め政策を実行していました。しかし、それでも昨年は、震災復興のため少しだけ多めに市場にお金を供給していました。それに、安倍自民党政権がきまりそうになってから、株価の上がりはじめました。震災の翌年ということですから、普通であれば、自殺者が減るなどということは考えられませんが、やはり、デフレという悪夢から、デフレ脱却の可能性もでてきたということが大きな影響を与えているもとのと思います。

最近、このようなアベノミクス効果は語られることなく、ネガティブな面ばかりが報道されたり、語られたりします。

たとえば、本日は、参院選に向けて、党首討論がありましたが、その中で、あのファンタジスタのアグラータ・カイエーダが、しきりに「アベノミクスの副作用」ということを語っていました。



何か新たな政策をすれば、副作用が全くないなどというものはないと思います。しかし、副作用があるからといって、金融緩和をしないということなれば、それこそ、デフレに逆戻りです。デフレに逆戻りすれば、またまた、自殺者が増え、年金運用益もほとんどでなくなります。これは、アベノミクス停止の、とてつもない大きな副作用だと思います。

私は、アベノミクスの批判そのものはするなとは言いません。しかし、金融緩和には賛成し、金融緩和のやり方に関して、アベノミクスの良くない点を指摘するというのならある程度は理解できます。しかし、金融緩和自体を否定するといのなら、自殺者を増やし、年金問題を複雑化することになります。何人にも、そんな、愚かなことはしてもらいたくありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!

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厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

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『アベノミクス失速』は日本人の自信喪失の表われ G8各国は前向きに評価している―【私の論評】 20年もデフレに苦しめられた日本人が自信喪失をするのは当たり前!!でもそこを利用されてまたまたデフレに逆戻りすることだけは断じて許されないことだ(゚д゚)!

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2013年7月2日火曜日

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給:


2013年07月02日(火)
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[ 経済の死角 ]
国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給 
[週刊現代]
この国の年金制度はすでに破綻している。支給開始年齢を68歳からにする小手先の改正では、結果的に若い世代を苦しめるだけだ。年金制度の廃止は目の前にある現実。それを直視するしかない
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【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない!!アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(゚д゚)!

上の記事の煽り凄いです。このように書かれて煽られると、なにやらすぐにでも年金など破綻するので、大変なことになると思い込む人も多いことでしょう。しかし、上の記事そもそも重大な落とし穴があります。


 国の年金制度について議論するとき、よく言われる言葉として「未納する人が増えれば制度が破綻する」というものがあります。「年金制度は世代間扶養の仕組みである」→「高齢者は増え、未納者が増えれば収支が崩れる」→「制度が破綻する」という感じです。だからこそ、未納者は減らさなければならない、あるいは制度を見直さなければならない、と今まで言われてきました。

実はこの点については、2009年の春にほぼ完全に否定されたことをご存じでしょうか? 実は年金を未納する人が増えても、年金制度そのものの財政には影響を与えず、破綻もしないのです。

国は次の年金改正に向けて(あるいは前回の年金改正の反省を踏まえて)、いろいろな会議を行いいろいろな情報を公開していました。そのひとつとして、社会保障国民会議における試算が公表されました。(→PDF資料はこちら)以下、2009年当時の数字となりますが、そのまま掲載します。

これによると、国民年金の未納率が現状程度(65%)であっても、社会保険庁の目標値(80%)であっても、よりうまくいった場合(90%)であっても、ほとんど影響がない結果となりました。というのは、

「保険料を未納した人=将来年金を受けられない人=将来の年金給付に影響しない」

「きちんと納付した人=将来年金を受けられる人=将来の年金給付が増える」

という関係があるからです。つまり「保険料収入増=将来の給付増/保険料収入減=将来の給付減」となってしまうので、未納する人が増えるか減るかは、基本的にトントンの関係が生じてしまうのです。

にわかには信じがたい結論でしたので、「厚生労働省が数字を調整したのではないか」という意見もあったようですが、上記の理屈を考え直せば当たり前ともいえる結論だと思います。むしろ未納した人が多いほうが国庫負担が1兆円下がり、国は負担がラクになるともいえるくらいです。

そもそも未納している人がどれくらいいるか、皆さんはご存じでしょうか。ニュースなどでは「若者の50%が未納」とか報道されているので、たくさんいるのだろうなと思っていると思います。日本人が1億27百万人くらいですから、まさか6000万人くらい未納しているのでしょうか。

実際のところ、未納者の数は2008年く3月末の時点で約340万人程度です(→資料はこちら)。「意外に少ないものだな」と思いませんか? 

内訳を整理してみますと、まず国の年金に加入している人の数は7059万人くらいです。これは20歳未満の子や年金生活者が該当しないからです。次に、会社員や公務員の人は天引きで保険料が引かれて未納できません。彼らが3839万人います。また、会社員や公務員の配偶者(いわゆる専業主婦)は保険料を納めなくてもいいのですが、1079万人くらいいます。

そして、国民年金保険料の対象である自営業者や20歳以上の学生などのうち、きちんと保険料を納めている(あるいは免除の手続き済みである)人の数が1801万人ほどいますので、正味の未納者は340万人程度と少ないことになるわけです。保険料を納める対象全体からすれば、約4.8%の未納率ということになります。

よく「だから、若者はイカン」といった文脈で未納問題を語る人がいますが、会社員や公務員の若者はきちんと保険料を納めていますし、学生も20歳代にはかなり多くいますので、こういう解説は間違いです。問題を見誤らないようにしてほしいものです。

ただし、実態としては「過去2年の間で1か月でも未納期間があれば未納者」と定義すれば1000万人以上が該当するとの指摘(→会計監査院報告資料はこちら)もあります。また、会社が適切に厚生年金保険料を納付していないケースも報告されています。保険料の未納問題について、決して軽んじていいわけではありません。

まずは、2009年当時の資料からいっても、上記の煽り記事は正しくはないと思います。



それから、最近の出来事でも年金問題に関して、見過ごせないことがあります。 それは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていたたきます。
田村憲久厚生労働相は11日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことが ない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示し た。
 今年の1月~3月期といえば、株価は確かに上がっていましたが、それほどではなかった時期です。水準として現在と同程度です。この程度で、積立金運用でこれだけの運用益がでているということです。まさに、デフレを前提として、年金問題を考えていては、お話にも何にもならないわけです。デフレが解消されれば、年金問題ももともと、破綻しないのは確かだし、デフレが解消されれば、とてつもないことになる可能性もあるわけです。でも、多くのマスコミや、識者など、そんなことは言及しないで、デフレを前提として、さもこのデフレがいつまでも解消されなかのごとくで、意見を述べています。全くおかしなことです。

上の煽り記事ほどは、酷くはないですが、安倍政権に対して年金問題でほとんど意味不明の記事もあります。 その記事のURLを以下に掲載します。
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。
 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
この記事どう思われますか? 何やら、これだけ切り取って見せられると、簡単に信じてしまいそうです。しかし、先に述べたように、 1月~3月程度の株価でも、とてつもない運用益が出たのですから、素人考えても、せっかくの儲かる時期には、儲けたほうが、年金問題にとっても良いことだと思います。それに、運用そのものは政府がやるのではなく、民間の金融機関が実施します。民間ならば、そもそも儲からなけれはやるはずがありません。

民間の金融機関が運用に失敗したからといって、政府がその分を補填するわけではありません。それに、運用に成功すれば、その一部を政府が受け取るわけです。一部とはいえ、国民全部が支払う年金ですから、その総額はとてつもないものになるわけです。1月~3月まではとてつもない運用益が出ていたのです。最近は株価が下がったといえ、この四半期と同程度です。であれは、素人が考えても運用すべきと思うはずです。政府は、単純にそれを実施しただけの話です。しかし、これに対して「国民のカネに手を付けた」などと言っているわけです。

これは、非常におかしな理屈だと思います。そうして、株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたことの背景には、それなりの理由があります。それについては、以下の記事をご覧になって下さい。
年金官僚に鉄槌が下された
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけコピペさせていただきます。
 民間金融機関では、デフレが続いて株式・貸出部門より債券部門が幅をきかせるようになっていた。そうなると民間金融機関もデフレが継続したほうがメ リットになる。一方、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の中心勢力も、日銀の天下り先になって、やはりデフレ指向になっていく。おのずと、GPIFの運用もデフレを前提とした運営 になった。

ところが、安倍政権で厚労大臣に就任したのは田村憲久氏だった。田村氏は、安倍氏が雌伏時代にリフレ政策を勉強していた時、数少ない安倍氏の理解 者だった。そんな田村氏にとって、いまのGPIFはアベノミクスを理解していないと映る。ちなみに、GPIFの運用委員会には、小幡績慶大大学院准教授や 日銀OBなどアベノミクスを批判してきた者もいる。
 そして、アベノミクスで金融政策は脱デフレに大きく舵が切られた。大きく金融政策が変更した時には、基本ポートフォリオの変更を検討するのが運用の常識 だ。しかし、GPIFは金融政策の変更が誤りであって、基本ポートフォリオを変更すべきでないと本末転倒になっていた。その姿に、鉄槌が下された。今回の 運用変更が持つ意味は大きい。

GPIFのことについては、「国民の手にをつけた」は間違いで、儲けられるときに儲けるように政府が役所に鉄槌を下したというのが正しいです。鉄槌をくだしたからこそ「年金積立金管理運用独立行政法人」が現時点で、他よりも損をする確率が低く、儲かる可能性の高い株の買い増しをしたということです。というより、鉄槌が下されたので、しぶしぶそうしたということです。株価急落を食い止めるためなどということではありません。そもそも、GPIFのやり方は、民主党政権の時から問題になっていました。

それにしても、ブログ冒頭の煽り記事も酷いですし、 「国民のカネに手をつけた」という記事も本当に酷いものです。なぜこんな虚偽がまかり通ってしまうのか不思議です。

自分たちが支払っている年金がまとめて、民間金融機関で運用されていること自体も知らない人も多いと思います。その知らないということにつけこんで、このような出鱈目記事を書いて、煽って金儲けにつなげるということです。そうして、根本的には、できれば参院選で安倍政権に大負けさせたいとい願う一心でこのようなことをするのかもしれません。

参院選(4日公示、21日投開票)に向けた、報道各社の世論調査が出そろいました。比例投票先では自民党が他党を大きく引き離す「一強多弱」の構図は変わらな いのですが、安倍晋三内閣の政策への評価にはかげりが見え始めました。特に5月下旬以降の株価乱高下を受け、アベノミクスを支持する声は軒並みダウンしており、圧勝 ムードが漂う自民党に黄信号が点灯した形になっています。


これは、上記の年金問題の報道でもわかるように、 ネガティブキャンペーンが効いてきたということです。これは、非常に不味いです。

せっかく、年金問題にも解消の糸口が見えてきたというのに、そんなこともあまり報道せず、アベノミクスに関してネガティブキャンペーンをするマスコミです。

私は、現状では、デフレを解消するため、金融緩和は続けるべきと思います。この金融緩和、最近財務省に増税派が事務次官となった今は、すぐに大規模な財政出動が出来ない以上、デフレ脱却の唯一確実な手段だと思います。財政出動の場合は、お金を直接ばら撒くので、効き目ははやく、ただしあまり長続きしないという欠点があります。金融緩和の場合は、効き目は遅いですが、長続きします。

だから、上でも述べたように確実に効果は現れているものの、国民の日々の生活に直接関係があって、実感できるような効果がすぐに現れないからといって、金融緩和をすることをやめれば、またデフレに逆戻りです。そうして、私たちはそれをもうすでに経験しています。そうです、小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権の途中で打ち切りになった金融緩和政策です。あのとき、もう1年できれば、2年金融緩和策を続けていれば、日本はデフレから脱却していた可能性が高いです。

そんなことにならないように、金融緩和そのものに反対する候補者には耳を貸すべきではありません。ただし、金融緩和政策そのものを推進することには賛成して、アベノミクスの金融緩和の仕方のここがまずいなどと具体的に説明する候補者には耳を貸してもよいでしょう。そうではない候補者に関しては、話を聴く価値などありません。


私たちは、以上のような煽り記事に煽られることなく、冷静に事実を見極め、ネット選挙の本領発揮で行くべきと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日韓、9カ月ぶり外相会談 韓国「歴史問題は重要」―【私の論評】韓国側がまずは、正しい「歴史認識」をすべき!「ウリジナル」と謀略はやめよ(゚д゚)!

日韓、9カ月ぶり外相会談 韓国「歴史問題は重要」:

会談前に韓国の尹炳世外相(右)と握手する岸田外相=1日午後、ブルネイ・バンダルスリブガワン
 【バンダルスリブガワン(ブルネイ)=青木伸行】岸田文雄外相は1日、韓国の尹炳世外相とブルネイの首都バンダルスリブガワンで会談し、未来志向の両国関係構築のため、努力、協力していくことで一致した。日韓外相会談は、第2次安倍晋三、朴槿恵両政権が発足して以降初めてで約9カ月ぶり。また、岸田、尹両外相とケリー米国務長官による会談では、北朝鮮との対話再開には北朝鮮が意味のある行動を取ることが重要だとの認識で一致した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】韓国側がまずは、正しい「歴史認識」をすべき!「ウリジナル」と謀略はやめよ(゚д゚)!

本当に韓国外相の言う「歴史問題」は重要です。そうして、韓国は、まずは正しい歴史認識をすべきです。良く言われるように、各国には各国の独自の歴史観があっても良いという話があります。私も、究極的にはそうだと思います。日本には韓国によるものでも、中国によるものでもない独自の歴史観があって良いと思います。それは、韓国だって中国だって同じことです。しかし、その歴史観を形成する上での歴史的事実が韓国や、中国のように全くの虚偽で、事実を歪曲したものというのなら、永遠にまともな歴史観などできません。それが、現代韓国、現代中国の歴史観です。虚偽です。出鱈目です。あまりに低級でお話になりません。

それに比較すると、日本の歴史観はかなり成熟しています。たとえば、日本の靖国神社の戦史博物館「遊就館」に、韓国の朝鮮時代の将軍が使用した甲冑(かっちゅう)が保管されていることが2010年12月3日に明らかになりました。同館は8日まで開催する特別展「神風~そのふきゆくかなたへ~」で、これらを展示しています。

かぶとには額部分に軍の最高統帥権者であることを示す「元帥」との文字が刻まれ、上部に金色の竜と鳳凰をかたどった彫刻が取り付けられています。よろいの仕立てなどから、18~19世紀に作られたものとみられました。

かぶとには額部分に軍の最高統帥権者であることを示す「元帥」との文字が刻まれ、上部に金色の竜と鳳凰をかたどった彫刻が取り付けられています。よろいの仕立てなどから、18~19世紀に作られたものとみられます。


ところが、韓国にはこの時代の、歴史的な遺物など、何も残っていません。だから、この時代の出来事をドラマ化するのでさえ、フアンタジーで想像してつくりあげるしかないのです。これでは、お話になりません。そのようなことはいくらでもあります。先日対馬から盗まれた、仏像も同じことです。日本だから、保存したのであって、韓国におかれていれば、雲散霧消していた可能性がかなりたかいです。こんなことは、他の茶器とか、様々な分野でもあることです。これでは、まともな「歴史人気」ができるはずがありません。

他の韓国の歴史認識の異常ぶりをあげみます。まずは韓国の「ウリジナル」です。これは、 「良い文物、文化は何でも韓国に起源がある」と信じている韓国人により、「良い文物、文化」と勝手に認定された文物、文化のこととでも定義されると思います。

韓国通の間では、すでに有名な言葉ですが、韓国語の1人称複数形「ウリ(=われわれ)」と、英語の「オリジナル」の合成語です。

主なウリジナルは、ウィキペディアで「韓国起源説の一覧」を見れば良いです。武芸・武術、食文化、言語、宗教・祭り、人物、歴史、動植物、技術、中国(満州を含む)の事物、その他の地域の事物のカテゴリーで、微に入り細に入り詳細に記されています。まさに抱腹絶倒です。子供でもすぐにわかるような嘘八百が並べられています。是非ご覧になってください。

さらに、下の動画も御覧ください。


それに韓国のものまねは、日本のものまねにとどまるものではありません。以下の写真を御覧ください、これ、ミス韓国の応募者の顔写真です。


これは、春ころに、世界中で「顔が同じ」ということで、話題になったものです。本当にどの顔も似たり寄ったりで、ほとんど個性がありません。異常です。

ウィキペデアの記事でも、この動画でも、いかに捏造が酷いものかお分かりになると思います。まずは、韓国はこうした「ウリジナル」をやめなければなりません。

韓国は、こうしたバカ真似をまずはやめるべきです。それをせずに、「歴史問題は重要」などと外相が語るなど、まさに噴飯ものとしか言いようがありません。

韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。

見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている(写真下)。


強制だ、強制だ」とわめきながら、この有様です。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民が哀れにさえみえてきます。

日本語でGoogleで、「中央日報 連行された女性」で検索してみると、終戦の前日のビルマで米軍の尋問を受けている朝鮮人慰安婦の写真が載っています(6月10日付)。

丸顔で小太り、小ざっぱりしたワンピース姿。それは誰がどう見たって、強制連行され長年にわたり性奴隷の生活を強いられた女性ではありません。

実は「従軍慰安婦」という用語は、日本の左翼が創作したものです。「性奴隷」という言葉も日本の左翼弁護士が、国連の関係機関に売り込んでから表に登場するようになりました。

日本に対して「慰安婦への謝罪と賠償」を求める韓国の運動とは、反日日本人に先導かつ扇動されてきたものです。

日本の左翼は、マルクス主義の惨敗(ソ連・東欧ブロックの崩壊)を見るや、運動エネルギーを、原発、沖縄、韓国などに置き換えました。

だから、慰安婦問題とは、日本国内での「理念戦争」なのです。同時に、それは国際情報心理戦でもあります。韓国が国際舞台で、慰安婦ならぬ「性奴隷ファンタジー」を猛烈な勢いで広めています。韓国内の、俗に「反日」と言われる動きを冷静に見れば、1つの図式が浮上します。

李明博政権末期から、朴槿恵政権の成立過程にかけて、慰安婦、竹島(独島)、日本海(東海)呼称、歴史教科書などさまざまな運動が「何でもいいから、日本を国際的に貶める運動」のワンパートに再編されたという図式です。

この運動を主導する団体VANK(バンク)は形の上では民間ですが、実は多額の国家資金が注ぎ込まれています。

国家として、日本国と日本人のの両方の名誉を貶める運動を進めている韓国は、敵国とみなすしかありません。いつまでもこれをやめないというのなら、日本が嫌いというのなら、日本は、韓国に関与することはやめるべきです。現在、韓国は中国に急接近です。そのまま、中国の属国となり、日本に関与することは、やめていただきたいです。日本にいる在日韓国人の皆様で、日本が大嫌いな方は、遠慮せずに韓国にお帰り下さい。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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