2013年1月27日日曜日

【from Editor】一定条件下の体罰―【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

【from Editor】一定条件下の体罰:

市立桜宮高校の説明会に出席するため集まった保護者たち=9日夜


大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった2年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。

生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らか に教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。
こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。

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【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

上の記事、非常に歯切れが悪いと思います。体罰肯定なら肯定、反対なら反対とはっきり表明すべきと思います。私自身は、肯定派です。まずは、はっきり自分の立場を表明させていただいた上で、なぜそう思うのか説明させていただきます。

それ説明するための下準備としてまずは、下の記事を読んでいただきたいと思います。この記事は、大阪市の現橋下市長が、大阪府知事だったときに、体罰容認の発言をしたという内容です。2008年の新聞記事です。
橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 大阪府の橋下徹知事は26日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」(府、府教委主催)に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。
 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。
 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「9割の先生は一生懸命やってる。1割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。
 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。
この時の発言の動画を以下に掲載します。


過去に橋本市長が上記のような発言をしていたからといって 現在の橋下市長が、今回の体罰の次元を超えた暴力に関しては、高校入試の廃止や、教師の入れ替えなどかなり厳しい措置をしようとしていることに、矛盾があるという批判が多いです。

しか、私は何も矛盾しているとは思いません。なぜなら、体罰、いじめと暴力とは明らかに言葉が異なるからです。その意味では、上の産経の記事も間違いです。ある一定条件下での体罰という表現はあり得ません。体罰と暴力は異なり、同じではありません。

無論体罰、いじめと、暴力が区別がつきにくく、灰色のゾーンはあるかとは思いますが、今回の事例は、どうみても暴力です。明らかに体罰の域を超えています。これは、はっきりしています。4発けがをしない程度に殴るのと、軽かろうが重かろうが、40発殴るのとでは全く異なります。40発殴るのは、明らかに暴力です。

最近の特にマスコミなどの言葉遣いかなりおかしいです。それについては、過去にこのブログにもいくつか掲載したことがあります。以下は、「反日デモ」という言葉遣いのおかしさについて掲載したブログ記事のURLです。
【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、「反日デモ」という言葉のデモという言葉の定義をあげて、その定義にてらしあわせて、「反日デモ」はおかしいこと、正しくは「反日テロ(テロル)」が正しいことをあけました。中国政府あたりが、官製デモであることを隠蔽しつつ、「反日デモ」というのならまだわかりますが、日本側のメディアが「反日デモ」というのは、明らかに言葉遣いの間違いです。この言葉遣いでは、真実を覆い隠すばかりで真実を伝えることにはなりません。

それから、例の大津のいじめ問題についても、言葉遣いのおかしさをこのブログに掲載したことがあります。 その記事のURLを以下に掲載します。

いじめ 警察に被害訴える動き相次ぐ―【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、暴力を「いじめ」と表する言葉遣いのおかしさについてこの記事では以下のように締めくくりました。

今後、私たちは「いじめ」の問題を語るのではなく、「学校犯罪」という行為をどうするかという視点でものごとをみていくべきです。そうして、自らも犯罪者 にならないように、絶対に見過ごさないようにすべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 要するに、「いじめ」=「暴力」、「体罰」=「暴力」ではないのです。これらは、「いじめ」や「体罰」の域を超して、「暴力」になっても、なぜか、「暴力」とはマスコミなども呼ばずあくまで、「いじめ」「体罰」といいます。世間一般的にもなぜかそういう風潮があります。これは、非常におかしなことです。学校以外の一般社会で、このような暴力が行われた場合、それは、「暴力」であって、「いじめ」や「体罰」ではありません。>それが、なぜか、学校、それも高校以下の学校では、「暴力」と呼ばれることはありません。それは、全くおかしなこと異常なことです。へたをすると、大学でも、体育系のクラブ活動などでも、「暴力」と呼ばれないことがります。全く異常です。なにやら、学校という組織は、日本では治外法権のように思わているような気がしてなりません。
 

橋下市長は、今回の厳しい措置に対して動画で以下のように述べています。

橋下市長は、動画の中で「事の重大さ」という言葉遣いをしています。橋下市長が、今回のこの事件を単なる「体罰」とみているのではなく、重大な「学校犯罪」と見ていることは確かだと思います。

 また、大津のあのいじめ事件については以下の動画のように述べています。

 

私は、先にも述べたように、体罰肯定派です。しかし、それは、あくまで言葉の定義通りの意味で肯定しているということであり、何も暴力を肯定しているわけではありません。

この言葉の定義としてしては、いろいろ解釈があるとは思いますが、だいたい以下のとおりだと思います。
体罰は、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な目的を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせたり座らせるなどして動くことを禁ずるなど間接的なものも含む。ただし、苦痛とは言っても明らかに負傷やPDSと認められるような措置は、体罰ではなく暴力である。
このような定義であれば、私自身子供の頃や、小学、中学では頻繁に、高校に入ってからは、稀に体罰を受けたことがあります。子供のころは、姿勢が悪かったり、ご飯の食べかた、お茶の飲み方が悪かった場合は、母に和裁に用いるときの、鯨尺というモノサシで、手や背中を叩かれたことよくありました。ただし、多少は痛いですが、叩かれた跡が残るということはありませんでした。

軽い体罰として古典的なバケツ持ち


小学、中学では、担任の先生などにげんこつはられたこともありましたが、げんこつとはいっても、多少痛いという程度で、それによってタコができるとか、完璧な負傷ということはありませんでした。廊下にバケツを持って立たされたこともありました。高校時代には、顧問の先生に、平手うちをくらったり、グランド何周といわれて、グランドを何周か走ったことなどもありました。しかし、こうしたことで、怖いとか、負傷したり、心に傷を負ったということはありません。ましてや、40発も連続で叩かれたなどということは一回もありません。 というより、あきらかに負い目があったので、むしろ、体罰を受けたほうが、せいせいしました。体罰を受けることにより、逆に気分がすっきりしました。過去の悪いことは消え、そうして、将来は、二度とこのようなことはしないようにと、心の中で誓いました。

社会常識が身についていない子供は、時に残酷、残虐にもなる!!

このようなことは、日常茶飯事で、それ自体が問題となるとか、あるいは、それで自殺者が出るなどということなど考えたこともありません。これらは、明らかに「体罰」の限度内に収まっており、暴力ではなかったからだと思います。

体罰度を超して鼻血が出るとか骨折するような暴力や、度を超して健康を害するとか死の危険が伴うようなしごきは問題ですが、本来の言葉の意味での体罰であれば、有っても構わないはずだとと言うよりも、全く体罰が無い学校の方が危険だといえます。

体罰として古典的な廊下ふき


例えば、生徒によるいじめ事件があれば、教師がいじめを行った生徒を平手打ち(ビンタ)することは仕方がないです。それは必要悪というものです。

まずは言葉で注意すべきであることは言うまでもないですが、言葉で言っても解らない人間には、体罰をもって教えるしかありません。他人の痛みが解らない人間には、自らも痛みをもって解らせるしか方法がありません。

正気を失った犯罪者を警官が暴力行為によって諌めるのと同様、他人を傷付けても心が痛まない異常者には正義の鉄槌が時には必要です。学校には子供を叱るべき親がいないのだから、親に代わって教師が体罰を与える行為は事情によっては認めるべきです。しかし、体罰を超えるような制裁が必要であれば、それはもはや学校の問題ではなく、法治国家として社会の問題として警察権力や司法当局の介入も仕方ないとみなすべきです。このあたりが、今の学校ではなぜかうやむやにされています。

まともな体罰までも禁止にすれば、元々、事勿れ主義で無法化している現在の学校が更なる無法地帯と化し、野獣の如く野放し状態となったいじめっこは、ますます手が付けられなくなってしまい、いじめの範疇を超えた学校暴力による自殺問題は更にエスカレートすることになります。そんな地獄のような学校なら、存在自体が悪でありこのような施設はいらないということになります。「体罰は絶対悪」と言っているような人は、学校の更なる地獄化を望んでいるとしか思えません。

体罰が全くない学校は無法地帯に!!?

家庭内でキッチリと子供の教育ができない不出来な親が「教師が生徒を殴ってはいけない」などと言う資格は無いし、まともな教師がそんなクレーマーのような親の存在を許しておく必要もありません。教師も生徒も言いたいことをハッキリと言える学校にすることこそが、今回のような問題を防ぐには最も重要なことだと思います。

今回、自殺した生徒も、おそらくは多くの学校内暴力による自殺者と同様、「逃げ場が無い」と思ったのだろうと思います。単に暴力が嫌だったのではなく、クラブのキャプテンという責任ある立場(または将来ある地位)にいながら、期待通りにいかない状況に不安を感じ、そこに教師からの体罰という名の暴力が重なり、自殺に追い込まれたのだろうと推察します。

実際はもっと複雑が事情が絡んでいるのかもしれないですが、結局のところ、いじめ自殺問題同様、閉鎖された教育空間が齎した悲劇であることには違いはないでしょう。そうして、こうした、学校の治外法権のようなあり方をマスコミが、「暴力」という言葉を遣わないことにより、さらに助長しているのだと思います。

想像を絶する韓国の解散させられた一陣会の悪行 恐喝・暴力・輪姦は日常茶飯事

学校の問題など、表面面だけみていては、何もわかりません。考えてみれば、歴史的にみれば、現在の教育制度など、GHQが日本の弱体化をはかるために、その基本的なあり方を決めたものです。その基本的なありかたが、戦後60年を経てもいまだ続いているわけです。日教組などは、その先兵です。悪名高い教育委員会制度もGHQが導入したものです。マスコミもこうした、治外法権的学校のあり方を日本弱体化の立場から支援しているのだと思います。橋下市長が 「事の重大さ」と述べたり、安倍総理が教育に力をいれると表明するのは、こうした治外法権的な日本の教育現場を正そうという意図があるのだと思います。

本当に、私のような本来の意味での体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校のあり方は全く異常です。やはり、戦後体制の脱却という観点からも、日本の教育はいずれ抜本的に改めていかなければならないと私は思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年1月26日土曜日

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮―【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮

20日付「しんぶん赤旗」日曜版は1面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を
批判する一方、4面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した


安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

偽装転向コミンテルンの加藤氏
くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ(年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した)。
 朝鮮半島出身 のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。関係資料が保管されている 省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関 係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛 苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
  こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがありま す。19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえてい たのでしょう。
 近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです。
山形3区で落選し支持者に頭を下げる自民党の加藤紘
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた2百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。

 ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。

 そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」 「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日 本叩き」をたきつけているようなものである。

 加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、3日後、それを 「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して8回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展” したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。

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【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

それにしても、驚きの発言と、行動です。これはもう、加藤氏自身が自分は「偽装転向コミンテルン」であることを自白しているようなものです。それにしても、言っていることは鳩山氏や、村山市とほとんど変わりありません。これほどはっきりした事例が出てくるとは思ってもみませんでした。

南京虐殺記念館にて。鳩山馬鹿夫妻。

これは、私がこのブログで以前から主張してきたように、最早対立軸は保守・革新、右翼・左翼などは全く関係なく、戦後体制から脱却と温存派の対立であるということです。コミンテルン本部も、最早昔のように、いわゆる日本の革新とか、左翼に対してだけ司令を出すというのではなく、そんなものには関係なく、温存派に対して出すように変わってきているのだと思います。

自民党の中にも、加藤氏のような戦後体制温存派がいるということです。今回は、たまたま加藤氏が選挙に落ちたため、たがが外れて思ったとおりのことを言えたというだけの話です。選挙に当選して、今でも自民党の中に入れば、とうてい言えるような筋合いのものではないと思います。

それにしても、痩せても枯れても元自民党の重鎮です。このような非常識な発言はやめてもらいたいものです。


加藤氏、村山市と中国に行くそうですが、またまた、第二の鳩山発言みたいなことを繰り返すのだと思います。本当に困ったものだし、あきれ果ててしまいす。

歴史上、日本が滅ぼされたパターンを観察すると、外部の敵より内部のほうが多く、彼ら敵を10倍ぐらいの力で叩かないと駄目なようです。特に、今年7月の参院選までは経済再生に集中しないと敵の思う壺です。半年間で国民が経済復活を実感できなければ、それ以外の政策も全滅ですから。ここは意図して意識して、安倍政権を応援して、敵を叩きまくる必要があります。


今年7月までにデフレ脱却以外の政策について上の加藤氏のように、声高に語るのはいかがなものかと思います。そういう人は偽装転向して味方のフリをして誤った方向に政策を誘導するスパイなのだと思います。10倍の力で叩き潰しましょう。昨年あたりまでは、このブログで、こういう偽装転向組が、出てくることを予言し、警戒する記事を書いていましたが、この予言は事実になりました。

偽装転向コミンテルンを撃ちまくれ!!

今回の加藤氏の行動は、まさしく予言のとおりとなってしまいました。今後、こういう輩がたくさんでてきます。そうして、中国や韓国は、これらの愚者達を利用できるだけ利用するし、マスコミはその尻馬にのります。そうして、安倍政権への反対の空気を作り出し戦後体制脱却をなんとしてでも、阻止しようとします。

しかし、見方によっては、加藤氏などまだましかもしれません。なぜなら、先にも述べたように、加藤氏の場合あまりにもはっきりしているからです。それよりも、もっと厄介なことがあります。それは、いかにも味方のようにうまく偽装して、安倍総理の近くから、あたかも正しいことを言っているかのように装いその実本心は戦後体制から脱規を阻止するために、妄言を述べる輩です。こういう、輩は、加藤氏のように目立たないだけに、本当に厄介だと思います。しかし、火のないところに煙はたちません。予めたくさん出てくることを予期しておき、一見正論に見えるような、妄言をはいたとしても、まともに信じるようなことはやめましょう。そうして、これら売国奴どもを徹底的に叩きまくりましょう!!

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2013年1月25日金曜日

「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!


浜田宏一エール大名誉教授


 アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手3社(ビッグ3)は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。

 20日のNHK番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。(経済学者の)ジェフリー・サックス、アイケングリーンが(懸念する必要のないことを)証明している。どうしてIMFのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。

 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。

 現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。2%程度のインフレ目標を持つ先進国では、4、5%のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

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私の論評まともな国にとっては、まずは国民経済きちんと運営することが、世界経済うまく運営してい前提となる!!


周小川中国人民銀行総裁  
昨日も日本の新たな金融政策について、中国がよこやりをいれてきたことについて、このブログで批判したばかりです。中国の経済は異常でかなりインフレ気味ですらか、上の浜田先生が語っていたことは当てはまらないと思います。もともと、駄目な社会構造で経済もよくなるはずのないところを、無理やり人為的に良くしてきたというのか、過去20年の中国のやりかたですから、これは、社会構造を変えない限り、日本などが金融緩和に走れば、中国経済はズタボロになります。というより、もうすでにそうなっています。だからこそ、裸官などが暗躍するのです。


しかし、そうではない、変動相場制にあるまともな国ならば、日本がいくら金融緩和に走ったとしても、インフレ率を無限大に高めて円安誘導をどこまでもやるということはあり得ないので、ある一定水準で、円安もとまるわけですから、さほど心配するにはあたらないわけです。しかも、日本は、2%ととしているわけですから、おそらく、この目標をせい一杯やったとしても、円安もある一定限度内に収まるのははっきりしています。

中国元
  だから、中国のような特異な国は、例外として、国家主権を持っている国は、日本が金融緩和に走ったからといって、何もあわてる必要はなく、日本や他国などが金融緩和に走ったため、自国通貨の希少性が増して通貨高傾向になれば、自国も増刷などをして金融緩和をして自国通貨の希少性を減らすようにして、それもインフレ傾向になればやめれば良いだけです。これは、どこの国でもあてはまることです。自国のみ都合で金融緩和をしたとしても、他国も金融緩和をするし、金融緩和をするにしても、インフレ率はある程度までしか許容できないので、おのずと通貨競争などおこらないわけです。

通過競争を主張する愚かなIMFラガルド専務理事


しかし、特にIMFのラガルド氏やドイツの ショイブレ財務相 が懸念を表明するのはわかります。なぜなら、ラガルド氏は、もとフランスの財務相の経験もあるし、ドイツのショイブレ財務相は無論のこととして、EUを念頭にして日本の金融緩和に異議を唱えているのだと思います。EUの場合は、EU域内に経済など本来全く別の国々が、無理に一つにまとまってEU域内の金融政策、財政政策をとっています。本来EUなど全くなく、それぞれの国が独立して、金融政策や財政政策をできるというのなら、先と同じ理由で、そんなに悪影響をこうむるはずもありません。

ドイツの ショイブレ財務相
  しかし、EUの場合、原則として一国の金融政策や財政政策などできないわけで、そうなると、世界的な金融の変動などがあった場合、なかなかすぐに対応できないし。対応するにしても、域内の平均的・標準的な金融政策しかとれないので、国によっては、かなり甚大な影響を蒙ってしまう場合もありえます。だから、ラガルド氏のような発言になるのです。


このブログでは、もともと、EUなど成り立たないことを昔から主張してきました。たとえば、ドイツや、スペイン、ポルトガルましてやギリシャなどの経済はあまりにも違いすぎます。これらが、同じ経済圏で一つの通貨で財政政策や、金融政策を実行するなど、もともと無理な話です。

EUには最初から無理がある?
  ギリシャだって、もし、EUに加盟していないで、独自の金融政策、財政政策をとることができれば、あそこまで深刻な状況に陥らないですんだ可能性が大です。

EUなどのいわば、経済のグローバル化などは、そもそも問題がありすぎるのです。だから、EUの問題も、特殊事情ととらえるべきと思います。EUは、今後特に金融・財政政策に関しては、緩い統合として、各国がある程度自由に金融政策などとれるようにしていくべきと思います。そうして、100年、200年かけて、各国の経済を平準化して統一していくことが望ましいと思います。そうはいっても、100年、200年かけても、地域間格差は残って、真の経済統合は難しいかもしれません。


EUは例外として、日本、アメリカ、他国のいわゆる国民経済という立場をとっている国々で、変動相場制をとっているまともな国は、日本が多少金融緩和に走ったからといって、特に通貨戦争などという状況になるなどということはありません。

国民経済のお金の流れ。日本の国民経済は、無借金どころか貸付大幅超過!!


それに、上の記事にも掲載されているように、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」はなど全くの間違いです。大恐慌の原因は、1990年代の研究で明らかになったように、デフレが原因です。そうして、デフレが深化したのは、通貨切り下げ競争によるものでなく、本来デフレならデフレ対策を実施すればよいものを、さらなる財政緊縮策や、金融引き締めなどを行ったのが原因です。

日本での恐慌は、昭和恐慌といわれますが、この昭和恐慌に当時の高橋是清内閣は、すぐにリフレ政策をとって、世界で一番はやくデフレから脱却しました。その他の国はアメリカなども含めて、リフレ政策をとることはなく、結局戦争に突入し、戦争を遂行するために、積極財政や金融緩和をやらざるをえなくなって、実施したところデフレから脱却できたという経緯があります。

昭和恐慌時代の日本の典型的な家庭の食事風景
  戦争目的遂行のために、積極財政や金融緩和をせざるを得なかったということが、未だに真実を覆い隠しているようです。それに、リフレ政策をとって世界でもっともはやくデフレから脱却できた日本ですら、その真相があまり理解されていません。最近ようやっと一部の人々が理解しはじめたという状況です。

デフレのときは、まずは、変動相場制をとっているなら、他国のことなどあまり気にせずに、各々の国が自分の国のことを考えて、金融緩和、財政出動を行えば良いのです。そうして、なるべく早くデフレが脱却すれば良いのです。そうすれば、他国は、自国の通貨を調整しますが、それらにもおのずから限度があり、けっして通貨戦争になどなりません。

恐慌時代の各国のGDP、日本がいち早く回復している
  EUはその限りではないと述べましたが、それも、EUの都合にすぎません。もともと、無理な体制なのですから、EU域内で、デフレなどに陥った場合単一国で、ある程度自由な金融政策をとることがてきるように制度を組みなおせばよいだけです。それをしないというのなら、いつまでたっても、他国の金融政策などの変化におびやかされるだけです。EUがいまのまま金融政策や、財政政策を継続して、域内のどこかの国の経済が酷く停滞したとしても、それは、そもそもEUのシステムの問題です。他の国民国家が、それにあわせる必要はもうとうありません。無論日本も例外ではありません。

私たちは、そういう次元でものごとをみて、まずは日本国内のことを最優先すべきものと思います。だから、他国のいう通貨下げ競争などの意見に耳を貸す必要はありません。それに、日本は、過去20年間も実質上金融を引き締めっぱなしだったのですから、どうどうと金融緩和、円安を主張すべきです。

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2013年1月24日木曜日

中国、日銀政策に横やり―【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

中国、日銀政策に横やり

日銀白川総裁

日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2%の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。

中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。

安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは 中国だけではない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性 があると発言した。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。

論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。日銀本店前の日本橋川に海上監視船を派遣でもするのだろうか。

【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

新華社サイトのトップページ

上の新華社の日本の金融政策に対する批判は、全くあてはまりません。上の記事にもあったように、中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきました。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持する ためのあからさまな方法です。自分たちが、他国のことはいっさいお構いなしに、自分たちに都合の良い金融政策をとってきていたというのに、日本がまともな金融政策をしようするとこういう横槍を入れてくるなど全く言語道断!!

単なる国家利己主義というものです。中国は、日本がまともな金融政策に転ずれば、自国の経済がズタボロになることを警戒しているだけです。日本が金融緩和をすれば、円安傾向になり元の優位性が崩れて、日本などへの輸出が不利になるからです。日本のGDPに占める輸出の割合は、16%程度にすぎませんが、中国やドイツのそれは40%を超えています。日本が円安になれば、両国とも脅威になるのは当然のことです。

ドイツの批判は、もっともなことですが中国の批判はあまりにも身勝手です。中国は世界第二の経済大国などといいながら、一方では未だに固定相場制を貫き通しているという事実を忘れるべきではありません。

日本の金融引締め、円高は、中国にとってまさに打ち出の小槌だった

そうして、過去20年間においては、日本が金融引き締め政策を実施してきたことで、中国の経済にとっては良いことづくめだったと思います。これによって、中国は世界第二の経済大国に上り詰めことができました。日本の金融引締による円高がなければ、中国の経済の発展はなかったことでしよう。いわば、日本は自国民の雇用や産業を犠牲にして、中国が第二の経済大国になるために寄与してきたようなものです。多くの日本人がそれと走らず、中国人のごく一部の富裕層に対して、自分たちの雇用を減らし賃金を減らし寄与してきたようなものです。

なにしろ、日本が金融引締めを堅持すれば、中国は固定相場制という環境のなかで、ただでさえやりやすいのに、元を気軽に刷りましても、円高が担保になって、自国内のインフレをあまり気にしなくても良い状況でした。それどころか、対日輸出はやりやすいし、日本の産業は、中国にどんどん移転してくるということで、まるで打ち出の小槌(中国では、鉄板椀)を持っているようものです。

しかし、日本の金融政策がまともになり、緩和をやりだしたら、この打ち出の小槌は効き目がなくなるわけです。 この打ち出の小槌は、20年近くも続いたので、中国にとっては、危険な麻薬のようになってしまいました。

昔の中国の阿片窟。現代中国社会のあり様は、阿片窟とあまり変わりない

この麻薬が効いているうちは、中国は、特に中国の社会が旧態依然とした、日本でいえば、幕藩体制やそれよりも前の状態のままで、経済発展を続けることができましたが、麻薬が切れればそうはいきません。

これに関しては、過去のブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

日本がまともな金融政策を実施するようになれば、中国は麻薬が切れ、否が応でも、社会構造の変革をしなければならなくなります。それを拒否するというのなら、いずれ内乱か革命がおこるだけです。

中国の裸官を揶揄する漫画


だから、中国共産党政府は、日本の金融緩和を警戒し、上記のような発言をするのです。日本がまともな金融緩和政策をやり円安傾向になっても、中国が経済発展をしていくためには、21世紀の現在中国の異様な遅れた社会構造は是正されなければなりません。しかし、そうはならないことがわかっているため、中国の情報を一番良く知っている高級官僚などは、裸官となり、海外に家族を移住させ、送金し自分たちもいずれ海外に移住しようとしているのです。いずれ、中国の現体制は、崩れることを良くわかっているのです。崩れれば、特権階級の自分たちの地位が脅かされるのを知っているからです。

いずれにせよ、今のままでは、現中国体制は崩れるのが当然と見るべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか? 皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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2013年1月23日水曜日

安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える?―【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

安倍政権は参院選前に最初の危機を迎える?

靖国神社

1月11日から14日にかけて行なわれた時事通信の最新の調査によると、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「参拝すべき」と回答した人は56.7%に上った。しかし、この靖国参拝問題が安倍政権の大きな“火種”になる可能性があるという。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

このような安倍首相の態度は、尖閣問題においても同様だという。

「政権公約には尖閣諸島への公務員の常駐を検討すると明記しておきなが ら、早くも行動には移さない方向性を打ち出した。防御の姿勢より、攻めの姿勢で選挙前からブレない一貫性を見せるべきだったと思いますよ。やると言ったこ とをやらないのでは民主党政権と同じ。このままでは支持率もどんどん低下すると思います。閣僚や党内の権力闘争より、安倍さん本人が不安定要因です」(野 田氏)

こんなスキだらけの状態では、党内から次期総理の椅子を狙う動きが早々に現れるのは必至。権力闘争は参院選までは表面化しないかも しれないが、靖国問題の山場は4月に来る。安倍首相や閣僚が公式参拝をめぐって対処を間違えれば、安倍政権は参院選前に早くもピンチを迎えることだろう。

【私の論評】純粋馬鹿と、偽装転向コミンテルンの毒牙にかからないように、安倍総理の靖国参拝は参院選に勝ってからにすべき!!英霊の御霊もそのほうが喜ばれる!!

おめでたい左翼系リベラリスト?!!

民主党が政権の座から去った途端に、すぐに自民党批判や、安倍総理批判に走っている純粋馬鹿も多いです。それに、偽造転向コミンテルンもかなり活発化しています。上の記事に掲載されているようなことは、このブログでも前から指摘していました。

偽装転向コミンテルンは、意図して意識して、安倍政権をなきものにしようとしていますが、純粋馬鹿どもは、今がどういう時期にあたっているのか全く理解していないと思います。どういう時期かといえば、それは、このブログにも幾度か掲載してきたように、今のこの機会を逃したら、戦後体制からの脱却が、50年後、60年後になる恐れがあるという時期であるということです。

輿石ゾンビを粉砕しよう!!


無論、安倍内閣が任期をまっとうして、さらに長期政権になるとか、長期政権にならないまでも、その次の政権が安倍総裁の「戦後体制からの脱却」という考えを引き継いだとしても、戦後体制から完全に抜け出すには、少なくとも10年、永ければ20年くらいはかかるかもしれません。これは、現状のこれだけ捻れまくって何十年もたった、日本の国体をみれば、容易に理解できることです。このくらいのスパンでものを考えられない、純粋馬鹿は、政治家もマスコミもやめるべきです。それに安倍総理や、安倍自民党を批判する資格すらないと思います。

そもそも、安倍さんには、どれだけ敵が多いのか、純粋馬鹿は、理解していないと思います。安倍総理には、敵が多いということは、過去のこのブログにも掲載してきましたが、私がさらに述べるよりも、以下の動画をご覧いただければ良くお分かりいただけると思います。





以前も述べたように、安倍総理の戦後体制からの脱却の一里塚のなかのさらに一里塚は、まずは、日銀人事です。これに比較すれば、4月の靖国参拝など些細などうでも良いことです。靖国がどうのこうのといちゃもんをつける輩は、単なる純粋馬鹿か、偽装転向コミンテルンの一派であるとみなすべきです。私たちは、サイトなどを用いて、徹底的に叩きまくり粉砕するべきです。

戦後体制の脱却のため、完全武装で、安倍総理を守りぬこう!!

靖国に祀られている私たちの英霊の皆々様方も、きっと安倍総理が4月にお詣りに行くとか行かないということよりも、戦後体制からの脱却を強くを望んいいらっしやることと思います。戦禍に散った、英霊の皆々様方の守った日本は、戦後体制の日本ではなかったはずです。一刻もはやく、戦後体制から抜け出すことが、英霊の皆様に対する最大の供養となると思います。中途半端なことをして、この機会を逃せば、私たち以上にがっかりするのは、英霊の皆様方です。

英霊の方々は、何のために散ったのか!!

これから、多くの敵と大決戦に挑まれる、安倍総理には、7月の参院選に大勝利をおさめていただき、後顧の憂いをないようにして安らかな気持ちで靖国に参拝していただきたいものです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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