2011年6月21日火曜日

ギリシャ混迷に危機感…G7財務相緊急協議―【私の論評】勤勉・実直な私たち日本国民を怠け者、浪費好きのギリシャ国民と同列扱いにして侮辱し、顔に泥を塗って平然としているマスコミの不思議?!

ギリシャ混迷に危機感…G7財務相緊急協議


世界に波及、警戒

【ロンドン=中沢謙介】先進7か国(G7)の財務相は19日夜(日本時間20日朝)、再び財政危機に陥ったギリシャ問題について、電話による緊急協議を行った。

背景には、ギリシャが資金繰りに行き詰まり、国債の債務不履行(デフォルト)を起こせば、金融市場の動揺が世界経済全体に悪影響を与えかねないとの危機感があるからだ。

ギリシャは〈1〉7月半ばまでに必要となる当面の資金〈2〉2012年以降に必要となる資金――の2種類を必要としている。当面の資金は、昨年5月に決まった1100億ユーロ(約12兆5000億円)の第1次支援枠から融資され、来年以降必要となる資金は、欧州連合(EU)などが新たに1200億ユーロ規模の第2次支援計画を作る2段構えだ。

いずれが欠けてもギリシャ国債は債務不履行に陥る可能性がある。そうなれば、同じくEUの支援下にあるアイルランドやポルトガルの財政に対する不信感も強まり、金融市場の動揺は避けられない。

EUは19日夜、ユーロ圏財務相会合を開き、まず当面必要となる120億ユーロの融資について議論したが、実行の条件に、ギリシャ議会が緊縮財政策を通過させることを挙げ、融資決定を先送りした。

ギリシャでは緊縮財政への国民の反発が強く、財務相が交代するなど政局の混乱が続いている。EUが融資決定を先送りしたのは、ギリシャ国民に、緊縮策の受け入れを強く迫る狙いがある。

EUは7月11日のユーロ圏財務相会合で、来年以降、不足する資金を賄うための第2次支援計画を決定する。欧州メディアによるとEUなどによる追加資金供給600億ユーロを中心に、総額1200億ユーロに上る見通し。ギリシャのパパンドレウ首相も19日、支援額がこの程度となるとの見方を示した。

ユーロ圏17か国は19日の財務相会合で、民間投資家に、国債が満期を迎える際、同規模の国債を買い替えてもらう「残高の維持」を要請することで合意した。投資家への要請と投資家の参加は「非公式、自主的」なものとし、格付け会社から「債務不履行」と見なされるのを回避したい考えだ。

第1次支援枠の残りは7月半ばの融資後も450億ユーロある。しかし、ギリシャは市場からの資金調達が困難となっているため、第1次支援枠では足りず、第2次支援計画の策定が必要となった。

(2011年6月21日  読売新聞)

【私の論評】勤勉・実直な私たち日本国民を怠け者、浪費好きのギリシャ国民と同列扱いにして侮辱し、顔に泥を塗って平然としているマスコミの不思議?!

デモをする自由を暴動する自由と履き違えるバカなギリシャ人たち
以下は、あるサイトに書かれてあった内容です。
痛々しい・・・ギリシャ人はそろそろ気付けよ。 すべて自らの招いたことだ。緊縮財政しないと国が滅びるんだぜ? 
あと、デモや集会をする自由を、暴動する自由と同様に考える人たちがいるけど、愚の骨頂。サヨクなみのバカ。 
暴動してもなーんにも解決しない。 
ひとときのカタルシスを得るため(火炎瓶なげたり、警官をなぐったりすることでしかカタルシスを得られないとしたら、その人はとても不幸で哀れでサヨクだ。)に、自らの国家を滅亡のふちへとどんどんひきずりこんでいくアホども。 
ギリシャはもうだめだね。
http://d.hatena.ne.jp/sorarisu0088/20101216/1292488559
私も、ギリシャに関しては、この方の書かれているとおりだと思います。どうしようもないです。理屈も何も判らない、ただの烏合の衆です。バカを絵で描いたような、怠け者、浪費好き国民の典型です。

働かないで、カネだけ欲しがる馬鹿者どもの集まりです。実際、ギリシャはドイツから借金をして、ドイツの国家公務員よりも、比率で見ればかなり数も多く、給与水準も高いギリシャの公務員の賃金にあてていました。これだけでも、酷いというのに、国民も円建ての住宅ローンなどで、自分たちの収入にそぐわない、住宅に住んでいました。最近の円高基調、ギリシャ貨幣安で、膨大な借金を背負うことになってしまいました。円建て住宅ローンを提供していた、日本の会社は、大損したと思いますが、お馬鹿ギリシャ人の真相を見抜けな方ということで、致し方ないことと思います。

ちなみに、以下にギリシャの典型的な注文住宅の写真を掲載しておきます。




とんでもない連中です。自分たちの所得というか、能力以上の生活を長年にわたって続けてきたつけを今払わなければならなくなっているのです。だから、緊縮財政をせざるを得ないのです。自分たちの怠けぐせが、大きな国家の借金となっているのです。だから、彼らは、怠け者の贅沢好きといわれても、言い訳はできないのです。それは、はっきり、統計上の数字に現れています。それも、自分で尻を拭えず、外国のお世話になるしかないのです。なんと情けないではありませんか!!

少し前までは、こんな馬鹿ギリシャ国民と、勤勉で、実直な私たち日本国民を比較して、日本国も借金があるから、ギリシャの窮状は対岸の火事ではないなどと報道する新聞、テレビが後を絶ちませんでした。私は、そうした大嘘報道を見聞きするごとに本当に、腸が煮えくり返るような気分がしたものです。そうして、このブログにはギリシャ問題は対岸の火事であると掲載してきました。

皆さんは、どう思われたかわかりませんが、政府はともかく、これだけ、実直で、勤勉な日本国民を間抜けギリシャと同列に扱うことは、国民を侮辱し、顔に泥を塗りつけているのと何ら変わりありません。今回、ギリシャの報道にあたって、各社がまた、このような報道をすれば、過去にもやってきたように、このブログで噛みつけるだけ噛みついてやろうと考えていましたが、さすがに今回そのような報道はないようです。それも、当然のことです。日本国には借金などないからです。それどころか、世界で一番金を貸し付けている国が日本です。

これも、私などをはじめとして、いろいろな方がブログや、いろいろな方法で日本国大借金説なるものの大間違いを、指摘し続けてきたからではないかと思い良かったと思っています。

では、ギリシャの国の借金とはいったいいかほどなのでしょうか?これは、金額だけを掲載してもなかなか理解できないと思われますので、今回は、GDP比でみると解りやすいと思い、その解りやすいデータをさがしてみました。

以下は、Garbargenews.comというサイトの、昨年の1月2日の『世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる』内容です。昨年の数字ですので、古いですが、大勢にはほとんど影響ないです。それをそのまま以下にコピペします。色々探しましたが、視覚的に最もギリシャの借金がどの程度あるか理解しやすいので、これを掲載させていただくこととしました。本来なら、編集などすべきでしょうが、本当にいいたいことはこれではなく、そのための時間をつくりだすためにも、単純コピペさせていたただきます。(グラフだけみてもらって、後は読み飛ばしていただいても結構です)
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、夏までは事ある毎に「国の借金国の借金」と連呼して政府を非難する対象に挙げられていた、国債の対外債務のランキングをグラフ化してみることにする(【The World's Biggest Debtor Nations】)。 
元記事の説明にもあるように発行された国債のうち外国が購入したものは、国単位での借金となる。たとえ話で解説すると、「Aさんの家庭でお金が足りないから、隣のBさんから5万円を借り受け、その証書を発行する」ようなもの。Aさん・Bさんは別々の国(家庭・家計)なわけだ。顕著な例としては【アメリカ国債(米国債)の購入先をグラフ化してみる】にもあるように最近では米国債は国内でかなりの量が買われているが、それでもなお多くは日本や中国などの諸外国が購入し、アメリカが外国から借金をしている計算になる。 
元資料は国によって取得年数に1、2年の違いがあるものの、経済規模の大きい75か国について基本的に最新のデータを世界銀行(the World Bank)から取得。その上で「対外(国)債務のGDP比」のワースト20をランキングしている。
↑ 対外債務GDP比率
先日デフォルトを起したことで記憶に新しいアイスランド……ではなく、意外にもアイルランドがずば抜けて高い比率を占めていることが分かる。家計で例えるならGDPは「大黒柱のお父さんの稼ぎ」だから、上の例で表現すれば、お父さんの年収の13倍近くの借金を周辺近所の人たちから借りている計算になる。年収500万円なら6000万円強。
アイルランド以外にもスイスやフランスなど、意外な国が上位についているのが分かる。しかしながらやはり上記の例で表現した場合、住宅ローンなどでは年収の何倍もの借入額があってもおかしくないのと同様に、その国の財政・政治体制がしっかりしていれば、貸している他国からとやかく言われることは(あまり)無い。しっかりと利子も払っていることだし。 
比較対象としていくつのグラフを併記しておく。まずは国民一人当たりの対外債務額。これは対外債務全体を国民数で割ったもの。
↑ 国民一人当たり対外債務額(ドル)
アイルランドがずば抜けて大きい事に違いは無い。さらに上位五位は順位の変動なし。人口が多いところは多少順位が下がる傾向にあるが、大勢に変化は無い。 
最後に、GDP比や人口割でない、純粋な対外債務総額。こちらは単位が兆ドルなので注意してほしい。
↑ 対外債務総額(兆ドル)
上二つのグラフでは下の方にいたアメリカ合衆国がずば抜けた値でトップについている。これは同国の対外債務の大きさと共に、GDPや人口もまた大きい事を意味する。上記の例ならば「アメリカ合衆国家では周辺近所に総計1000万円単位の借金をしている。でも家計の年収合計も1000万円くらいはあるし、共働き・子供も働いている」というところか。 
また、いずれのグラフでも上位に登場した国の中では、特にヨーロッパ諸国、中でもイギリスとオランダの事態の深刻さが気になるところ。両国ともまだ政情が安定しているなどの理由で、諸外国から国債を買い取ってもらえているのだろうが……(デフォルトさえしなければそれなりにリスクは低く、利回りの良い金融商品であることに違いは無い。ちなみに英国債(10年)の利回りは4%前後)。 
これら3つのグラフを見て、「ああ、やっぱりあの国は対外債務が辛いね」「何でこの国がこんなにも……」とさまざまな感想を持っただろう。経済ニュースをはじめ、世界各地からの報道に際し、対外債務や国債のことが語られたら、これらのグラフを思い出すことができれば、より深い理解を得られるに違いない。 
さて。日本が無い。 
……と驚く人もいるだろう。今件はあくまでも「国(債)の対外債務」であり、日本はワースト20にかすりもしない。なぜなら、日本の発行する国債の大部分は国内で消費されているからだ。【日本銀行の資金循環データ】から最新のデータである【主要部門・取引項目残高表(2009年6月末、9月末速報)(LZH)】を抽出し、それを元に2009年6月末時点での日本国国債の保有者別内訳(確定・合計675.8兆円)をグラフ化したのが次の図。
↑ 日本国国債保有者別内訳(2009年6月末確定・合計675.8兆円)
 上記の例で表現すれば「日本家には675万円の借金(負債)があります。しかしお隣さんから借りているのは41万円だけです(675.8×6.10%)。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」ということになる。そして日本家全体の借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば、それぞれの債権(資産)なのです」ということになる。個人事業主なら、社長本人の資産を会社に貸し付けているようなもの。つまり日本政府が発行した国債のうち93.90%は、国内の民間・地方自治体などの資産でもあるわけだ(付け加えるならば、6.10%の外国人購入者の国債はすべて日本円建て)。

国債の発行額だけを比較して、「日本の財政はアルゼンチンやアイスランドのようにデフォルト直前だ」と考えるのは筋が少々異なる気がしてならないのだが、いかがだろうか。日本国国債の利回りが(政府の負債が増加しても)なぜ低いままで推移しているのか、銀行がなぜ日本国国債を買っているのか(答え:金余りで運用先が無いため)あたりと合わせて、考え直して欲しい。
 世界には、怠け者国民がゴマンといることがおわかになったでしょう。『国債の発行額だけを比較して、「日本の財政はアルゼンチンやアイスランドのようにデフォルト直前だ」と考えるのは筋が少々異なる気がしてならないのだが、いかがだろうか』などとかなり控えめに掲載していますが、とんでもないです。ちなみに、国債を外国に買ってもらっている比率が6%前後と低い比率である国は、世界ひろしといえども、日本とカナダくらいしかありません。ほとんどの国では、外国から買ってもらっている比率のほうが、はるかに高いのが普通です。

上記は、国債の対外債務ですが、対外債権にすれば、この他に、現金・預金なども入ることになります。しかし、このような借金は、少なく、どこの国でも、借金の大部分は国債によるところが多いです。

ちなみに対外債権(外国に貸しているお金)ということになれば、日本は、直近の数字で、266兆円にものぼり、これは、過去20年間にわたり世界一です。要する、これは、今流行の言葉でいえば、対外債務(外国からの借金)の真逆です。

そうです、日本は、世界で一番外国にお金を貸しているのです。無論、266兆円というのは、貸しているカネと、貸しているカネの差額でプラスの部分です。日本は、掛け値なしの、金貸し大国なのです。

ちなみに、この対外債権、世界第二位は、中国て100兆円台です。アメリカは、何位であるかは、わすれましたが、この額、-300兆円です。マイナスですよ!日本が外国に貸しているお金より、さらに多いマイナスです。まさに、借金大国ですね。

国の借金と言った場合、上記の対外債務以外にありません。これ以外に国の借金はありません。それいがに、国の借金の定義はありません。

では、マスコミが借金、それも、国民一人あたり数百万円の借金と騒いでいるのは何のことでしょう?それは、実は、国の借金ではありません。実は、政府の借金です。じゃ政府がどこから、借金をしているかといえば、外国からではなく、私たち国民からです。私たち国民が政府に貸しているお金が、なぜ国民の借金に摩り替わるのか?マスコミは認知症にでもなったのでしょうか?認知症になったのなら、もう仕事はやめて、きちんとそれなりのケアを受けるべきです。

要するに、馬鹿な政府のつけを私たち国民が支払っているということです。だからマスコミが政府が馬鹿だというのは許せますが、これだけ熱心に働き、謹厳実直ともいうぺき日本国民を愚弄し、一人あたり数百万の借金を背負っているなどとするマスコミの報道は到底許容できるものではありません。

国=政府だから、同じじゃないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、断じて異なります。経済主体としての、国は、政府、家計、企業、その他など経済主体からなる大きな存在であり、こと経済、特にマクロ経済的には、国=政府ではありません。これを一緒くたにするから、大きな間違いがおこるのです。

ギリシャやアイルランドののように、国そのものが借金(それも外貨建て)をしていていれば、たとえ政府の借金がなかったり、それどころか政府が大黒字だったとしても、国単位ではどうしょうもないです。このときはじめて、国家財政破綻(デフォルト)が起こる危険が迫るのです。

逆に、国の借金がない場合、政府が借金をしていても、この政府の借金はなんとかして、穴埋めすることは可能なのです。だから、私たちは、他国の経済をみるときには、この点に気をつけなければなりません。

ましてや、日本のように、これだけ対外債権(外国に貸しているお金)がある国は、政府の借金は膨大(額でみると膨大であるが、政府には一方で、金融資産を世界一持っているが、この点もマスコミは全く報道しない)であっても、なんとかやりようはあるのです。それに関しては、ここでは本題ではありませんし、過去にこのブログにも何回も掲載してきていることなので、下のURLなど、過去のこのブログの記事を参照してください。


「死の町」さながらの夜の東京―【私の論評】これからおこる災害で本当に危険なのは人災だ!!


それにしても、マスコミもギリシャと日本を対等に比較して、論評するようなバカ真似は二度として欲しくないと思うのは私だけでしょうか?日本の多くの人々も、こんなマスコミに惑わされて、自分たちをを見失わないようにして欲しいものです。私たち日本国民は、怠け者ギリシャ人などとは違って、勤勉で実直なのです。

それにしても、世の中では、大金持ちに対して、「あいつは実は金持ち面しているのに、内情は借金だらけだ」などと風評を流しそのような風評が定着してしまうようなことがあれば、それだけでも、名誉毀損罪になると思います。しかし、国単位のことで、マスコミが同じようなことをしても、マスコミは何らのお咎めも受けないんですね。本当に、私は日本は、不思議の国だと思います。しかし、罪にはならないにしても、道義的責任はあるし、平気であのようなことをして、謝罪もしないというのは、一般世間でいえば、鉄面皮といわれても仕方ないと思います。

さて、上の記事では、ギリシャ国民をバカ国民とか、怠け者、浪費好き国民などとかなり、こきおろしているように思われるかもしれません。しかし、これは、ある程度仕方ないと思います。一般社会でも、自分の稼いたお金で生活できない人はそういわれても仕方ありません。最近、上記のような、借金のある国々をPiggy Nationという言葉使われているのをご存じでしょうか?直訳すれば、「豚国民」ですよ!!こちらのほうが、余程、きついです。ちなみに、以下に、Piggy Nationの歌の動画を掲載しておきます。


この歌、ギリシャ国民、英語の意味わかって聴けば、いたたまれなくなるでしょうね。イギリスは、英語が母国語ですから、無論わかるでしょう。日本に対して、小生意気な記事をときどき書く、フィナンシャル・タイムズの編集者などにも、ボリュームをあげて聴かせてやりたいです。アメリカは、さすがに、Piggy Nationといわれてはいませんが、似たようなものです。金融危機、サブ・プライムローンの大騒ぎは、アメリカ国民の贅沢が源です。あの日本では、福祉先進国といわれているスウェーデンですら、借金だらけです。借金で賄う、福祉とはいかがなものでしょうか?自分の尻も拭えない連中が高福祉ですか?お笑い種ですな。こんなオバカな国の真似などしたら、日本も借金だらけになってしまうかもしれません。

私たち日本人は、これらの国々の国民とは、全く反対であるということにもっと、誇りと自信を持つべきと思います。まともにお金の計算もできないような人間は、馬鹿といわれても仕方ないです。国だって、国民だって同じことです。少しでも、経済的に豊になると、すぐに贅沢をして、実直さ、勤勉さを失ってしまう他国の民と異なり、私たちの日本は、少なくともお金の計算ができて、身の丈にあった生活をしています。日本には、他にも優れた点が多々ありますが、それだけでも、世界に誇れると思います。

惜しむらくは、政府が馬鹿だということくらいです。しかし、これとて、私たちの国日本には、天皇陛下という国家元首の存在があります。だからこそ、政府が馬鹿でも、他国に揶揄(やゆ)されることはないのです。皆さん、もっと背筋を伸ばして凛としていきましょう!!

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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【日経新聞】「国の借金」1年で41兆円増 10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!<その2>

成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?(昨年の菅首相の外交デビューでもある、カナダでのG20の内容を参照しつつ、国債の話など掲載しています。このG20では、カナダ首相は日本の経済の特殊性を理解し、他国には財政再建を優先するべきとしましたが、日本は例外としています。この事実の詳細をマスコミはほとんど報道していません)


【日経新聞】「国の借金」1年で41兆円増 10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!

2011年6月20日月曜日

放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物―【私の論評】放射能防御はベラルーシに学べ!

放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物

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皆さんは、ベラルーシ共和国という国をご存じでしょうか?ベラルーシ共和国(ベラルーシきょうわこく)、通称ベラルーシは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。東にロシア、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接します。首都はミンスク。ソビエト連邦から独立しました。国際連合にはウクライナと共に、ソ連時代からソ連とは別枠で加盟していました。

この共和国を有名にしたのは、例のチエルノブイリ原発の事故です。あのチェルノブイリは、この国に位置していたのです。

上の図は、このベラルーシに住まれている邦人の方が、作成されたものです。一目見ただけでも十分に理解できます。私たちは、こうした人々の智慧を人類の資産として多いに参考にしていかなけばならないと思います。

私の論評】日々実施すべき放射能防御はベラルーシに学べ!!

インターナショナル・ブロンド・デーでベラルーシの街をねり歩いた看護婦さん
先日のIRSNのデータによれば、今後しばらくは食品の放射能汚染が続きそうです。また、現時点での放射能被曝の経路は、食品によるものが主になっています。

汚染された食品からの被曝を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか?これに関しては、やはり、先人の智慧に学ぶのが一番だと思います。学者などによる、科学知識による、方法も重要ではありますが、やはり、実際に放射能被爆にされされた人々の智慧が、一番役に立つと思います。本日は、それについて掲載させていただきます。

以前、ご紹介した『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』の著者でもあるA.V. ヤブロコフ教授とA.V. ネステレンコ教授(現所長)が調査や教育活動を行っているベラルーシの独立研究機関、「放射能防護研究所 ベルラード」が、チェルノブイリ周辺の汚染地域に住む人々を対象にベラルーシ語で発行した『自分と子どもを放射能から守るには』という本があります。また、同様の内容のパンフレットも作製されています。

ネステレンコ、ネステレンコ、ヤブロコフ著『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-36c1.html 

ベルラード研究所『自分と子どもを放射能から守るには』
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/747fb9ddd77ef80ac7e86d1f829a7c0a 

下記の3点について、ベラルーシの大人と子どもたちのための活動を長く続けている「チロ基金」の現地責任者、辰巳雅子さんが重要な箇所を日本語に訳してくださっていますのでご紹介します。

A.健康な食生活が基本
健康的な食生活を送ることで、放射性物質が体内に吸収されるのを防ぐことができます。汚染されていない野菜類(トマトなどの赤い野菜がお勧め)や放射性物質ストロンチウムの吸収を防ぐためのカルシウムなど、バランスよく食べましょう。 
なおベルラード研究所は食品の種類に関係なく、1キロ当たり37ベクレル以上の放射線量を含む食品は子どもに与えないことを勧めています。
B.汚染されにくい野菜、果物、穀物、乳製品を選ぶ
食品にも、放射性物質を取り込みやすいものと取り込みにくいものがあります。放射性物質を取り込みにくい食品は、下記の通り(取り込みにくいものから順に記載)。
<野菜>
トマト、キャベツ、キュウリ、ズッキーニ、トマト、玉ねぎ、パプリカ、ニンニク、ジャガイモ、食用テーブルビート、ニンジン、大根、グリーンピース、大豆、長豆(英語のBean)、スイバ(ホウレン草に似たベラルーシの野菜!) 
<果物>
a. 放射能を「取り込みにくい」果物
リンゴ、ナシ、アンズ、いちご、サクランボ、ラズベリー、白スグリ。あまり食用にはしませんが、ナナカマドの実も。
lb.放射能を「取り込みやすい」果実
赤スグリ、黒スグリ、グースベリー、ブルーベリー、クランベリー、クロマメノキ、コケモモ 
<穀物、その他>
麦の実、秋蒔きのライ麦の実、麦の茎、ジャガイモ、燕麦の実、秋蒔きのライ麦の茎、大豆の茎や葉、飼料用ビート、とうもろこしの茎や葉、燕麦の茎、丸い形の豆類の茎や葉、アブラナの茎や葉、クローバー、種実のつく多年草、ルピナス、天然の干草用牧草地や牧場に生えている草類。 
<乳製品>
水分に放射性物質が凝縮する傾向があるため、牛乳は汚染されやすくなります(同じ理由で、水分の多いキノコ類が汚染されやすくなっています)。牛乳より乳脂肪分が高い乳製品(生クリーム、バター、チーズなど)は水分が少ない分、放射線量が比較的少なめ。ただし、ヨーグルトの上澄み液は放射線量が高く危険。
「ベラルーシの部屋」参照ページ
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/8293655302efdbc574fd32087588abca 

C.放射線量を減らすための調理法
~洗う、皮をむく、塩水につける、熱を通す、煮汁を捨てる~
簡単な調理法の工夫で放射線量を減らすことができます。 
<野菜>    
蒸したり煮る場合、皮を必ずむいておきます。それだけでセシウム137が20-50%減ります。 
<きのこ>
ゴメリ州スベトラゴルスク区にあるチルコビチ村のベニタケ科きのこは1キロあたり280ベクレルの放射能が検出されています。これを水をかえながら20時間3%食塩水につけておいたところ、1キロあたり28ベクレルにまで減らすことができました。 
<肉>
中ぐらいの大きさに切り分けます。塩水に酢を加えたものに10-12時間つけておきます。肉をゆでる場合は最初のゆでた水は8-10分沸騰させた後、捨ててください。
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/db6978ec66e45decd4c0dc87dfd335de 

D.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
子どもは定期的に放射性物質を体外に排出する必要があります。そのためには普段からペクチン成分の多い食事を心がけつつ、年に1-2回は「ビタペクト」のような高ペクチン剤を摂取します。 
「ビタペクト」はベルラード研究所が開発、生産している放射性物質排出のための高ペクチン剤です。ペクチンを多く含むリンゴの絞りカスにビタミンを加えて粉末にしたものです。日本では残念ながら入手できませんが、代わりにペクチンを多く含む食品(りんご、オレンジのマーマレードや卵白など)を取るようにしましょう。
「ビタペクト2」とは?http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/katudou/bitapekt/index.html 
E.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
先週IRSNによる公報(5)でもストロンチウムが検出されたことをお伝えしましたが、この物質は体内に一度入るとまず排出できません。カルシウムが不足しているとスカスカになった骨の間にストロンチウムが蓄積するので、カルシウムを取りましょう!とのこと。
牛乳が汚染されていても、汚染されにくい固形の乳製品(ヨーグルトの固形部分、バターなど)を取りましょう。それでも汚染が気になる方は、サプリを少しずつ。
<参考>
放射能防護研究所 ベルラード
http://www.belrad-institute.org/UK/doku.php?id=presentation 
チロ基金
http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/index.html

私自身は、年齢が、年齢ですので、もう放射能とはいってもそんなに神経質になる必要はないと思うのですが、やはり、幼い子供たちに関しては、できるだけのことは、してあげたいものですね。

日本では、やはり、長い間放射能汚染などなかったため、あまり情報がありませんが、ベラルーシには、豊富です。とくに、子育て中若いお母さんたちは、ベラルーシの情報にあたると、いろいろと参考になることがあると思います。是非、参照なさってください。

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2011年6月19日日曜日

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感


液状化被害で大きく変形した護岸を視察する菅首相=18日午後、千葉県浦安市
菅直人首相が「脱原発」か否かを争点に衆院解散に打って出る-。永田町でこんな噂が駆けめぐり、自民党が警戒感を強めている。東京電力福島第1原子力発電所事故で原発への不信感が高まるなか、平成17年の郵政解散のように、民主党に地滑り的勝利を与える可能性があるためだ。

「菅さんの性格から、そのシングルイシュー(単一課題)で選挙をやるのかもしれない」。自民党の大島理森副総裁は18日、BS朝日とテレビ東京の番組で、表情をしかめて語った。

「原発解散」は、選挙の陣頭指揮を執る大島氏にとっては気になる噂のようで「原発をイエスかノーかだけで議論する選挙はあるべきではない。菅直人という政治家の戦略だけで、日本のエネルギー政策を判断されたらたまらない。その前に辞めていただく」と、警戒感をあらわにした。

背景には、5月6日の菅首相の中部電力浜岡原発停止発表が、有権者から高評価だったという自民党の分析がある。「首相は原発解散で勢いを挽回しようとしている。解散は8月の広島、長崎の原爆の日らしい」という、もっともらしい“尾ひれ”までついて広まっているという。

【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!
上の噂の真偽のほどはわかりませんが、ありそうな話ではあります。菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。

権力掌握型の政治家は、右寄りの政治家では普通ですが、菅さんは、生粋の左翼系では数少ないうちの一人だと思います。菅さんは、総理大臣の席を温めるためには、どのような姑息な手でも使うと思います。それどころか、権力掌握に関しては、誰も想像にも及ばないような深慮遠謀を巡らしているかもしれません。だから、今回の内閣不信任案に対しても、うまくすり抜けることができたのであり、この点では菅さんをあなどってはいけないと思います。

そのことを念頭に置いていただき、エネルギー政策に関することを以下に多少まとめておきます。

下の動画は、石川迪夫氏が、月刊『WiLL』4月号の記事「間違いだらけのNHKスペシャル『原発解体』」において指摘したように、NHKは「廃炉解体」について報じた中で52箇所もの誤りを犯し、­悪質なナレーションや詐欺映像で原子力発電への恐怖を煽り立てた虚偽報道を行った事について掲載されています。NHKスペシャルでは、要するに、原子力を解体することは、とてつもなく難しく、危険であることを主張しています。原子力関係者からの抗議に対しても真摯な対応を見せないN­HKの報道姿勢についても取り上げています。詳細は、以下の動画をご覧になってください。


私は、日本のエネルギー政策は、あまり短期の視点にたてば、必ず失敗すると思います。最早、原発の安全神話は完全に崩れていますが、次の本格的な代替エネルギーがみつからない(風力、太陽光発電は、不安定であるし、発電効率が非常に悪いため今のままでは、基幹エネルギーとは成り得ない。日本の新幹線を稼動させるために一体いくつの太陽光発電パネルを設置したり、風力発電棟を設置しなければならないのか?)以上、現状の火力発電の発電効率を飛躍的に高める方法を開発したり、原発を使いつつも、無論原発の安全性を飛躍的に高めつつ、次の基幹エネルギーを模索して、さらに、あらゆる局面で、さらなる省エネをはかりつつ、短くても10年から長ければ20年かけて、移行していくというのが、もっとも安全・安心な行き方だと思います。

また、エネルギーに関して、忘れてはならないこととして、現在の中国の電力不足に関して掲載しておきます。中国では電力不足が慢性化しており、生産活動に影響を与えています。発電量の7割を石炭を中心とした、火力発電に依存していますが、政府が物価抑制のため電力料金を抑えています。資源価格の上昇に伴い、赤字を抑制するために、電力供給に制限を­設けて停電を行っているという背景があります。


中国では、石炭価格の上昇と電力卸価格の据え置きのはざまに置かれる発電会社が、次々に発電機の稼働を停止させています。それによって起こった深刻な電力不足が、工場の生産を直撃しており、中国の経済成長の勢いにも影を落としています。


これに関して、詳細は以下のURLをご覧になってください。


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d39884.html

中国の電力不足は、随分前から予測が十分ついたことです。それなのに、中国政府は、十分なエネルギー政策を実施してこなかったことが、今日の事態を招いてしまっています。

この不足状況はますます、酷くなるかもしれません。今日、世界の景気は上向く要素がかなりあります。中国もこの状況にあわて、ますます、経済発展できる可能性もあります。しかし、電力需要を十分に賄えなければ、せっかくのチャンスも取り逃がす可能性が高まります。

私は、この中国の姿は、将来の日本の姿に重なってみえてしまいます。多くの国民が、短期的視点のみにたち、原発をすぐに廃止することに賛成すれば、今日の中国の姿は明日の日本となるかもしれません。いや、それよりも悪くなってしまう可能性だって高いです。皆さん、本当に、会社が電力不足でどうしようもなくなって、あなたが解雇されたり、あるいは、賃金カットされたり、恒常的に実行される計画停電や、不意の停電などを本当に許容できますか?

何も考えずに、原発の稼働を短期のうちにとめてしまえば、間違いなくそうなります。夏の暑い日に、クーラーなしで過ごせますか?病人はどうしますか?デフレで失われた20年が続いた日本が、今度は、30年、いや、50年続くかもしれません。そうなればますます、雇用は減り続けることでしょう。

そうして、菅さんが、総理大臣で居続けるためだけに、上記のような解散を行ない、新たなエネルギー政策を発表したとして、それがバラ色だったとしても、今までの民主党のマニフエストのように本当にそれが信用できるものだと考えますか?いままで、菅さんや、民主党が約束してきたことはどうなりましたか。

私自身は、政権交代の選挙のときには、民主党には投票しませんでした。なぜなら、そのときから十分今日の姿が予測できたからです。しかし、今から考えると、そのことをこのブログでは再三にわたって掲載してきたのですが、自分のまわりの人には、それを理解してもらう努力が足りなかったと思います。その意味では、私も政権交代に加担した一人だと思い忸怩たる思いがします。

この問題は、一政治家の権力欲を満たすためだけの選挙にはどんなことがあっても、委ねるべきではありません。もっと、広範な情報と、広範な議論により明らかにしていくべきことがあります。日本の伝統文化や低エネルギー社会の理想も考慮していく必要があります。もっと、息の長い、政策論争の末に、民意も十分に反映した政策決定が必須です。そうして、どのような道を歩むにしても、一大イノベーションが必須になると思います。

もし今回、菅さんの手に多くの政治家や国民がのせられて、愚かな道を選んでしまうことにでもなってしまえば、本当に残念でなりません。

福沢諭吉の「学問のすすめ」に次の項があります。

この人民ありてこの政治あるなり
西洋の諺に、愚民の上に苛き政府ありとはこの事なり。 
こは政府の苛きにあらず、愚民の自から招く災なり。 
愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。 
故に今、我日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。 
仮に人民の徳義今日よりも衰え、尚無学文盲に沈むことあらば、政府の法も今一段厳重になるべく、若し又人民皆学問に志して、物事の理を知り文明の風に赴くことあらば、政府の法も尚又寛仁大度の場合に及ぶべし。 
法の苛きと寛やかなるとは、唯人民の徳不徳に由て自から加減あるのみ。 
人誰か苛政を好て良政を悪む者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮を甘んずる者あらん、是即ち人たる者の常の情なり。 
(福沢諭吉の学問のすすめから引用)
この内容、文語体で書かれているので、難しく感じる方もいらっしゃると思いますので、これを現代口語訳して大意を掲載します。
政治家が好き勝手にやらかすから、勉強せにゃいかんよ。 
悪い政治家が悪い政治をするんじゃなくて、バカな国民が悪い政治家をのさばらせるんだよ。 
それって、自ら招いた人災で自業自得。 
賢い国民がちゃんとした政治家を選べば、良い政治になるもんだよ。
さて、皆さん、日本のエネルギー政策を考えるには、考慮しなければならないことが山のようにあります。くれぐれも、短期的な視点で捉えることなく、短期での問題・課題点を十分に吟味し、長期のそれも十分に吟味し、それらの間のトレードオフを明確にしておく必要があります。

ちなみに、 トレードオフとは、何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のことを言います。いわゆる「あちら立てれば、こちらが立たぬ」に相当します。 たとえば、在庫管理にはトレードオフがつきまといます。製品の在庫を減らすと、顧客の需要に答えられず、販売機会を逃します。逆に、製品在庫を増やすと、売れ残りが生じ、無駄に保管場所をとったり、余計な費用がかかります。経営者は、このトレードオフの問題を解消しなければなりません。単純にものを考えていては、会社が潰れます。

そんなことを考えるのは、面倒と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、自分、自分の家族、自分の勤めている会社、地域、国はどうなるのか、そうしてそれに対する対応はどうあるべきかという基本的な考えをもっていなければ、次の選挙では、誰に投票して良いのかわからなくなってしまいます。今すぐに、答えを出せとはいいませんが、少なくとも、次の大きな選挙まではこの問題を考えないわけにはいきません。

あまり考えずに、投票してしまえば、上の福沢諭吉先生がいう、『愚民』になってしまいます。それだけは、避けていただきいものです。

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2011年6月18日土曜日

【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注―【大拡散希望】やってくれましたバカ民主党!!増税とダブルで、失われた30年を目指す民主党!!日本の景気はどうでもいいんですね!!

【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注


東日本大震災から三ヶ月が過ぎたが、まだ20万人が避難生活を仮設住宅を送っている。 必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣した。

既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てましたといいます。

6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、韓国の業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待でるとされている。

ニュースのもとは以下のURLです。

http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html

一方国内では、以下のような現実があります。

だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

国内メディアが報じないのは、どうしてなのでしょう?国会は、なぜこのような問題を追求しないのでしょうか?


【大拡散希望】:やってくれましたバカ民主党!!増税とダブルで、失われた30年を目指す民主党!!日本の景気はどうでもいいんですね!!
どうも今回の仮設住宅に関しては、胡散臭い話が前からプンプンです。仮設住宅には、被災者の方からも、いろいろと苦情の声が上がっています。

たとえば、時事通信では以下のような記事が掲載されていました(6月13日)。
東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に当選した被災者の2割が辞退していたことが13日、分かった。避難所で支給される食事の打ち切りや日常生活の不便さを心配するためだ。当選者が辞退せず、入居もしない空き部屋もあり、抽選に外れた避難者からは不満が出ている。 
南三陸町は仮設住宅約2000戸の建設を予定し、うち計996戸が入居可能だ。高齢者や障害者といった事情などを考慮し、抽選で入居者を決めている。 
同県大崎市の鳴子温泉のホテルや旅館は、南三陸町の集団避難場所となっている。渡辺三四郎さん(79)は、同町の高台にある志津川中学校の校庭に建つ仮設住宅に当選した。飲料水用の水道はまだ通っていない。足腰が弱っている渡辺さんは「ここにいれば食事には困らない。仮設では買い物にも行けない」と話す。12日が期限だったが、入居を辞退した。
私は、阪神淡路大震災のときのような、ある程度場所が限られているところの仮設住宅は、地方自治体が実施しても良いとは思いますが、今回のような広域の場合は、やはり、アメリカで從來から、大成功を収めているNPOの低所得者住宅のように、日本でも独自のNPOをつくり、それに実施させるべきと思います。

そうすれば、上のような問題は起こらなかったと思います。なぜなら、アメリカのNPOが低所得者住宅を設置する場合は、住宅を設置するだけではなく、地元に密着して、職業訓練、教育、医療などを含む包括的なプログラムを提供するからです。そうして、地元を良く理解している、銀行や、建築会社なども、協同して、本当に、低所得者にとって、良い方法をとるからです。だからこそ、成功をおさめ続けているからです。しかし、本日はこの話は、本題からそれますので、詳細は述べません。詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://goo.gl/dWoq6

韓国に世話になったなどといっていますが、では、義援金の額はどうだったでしょうか?

これに関しては、正確な数字はわかりませんが、JCASTニュースによれば、以下のようになっています。
4月12日の段階では、台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。 
12日までには130億円に達したとの報道もあります。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で(首相メッセージの)広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
この金額をみていれば、支援に真っ先に報いるべきは、どうみても台湾だと思います。台湾は義援金だけではなく、その他民間レベルでも様々な支援をしてくれました。それに、今一度、台湾の国の人口を思い起こしてください。台湾の人口は、2000万人台で、人口は、日本の1/5です。これに対して、韓国は、4000万人台、中国は13億人台です。一人当たりの義援金額になおせば、どれだけ、台湾が突出しているかおわかりになると思います。だから、この措置、台湾に対して行ったというならば、おおかたの人は納得出来ると思います。韓国とは、一体どうなっているのでしょうか?

このような事実からして、自治体が発注するにしても、わざわざ韓国に発注するには、何らかの理由があるとしか考えられません。私としては、お金を出すのは政府ですし、おそらく、政府筋が何らかの縛りをつけたがために、このような結果になっているのだと思います。

たとえば、小沢氏の地盤である岩手県では、他県に先駆けて、仮設住宅をすでにほんどと設置しているそうです。それには、小沢氏の力が働いているという話がありますが、岩手県の仮設もおそらく、すべて韓国への発注なのかもしれません。ご存じの方がいらっしゃったら是非教えてください。

それにしても、こんことをやっているとすれば、そのうち、他の復興工事も韓国に回されて、国内の業者が潤うことはなくなるかもしれません。とんでもないことです。本来、多少高くても、時間がかかっても、国内に発注すれば、国内景気がその分良くなり、被災地にも良い影響を及ぼすはずです。それに、今回仮設を受注した企業や、その関係者が、日本からなにか購入するということがあれば、良いですが、大半は韓国内で調達すると思います。そうなれば、日本国内とは関係がなくなり、間接的にも被災地支援とはなりえません。

さらに、民主党政権は、復興のための財源を増税で賄おうとしています。デフレが、解消されて、インフレ傾向になっているのならわかりますが、皆さんご存じのように、デフレの最中に増税するなんて話は、どこの国でも聴いたことがありません。経済学の教科書でも、そのようなことはすすめています。やることが逆です。デフレのときには、減税すべしとマクロ経済学では教えています。

それに、マスコミなど、国の借金などと大騒ぎしていますが、それは全くの嘘です。それに関しては、以前のブログで、これ以上分かりやすくは説明できないくらい説明したので、詳細を知りたい方は、是非そのブログ記事を読んでください。

多くの人々の常識には反するかもしれまが、ここ20年、日本の公共工事はGDP比でみて、先進国中で最低レベルに落ち込んでしまいました。本来、他の先進国と比較すれば、日本は、台風は多いし、今回の震災でもおわかりのように、地震も多い国です。だから、他の先進国よりは、公共工事が多く行われるのが当たり前です。しかし、この20年間公共工事といえば、悪といわれ、歴代の政府が、緊縮財政ばかりやって、削りに削ってきました。これが主な原因となって、日本の景気はバブル崩壊後一度も本格的に上昇したこともなく、これが、失われた、20年ということです。

今の民主党などにまかせておけば、今回の震災を禍福となすせっかくの日本経済上昇のチャンスが永遠に失われてします。自民党でも、危なっかしいです。しかし、自民党には、谷垣総裁などとはレベルの異なる人材もいます。民主党よりは、はるかにましで、安全です。私自身は、本当は、新しい勢力がでてきて、いままでと全く異なる政治システム改革をやって欲しいと考えていたのですが、そんな悠長なことをいっていれば、すぐに、民主党が日本の経済を完全に壊してしまうと思います。今回のこの出来事をみて、本当に心からそう思います。

復興需要を韓国に吸い取らせ、さらに、増税ということになれば、今度は、失われた30年になりかねません。そんなことは、到底許容できるものではありません。民主党にとっては、日本の景気なんてどうでもいいんですね!!本来、今の日本は、黙っていても、景気が良くなる条件が揃っています。余計なことを何もしなければ、来年の今頃は、かなりよくなります。しかし、稚拙で、方向違いの民主党がそのまま政権をになっていたら、本当にさらに景気は落ち込みます。そうして、皆さんにも、実害が及ぶことは、必定です。いや、もうすでに及んでいます。このままにしておけば、さらに害が大きくなります。一日もはやく民主党を政権の座から引きずり落としましょう!!愚か者どもに必要最小限の政治すらできません。とにかく、一刻も早く、民主党政権以外が政権を担えるようにすべきです。

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成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?(昨年の菅首相の外交デビューでもある、カナダでのG20の内容を参照しつつ、国債の話など掲載しています。このG20では、カナダ首相は日本の経済の特殊性を理解し、他国には財政再建を優先するべきとしましたが、日本は例外としています。この事実、マスコミはほとんど報道していません)


生活保護不当要求の組員に中止命令…大阪府警が全国初 行政対象暴力で-サブプライム問題の本質が見える?

2011年6月17日金曜日

iPhoneでクーポン表示や店舗検索ができる『マクドナルド公式アプリ』提供開始!!―【私の論評】チェーン店の逆襲が始まった!!

iPhoneでクーポン表示や店舗検索ができる『マクドナルド公式アプリ』提供開始!!



美人時計とコラボしたマック
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド株式会社」が『マクドナルド公式アプリ 』を無料で公開しています。

「見せるクーポン」の表示や、現在位置周辺の店舗を探すことができ、マクドナルドをよく利用するならインストールしておきたい、便利でお得なアプリです。

クーポンの利用には会員登録が必要となります。登録はアプリの中から行うことができます。従来の携帯電話向けとサービスが異なるため、携帯サイト向けのIDは使用できないそうです。

「店舗」を選択すると、GPSにより現在位置周辺のマクドナルドを表示します。地名を指定して検索することもできます。

店舗地図上にプロットされ、営業中の店舗と営業時間外の店舗(グレー)が区別されているため、夜中や早朝などでも、最寄りの営業中のお店を簡単に探すことができます。

店舗の詳細は、アイコンをタップすると表示されます。





メニューから「クーポン」を選択すると、利用可能な「見せるクーポン」が表示されます。

注文の際にクーポンの番号を伝え、画面を店員に見せて利用します。


iPhone向けの公式アプリは発表から約半年が経過しており、マクドナルド利用者にとってはようやく待ちに待ったリリースではないでしょうか。

【私の論評】チェーン店の逆襲が始まった!!
この、クーポンずいぶん前から、話題になっていましたので、一体いつできるのかと待っていましたが、とうとうできました。私も、早速登録しましたので、もう、クーポンが使えます。さっそく近日中に使ってみようと思います。

この、サービス、既存の携帯電話では使えないようです。もう、マクドナルドあたりも、将来は、スマホが主流となるとみて、その先鞭をつけたという事だと思います。

先日、このブログでは、facebookによるクーポンの提供について、記載し、このようなサービスが今後どんどん出てきて、「物理的店舗を持ったチェーン店などの逆襲が始まる!!」という趣旨のことを書きました。

今のところ、クーポンの発行程度ですが、スマホなどのガジェットと、ソーシャル・メディアと、物理的店舗、eコマースを結んだ様々なサービスの展開が考えられます。いままで、バーチャルだけのeコマースから、バーチャルとリアルが交錯した様々なサービスが考えられます。

まさに、マクドナルドのクーポンは、チェーン店の逆襲ですね。今まで、eコマースに一方的に押しまくられてきた、物理的な店舗を持つ商売でしたが、これから、こうしたサービスなどで、互角に戦えるどころか、eコマースだけの会社を駆逐する可能性もでてきたのではないかと思います。

なぜなら、ずっとeコマースばかり続けてきた会社は、物理的店舗のノウハウがないからです。チェーン組織を持っているようなマクドナルドのような会社は、これからは強いです。

eコマースは、顧客接点がインターネットだけですから、たとえば、アマゾンのように顧客とのリレーションシップ(関係)を構築するにしても、限界があり、やはり、物理的店舗と直接の人によるサービスにはどうしてもかなわないからです。物理的店舗を持つチェーン店などは、チェーン組織で商売もできるし、それを前提としてeコマースでも商売がやりやすいです。

これから、物理的店舗を持つ企業が、eコマースも行えば、両方で、圧倒的な差別化をつけることができます。eコマースだけの店は、顧客接点がインターネットのみに限定されるため、余程の工夫をしない限り、どうしても負けてしまうことになると思います。

マクドナルド以外にも、これから、チェーン店をたくさん持っている店が、お店と、eコマースをうまく融合させ、バーチャルとリアルが交錯するサービスでどんどん実施していくと思います。


この波は、飲食だけではなく小売業にもおよんできます。ごく最近、なかなか小売業の革新などはなかったため、これから、とてつもなく面白い時代がきて、既存の勢力地図を塗り替えていくのではないかと期待しています。そうして、既存のeコマースは、この流れに対応するために、物理的なチェーン店組織を持つ会社と提携したり、あるいは、自ら持つようになるかもしれません。ひょっとしたら、既存のチエーンが考えもつかなかったような店舗ができあがるかもしれません。今後、かなり面白い展開が考えられます。

このようなことから、ますます、企業の中ではいろいろな呼び方をされているいわゆるマネジメントといわれる人々の活躍の場が増えてきたと思います。皆さん、それぞれの立ち位置で頑張りましょう。そうして、明日の日本の社会を大変革していきましょう!!


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2011年6月16日木曜日

<中国人が見た日本>日本への義援金、なぜ台湾が世界で最も多かったのか―【私の論評】もともと台湾に住んでいた本省人にとって日本は理想の国!!真の友好国はどこなのか?

<中国人が見た日本>日本への義援金、なぜ台湾が世界で最も多かったのか 
王錦思氏(左)
2011年6月16日、中国のジャーナリスト、王錦思(ワン・ジンスー)氏はブログに「台湾はなぜ日本の震災への義援金が世界一多かったのか?」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

未曽有の大震災に見舞われた日本に、中国を始めとする国際社会が次々と支援の手を差し伸べ、気前よく懐のカネを出した。だが、多くの中国人にとって想定外だったのは、台湾からの義援金が140億円にも達し、世界で最も多かったことだ。5月初め、筆者は東京で台湾の友人数人と会い、この件について聞いてみた。彼らは率直に「中国本土の文化と比べ、台湾は日本文化に近いからだ」と答えた。すべては心からの行動なのだという。

なぜそこまで日本に対する気持ちが強いのか?それは、李登輝元総統など日本植民地時代の教育を受けたお年寄りがまだ多数活躍していること。それから、馬英九総統は日本が植民地時代に台湾農工業に与えた「功績」を認めているが、これは多くの台湾市民の心の声を代弁しているという。これに対し、植民地支配が与えた苦痛は気にしていないようだ。多くの台湾市民は中国ではなく日本こそが東方文明国家の手本だと考えているらしい。

台湾の人々は日本が大好きだ。行きたい国のトップももちろん日本。綺麗でオシャレだというのが1番の理由という。これを聞いた中国人は「自分の祖先を忘れたのか!」と罵るだろう。だが、台湾の民衆も本土の人々は「理不尽で横暴」だと思っている。良いと思うものはほとんどなく、流行に取り入れたいと思える文化もない。

要するに日本のことが心から好きだという気持ちが、募金額に現れたのだろう。中国本土では歴史的なわだかまりから、台湾のような大々的な募金活動は行われなかった。だが、中国人がどんなに日本を恨み、震災で被った損害をどんなに喜んでも、台湾の人々の日本に対する思いは抑えられない。

いつまでも台湾の人々を「祖先を忘れた」「敵と味方を取り違えた」と罵っているだけでは何も変わらない。それよりも、自分たちの社会を少しでも台湾の人々に好きになってもらえるよう努力する方が先ではないだろうか。(翻訳・編集/NN)

●王錦思(ワン・ジンスー)
吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。北京大学でメディア学を専攻。日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。著書に「日本行、中国更行」。

残念ながら、このブログの原文は、消去されている。消去された、原文の記事が掲載されていた記事はは以下のURLです。以下のURLにアクセスすると消去されたことが確認できます。
私の論評】もともと台湾に住んでいた本省人にとって日本は理想の国!!


王錦思なる人物私は、知らなかったのですが、最近中国の中では、日本との関係において注目を浴びているようです。上のブログの記事は、すでに消去されているようですが、やはり、中国当局によるものなのでしょうか?

王錦思氏については、日刊ベリタに興味深い記事が掲載されていたので、是非以下のURLで覧になってください。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712061017444

いずれにせよ、台湾がの義援金が他のどの国よりも多いということの理由は、王錦思氏が上で掲載しているより以上のものがあるので本日はそのことについて掲載します。

まずは、台湾には、本省人と外省人が存在します。これを理解しないと、台湾のことは出来ないので、まずは、台湾における本省人の意味を以下にwikipediaからコピペしておきます。
台湾での本省人とは、1945年(昭和20年)に日本が太平洋戦争(大東亜戦争)に敗れ、中華民国へ台湾が帰属(光復)する以前から台湾に住んでいた漢民族と客家、高砂族やタイヤル族等の台湾原住民との混血の子孫で閩南語を話す人達を指すことが多い。ここでの本省とは台湾省を指している。そのため、字義どおりには本省人という言葉には原住民(台湾で言う原住民とは、福建人の更に以前から住んでいるオーストロネシア系の諸民族のこと)が包含される。だが、日常的には原住民を意識せず用いられることが多い。 
なお、台湾本土派や独立派の中には、この言葉が台湾が中国の一省であることを前提した表現であることを忌避し、台湾人とか在来系台湾人などの語を使用するべきだと主張する人もいる。また、「光復」後に台湾へ移住してきた中華民国公民は台湾省以外に本籍を持っているため、外省人と呼ばれる。同じ理由から、彼らを「(在台)中国人」と呼ぶ人もいる。 
漢民族の本省人は福建省南部の言葉である閩南語、もしくは客家語を母語とするグループに分かれる。閩南語は福佬(鶴佬、ホーロー)語とも呼ばれそれを母語とする閩南人が多数派を占める。 
ただし、閩南人も元々は、さらに泉州(今日のアモイも含む)人と漳州人に分かれていた。しかし、日本統治時代に、泉州方言の中でもアモイ方言を話す者が多いことから、これを基礎とした台湾語が形成されていった。そして、泉州人と漳州人の区別も、徐々に解消され、今日ではほとんど残っていない。 
しかし、広東省が移民を禁止していたことから、客家人は泉州人や漳州人よりも遅く台湾への移住したので少数派である。また、台湾語のような客家人の共通語もないため、台湾の北部と南部では語彙や発音の一部が異なるとも言われている。今日、客家人が多い地域としては、桃園、新竹、苗栗などがある。 
清朝時代の移民初期には女性の渡航が禁止されたので、男女比が偏り平埔族との通婚が行われた。
ここでは、台湾に大東亜戦争前まで住んでいた人々と考えていただければ良いと思います。さて、上記で王錦思は『植民地支配が与えた苦痛』ということで、日本が台湾統治をしたときに、本省人に対して苦痛を与えたかのような記載をしていますが、これは、全く間違いです。

まず、日本が台湾統治をしたときには、武力などで侵略して統治したわけではなく、日清戦争のおりに、正式に認めれたものです。これに関しても、その経緯など、以下にwikipediaからコピペしておきます。
1885年に清朝が新設した台湾省に属していた地域を指しており、具体的には台湾本島、付属島嶼、及び澎湖諸島から範囲が構成されている。この範囲は、日清戦争で清朝が降伏すると、1895年4月17日の下関条約によって大日本帝国に編入された。しかし、第二次世界大戦で大日本帝国が降伏すると、1945年10月15日にポツダム宣言によってGHQの委託を受けた中華民国軍が進駐し、1945年10月25日の光復式典(外交文書)によって国際法に反して一方的に台湾を中華民国に編入された。 
その後、1949年10月1日の中華人民共和国の成立により、大陸から中国共産党に追われる形で、1949年12月7日に国民党は中華民国の政府機能を台北に移転した。ただし、日本国政府は1952年のサンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)において、権原を含める一切の権利を放棄したが、その帰属を明言しておらず、国際法上は依然として空白地若しくはアメリカ合衆国の暫定占領地区となっている。
この文章でもわかるように、日本が帰属を明らかにしなかったため、いまでも、台湾は、国際法上では、アメリカ自体も領土として主張していないわけですから、空白地というのが正しいと思います。だから、大陸中国が一方的に自らの領土するのも本来的には正しくはありません。

清朝の時代に清国が台湾を統治したといっても、実は何をしたわけでもなく、ただ、版図として自分の領土であるとしただけであって、実質的な今の台湾の基盤をつくったのは、日本です。日本が統治したことにより、はじめて、台湾に近代文明がもたらされました。

今の台湾にある、近代的学校制度、発電所、病院、近代農業、近代鉱工業、金融制度、橋、道路、電気、港、郵便制度、その他もろもろの基盤を整備したのはすべて日本です。日本は、台湾を統治した時代には、当時の日本国内と同様に整備しました。当時のエリート養成するための、帝国大学なども台北帝国大学として設立しました。もちろん、台湾の人々にも入学を許しました。これらの日本の文明的なインフラを当時の台湾の人々は、何ら差別されることなく、日本人として享受することができたのです。

私の父は、医師ですが、その父の同僚にあたるかたで、日本人の方で台北帝大医学部出身の方がいて、その方に子供の頃、臺北帝大の話をうかがったことがあります。その方の話しでは、無論、クラスの中に台湾人の人も何人もいたそうです。その人達は、当時無論台湾で医師をなさっていたそうです。

それまでの未開の地であった、台湾に、日本が、近代文明を持ち込んだのです。そうして、近代的軍隊をも日本がはじめて台湾にもたらしたのです。台湾にもともと、住んでいた人たちの感激と感動は、現在の私たちには、とても想像できないことでしょう。あの金美齢さんも、当時の日本に兵隊さんに、トラックにのせてもらったことの想い出を喜びとともに語っています。当時の日本の軍隊は、当時の台湾の人々にとって、敵国の軍隊だったのではなく、まさしく、自分たちの軍隊であり、そこには、無論、日本人もいましたが、多くの台湾人も日本国内の人々何らの差別もなく、徴兵されていたのです。軍隊に入った人たちも、こうした台湾を守るために入ったのであり、強制されたというわけてはありません。


こうしたことを象徴するのが、旧台湾総督府(たいわんそうとくふ、旧字体:臺灣總督府)の建物です。これは、日清戦争の結果清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁でした。

台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、現在でも中華民国の総統府として使用されています。総統府といえば、日本でいえば、総理府のようなものです。アメリカでいえば、ホワイト・ハウスのようなものです。これを、旧台湾総督府の建物がになっているということです。

また、『台湾の人々を「祖先を忘れた」「敵と味方を取り違えた」と罵っているだけ』これも、間違いです。ただし、これは、全部が間違いというわけではありまんせん。先に、本省人という言葉をあけましたが、本省人にとっては、日本は、近代文明をもたらした存在であるため、当時の清国などからは、そのような恩恵にあずかった覚えはないので、「祖先を忘れた」とか、「敵味方を取り違えた」などという感覚は全くないと思います。

あるとすれば、本省人ではなく、外省人の方だと思います。外省人の言葉の意味も、以下にwikipediaからコピペしておきます。
台湾において外省人とは、在台中国人。1945年の日本敗戦で日本による統治終了後、主に中国(福建省の金門県、馬祖島を含む)から台湾に移住してきた人(大部分は漢民族)とその子孫を指す。本省人と区別する意味で用いられる。両者の結婚も非常に多いが、選挙になると「本省人」・「外省人」と不信感も露に敵対する。
これらの人たちは、本当に日本を恨んでいる可能性が高いです。このことに関連して、毛沢東が面白いことを言っています。

これは、大紀元からコピペします。
陳鉄健氏の引用した中共出版の『毛沢東外交文選』には、毛沢東が1950年代に来訪した日本人に対し、「事実、日本帝国主義は我々にとってよい手本となった。第一に、蒋介石の力を弱めてくれた。第二に、我々の共産党指導の根拠地と軍隊を発展させることになった。抗日戦争前、我々の軍隊は30万人に達していたが、自ら犯した失敗により2万人に減っていたところ、8年間の抗日戦争で、我々の軍隊は120万人に発展した。日本に我々は助けられたのではないか?」と話したとある。
ご存じのように、蒋介石を総統とする中国国民党軍および、その家族などが、台湾に外省人として、多数入ってきたわけです。これが、日本と大陸中国に対して、恨みの感情の持つことは当然といえば、当然です。だから、上の言葉は、内省人ではなく、外省人のみに当てはまるのです。

さて、いろいろと、長々と述べてきましたが、台湾の本省人の人たちで年配の人たちの日本を思う気持ちは、日本人のお年寄りが、日本に対するよりもさらに激しいものがあります。台湾を良くしてくれた、国という熱い思いがあります。

だからこそ、献金額など他の国、特に大陸中国など群を抜いて高額だったのです。上の動画のように、中国の義援金は微々たるものでした。これらを見ると、真の友好国はどこなのかと問いたいです。

それに、王錦思氏のような、知識人で愛国者の中国人も、日本や台湾に対する理解をもっと深めて欲しいです。それよりも、何よりも、現在の大陸中国の共産党政府は、もっと情報を開示すべきです。

私は、今の民主党政権、その中でも菅政権に関しては、本当に無能で情けない政府だと思います。それに、ある意味危険だとさえいえます。しかし、ただ一ついえることは、菅内閣ですら、中国共産党政府よりはましです。日本では、政治対する不信感、閉塞感がうずまいているようですが、中国ではそんなものではありません。全国いたるところで、憤怒のマグマがくすぶっており、いつ大爆発をおこしても不思議ではないです。

日本では、そのように認識はされていませんが、このように政権交代ができるとか、総理大臣がころころ変わるということは、確かに不安と写るかもしれませんが、中国との比較において考えれば、はるかに民主的で強固な政治体制です。中国では、革命でもない限り、現政権が交代するということはありえません。だから、中国の官僚の悪辣ぶりは、日本と比較すれば比べ物になりません。日本の財務省の役人の狡猾さなど、中国の官僚と比較すれば、天使のままごとのようなものです。実際、おびただしい数の官僚が、政府の金をくすねて、海外に家族ともども逃亡しています。

中国では、建国以来選挙が一度も行われていません。だから、中国には厳密な意味では政治家も存在しません。全部官僚のようなものです。台湾でも、総統は選挙で選ばれるようになっています。無論、議員も選挙で選ばれます。なのに、中国はいまでも指名制です。日本では、国民が選挙さえすれば、政権交代もありということです。総理大臣がコロコロ変わっても、政権交代があっても、国体が何とか維持される日本。これほど強いことはないと思います。他国ではこのようなことはないと思います。政権交代や、政権のトップが頻繁に交代すれば、内乱になってしまうと思います。中国の場合は、政権交代など起こるとすれば、中華人民共和国自体の崩壊以外にはありえません。日本のようなわけにはいきません。

もう、民主党には将来はなく、選挙をすれば、必ず負けますが、ただし、社会党の事務方のほとんどが民主党にも横滑りではいりこんでいて、彼らが、良かれと思って実施していることが、日本国解体法案など、日本国解体につながることばかりです。私たち日本の国民は、何が何でも、これらを駆逐しなければならりません。そのことを民主党自体が気づけばよいのですが、それはないようです。であれば、民主党とともに両方とも滅びていただかなければなりません。いずれにしても、この自由な国日本と、日本に友好的な台湾の自由はなにがなんでも守りぬくべきと思います。

【私の論評】
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2011年6月15日水曜日

日本エイサー、Tegra 2とAndroid 3.0を搭載した39,800円の10.1型タブレット―【私の論評】もう少しで、携帯電話と同程度の価格のタブレットが登場する!!

日本エイサー、Tegra 2とAndroid 3.0を搭載した39,800円の10.1型タブレット

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/15/065/index.html


【私の論評】もう少しで、携帯電話と同程度のタブレットが登場する!!
iPadの登場以来、メーカー各社は様々な種類のタブレット端末を市場へ投入しています。今年の春には、ドコモが「Optimus Pad L-06C」を発売したばかりです。

Optimus Pad L-06C
これらのタブレット端末は直感的な操作ができて便利な反面、性能的な面でパソコンに及ばない点も多く、とくにiPadではサイトのFlashコンテンツが再生されないなどの問題点が指摘されていましたた。

そうしたタブレット端末の市場に対し、日本エイサーが新製品を投入しました。日本エイサーは、acerブランド初となるWindows OSを搭載したタブレットPCとして「ICONIA TAB W500 (アイコニア タブ W500)」 を、2011年5月下旬より発売しました。今回の上の記事で解説されている、新たな、タブレットは、「ICONIA TAB A500」となっています。これは、先に発売されたものと同等ですが、使えるOSが、Androidという事です。
ICONIA TAB W500
このタブレットPC、この時点で、iPadを性能的には超え、価格的には低価格であると評価されていました。今回の、このタブレットのAndroid版の発売によって、価格的にもさらに低価格となり、高機能になったものと思います。そうして、iOS5の発表より先んじているということで、アップルの地盤を相当揺るがしそうです。

詳細については、以下のURLを御覧ください。

http://itlifehack.jp/archives/4480332.html

今年秋に発表されるアップルのiOS5は、これら追従するタブレットに対抗するためであると考えられます。iOS5に新しく付け加えられたの機能は、すべてAnroidでは、すでに実現されているものばかりです。

特にiOS5では、iPadや、iPhoneなど、パソコンなどとの同期をしないでも、すむことが大きな転換であることをこのブログでも、掲載しました。しかし、Androidでは、もともと同期など必要ありません。この同期という作業、本当に煩わしいときがあります。それに、同期をしなければいけないということは、同期できるパソコンを持っていなければならなということにもつながり、わざわざ、顧客の幅を狭めているようなものだったと思います。

私は、今回、このエイサーの「ICONIA TAB A500」の登場をもって、始めて、Android端末が、価格的にも性能的にも、iPad2を超えたものの登場ということがいえるのではないかと思います。

このような、端末の登場、秋のiOS5の登場により、多くの人にパソコンを持たないライフスタイルが広がっていくのではないかと期待しています。

もう少しで、携帯電話と同程度の価格のタブレットが登場する時代がやってくると思います。この端末の発売は、そうしたことに先鞭をつけるものだと思います。

そうして、多くの人がこうした端末を、家で使ったり、携帯して歩くようになれば、以前このブログにも掲載したような、バーチャルとリアルが交錯するようなサービスがどんどん登場してくると思います。

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2011年6月14日火曜日

『Googleソーシャル検索』ついに上陸! 友人のブログやツイートを結果に表示―【私の論評】ソーシャル・メディアはマネジメントを変えるか?

『Googleソーシャル検索』ついに上陸! 友人のブログやツイートを結果に表示
Google ソーシャルサーチ
Googleは、2009年よりアメリカで実験的に提供を開始していた『ソーシャル検索』を、6月13日(現地時間)から日本でもリリースしました。今後は、Googleアカウントでログインした状態で検索すると、検索結果に友人や知り合いのブログやツイートが表示されるようになります(ログアウト状態では『ソーシャル検索』は利用できません)。
『ソーシャル検索』は、Googleが各ユーザーの“ソーシャルサークル”として認識した友人や知り合いが提供した、関連性の高い検索結果を表示する機能。たとえば、「子ども用のデスク」を探しているとき、知人が同じく子ども用デスクについてブログで記事を書いていたら、「関連性の高い情報」として検索結果に表示されるというわけです。検索結果の下には、友人がプロフィールに設定した名前と写真が表示され、名前部分にマウスを合わせると、「どのウェブサービスでつながっているか」も確認できます。
Googleソーシャルサークル
Googleがソーシャルサークルとして認識するのは、ユーザーの『Gmail』コンタクトリスト(アドレス帳のようなもの)やチャットリスト、『Googleリーダー』(RSSリーダー)や『Googleバズ』でフォローしている相手。さらには、『Googleアカウント』や『Googleプロフィール』に登録している『Twitter』などのウェブサービスを通じてつながっている友達および「友達の友達」も、ソーシャルサークルのメンバーとして、Googleに把握されています。私自身も、今回改めて自分のソーシャルサークルを確認してみたのですが、「うわー、ここまでGoogleに知られているんだー」と驚かされました。
Google ソーシャルサーチ検索結果に友人のブログ記事が出てきたり、『Twitter』で共有された情報が示されたりすると、「○○さんがおいしいって言うお店なのか」「○○さんも欲しいと思っているんだ」などと参考になることも多いです。でも、その便利さは「Googleに個人情報を握られている」ことの上に成り立っているんだなと思うと、なんだかちょっと怖いような気もしますね。
【私の論評】ソーシャル・メディアはマネジメントを変えるか?



ソーシャル・メディアを拒否する自由はあれど?
このサービス、アメリカで公開されたのは、知っていましたが、いよいよ、日本でも公開ですか。日本には、なぜか、ネットの世界は、匿名が全盛どころか、匿名を前提としているようなところがあります。

しかし、これは、世界的にいえば、非常に珍しい特異な現象といってもいいくらいです。facebookでは、匿名のアカウントが削除されつつあるそうです。さらに、Googleでも、このようなソーシャル機能がつきました。

これから、どんどんソーシャル機能は強化される傾向にあると思います。その延長線上には、いずれ、ネットの世界も現実の世界もあまり変りないような社会がやってくると思います。

おそらく、ソーシャル機能が強化されれば、ネット上で何かすれば、それがどこかに反映される時代がきます。そのようなときに、匿名性を頑なに守れば、このようなサービスは、享受できないことになると思います。

無論、ソーシャルサービスを拒否するという自由は、いつの世の中でも、個人の選択に任されると思います。

身の丈にあった情報・知識が得られる!
私自身は、極度の匿名性のネット社会は、ただの時間つぶしであり、ほとんど益もないと思っています。しいて、あげれば、誰でも手に入るような情報を得ることと、時間つぶしです。ソーシャル・メディア以外のメディアだけで有益な情報やましてや知識が入ってくることはまずありません。

本当に有益な情報や、知識は、人を介して入ってくるものです。ソーシャルな機能を排除した、ネットから入ってくるのは、情報でも、知識でもなく、単なるデータにすぎないと思います。これをただ眺めている限りは何もおきません。

ちなみに、ここでいう知識とは、仕事に適用できる情報という意味です。從來、知識という言葉は、情報と同じように受け取られていた時期があります。しかし、現在では知識の意味が変わってきました。現在では、知識は、実務的に仕事に適用できる情報という意味に変わってきています。從來の、本に書かれてあるような内容は、情報といいます。いわゆる、物知りの物の意味です。

データに関しては、いくら集まっても、結局は、それを分析・整理・統合しなければ、情報や知識とは成り得ません。これから、ネットの世界で、匿名を頑なに守り続ける人にとっては、有益な情報や知識を自分の身の丈に入ってくるチャンスをみすみす、逸することになります。

この身の丈というところが重要です。たとえば、大学院レベルの生物学を学ばなかった人にとって、生物学のテキストそのものは何の意味ももたないかもしれませんが、特定の生物の分野の持つ意味、が特定の人にとっての意味などは、ソーシャル・メディアなどからもたらされる情報から入ってくる可能性は高いです。そうして、その持つ意味が、あなたの仕事に決定的な大きな影響を及ぼす可能性もあります。

いまや、いわゆる業界の知識は、業界内からもたらされるのではなく、他の分野からもたらされることがほとんどです。たとえば、ITの世界でも、IBMは、DNAの自己増殖機能を活用した、電子回路の開発を手がけていますが、これは、従来の電子工学などの分野からではなく、生物学の分野からもたらされた、知見にもとづき、開発しています。現在では、このようなことは当たり前のことになっています。自分の属している業界の情報や、知識だけでは、もはや、新たな展開は期待できないのです。

ITでさらに外の世界を知ることができる機運が高まった!!
過去の情報システム、特に、企業などの内部で使用される情報システムは、組織の内部情報のみを扱っていました。だから、これを徹底的に分析してもあまり役に立ちませんでした。

特に、民間営利企業などにおいては、利益の源泉は、企業の外あります。これに関しては、あの経営学の大家ドラッカー氏も、「私は以前企業の内部で、利益を生み出す部署のことをプロフィット・センター(利益を生み出す部署)と名付けた。しかし、これは、誤りだった、企業内部に存在するのは、コスト・センター(経費を発生する部署)だけだ」と述べていました。

だからこそ、ドラッカー氏は、企業の経営者というより、マネジメントたるものは、外の世界を見て歩かなければならないという趣旨のことも語っておられました。私も、全くそのとおりと思います。

そえはいいながらも、ドラッカー氏も行っていたように、インターネットができてから、始めて、ようやっとわたしたちは、企業内において、外の世界を垣間見ることができるようになりました。

しかし、それは未だ十分なものではなく、まだまだ、私たちは、企業の外の世界を見ていく必要があります。ただし、最近では、昔と異なり、外の世界を見てまわるにしても、その前に、会社の机の上で、インターネットで予め、何をみようかと計画をたてるくらいの事はできるようになりました。

しかし、今でも、計画は計画で、実際に外に出てみれば、現場の情報から、さらに、見なければならないものに気付いたり、計画を大幅に変更しなければならないこともしばしばです。

この傾向は、これからも本質的には変わらないと思います。人々が実際にどのように、生活しているのかなど、人々が生活をしている様を直接見なければわかりません。また、営業店舗など、実際にその店舗の様子をみなければ、判断できないことも多くあります。

しかしながら、私は、ソーシャル・メディアがもっと発展してくれば、現在のインターネットの欠点をかなり補うようになってくると思います。

ソーシャル・メディアがかなり発展するようになれば、以前このブログにも掲載したように、リアルの世界とバーチャルの世界とが交錯したような世界がより助長されるようになってきます。いまの所、まだまだ、これは、微々たるもので、せいぜい、facebookがスポット機能を利用して、近くのリアルの店のクーポン券を、利用できるといった程度のものです。それも、今は、まだ実施されている場所も限られています。

しかし、ソーシャルメデアが発展すれば、このようなサービスがいろいろと開発されてくるはずです。そうなると、インターネットの世界もずいぶんと変わってくると思います。

そのような時代においても、マネジャーたるものは、外に出かけないと現実の姿までは、理解できないと思います。しかし、外に出かける前にできることは格段に増えてくると思います。

私は、企業の中において、いわゆるマネジメントといわれる職責を担う人々は、今後、既存ソーシャル・メディアをどのように外の世界を見るために活用するのか、さらに、既存のもののほかに、どのようなソーシャル・メディアがあれば、さらに、外の世界をもっと良くみることができるようになかるのかなど、これから、真摯に考えておく必要があると思います。

そうして、その視点は、あくまで、顧客からのものでなければいけないと思います。まさに、こうしたことでも、ドラッカーのいうマーケティングと、イノベーションの視点を忘れはいけいなという事だと思います。

これから、ますます、マネジメントの活躍の場が増えてきたと思います。皆さん、それぞれの立ち位置で頑張りましょう。そうして、明日の日本を変えていきましょう!!

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