2013年6月7日金曜日

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願:

習近平とオバマ

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

中国はアメリカに対して土下座外交?

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】


上の記事の内容、俄かに信じがたいところありますが、一概に否定できないです。むしろ、今の中国を考えると多いにあり得ることです。

上の話、日本にたとえるとすれば、アメリカに安部総理が行って、竹島に日本の自衛隊を3時間でも良いから上陸させることを許容してくれと、言うようなものです。尖閣はもともと日本の領土ですし、竹島もそうですから、少したとえは良くないですが、まあ感じとしては、このようなことです。
もし、日本がこのようなことをしなければならないとすれば、その背景として何が考えられるでしょうか?これも、現在の中国や韓国の現在の行動から類推するしかないし、日本では絶対あり得ないことなのですが、それでもあえて類推してみましょう。

人民解放軍尖閣に3時間上陸?

現在の安部政権ではあり得ないことですが、総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあったとします。起死回生のために、日本政府というより、総理大臣は、竹島を奪還する姿勢を見せることにより国民にアピールします。また、国内では、韓国憎しで、反韓デモなどを煽ります。煽られた国民の一部は、激しいデモを繰り返します。

この動きに呼応して、総理大臣は竹島の付近の領海に艦艇を派遣して領海侵犯を繰り返させたり、反韓分子を煽って、竹島に上陸させたりします。航空機でも何度なく了解侵犯をさせたりします。そうして、国民の目を逸らして、韓国憎しで、自らの政権や自分の保身を図ります。しばらくの間は、それで良いのですが、いつまでも、同じことを繰り返していれば、マンネリ化し、政敵からは避難されるし、国民からも不満の声があがるようになります。

竹島自衛隊上陸?
そうして、総理大臣は何とか自らの保身と、政権維持のため、さらに新たな起死回生策を考えざるを得なくなります。そこで、考え出したのが、自衛隊の竹島上陸です。しかし、これは日本単独で決めて行うわけにはいきません。アメリカの意向を確かめなければ迂闊に動くことは出来ません。それにアメリカだって、韓国は曲がりなりにもアメリカの同盟国ですから、すんなりOKするわけがありません。

だから、総理大臣は、アメリカの国債をさらに買い増しすることや、他のアメリカにとって良い条件を用意して、アメリカに赴き、これらの条件と引き換えに、竹島上陸、少なくとも三時間の上陸を大統領に懇願するというわけです。そのついでに、「金出せ」も言います。

しかし、今の日本は、到底そのようなことをするようなことはあり得ません。竹島問題についても、強襲地上陸るというのではなく、時間が多少かかっても、もっとまともな対策をするに違いありません。

アメリカの同盟国の韓国の領土に、たとえ、もともと領有権が自らにあるとはいえ、自衛隊を上陸させるなどのことは考えも及ばないことです。もし、日本がそのようなことをするとすれば、先に述べたように総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあり、国民の不満が頂点に達して憤怒のマグマが煮えたぎり、収拾がつかなくなりそうになった場合です。

まさに、中国は今この状況にあるということです。こうした危機については、過去のこのブログにも掲載してきました。そのURLを以下に掲載します。
中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!
【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由 防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】
【国際情勢分析 矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】 習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【6】
 尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言―【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国!!習近平はラストエンペラーになる【7】
さて、上の過去のブログの記事の数々、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、本日掲載の記事ともあわせて、総合的に判断すれば、習近平の権力基盤はかなり弱体化しており、まさに一触即発という状況にあるということです。だから、米国大統領に土下座しても、尖閣に人民解放軍を一時的にでも上陸させたいのです。

それに中国経済もう完璧にバブル崩壊しています。中国ではリーマン・ショック以降、中央政府が地方政府に金をばらまき、 地方政府が仲介会社を通じて、多数の高級マンションなどの建物をつくりましたが、これらの高級マンションがほとんど無人状態となっており、実質上崩壊しています。だから、これを収拾するためには、従来であれば、真っ先に日本に援助を乞うたのでしょうが、現在の安倍政権では、それは全く期待できないので、習は、オバマに「金出せ」と言いに行くということです。

不動産バブル崩壊

しかし、たとえ尖閣に人民解放軍を一時的に上陸させたとしても、それを常態化するには、さらなるハードるがあります。また、常態化したとしても、一時権力基盤が安定しても、国内状況は何もかわらず、すぐに不安定化するだけです。

ポスト習近平も考えられなくはないですが、それにしても、今度は、習近平派が新しい政権に対して圧力かけるだけで、何も変わりありません。いつまでたっても、国内状況は何も変わりません。特に、時代遅れの社会構造はそのまま温存されるだけで。社会構造を変革するために必須の民主化、政治と経済の分離、法治国家化もまったく進める気配はありません。

中国全土にある誰も住まない高級マンション群

こうしたことの行き着く先は、中国共産党中央政府の崩壊です。そうして、中国の分裂です。そうして、習近平もしくは、次の権力者あたりが、ラストエンペラーになるということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月6日木曜日

【大拡散希望】安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣―【私の論評】株価下落、日本人の所得を10年で150万増やすという発言を批判しまくるマスコミが報道しない安倍総理の隠蔽された活動(゚д゚)!

【大拡散希望】安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣

防衛省
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返すなか、安倍政権がアジアを中心とした国々に自衛隊の幹部を相次いで派遣していることが分かり、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられています。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国当局の船が領海侵犯を繰り返しているほか、南大東島沖などで、先月、外国の潜水艦が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行し、防衛省は、中国海軍の潜水艦という見方を強めています。

こうしたなか安倍政権は、ことし1月以降、自衛隊トップの統合幕僚長や、陸・海・空の各自衛隊トップの幕僚長ら自衛隊の幹部を、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、パキスタンなどに相次いで派遣していることが分かりました。これについて防衛省の幹部は、「中国周辺の国々への自衛隊幹部の派遣を戦略的に増やしている。中国を意識した動きの一環だ」と話しており、安倍政権として、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられています。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】株価下落や安倍総理の日本人の所得を10年で150万増やすという発言を批判しまくるマスゴミが、報道しない総理の隠蔽された素晴らしい活動(゚д゚)!

上の記事、ほとんど報道されないので、全文引用して私のブログで拡散させていただくことにしました。元記事は、動画も掲載されており、非常にわかりやすい内容になっています。この報道、ネットなどみていても、この記事の引用はかなりありますが、引用だけでほとんどマスコミでは報道されていません。一時的な調整局面の株価の変動を、株価暴落などと大報道して、これほど、報道価値のあるのに報道しないということには、明確な意図が感じられます。

外交だけではなく、自衛隊という資産を有効活用しようとする安倍総理!!
さらに、本日では、テレビなどでも成長戦略について安倍総理10年で日本人の所得を150万円増やすという発言に関して、全く無理とか全く根拠がないなどという批判も飛び交っています。

しかし、これは、実はそんなに難しいことではありません。これだけ日本人の所得がデフレで下がり続けてきた日本においては、特に華々しい成長戦略を実行しなくても、十分可能です。インフレ基調になれば、20年もすれば、所得は倍になるのが普通です。インフレ分を差し引いても、1.5倍になるのが普通です。過去デフレでなかった他国では、過去20年間はまさしくそうなっています。これについては、以前にもこのブログに掲載したことなので、以下にそのURLを以下に掲載します。
インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!
この記事の元記事は、アメリカの在留邦人の方がか書かれたものです。インフレ基調であれば、たとえば、同じ会社に、同じ職位で20年間いたとしても、20年で給料が倍、インフレ分を差し引いても1.5倍になるのが当たり前なのです。ひところのアメリカン・ドリームというような話はないものの、このようなささやかなではあるものの、インフレ基調でありさえすれば、堅実な夢くらいはみられるのが当たり前なのです。無論、低所得層の問題がないとはいいませんが、それでも、デフレがない分、多くの人が堅実な夢を見られるというのは、事実です。


しかし、過去20年間デフレだった日本では、そのようなこともなかったし、そのようなことに慣れきってしまった日本人の多くは、到底不可能と思い込んでいるだけのことです。しかし、マスコミは、このような事実を報道しません。そうして、マスコミは、デフレに慣れきった日本人の感性を安倍総理批判に活用しています。

そうして、以下の様な報道は過剰なほど行なっています。



中国は、歴史的事実を無視して、尖閣列島が日中の領土係争になっていることを既成事実化しようと躍起になっています。そうして、日本の報道機関は、このようなことは報道するものの、上記のような内容はほとんど報道しません。

対中包囲網を外交面でも、安全保面でも同時に着実に推進する安倍総理
安倍総理、外交では完璧に中国包囲網を築く方向で動いています。それについては、このブログでも過去に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載させていただき、ここ暫くの安倍総理の外交を振り返ってみます。
アベノミクスに外交構想 安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!! 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく安倍首相の外交構想に関する、各国の熱い視線に関する記事です。
安倍首相、初外遊に出発 東南アジア3カ国「価値観同じ国と関係強化」―【私の論評】安倍首相の中国外しに、鳩山外交で応酬したつもりの中国の国際感覚?!!
この記事では、最初のアジアの訪問国が、中国ではなく東南アジア3カ国であったことを掲載しています。
首相外遊、5カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!
これも詳細は、記事をご覧いただくものとして、安倍首相、モンゴル訪問の裏の目的は、中国牽制と鉱物資源開発での協力であることははっきりしていると思います。また、モンゴルは北朝鮮と国交があることも視野にいれているものと思います。 
それにしても、安倍総理今回のモンゴル訪問も、本当に抜け目がないです。このようなことを見て、ただ親善訪問などと思っているいる人はいないとは思いますが、もしいたら、よほど鈍感な人だと思います。一連の安倍総理の動きは、中国包囲の意図もありますが、アメリカに対する牽制でもあります。
【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?
この記事も、中国に行かずに、先にロシアに行くというのがやはり、対中国包囲網という考えをあらわしています。
このような外交活動、中国にとってみれば、かなりの脅威です。もう、民主党時代とは違うし、安倍政権そのものは、自民党内の親中派・媚中派とは違うのだということを強く中国に印象づけたと思います。だからこそ、最近中国は吠えまくっているのだと思います。民主党政権であれば、中国のいいなりなので、吠えまくる必要もないわけで、安倍政権が中国批判の対象となるのは、むしろ、安倍政権が良く働いているとの賛辞とうけとるべきです。

中国の幹部らも、安倍総理のしたたかさには、下を巻いていると思います。韓国のパク・ウネなど、批判の対象にもなりません。中国が吠えまくれば、吠えまくるほど、安倍政権は良く働いているとみなすべきです。それは、韓国も同じことです。韓国が吠えまくれば吠えまくるほど、安倍政権は良く働いているということです。

吠えまくる中国 逆にうけとれば、これはまさに安倍総理に対する賛辞!
そうして、こうした外交とともに、すでに今年の1月から、自衛隊幹部をアジアを中心に自衛隊幹部を派遣していたということです。外交だけではなく、その裏付けとしての自衛隊による安全保障の対策もぬかりなく進めていたということです。

日本の自衛隊単独でも、中国の野心は挫くことができるが、近隣諸国と協力すれば、鬼に金棒!!
これは、民主党時代と比較すれば、雲泥の差です。これだけ実のある活動、なぜマスコミは報道しないのでしょうか?やはり、マスコミは安倍総理の敵であるということです。隙あらば、安倍総裁おろしをしようと鵜の目鷹の目であら捜しをしているマスコミにとっては、この内容を報道すれば、安倍政権を後押しすることになるため、是が非でも報道したくないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

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2013年6月5日水曜日

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース―【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!

【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース: 

劉雲山政治局常務委員 顔つきの悪さはピカイチ!!?
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。

1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。

岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。

尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から2カ月後の78(昭和53)年10月に来日したトウ氏は「10年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。

その年の4月、中国の100隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。

しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から14年後の92(平成4)年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】売国奴は、もしこれから尖閣に中国人が一人でも上陸したら、外患誘致罪でしょっぴいて、最期のときを監獄ですごさせるべき(゚д゚)!

昨日も野中について掲載しましたが、本日もその続きを掲載させていただきます。それにしても、野中の言動まさに、飛んで火に入る夏の虫そのものです。そんなこともこの老人は理解できないのでしょうか?ただ、ただ中国に利用されているだけです。ここまでくると哀れというか、なんというか、表現のしようがありません。


ところで、 田中訪中は1972年です。その当時、野中広務はなんだったかといえば、一介の京都府議会議員に過ぎませんでした。常識的に考えて、その当時の天下の田中角栄や大平正芳が、京都ー府議に日中会談の詳細を教えるわけはありません。歴史の生き証人だなどと、国民の知性を馬鹿にしすぎています。

以下に、野中の地方政治のかかわっていた時のことを掲載しておきます。ウィキペディアからコピペしました。
1943年春、旧制京都府立園部中学校(後の京都府立園部高等学校)を卒業し、大阪鉄道局の職員として採用され、大阪・梅田の大鉄局業務部審査課に配属された。ここで当時の局長だった佐藤栄作(後の首相)と出会う。

青年団活動に身を投じ、同じく各地の青年団運動を行っていた竹下登(後の首相)、浜田幸一らと活動を通じて知り合う。

衆院議員・田中好の秘書を経て、園部町議会議員(3期)、園部町長(2期)として町政に携わった。町長時代には京都府町村会の会長や政府税制調査会の委員なども務めた[4]。その後、府政に進出し、京都府議会議員(3期)を務める。京都府議の12年間は野党議員として社会党及び共産党などを与党とする蜷川虎三革新府政と対峙した[5]。

7期28年間の革新府政の蜷川虎三知事引退によって、1978年に革新から府政を奪還した林田悠紀夫知事の下で京都府副知事を荒巻禎一(後、林田の後任の京都府知事)との府初の二人制で務める。(この当時、府議会で野中の学歴詐称が取り沙汰された。一時期「関西大学法学部二部中退」・「立命館大学法学部二部中退」・「法政大学法学部通信教育中退」と偽っていた。結局有耶無耶に)
先にも述べたように、野中が京都府議会議員をしているときに、田中角栄氏が訪中しているわけです。どう考えても、このときに野中が田中訪中の生き証人になるなどとは考えられません。最初から、尖閣棚上げ論の生き証人などという話は破綻しているわけです。

それに、上のコピペの内容でも明らかなように、府議会議員のときから、虚言癖がありました。いわゆる、学歴詐称というやつですが、格好をつけるためにこのようなことをしたというのなら、今回も中国で格好をつけるためにこのような虚言・妄言を発したと思われても仕方ないと思います。

こんな馬鹿もいます。
 尖閣棚上げ合意、野中氏発言は「個人の経験で語った」 公明白浜氏
公明党の白浜一良参院議員会長
 公明党の白浜一良参院議員会長は5日の党参院議員総会で、野中広務元官房長官が超党派議員団との訪中で、日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて「訪中団として確認して発言したわけではない。あくまでも野中さんの個人の経験でおっしゃっている」と述べ、野中氏の個人的見解との見方を示した。

白浜氏は議員団の訪中に同行しており、「野中氏は88歳。自分の遺言のつもりで熱い思いを表現した」とも語った。
本日は、また元外交官の馬鹿発言がありました。
<尖閣問題>日中間に「棚上げで暗黙の了解があった」=瀬野・前重慶総領事が明言―野中発言裏付ける
瀬野清水・前重慶総領事 馬鹿(゚д゚)!
 2013年6月5日、外務官僚として38年間勤めた瀬野清水・前重慶総領事は日本記者クラブで記者会見し、日中間で「尖閣諸島問題の棚上げで暗黙の了解があった」と言明した。野中広務元官房長官が訪中の際、「尖閣諸島の領有権問題を棚上げする日中合意があった」と発言したことを裏付けるもので、注目される。

瀬野清水・前重慶総領事はこの中で、「1972年の国交正常化交渉時に、田中角栄首相と周恩来首相が尖閣諸島問題をここで話すのは止めようということで合意した。78年8月の日中平和条約締結時にトウ小平副首相が、この問題は10年、20年棚上げでもいい、と言ったのに対し、日本側もこれを認めている」と言明。その上で、日中間で「尖閣諸島棚上げ暗黙の了解があった。野中広務氏も言及している」と明言した。
 瀬野氏は、昨年3月に退職するまで、外交官生活38年のうち通算25年間、中国の大使館、総領事館に勤務した外務省きっての中国通。
この馬鹿にも本当に困ったものです。野中といい、この馬鹿な外交官といい、何か中国側に弱みでも握られているのでしょうか。この「暗黙の了解」などという言葉も、空虚です。重要な外交上のかけひきで、「暗黙の了解」などあり得るのでしょうか?

「暗黙の了解」なる言葉、まったく都合の良い言葉だと思います。これは、最初から何も物的証拠もなく、根拠も何もないということです。大事な領土に関わる話です、少なくとも、何かの文書がとりかわされたとか、何かがない限り、「暗黙の了解」による主張など通りません。そんなことを主張する外交官はただの馬鹿かスパイです。政治家だってそうです。もう、老害なんていう域はとっくに超えています。良心の欠片もなにもない、厚顔無恥、鉄面皮と罵られても仕方ないでしょう。

こんな暗黙の了解ならかわいいものだが!

 中国側としては、このようなことを多く積み上げていき、既成事実化しようという魂胆なのでしょうが、このようなこと、橋下大阪市長のような弁護士などの手にかかれば、すぐに嘘と見破られる簡単な話です。

このような売国奴ども、安倍総理と、日本国民の脚をどんだけ引っ張れば気が済むのでしょうか?もしこれらか尖閣に中国が一人でも上陸ということにでもなれは、外患誘致罪で、しょっぴき、すぐに処分すれば良いと思います。死刑にはできないかもしれませんが、短い最期の命、監獄にでも入れてやれば良いと思います。 きっと、骨身にしみると思います。しかし、奴らにはそれだけのことをしなければならない負い目が日本国民全員に対してあると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
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2013年6月4日火曜日

本日の朝日新聞『天声人語』は変態ポエム―【私の論評】今更ゾンビがゾンビ発言をして、一体何になるの(・.・;)ゾンビは十把一絡げで、政界から完全放逐しろ!!

本日の朝日新聞『天声人語』は変態ポエム
憲法96条は、魔法使いと同じ?
 
なるほどと思った。先日の本紙「声」欄(東京本社版など)だ。一度だけ魔法が使えるとしたら何をしたいか。小学生同士で話していたら、ある子が言った。「魔法使いにさせて下さいといって魔法使いになる」。

それがかなえば魔法は使い放題、なんでもできる。一同、「すごい」と盛り上がった。これは憲法96条の改正と同じでは、というのが投稿した方の見立てだ。改憲の発議の要件をまず緩めるという主張の危うさを鋭く突いている。

試合に勝てないから、ゲームのルールを自分に有利なように変えるようなもの。何に使うかわからないが、とにかく拳銃をくれ、と言うようなもの。96条の改正を先行させようという発想は、様々に批判される。要は虫がよすぎませんか、と。

この件で自民党元幹事長、古賀誠氏の発言が話題になっている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに答え、96条改正について「私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と言い切った。

議員を退いた身とはいえ、自民党の重鎮が宿敵というべき共産党の求めに応じるとは驚きだ。古賀氏は幼いころ、父を戦争で失った。「戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったから」だと話している。

やはり戦争を知るOB、野中広務・元幹事長も「要件から変えるのは姑息(こそく)なやり方だ」と批判している。魔法を使おうなどと夢を見ず、穏健な保守の構えを貫く。よき伝統を引き継ぐ後輩は今の自民党にはいないのか。

【私の論評】今更ゾンビがゾンビ発言をして、一体何になるの(・.・;)ゾンビは十把一絡げで、政界から完全放逐しろ!!

上の天声人語の内容、何というか、もうまともな論説ではなく、単なる粗悪なポエムです。天声人語、ときどきこんなおかしげものがあります。本日もかなりおかしいので、取り上げさせていただきました。

自民党元幹事長、古賀誠氏の話がでていましたが、あの方またこんなことをしていたのですか?ちなみに、「あかはた」新聞のサイトに掲載された内容を以下に掲載します。
古賀自民元幹事長、96条改憲 やるべきでない「赤旗」日曜版に登場「自共が二大政党」
  インタビューで、古賀氏は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」と強調しました。また、現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と評価しました。

古賀氏は、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら、日曜版のインタビューを受けたのは「戦争を知る世代の責任だ」と語っています。

昨年の総選挙で議員を引退した古賀氏は最後にこうのべています。

「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた」「私にいわせると自民党と共産党こそが『二大政党』だと思っています」

このインタビューは、「毎日」「東京」「西日本新聞」や共同通信、時事通信、「日刊ゲンダイ」などが報道しました。「毎日」(30日付)は「『赤旗』で古賀氏 発議要件緩和 絶対だめ」、「東京」(同)は「96条改憲『絶対反対』 古賀元幹事長、赤旗取材に」などと伝えています。
 「赤旗」日曜版6月2日号(写真)に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が「赤旗」紙上で、96条改憲反対を表明したことが反響を広げています。
古賀誠氏といえば、親中派元政治家です。どうにもなりませんな。日中関係がこのような有様になっているときに、もう引退したのだから、わざわざ、「赤旗」新聞のインタビューを受けて、バカ真似を晒すことはやめていただきたいです。

こんな馬鹿真似をした輩は、本年年初にもいました。

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮―【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。

山形3区で落選し支持者に頭を下げる自民党の加藤紘一
 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。
野中広務もどうしようもないやつです。最近、中国に行ってとんでもない発言をしています。

 訪中した野中広務元官房長官は日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は4日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定しました。
同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調しました。
また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定しました。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べました。
 これらの親中派の人たち、もうほとんどの国民に異質な中国の実態は広く知れ渡っています。そんなときに、こんな発言をしても、ただの守旧派と思われるだけです。今風にいえば、ゾンビです。ゾンビはおとなしくして、草むしりでもしてろといいたいです。

ゾンビはもういらない!!

憲法改正や、中国離れは、今の時代の要求です。 そんな中で、こんな主張をしても、ただの時代遅れの糞ジジイと思われるのが、関の山です。それだけなら良いですが、今では、偽造転向コミンテルンなどと呼ばれ、馬鹿にされ、軽蔑されるだけです。

もう、安倍総理の脚をひっぱる、これらゾンビは、放逐すべきです。現役政治家は、政界から放逐すべきです。引退してもまだ、余計な行動・発言するゾンビは、全員シェアハウスにでもいれて、余計な活動・発言をしないように、閉じ込めてしまえば良いと思います。このシェアハウスには、鳩山さん、菅さん、野田さんあたりを入れても良いかもしれません。そう考えると、もっと多くの候補者がいます。自民党現役政治家の中にもいます。

こんなゾンビのゾンビ発言を「天声人語」に掲載して、わけのわからぬ、ポエムを掲載する『朝日新聞』も最早ゾンビ新聞です。護憲派の立場で、論評するにしても、こんなおかしげな、ポエムにすべきではありません。どうどうと、論拠を主張すべきです。それもできないような新聞は、護憲派にとっても、必要ではありません。はやく、この世から消えてほしいです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月3日月曜日

6月相場「黒田バズーカ」第2弾に注目! 底打ち上昇「月内1万6000円も」―【私の論評】1万6000円どころか1万8000円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(゚д゚)!

6月相場「黒田バズーカ」第2弾に注目! 底打ち上昇「月内1万6000円も」

黒田東彦日銀総裁
2週連続の“木曜大暴落”など異常事態に見舞われた5月の東京株式市場。3日午前も日経平均株価が一時400円近く下落するなど6月に入っても不安な状況は収まらない。政府の成長戦略発表や日銀の“黒田バズーカ”第2弾など株価反転のきっかけを探るなか、当面は下値を探りながらも月内に底打ちし、再び上昇基調に転じるとみる識者の声も聞かれる。波乱含みの6月相場で、反騰のタイミングや狙い目の株を探った。

 6月に入って最初の取引となる3日午前の市場も先物に振り回される展開となった。証券や銀行など金融関連株を中心に売られ、終値は512円72銭安の1万3261円82銭だった。

 金融政策を中心としたアベノミクスへの期待感から上昇を続けてきた日本株は5月に入って一時、1万6000円目前まで上昇したが、23日に1142円安、30日に737円安と、“暗黒の木曜日”が2週続くなど1万4000円割れした。

 結局、5月は10カ月ぶりに前月末より値下がりしたが、調整局面(上げ相場での一時的下落)はどこまで続くのか。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

 「すでに個人が買い始めているほか、6月に決算期を迎える海外投資家の利益確定も今月上旬で一段落する。日経平均は1万3500円近辺を下値に、6月中に1万6000円まで上がってもおかしくない」

 前出の片岡氏は「株高や円安に一服感が出ているが、消費者物価指数が今年中盤にもプラス転換する可能性が見えてくるなど金融緩和は順調に効いてきている。実体経済が好転する結果として、株価ももっと上がるだろう」とみる。

 誰が得をするのか、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道も少なくないが、いまこそ冷静な投資判断が必要だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】1万6000円どころか1万8000円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(゚д゚)!

さて、詳細は上の記事をご覧いただくものとして、私自身は6月には、株価が1万6000千円どろこか、1万8000円台だってあり得ると思っています。私は、先月からの株価の下落は、調整局面にすぎないですし、その調整局面に対して、黒田日銀はあまり積極的に手を打ってはいないと思います。

黒田バズーカはいつでも打てる!!

 株価は、これからも上がり続けるわけですから、今のタイミングでわざわざ上げる必要はないわけで、今年上げるへきなのは、6月から7月からにかけてです。なぜなら、参院選があるからです。5月に中途半端に株価が上がるよりも、この時期めがけて黒田バズーカ第2弾をうつのは目に見えています。このときに満を持して待機しているのだと思います。

では、こうした黒田バズーカを打つのに、財源はどうするのという方もいらっしゃるとは思いますが、そんなお金、金満日本はにはいくでもあります。

つい先日このブログに以下のような記事を掲載したことは皆さん覚えていらっしゃると思います。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

 対外純資産とは、日本国が外国に貸し付けているお金ということです。これが、過去最大の296億円ということです。22年間連続「世界一」ということです。これだけの金満国家がこの世に存在していて、それが日本ということです。こんな国に次の黒田バスーカをすぐにでも打てる財源がないなどということはあり得ません。
 それにこんな記事も掲載しました。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかく公的年金の積立金運用について田村憲久厚生労働相「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。要するに、政府の機関である、厚生労働省に巨額のマネーがアベノミクスで流れ込んだということです。

さて、この記事にも掲載した年金の運用は、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が行なっており、さらにGPIFが、たとえば日本生命のような民間金融機関に委託して行なっています。このGPIFには、以前から改革の機運が盛り上がっていました。

GPIF改革については、民主党政権時代に俎上に上ったことがありますが、厚生労働省の反対で実現できなかった経緯もあります。今回はどうかといえは、改革の兆しがかなりあります。
東京・永田町に建つ首相官邸。その4階の大会議室に、安倍晋三総理、麻生太郎副総理、甘利明経済財政・再生相といった内閣中枢から、榊原定征・東レ会長、坂根正弘・コマツ会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長などの財界トップまで、そうそうたるメンバーが顔を並べていた。

GPIFの24年度運用実績


これは、4月半ば、午後6時から開催された第6回目の産業競争力会議でのことです。参加者の一人である長谷川閑史・武田薬品工業社長が突然、こうぶち上げました。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)については、運用に自由度を与えるべきである」
同会議の議事録によれば、長谷川氏の発言をきっかけに、参加者の一人であるみずほFGの佐藤社長が「何としてもGPIFの改革を考えていただきたい」と発言。続けて「ポートフォリオはあまりにも安全資産に偏りすぎている」とGPIF改革の必要性を語ると、ローソンの新浪剛史社長も「是非ともアクティブ運用を」と賛同の意を表明していることがわかります。
実は今年1月に閣議決定された緊急経済対策の中にも、GPIF改革を見越した文言がひっそりと盛り込まれています。産業競争力会議の場でも、GPIF改革への賛意は多いです。
お膳立ては整っているのです。あとは安倍首相が断行できるか、その胆力ひとつにかかっています。
円はたんさんあるぞ!!
上は、たとえばの例としてあげただけです。他にいくらでも財源があります。今までのようにデフレを前提でものごとを考えていては、予想できないことがたくさんあります。それに、日銀には素晴らしい財源があります。それは、お金を増刷できるということです。お金をたくさん刷るとインフレになるってぇ~?あれ、今デフレですし、 それにインフレ目標というのがありますね。であれば、インフレになっても構わないわけです。黒田バズーカ第2弾はいつでも打てるわけです。今の日銀は、白川体制ではなく、黒田体制であることをお忘れなく!!後は、6月から、7月特に、選挙中には確実に株価が上がっている状況をつくりだすために、必ずやるでしょう。

今巷では、まるで、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道がありますが、こういう報道する人たちって、このようなことが見えないのか、あるいは、日本の経済が成長すると、駄目になる、中国・韓国のまわし者なのかいずれかでしょう。黒田バズーカ第2弾を打てば、中国・韓国経済は、ますますズタボロになります。だから、最近吠えまくっています。中韓経済が奈落の底に落ちようが落ちまいが、そんなことにはおかまいなく、黒田バズーカ第2弾は放たれます。

そんなことは、気にせず、私たちはこの新しい秩序に素直に従い、新天地をみいだそうではありませんか!!そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

安 倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない―【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、そ れ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

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2013年6月2日日曜日

安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない―【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、それ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない


消費増税がいよいよ来春の4月に迫ってきた。安倍首相はこの4~6月のGDPを見て増税を実行するか最終判断するという。ただし、片腕の麻生副総理は4月20日、アメリカで「予定通りに(消費税率を)引き上げる」と明言するなど、増税に前のめりだ。

アベノミクスでの好景気が喧伝されるが、現状では恩恵を受けているのは株や不動産などの資産を持つ一部の富裕層だけ。政権内で既定路線になっている増税は、投資に縁のない庶民の生活を直撃することは間違いない。

だが、そもそもなぜ増税が必要だったのかを思い出してほしい。政府によると、増えた税収分はすべて「年金や医療費などの社会保障費の財源にあてる」と説明されている。政府は税率1%当たりで2.7兆円、5%で13.5兆円の増収を見込み、そのうち年金財源には合計3.5兆円をあてると計画している。

先日、麻生太郎・副総理は「アベノミクスで年金運用はウン兆円の黒字だ」と大威張りだった。少なくとも3.5兆円程度は稼ぎ出しているのだろう。ならば、年金財源にあてる分の消費増税はまったく不要ではないか。

安倍首相の経済・財政政策のブレーンとして知られる嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこう指摘する。

「財政再建に何よりも必要なのは、経済成長による税収増です。増税はその経済成長の腰を折ってしまいかねない。

たとえば、金融緩和策によって景気回復が進んでいたイギリスでは、2011年1月に2.5%の消費増税が行なわれたことによって成長が鈍化した。現在、日本では幸いにもアベノミクスで景気が上向いているので、増税は延期して様子を見たほうがいい。

今後、日本経済の名目成長率が4、5%程度を維持し続ければ、増税なしでも財政再建は十分に可能です。その成長率に達成できるかどうか見定めるのに、おおよそ2年かかる。その間に増税して成長を止めてしまうことは本末転倒です。だから私は、消費増税は2年は待たなければならないといっているのです」

※週刊ポスト2013年6月7日号

【私の論評】増税は、アベノミクスで景気が加熱し、インフレがいきすぎたとき(@_@;)、それ以外に増税を主張する日経新聞は単なる大馬鹿か、単なるスパイ(゚д゚)!増税報道姿勢で明らかになった真実(@_@;)!

上のニュース、かなり良くまとまっているので、全文掲載させていただきました。まずは、とう考えても来年の4月に増税してしまえば、上でも指摘しているように、増税すれば、経済の成長を止めてしまうことになります。その結果何がおこるかといえば、さらなるデフレから脱却が遠のくということです。

こんなことは、消費税が創設されてから、デフレでないときには、増税して多少税収が増えたこもありますが、デフレに完璧に突入してから増税した後には、一度も増税前の税収を上回ったことはなく、デフレ期の増税は全く間違いであることは周知の事実です。イギリスの例をみても、明らかです。イギリスでは、後から若者雇用が落ち込んだので、大幅な金融緩和をしましたが、それでも景気は回復していません。無論のこと、税収も増えておらず、今でも財政債権の目処もたたない有様です。こんな事実の羅列よりも、高校あたりの政治経済を理解していれば、増税するべきでないのは誰もが理解できる、当たり前のど真ん中です。

来年の4月の時点では、いくらアベノミクスで経済がよくなったにしても、どう考えても、未だ日本はデフレから脱却しているとは考えにくいですから、そこで、何も考えずに増税してしまえば、経済がさらに冷え込み、失われた20年がさらに続き、おそらく失われた30年に突入することになるでしょう。そうして、深刻なデフレが続くことから、また、円高傾向になると思います。元の木阿弥です。



そんなことは絶対に許容することはできません。増税すべきでないことは、あのリチャード・クー氏も主張しています。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますから、そのURLを以下に掲載します。
野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
 野村総合研究所の主席研究員のリチャード・クー氏は2日、QUICKと日本経済新聞社共催のセミナーで講演し「今は消費増税すべきではない」と指摘した。民間企業が実質ゼロ金利下でも借金の返済を優先する「バランスシート不況」の状態から脱しておらず、政府支出の抑制を進めれば景気が落ち込み、結果的に財政再建は失敗するとの見方を示した。

民間の資金需要が乏しいことは「借金返済のトラウマがあるほか、キャッシュ・フローで設備投資できる状況になっているため」と説明。民間の資金需要を高める様々な努力が必要だと主張した。
 この記事そのものは、昨年の10月のものですから、まだアベノミクスのうちの金融緩和ですら、始動していない時期のものです。しかし、日銀黒田氏による、金融緩和を行なっている最中ですら、デフレから脱却していないうちに増税してしまえば、リチャード・クー氏が語っているように、景気が落ち込むのははっきりしています。

私自身は、何も永遠に増税するなと主張しているわけではありません。経済とはバランスが重要です。デフレのときに増税するのは、明らかな大間違いです。しかし、それでも、永遠に増税がまかりならぬと言っているわけではありません。いずれ日本がデフレから脱却し、さらに景気が加熱して、過度のインフレになれば、そのときは逆に増税すべきです。増税を含む緊縮財政をすくさま実行し、日銀は金融引締めをすべきです。金利も、資産物価が以上に上がれは、下げるべきです。


スティグリッツ氏

増税に関しては、マスコミがスティグリッツ氏の来日公演についての報道で明確になったことがあります。この同じ事柄に関する、下の対照的な報道を御覧ください。

まずは、テレ朝によるものです。
 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。

米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授:「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」

スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。

一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念されていることについて「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べ、安倍政権が進めている経済政策の成果を評価しました。
 このニュース元記事には、動画もついていて理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。

さて、以下は、上と同じ内容の日経新聞の記事です。
 財政収支の黒字化、20年までに「達成可能」 スティグリッツ氏(日経新聞)

コロンビア大教授のジョセフ・スティグリッツ氏が31日、都内で日本経済新聞社などの取材に応じ、財政の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する政府の目標について「達成可能」と述べた。日本の国内総生産(GDP)に対する税収の比率は他の先進国に比べ低く「引き上げ余地がある」と指摘。増える税収の一部を最も投資効果が大きい教育や科学技術に回せば「短期にも長期にも経済成長をもたらし税収の増加につながる」とした。

長期金利の上昇が日本経済にもたらす影響については「そんなに心配していない」と話した。市場はよく乱高下し、特に経済政策が変わる過程で短期的な変動に陥りやすいと指摘。金融当局は「国債の購入量を増やすなど長期金利を引き下げる道具を持っている」と今後の日銀の対応に期待を示した。

安倍政権の経済運営は成功しているとの認識を示したうえで、潜在的な日本経済の成長力は「そんなに悪くないと国民に明確に伝えたこと」を理由に挙げた。長引く景気低迷で「日本には過度に暗い雰囲気があった」と指摘。一方で、失業率は低く「悪いことばかりではなかった」と話した。
 この記事二つ比較してみると良くお分かりになると思います。ANNは、スティグリッツ氏が一番いいたかった、「消費税は消費を冷やす“悪い税金”、来年4月の増税は時期尚早」ということ、はっきりと伝えていますが、日経新聞は、「日本の国内総生産(GDP)に対する税収の比率は他の先進国に比べ低く「引き上げ余地がある」と指摘」などと、確かにスティグリッツ氏が言った言葉を掲載しているのでしょうが、報道姿勢が全く異なることがわかります。

日経新聞の記事だけ見ると、まるで、スティグリッツ氏が増税に賛成しているかのようにしかみえません。これは、スティグリッツ氏の発言の一部を切り取って、印象操作して、増税の世論を強化していることがみえみえです。

日経新聞の経済記事はどこの観測気球?

これによって、見えてくるのは、日経新聞は未だに、財務省増税派の尻馬に乗っているただの大馬鹿か、それとも、日本の経済が復活すると窮地におちいる中国・韓国などのスパイであるかのいずれかということです。どっちにしても始末に負えないです。これでは、私が前々から主張している、日経新聞を読むと、日本経済がわからなくなるという主張をさらに裏付けるようなもので、何も変わっていません。本当に困ったものです。

日本経済の本当の姿を知りたいと思えば、日経新聞は読むべきではありません。読むとすれば、特に経済記事に関しては、最初から猜疑心を持って、性悪説で、どこの政府機関の観測気球記事なのか、あるいは、どこの国に迎合しているのか見極めるため、頭脳訓練をするために読む新聞と心得て読むべきです。特に経済記事などは、最初から疑って読むべきです。日経新聞の経済記事の読む価値はそれ以外に最早ないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの―【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!!

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

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首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求―【私の論評】時流を読めない女性週刊誌や国売新聞、観測気球新聞は、売れている男性ファッション誌を学び潮目の変化を学べ!!

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2013年6月1日土曜日

「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え―【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え

首脳会談を前にインドのシン首相(左)と握手を交わす安倍晋三首相=5月29日、首相官邸

【ニューデリー=岩田智雄】5月30日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を1面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。イ ンドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。

ヒンドゥスタン・タイムズは1面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに 移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり(軍事)技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を 深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。

シン首相が日印の関係強 化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドな ど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運 が尽きた」と断じた。

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【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

本当に中国のずうずうしさは、どうしようもないレベルに達していると思います。もう、日本国民の皆さんならば、馬鹿な左翼ども以外は、このことは十分にご存知のことと思いますので、これについてはもう本日は詳しくは掲載しません。

とにかく、インドに対しても、日本に対しても、嘘八百をならべても、恥も外聞もなく、尖閣やインド領を隙あらば掠め取ろうというのが、支那のやり口です。

そうして、支那は国内でも、とにかく、自分のためにだけ私腹を肥やし、隙あらば、他の人民の富を奪うというのが、当たり前のことです。

これについては、私も過去にいくどか掲載していますが、最近の宮崎正弘氏のメルマガを読んでいただければ、果てしない混乱のちまたにあることがお分かりになると思います。以下のそのURLを掲載させていただきます。
腐敗浄化が進まない中国人民解放軍。汚職は中国の文化なのだ新兵の両親は「隊内でイジメを受けないように」上官に賄賂という体質
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に、このメルマガの柱の部分だけ掲載させていただきます。
▼米軍規模に中国の技術が追いつける時代の到来は考えにくい
▼新兵の両親が息子を軍人にして。。。
▼武器の密売、転売もまた中国軍の体質である
▼災害救援物資さえ軍倉庫から消えた
中国通の宮崎氏のメルマガですが、中国の混乱ぶりが手に取るようにわかります。是非ご覧になってください。

とにかく、このように国内ですら、隙あらば手段などお構いなしに、自分のものでないものでも何でもも掠め取るのが、中国の文化であるともいえます。であれば、外国に対してだって、隙あらば何でも掠め取ろうとするのが当然帰結であり、尖閣など、盗人中国は、日本が隙をみせれば、何のためらいもなく平気で掠め盗ります。そうして、一端掠め取れば、もう1000年も前から、自分たちが所有していたようにして、永遠に返すなどというこはありません。

盗人中国に対応するには、やはり中国故事にもあるように、遠攻近攻でのぞむしかありません。要するに、中国を攻め、インドと交わる以外に方法はないということです。アジアの中で遠い国で、有力な国ということではインドが一番です。


ちなみに、 遠交近攻(えんこうきんこう)とは、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠きと交わり近きを攻める」の意味。

中国戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていましたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしでした。その場合、通常同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国でしたが、他国に攻め込んで領地を得られても、その国を挟んで飛び地となり、領土の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていました。中国は広大なので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのです。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説きました。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易です。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けました。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して大陸の統一を成し遂げました。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻といいます。

安倍総理は、外交でまさしく、この遠交近攻を実戦しています。インドとの交わりもその一環です。

そうして、賢い企業経営者は、もう随分前からそうしています。日本の対外直接投資では、もう随分まえから、インドが 中国を上回っています。これから、どんどんそうなることでしょう。ますます、中国への投資は減っていくことでしょう。

インドのICBM(大陸間弾道ミサイル)の「アグニ3号」
これについては、以前にもこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。

中国、廉価労働力の優勢失う 次の「世界工場」はインドか―親日的なインドにシフトせよ!!

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分だけ以下にコピペさせていただきます。
昨年の夏の時点で、日本の対外直接投資(株式など間接投資は除く)に関しては、それまで中国が第一位だったのですが、インドが第一位になっています。それは、以前のブログでも書きました。

直接投資といえぱ、株などと違い、実際に現地で、設備投資や人の雇用などするわけですから、株式などよりも実体経済を反映しているわけです。実際に事業をする人たちからすれば、すでに中国は魅力がないということで、インドに投資をシフトしているというわけです。賢い企業は、すでにシフトしているということです。私が心配するようなことではありませんね。ただし、中国との関係ばかり強調する現在の政権に関しては、危惧の念を抱くのは私だけでしょうか?
 この記事は、2010年のものです。ということは、2009年の時点で、日本の対外直接投資は、中国よりインドのほうが上回っていたということです。そうして、上で現在の政権というのは、無論現在の安倍政権ではなく、民主党政権です。

無論当時から、中国ではすでに投資が一巡していて、大きな投資案件はあまりなかったということもありますが、やはり賢い企業経営者は、当時からインドに投資していたということです。これから、中国の労働力人口はかなり減少していくことが予めわかっていることですから、この選択は正しいと思います。


しかし、それにしても、まだまだ、中国幻想から冷めていない経営者も大勢いるようです。これに関しては、このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

 この記事の元記事は、元警視庁捜査官で日本国内の中国人の取締などにあたっていた、坂東氏のものです。その元記事から、以下にコピペさせていただきます。
心配なのは、中国で暮らす約13万人の日本人だ。

坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。3月の全人代(全国人民代表大会=日本の国会)後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、(日本人は)家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語っている。
これだけ、日中関係が悪化しているにもかかわらず、今でも中国内で事業を続け、社員やその家族を中国に在留させている企業が多数あるということです。これは、日本企業がいざ中国から撤退しようとすると、いろいろな障壁があって、身ぐるみ剥がれることを覚悟しないとなかなか徹底できないということもありますが、何やら危機管理意識に賭けているような気がします。

インド軍女性兵士

最近は、中国の経済も政府が発表する統計数字などははなから当てにならず、相当悪化しています。経済が悪化して、生産労働人口も減りつつある中国、もうほとんど魅力がないです。中国政府もそれがわかっているので、国内はあきらめて、海外に投資しているありさまです。

こんな中国にいつづけることは危険ですし、もう意味がありません。インドは、日本企業の進出を望んでいますし、中国がこんな有様です、中国にいる企業も中国はあきらめて、インドにシフトすべきです。今のままでは、経済的にも、その他のリスクを考えても、非常危険きわまりないです。もう、あきらめて、インドに方向転換すべきです。あるいは、これから、日本経済が好転すれば、日本の内需もかなり拡大しますから、内需拡大に専念すべきです。このイズカの方策をとるようにして、中国とのつきあいは控えるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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