2010年2月6日土曜日

12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇 9カ月連続改善―この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇 9カ月連続改善(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


内閣府が5日発表した2009年12月の景気動向指数(05年=100)は一致指数が97.6と前月に比べて1.6ポイント上昇した。前の月を上回るのは9カ月連続。好調な輸出がけん引する形で鉱工業生産指数や製造業の残業時間(所定外労働時間)が伸びた。指数はリーマン・ショック時の08年10月以来の水準に戻したが、景気が「山」をつけた07年10月に比べれば9割にとどまる。

一致指数をもとにした景気の基調判断は、3カ月連続で「改善を示している」となった。一致指数が9カ月連続で上昇するのは1997年以来。津村啓介政務官は記者会見で「景気は緩やかな回復が続くと期待できる内容だが、下押しリスクには警戒が必要」と述べた。

一致指数のうち鉱工業生産指数は前月比2.2%増となったほか、製造業の所定外労働時間指数も4.8%増となった。アジア向けだけでなく米欧向け輸出も持ち直していることで、製造業の生産活動は持ち直しを続けている。先行指数は94.0となり、前月に比べて3.0ポイント上昇した。09年9月に次ぐ過去2番目の伸びを記録した。

この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

さて、現在のこの結果は民主党とは何の関係もありません。経済というものは、今手を打ったからといって、すぐに成果がでるものではありません。なぜなら半年前、1年前にやったことが、今の数字にあらわれてくるからです。

やはり、麻生さんのときには、麻生さん自身が、このブログにも何回も書いているように、今の状況がいわゆるBS不況(この言葉の意味判らなくても良いです。下で結局同じことを平易な言葉で述べてあります)であることを熟知していたから今の結果なのだと思います。未だに、国債の長期金利が上昇していませんし、過去も金利は上昇していませんでした。金利が上昇していないのであれば、赤字国債をかなり摺り増したとしても、財政にはほとんど影響しません。このことは、少し勉強した人なら誰でも知っている事実です。

でも、知らない人たちがいます。それは、日経新聞を筆頭にするマスコミの大方の人々と、亀井静香氏を除く、現与党の幹部の人たちです。特に前原氏は、何もわかっていないです。あの、町村市の答弁に際して、逆ギレした「ジミンガー」事件で、このことは明らかです。

マスコミも酷いものです。今朝の日経にも、各国政府の借金を単純比較していました。現在では、政府の赤字だけをみていれば、日本が世界一で、アメリカをしのいでいます。しかし、これには、からくりがあります。まずは、日本政府が持っている、政府としての所有としては世界一の金融資産は勘定に入っていません。

さらに、政府レベルではなく、国レベル(これがマクロ経済的な見方です)では、アメリカの場合は、日本や中国にかなりの額の国債を購入してもらうなど、対外債務がかなりあるのですが、これも計算に入っていません。逆に日本の場合過去18年間世界一の対外債権(外国に貸しているお金)も計算に入っていません。

さらに、国レベルで、無論最近話題の郵貯も含めての、日本国民全体の金融資産の1400兆超であることも計算に入っていません。さらに,この1400兆超のうち、いわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)に関しては、アメリカをしのいで、世界一であり、その量たるや、何と世界の半分であることも計算に入っていません。

さすがに、政府の借金=国民借金、などという馬鹿なことは掲載しませんでしたが、正しくは、「政府の借金=国民が国債などを通じて政府に貸しているお金」ということです。こんなことを平気で流布していた今までのマスコミは、日本国家に対する心理テロを働いてきたか、あるいは余程経済に疎いのかいずれかです。上に書いたことは、すべて事実です。信じられない人は、自分できちんと、統計などにあたってください。

この国が不景気なのは、世界でも有数の個人にたとえれば、ビルゲーツ並に一人では湯水のようにあまりにも多すぎて有り余るお金が市中に出まわらないことが主たる原因です。市中にお金を出回らすためには、多くの国民が湯水のように有り余っているお金を使えば良いのです。でも、不景気のときに、使ってくださいといっても、皆財布の紐を固く閉じているので、なかなかそうはいきません。

では、国民の財布の紐を緩めるためにはどうしたら良いかといえば、公共投資などバンバン行えば良いのです。無論、無駄な公共投資をしなさいと言っているわけではありません。本当に必要な公共投資を行えばよいのです。間違いなく役にたつというのであれば、あれはどうの、これはどうのということをあまり考えずに、さっさと、どんどんやれば良いです。無論ある程度バランスが必要ですが、これは後で述べます。

日本では、この10,年間でどういうわけか、公共投資はすっかり悪者になり、何かやってはいけないもののたとえのようになってしまっていますが、そんなことはないのです。現実はには、先進諸国中では、この10年間で最低水準にまで落ち込んでいます。現実には、30年前よりも落ちています。こんな国は、日本以外には先進国ではみあたりません。これを是正して、もっともっとやれば良いのです。そうすれば、市中にお金が出回り、人々の消費が増える、そうすると他の人もひきずられ、お金もちの人の財布も緩むということになります。

これを実施しようとして、麻生内閣では、赤字国債も辞さずという、考え方で、公共投資なども増やしたのです。いわゆる赤字国債を刷るという行為は、国債を大量に買う程の余裕のある国内の人や企業からお金を借りて、その人や企業にかわって、投資をするという行為に他ならないのです。だから、今の景気の浮揚があるのです。そうしてこれが、もっと上向けば、税収が増え、政府の赤字もある程度解消できるのです。そうして、赤字国債の分も十分補填できるのです。でも、ここで間違っても政府を大黒字にしていはいけないのです。なぜなら、政府が大黒字になるということは、とりもなおさず、民間企業や家計が赤字になるということだからです。これがマクロ経済的な見方です。なぜ、政府を大黒字にしてはいけないのかといえば、極端な話をすれば判りやすいと思います。

政府を大黒字にするのは簡単です。何も制限をつけなければ、簡単なことで、今後半年間の間にすぐにできます。まずは、消費税を現行の10倍にします。公共投資は一切やりません。福祉もやりません。医療も世界最低水準にします。そうすれば、あっという間に政府は大黒字になりますね。それでいいいんですかね?

これは、極端な例を出しました。しかし、今のマスコミが言っているのは、上記の極端な話と根元のほうでは同じことなのです。今の日本の場合、日本国政府は多少赤字くらいが丁度良いのです。この赤字の幅が日本経済の大きさと比例してかつてないほどの大きさであるので、マスコミなどは目がくらんで正確な判断ができなくなっているのです。マスコミは、貧乏な人ばかりクローズアップして、お金もちのことは報道しません。ごくの普通の町で店を何代かにわたって営んでいる人であれば、億単位の資産を持っている人は珍しくありません。でも、日本のそういう人々は品格があるので、中国の成金や朝昇龍のような振る舞いをしないので目立ちません。でも、大阪府知事にリュックサックにいっぱいお金を詰め込んで寄付した事がありましたが、そういう時だけマスコミの注目を浴びます。

日本のお金もちは、中国の成金のように声高に「オラー金持ちだーーー。どんなもんだい!!日本の庭木たくさん買ったど~~~~」などと大声をあげたりしません。そうして、お金も派手には使いません、堅実なのですが、これが不景気の間接的な要因にもなっていますが、今日の金融資産の基礎になっていることも確かです。しかし、お金を遣う遣わないないは個人の裁量なので、これは仕方ないことだと思います。これを促すためには、私たち民間企業もただ安くするだけではなく、いろいろと創意工夫する余地がたくさんあります。無論政府も!!たとえば、寄付金文化を根付けるために、税制を変えるとか!!貧乏人の皆さん、自分が貧乏だからといって、周りの人みんなが自分と同じ貧乏だと思っていただいては困ります!!あなたが、日常接している人でも、目立たずそんなそぶりは見せませんが、実は大金持ちの人もいるかもしれませんよ!!かつて、多くの人が実体なき好景気を感じていたように、ずっと昔からそうして今にいたるまで、実体なき不景気と感じている人もたくさんいると思います。

現状では、日本の景気を安定させるために、あと少なくとも、数十兆レベルの政府支出が必要です。今の日本は、経済が大きいので、数兆レベルでは焼け石に水です。それで、現在の崩れたバランス(GDPと日本国の生産能力とのギャップ)をなんとか普通に戻すことができるのです。このバランスが崩れているからBS(バランス・シート)不況というのです。それに対する財源は、いわゆる赤字国債でまかなえば良いのです。ただし、ここで国債の長期金利があがっていれば話は別ですが、現状では長期金利は低めで安定していますし、しかもこれからあがる気配はありません。なぜ、長期金利が低いから良いのかということになれば、金利をあげなくても、買いたい人が大勢いるということを示しているからです。それも、アメリカなどとは違って、日本国内の企業や人のうち買いたい人が大勢いるということを示しているからです。要するに、日本という国を信頼して、お金を提供してくれる日本国民が日本国内にたくさんいるということです。それに、最近話題となっている日本国債の格付けなどほとんど関係ありません。なぜなら、日本国債を買う人はほとんどが日本人や日本企業や日本の銀行だからです。

だから、当面は、日本国政府は、国債を買ってくれる人たちからお金を借りてそれを財源として、公共投資などどんどんすればよいのです。公共投資の中には、無論道路港湾なども含まれますがその他にも、社会不安を払拭するような事業にもどんどんお金を使えば良いのです。国が整備され、雇用、社会不安も払拭されるようになれば、湯水のようにふんだんにあるお金がますます、市中に出回ることになり、好況になります。そうして、景気の良いうちに、次世代の産業のありかたや、社会のあり方を模索して、それを実現する方向に向かえば良いのです。

しかし、こうした簡単な理屈をマスコミや民主党が理解できないのは、頭が19世紀のままだからなのです。19世紀には、まさか、誰もが全日本国民の貯蓄額が世界の半分を占めている世界など想定できなかったと思います。その意味するところが、現在もわかっていないのです。中国の経済力などは、金融資産も含めた場合には、猫の額くらいしかないのに、日本の経済はアフリカゾウと同じくらいの体表面積になってしまっていることに気がつかないのです。こんなに、お金をためた国の国民がたくわえのない中国のように汗水たらして働いてGDPをあげるためにひたすら働き続ける必要があるとでもいうのでしょうか!!あるいは、日本を貶めるために、わざとそれは表に出さないのです。ちなみに、日本国民の金融資産の総額や、日本の対外債権は、あのバブルの頃よりも増えているんですよ!!

実はこの小さな日本の国土からは、考えられないほど途方もないほどの空前絶後のお金が日本にはぎっちりと詰まっているだけで使われないままでいるのです。お札にして、日本国土全体に敷き詰めたらいったいどの程度の高さになるのでしょうか?数十センチでしょうか、それとも、1メートルくらいはあるのでしょうか?私自身は、計算したことがないので判りませんが、誰か計算してみると面白いと思います。お札だけで、たとえば、国会議事堂をつくったとしたら、一体何百棟の議事堂ができあがるのでしょうか?それとも、何千ですか?これも、誰か計算すると面白いと思います。まさに、日本という国は今現在でも、黄金の国ジパングと言ってもいいくらいの国なのです。これも、そんなバカなという人がいるなら、きちんと、公開されている統計資料などあたってみてください。もし、それをまじめにやれば、どなたでも、マスコミのいう矮小化した日本とは異なる、とてつもない日本の姿を浮かびあがらせることができるでしょう。

だから麻生政権は、小泉政権とうってかわって赤字国債も辞さずという考えで、景気浮揚策に打ち込んだのです。しかし、これから半年、1年とたつと、どうなることか・・・・・。伸び幅落ちたり、下がった場合は間違いなく現政権のせいです。

現政権、政治献金問題という大きな問題があるので、最近そちらの方ばかりがクローズアップされますが、マクロ経済音痴も相当なものです。こちらも、即刻是正していただきたいものです。まあ、まともに理解しているのは、亀井氏だけですから、もっと与党内で亀井氏の意見が通るようにしてもらいたいものです。それに、菅さんや、鳩山さん、小沢さんも、喋り方とか、態度、立ち居振る舞い、その他の奇行、妄言などの他のことはさておき、マクロ経済に関してだけは、亀井さんに真摯に学ぶべきだと思います。(ちょっと辛口だったかな?)BS不況に関しては、野村総研の主任研究員のリチャード・クー氏が10年ほど前に最初にいいだしたことですが、その当時、その話を周りの人に話してみて、理解したのは、麻生氏、亀井氏、中曽根氏の3名だけだったそうです。しかし、この内容は、表現は異なるものの、あのノーベル経済学者の、ポール・クルーグマン氏も同様のことを言っています。私自身、BS不況の話、最初聞いたときには、残念ながら理解できず、約半年ばかりたってようやっと理解できるようになりました。それだけ、マスコミの言動などに惑わされていたのだと思います。

こんなことを書くと、特に保守派の皆様方からは、腐れ民主党には何を言っても無駄だとお叱りを受けそうですが、何といっても、現在、そうしてしばらくの間は、政権与党であることにはかわりなく、しっかりしてもらわなければ困ります。それに、何といっても、対外的には国を代表しているわけですから、日本国家の威厳を保つため、日本国の品格を貶めるようなことはさせるべきではないです。

後は、奇妙奇天烈な、諸外国には例をみない外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法などのことは、やらないでいただき、政治献金問題に決着をつけていただければ、大方の人は、別に民主党が政権をになっても良いと考えていると思います。だからこそ、選挙でも僅差(大方の人は、議席数に目を奪われていますが、得票数の差異は600万ほどです。それは、小泉政権のときもおなじことです)勝つことができたのだと思います。

どうか、過去は問いませんから政権与党の座にある間だけでも、まともにやってください!!日本国を解体したとしたら、湯水のようにふんだんなと日本のお金も、他国に吸い取られてしまうことになりますよ!!奇妙奇天烈なことは、野党に再度下野してから存分におやりになってください!誰も相手にしませんから。

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2010年2月5日金曜日

小沢氏に訪米団派遣を要請 キャンベル米国務次官補、来日時に―小沢氏は、春に米国を訪問できないかもしれない?

小沢氏に訪米団派遣を要請 キャンベル米国務次官補、来日時に
キャンベル米国務次官補

キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、先の日本訪問で民主党の小沢一郎幹事長と会談した際、同党の訪米団派遣を要請したことを明らかにした。日本のゴールデンウイークの時期を念頭に置いているという。鳩山政権が5月末までに米軍普天間基地の移設問題の決着を目指すことも念頭に置き、オバマ政権の対日政策を説明して信頼を醸成したい考えだ。

日韓歴訪から帰国したワシントン近郊の空港で記者団に語った。キャンベル氏によると、小沢氏との会談では普天間問題も協議した。小沢氏は政策決定で役割を担っていないと強調したという。キャンベル氏は「小沢氏の都合もつけば、彼や党幹部を大いに歓迎したい」と力説した。

小沢氏は、春に米国を訪問できないかもしれない?

小沢氏の件に関しては、世間ではいろいろ言われています。たとえば、検察の横暴であるとか、あるいは、米国と中国の代理戦争であるとか・・・・・・。

特に、中国と米国の代理戦争という面ではいろいろと囁かれています。民主党は、中国寄であり、検察は米国よりであるから、互いに情報合戦をしているということらしいです。特に、検察は、終戦直後に米国の物品の闇取引を摘発するためにできた組織なので、もとも米国寄なのだということです。

これに関しては、このブログでは否定的な見解を述べたことがあります。しかし、私の否定的な見解とは関係なく、まず、小沢氏自身は、田中角栄氏のロッキード疑獄の記憶が生々しく残っており、田中氏の裁判には毎回必ず出席したそうで、検察対策を怠ったことをかなり悔悟していたそうです。

田中角栄氏に関しては、当時アメリカの意に反して、親アラブ的な姿勢を見せ続けたため、見せしめとしてロッキード疑獄が暴かれ、あのようななことになったのだという、まことしやかな、噂がありました。これの真偽は別として、少なくとも小沢氏はそう思い込んでいたようで、そうした意味でも検察対策の重要性を認識したようです。

いずれにせよ、今回の疑惑の前から、そうして、疑惑がもちあがってからも、このような経緯から小沢氏が検察に対して何らかの形てど圧力をかけたり、取り込み活動はしていたのではないかと思います。さらに、米国に対しても、こうしたことをあんに行っていたのだと思います。

以上のようなことと、キャンベル氏の行動を考え合わせてみると、何かが見えてくるような気がします。

1月23日に、小沢氏に対する最初の検察による事情聴取がありました。そのようなことがあってから、にキャンベル氏が日本を訪問して、しかも、小沢氏と面談するというところが気にかかります。

アメリカの情報筋は、小沢氏が検察が米国寄りであると考えていることは十分承知なのだと思います。また、小沢氏だけではなく、日本のマスコミや、一般の人の中にもそうと考えている人が少なからず存在していることは十分承知していると思います。これに関して、キャンベル氏が無知であるとは考えられません。それどころか、かなり詳細に知っていることでしょう。

だから、それが真実であろうとなかろうと、小沢氏と面談して、米国としては、小沢氏が逮捕されることなどありえないと考えていることを印象づけたかったのだと思います。しかも、4日という時点で、ほぼ小沢氏不起訴のことがはっきりした頃に、わざわざご丁寧に公表しているという具合です。しかも、大統領や、国務長官ではなく、国務次官補という身分がこの推論を裏付けているような気もします。

ということは、米国側は、今回は不起訴になることは掴んでいたのだと思います。それは、何も、米国が検察の後ろ押しをしている査証であるとは限りません。なにしろ、そんなこととは全く関係なしに元々米国の情報収集能力はすさまじく、あなどれません。必要とあらば、小沢氏の行動を日々で確認するなど朝飯前です。どのような行動をして、誰と会っていたかなど詳細な情報を持っているいると思います。

だから、今この時期のキャンベル氏の行動が、上記にも掲載されている額面通りだけのものとは考えられません。そもそも、なぜアメリカが実質上はどうであれ、政府とは関係ない一政党の幹事長に渡米を要請するのか?非常に不可解です。正式に要請するなら、鳩山総理大臣か、岡田外務大臣にすべきです。どうしてこのような行動をしたのか、考えてみると、何かが浮かんでくるような気がします。

それは、アメリカ側は、ひよっとすると、小沢氏が春にアメリカに来れなくなるなることを予めかなりの確度で知っているのではないでしょうか?

だから、敢えて、小沢氏に春の渡米を打診してみたのではないでしょうか?その、背景としては、アメリカとしては、それが事実であるとないとに関わず、検察を後押して、中国と対立するアメリカというイメージを払拭したいのではないでしょうか?

このくらいのことでは、払拭はできないかもしれませんくが、こういう行動をしておけば、少なくとも一般の人やの大方のマスコミも抱いている、検察を後押しする米国などというイメージをかなり払拭できると考えたのかもしれません。それに、もし小沢氏が本当にアメリカに来るようなことになったとして、アメリカは失うものは何もありません。額面どおりの対応を行うだけです。これに関しては、もうアメリカはかなり前から、民主党の実質的な権力者は小沢氏であることは重々承知しているので、小沢氏が続投できるなら、話をつけるのは小沢氏しかいないと踏んでいるのだと思います。

この仮説が正しいとすると、どのうようなことが考えられるでしょうか?まず、政治資金に関することで、小沢氏が逮捕されることが考えられます。先日のブロクにも書いた通り、小沢氏氏、先日不起訴が決まったのは、「公文書虚偽記載共犯容疑」に関するものであり、不正献金の本命に関わるものではありません。不正献金の本命は、あくまで、脱税です。金丸氏が逮捕されたとき、自宅には金の延べ棒があったそうですが、金の延べ棒を持っていること自体は犯罪ではありません。その金の延べ棒を購入した資金の出所が問題であり、その獲得の仕方とその結果である脱税が犯罪行為だったということです。

金丸さんのときは、ご存知のように国税局のいわゆる大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することなどを目的としたマルサも実施されていました。今回の、小沢氏の件に関しても、もう国税局も動いているということが消息筋からは伝わってきています。今回の件に関しては、なにしろ、与党の現役の幹事長ということもあり検察側としては、日本の歴史はじまって以来の捜査ということになります。一筋なわではいきません。アメリカ側では、このへんのことは十分承知していると思います。キャンベル氏にも十分にインプットされていると思います。だからこそ、この時点での、アメリカ訪問の要請は不自然です。とにかく、これで民主党からの表立った、検察批判や、マスコミや、一部の国民の間から漏れ聞こえてくる、親米検察、検察の横暴などとい声は、かなりトーンダウンするのは間違いありません。

本命での捜査は当然今でも続いていて、春頃にはに逮捕されるということかもしれません。アメリカ側は、あるいは逮捕されないにしても、野党や、党内の追求にあい、相当な確度で幹事長を降りるか、場合によっては、議員辞職にまでいたるとかなどの情報をかなりの確度で持っているということも考えられます。

まあ、これは、私の単なる深読みしすぎなのかもしれませんが、あの検察の中途半端な記者会見なども考え合わせると、当たっている可能性もあるかしれません。

いずれにせよ、この件について、何か動きがありましたら、すかさずこのブログに掲載します。

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2010年2月4日木曜日

天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…―器の小さい民主党

天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。御体調不良を訴えあそばされた2日も、静養中の皇居・御所で、午後9時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した1月18日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成20年12月に体調を崩されあそばされて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。

陛下が葉山御用邸(神奈川県)での静養を御取りやめあそばされ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された2日は、午後5時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が御静養されてあそばさられている御所に運ばれた。陛下は5件ほどの書類に目を御通しあそばされ、御署名されるなどして御決裁された。終了されたのは午後9時ごろだったという。

執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁される公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に基づいて行われている。このため宮内庁は、通常閣議が行われる毎週火、金曜は、午後の早い時間から夕方まで、極力ほかの予定を入れないよう調整している。書類には公布を控えた政令などが含まれており、陛下は原則としてその日のうちに執務に臨まれる。

ある政府関係者は是非論は別にしたうえで、「自民党政権では、閣議前の事務次官会議で案件が調整され、閣議は午前中に短時間で終了するのが慣例だった。最近は時間が遅いので、われわれより陛下が大変で、影響を受けられている」と話す。朝に閣議を行わないのは、民主党政権になり閣議の時間が長くなったことに加え、朝に首相や閣僚が国会答弁のための勉強をするといった理由という。

閣議が午後5時すぎに終了した1月22日は、陛下は夕方から皇后さまと東京都渋谷区で狂言を御鑑賞する予定が入っていたため、陛下は終了後に宮殿にそのまま向かわれ、午後9時15分ごろからご執務。同様に、午後6時すぎに閣議が終了した26日も、陛下は夜間に執務された。

陛下の側近は閣議の時間が遅くなるケースについて、「一時的であれば仕方がないが、常態化するようだとご負担になりかねない」と懸念している。

器の小さい民主党



民主党、きちんとした政治を実施しないので、こうして天皇陛下へのご負担を増す結果になっているのだと思います。政治家の本分は、政治を行うことであって、政治(せいじ Politics)とはの広い意味において人々が生活する上で従うルール、支配、統治を創造し、維持し、修正し、また破壊することを通じて行われる活動です。

官僚が行うような事務を行うことではありません。官僚の責務は決められたことを、その通りに粛々と行ないルールを迅速に伝え徹底することです。決まった手順を迅速に広範に伝播し、さらにそれが守られているかどうかを監督することです。これが、マックス・ウェーバーも語る官僚機構の良いところです。民主党は、政治主導といいながら結局事務作業や、事務作業の打ち合わせをしているのではないでしょうか。重要な方針を決めるための意思決定には、さほど時間がかかるはずがありません。

民主党は、先日成長戦略などを公表していましたが、自民党のものと似たり寄ったりでした。最近の政府のやることは、保守も、革新も似たりよったのことばかりで、結局は何をするのかが見えてきません。

政治家のやるべきことは、企業でいえば、取締役以上の経営者が行うべきことです。つまり、方針やビジョンなどを構築することです。かなり上層の企画と統括をするということです。企業の仕事でも、政府の仕事でもやるべき仕事の大項目は、下層では項目が非常に多くなり、中層では、項目が中くらいになり、上層では少なくなります。特に大きな組織になればなるほど、上層の項目は少なくなるかあるいは一つになります。

企業でも、政府でもこの絞り込みが重要です、この事例をあげると、たとえば、鳩山さんが施政方針演説で頻繁に出した「命を守る」でも良いのです。ただし、鳩山さんのこのキーワードは、その背景がはっきりせず、大方の人に抽象的だと非難されました。

政治家として本気で取り組むなら、「命を守る」とは、一体誰の命なのか、その命を守るためにどういった方針で臨むのかをはっきりさせるべきでした。たとえば、政府として国民の命を守らなければならない、そのためには、外交はどうの、安全保証はどうの、経済はどうの、社会はどうのというような話であればみな納得できたと思います。

特にトップレベルでは、一つのキーワードで全体を統合する、概念操作が重要です。それが、統治の基本になります。トップが、このキーワードを10も20も並べ立てるようでは、そのトップはトップたる資格がないです。なぜなら、トップは複数の組織を統合する必要があるからです。その意味では、鳩山さんの「命を守る」というのは、別に悪いキーワードではなかったのですが、そこから先が抽象的で全く残念なことです。麻生さんの昨年の施政方針演説では、日本国内に向けては、「安心と活力ある社会」、世界に向けては「新しい秩序創りへの貢献」でした。それに対しての、具体的な施策も盛り込んでありました。

麻生さんの施政方針演説は、おそらく、麻生さんと幹部と、官僚との合作だったと思います。過去の資料を洗い出すとか、総理の方針に従って、未来をシミレーションをすることなどは官僚の大得意とするところで、しかも何十年にわたって培われてきたものです。だから、こういう施政方針演説ができたのだと思います。それに比較すると、鳩山さんは、政治主導の名のもとに、官僚の力をあまり借りなかったのだと思います。それだけではなく、官僚のやるべき事務作業も自分でやっていたかもしれません。鳩山さんが官邸に登庁するときの姿、何か気がつかれませんか?そうです。いつも何か資料のような分厚いものを携えています。あのような、総理大臣見たことがありませんね。

総理大臣がこの有様ですから、その下の層ではもっと酷いことになっているのだと思います。それが、回りまわって陛下のご負担にもつながっているのだと思います。これって、手短に言ってしまえば、民主党は器が小さいということの表れだと思います。器の小さな政党や、幹部では器の小さな政治しかできませんね。

閣僚の連中も、閣議が遅く終了したなら、書類など次の日にお届けするなどの配慮が必要だと思います。そうして、そんなことになっても一向に気にもならならい民主党幹部は、気遣いもあまりできないという事だと思います。特に、天皇陛下の政治利用に関しては、本当に小沢さんをはじめ、幹部連中でもトンチンカンです。彼らは、もう伝統的な日本人ではなく、新ニッポン人であり、縦の序列など気にもせず、陛下に限らず目上の方に対する尊敬の念も何もないのだと思います。

やはり、いわゆる指導層にあたるような人々はすべからく、クリエーティブな仕事しながらも、伝統とその背景にあるバックボーンを失うことがあっててはならないと思います。それにしては、小沢容疑者のように、自分は、目上の者には、尊敬の意識がないのに、下のものは剛腕でねじ伏せて従わせます。都合の良いときだけ、従わせ、まずくなれば、石川議員のようにトカゲの尻尾のように切ってしまうということですか。こうなると、やはり、天皇陛下を守るのは、宮内庁の羽毛田長官しかいないことになります。あな、おそろしや~~~~!!

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2010年2月3日水曜日

小沢容疑者説明責任、今後も要求=「疑惑残る」「国会で解明を」-野党―疑義は残り、道義的責任は免れることはできない!!

小沢容疑者説明責任、今後も要求=「疑惑残る」「国会で解明を」-野党(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

東京地検特捜部が3日、民主党幹事長の小沢一郎容疑者を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「(石川知裕衆院議員ら)秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」(大島理森自民党幹事長)として、小沢氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。(写真左:個人事務所を出る民主党の小沢幹事長=3日午後6時27分、東京都港区)

自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。

公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、(国会で)全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。

自民党内には「小沢容疑者の周囲であれだけカネが動いているのだから、所得税法違反での立件の可能性も残っている。これで終わりではない」(閣僚経験者)と、捜査の新たな展開に期待する声もある。

ただ、小沢容疑者の刑事責任は問われない見通しとなったことで、同容疑者の疑惑追及に照準を定めた戦略については見直しが迫られる。小沢容疑者不起訴を機に、政府・与党が2010年度予算案の早期成立に向けて巻き返しを図ってくるのは必至で、自民党幹部の一人は「これからは別の攻め口を考えないといけない」と懸念を示した。

疑義は残り、道義的責任は免れることはできない!!


さて、不起訴の方針とのことですが、まだわかりません。方針は、方針ですから・・・・。しかし、仮に不起訴となっても道義的責任は免れないと思います。

小沢容疑者は、平成17年にも沖縄に1500坪もの土地を購入しています。こういう土地を購入するということは、政治家としての情報を活用しての事だと思います。これとても、何らかに罪に問うことができるのではないかと思います。

とにかく、これにめげすに野党は徹底的に小沢容疑者の犯罪を追求して頂きたいと思います。

それから、小沢容疑者を告訴した「市民団体」とは何者なのか分かりませんが、捜査妨害を目論んだ「謀略」ではなかろうとの噂ありました。この団体、虚偽記載の共犯なんどと云う「瑣末」な内容で告発しています。これが、どうも変です。

誰が見ても「主犯」は小沢容疑者本人なのであって「虚偽記載共犯容疑」などの「微罪」ではありません。それは検察も同じ見解だと思います。秘書は、やったとしても事務手続きをしただけであって、実際の意思決定は小沢容疑者がしていることは間違いないと考えるのが普通です。

ある大学の歴史学の先生が面白いことを語っていました。入学試験で、奈良の大仏を建てたのは、誰かという質問の問に、「当時の宮大工が建てた」という答えたそうです。その大学教授「確かに、そういわれてみれば、そうだし、正解にしてあげたかった」と語っていました。しかし、これは、問題が悪いのです。「奈良の大仏を建立することを最終的に意思決定したのは誰か」という質問であれば、間違いようがありませんでした。

小沢容疑者の件も同じだと思います。誰が、最終決定者なのかといえば、どう考えても小沢容疑者以外に存在しないわけです。虚偽記載共犯容疑を立件するのは、難しいですが、最終意思決定者であることを立件することは非常に容易だと思います。検察は、こちらのほうの立件を視野に入れたと考えるほうが妥当だと思います。

検察の方針は秘書の罪は秘書で立件する、小沢容疑者の犯罪は秘書との「共犯」では無く、「主犯」として単独で立件すると云う方針というのが本筋だと思います。

従って「虚偽記載」の「共犯」の微罪で「不起訴」になっても、本筋での立件はあり得るわけです。おそらく今回の措置は、マスコミなどもうるさいし、小沢氏本人や、周りの人間を油断させるための陽動作成ではないかと睨んでいます。何もこの時期に声高に不起訴処分など、公表する必要はないと思います。

私は、既に今の段階だけでも、小沢容疑者は民主党幹事長だけでなく、議員辞職すべき要件は充分すぎる程整っていると思います。

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2010年2月2日火曜日

犬の表情に自動でピント 富士フイルムがデジカメ新製品―ペットを意識した機能が売れるかも?

犬の表情に自動でピント 富士フイルムがデジカメ新製品(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


富士フイルム・コンパクトデジカメ「ファインピックスZ700EXR」をアピールするモデルの佐々木希さん=2日、東京都港区の富士フイルム本社(写真左)

富士フイルムは2日、コンパクトデジタルカメラ「ファインピックス」の春モデル6機種を20日から順次発売すると発表した。主力機種の「Z700EXR」は、液晶画面を2分割し、撮影した複数の画像から簡単に見たい画像を検索できる「2画面サクサク再生」機能や、世界で初めて、犬と猫に自動でピントを合わせる「ペット自動検出機能」などを搭載した。

同社の新たなキャンペーンキャラクターとなったモデルの佐々木希(ささき・のぞみ)さんは、愛犬のマロンちゃんと登場し、「犬の表情を自動で認識してくれるのはとてもうれしいですね」と新機能に驚いていた。「Z700EXR」は、有効画素数が1200万画素で、想定価格は3万3000円前後。



さらに、3.5型約46万ドットのワイド・タッチパネル液晶を搭載(写真下)。撮影時のモード設定や再生時の画像送りなど、軽くふれるだけでスムーズに操作でき、どんな時でも快適に使える。



ワイド・タッチパネルを生かした新機能「2画面サクサク再生」は、カメラを縦向きにして画像を見る際に、上下2画面に分けて画像を表示し、それぞれ独立して操作できる機能。2つの画像を見比べたい時や、上にプレビュー画面、下にサムネイル画面を表示して多くのデータの中から目的の画像を検索したい時に便利で、カメラをポータブルアルバムとして使える。

「タテヨコオート」は、カメラの縦向き・横向きを自動で判別し、それに合わせて液晶画面の表示を回転させる機能。表示された操作ボタンも回転するため、撮影時も再生時もカメラの向きを気にせず操作できる。



コンパクトデジカメ国内販売の苦戦が続くが、ユニークな機能の訴求で、デジカメをすでに持っている7割近い層の買い替え需要の喚起につなげたい考えだ。

ペットを意識した機能が売れるかも?



上の写真は、iPhoneで撮影したものです。ジャーマン・シェパートのチャナ(雌、手前)と、ウィン(雄)です。チャナがウィンの前足を枕にして寝ていますね。

さて、このような場合は、どうなのでしょうか。二匹の犬の場合はどうなのでしょぅか?両方ともピントをあわせてくれるのでしょうか?人の場合は、複数にピンとをあわせてくれるものもありました。犬の場合もそうだといいですね。

さて、デジカメは飽和状態のようで、最早、手ぶれ防止機能や、人の顔の認知機能などあたりまえになってしまいしまいした。しかし、ペットの数は伸びているそうで、詳しいことは忘れましたが、少子高齢化にともない、今や犬の飼育頭数のほうが小さな子供より多いそうです。であれば、この機能、非常に受けるかもしれません。

少子高齢化といっても、少ない子供により大きなお金をかける人が増えているそうですし、さらに、ペットにお金をかける人も増えてきているということで、この分野は非常に見込みがありそうですね。

犬に関しては、食べ物に関しては、犬は残念ながら味音痴ですから、あまり追求いできませんが、このカメラのような追求の仕方は、良いですね。何せ、ペットが増えているとはいっても、そのペットを飼っているのは人で、ペットにお金を遣うのも人ですから、何かペットに関連して、人が遣いそうなものやサービスなどこれから伸びそうです。

私たちの会社では、ドッグ・シャワーハウスという、犬を洗う施設なども運営していますが、これも、これから本格的に伸びていきそうです。これからは、このような施設最初から設置されている家や、マンションが売れるようになるかもしれませんね。

ドッグ・シャワーハウスに関しては、下のURLをご覧ください。


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四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し―この中国の乱れ具合を日本と比較してみよう!!

四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


昨年ベルリンで開催されたベルリンの壁崩壊20周年祈念式典の様子

【大紀元日本2月1日】中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、金もありのナンバーワンまたは銀行で働いていた官吏である。彼らの中には、国有企業の理事長や社長、銀行支店の頭取、支店の主任、共産党の副市長、庁長、甚だしきに至っては部長級の官吏さえもいた。

更に驚いたのは、これらの官吏の大部分は逃亡する前からいわゆる「裸官」であった。つまり、その配偶者や子女をすでに海外に出国させており、自分一人が国内に残っているのである。適当な時機を見つけて、これらの官吏は正規の証明書で堂々と出国するか、偽の身分証を使ってパスポートを作り、旅行団を通じて出国して第三国へ出る。これらの逃亡官吏が一番気に入っているのは、独立した司法体系を持つ国、例えば米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどであり、これらの国は通常北京政権の圧力があっても彼らを引き渡さないからである。

中共中央組織部の調査では、ここ数年来、海外に移住している中共高官の家族は、香港とマカオを含めて、全部で108万人にのぼるという。この名簿には、08年オーストラリアに移住した元政治局常務委員の曾慶紅の息子・曾偉、政治局常務委員の賈慶林の2人の息子が入っている。海外移住している高官の子弟、家族は生活が贅沢であり、現金で部屋を買ったり、豪邸を買ったり、スポーツカーを買ったりする者もいる。もし、子供を育てるための最低費用を1人1万元として計算すれば、海外に転出したこれらの高官の家族が持ち逃げした一人分の金額で、1000人の児童を成人になるまで育成することができる。とすれば、108万人が持ち逃げした総額で、中国のすべての子供を養育でき、彼らが持ち逃げした金額がいかに莫大なものかが想像できるだろう。

これに関して、中共当局は高官の家族、子弟らの「合法的」移住を阻むことができず、また党内の各級官吏の海外逃亡を有効に制止する方法もない。現在、中共当局が官吏の国外逃亡を防ぐ主要な措置は官吏の出国通行許可証、パスポートを提出させて、組織部門が統一して管理することである。しかし、もし官吏が多くのパスポートを所有していれば、ただ一冊だけを提出させても何にもならないのである。汚職が習慣となっている中共内部で、有効な財産申告制度を作るのもまた机上の空論である。それ以外に、中共当局は多くの先進国とは犯罪人引渡条約を結んでおらず、国外逃亡官吏の引き渡しを求めにくい。アナリストらは、一党独裁制で独立した司法やメディアの監督がない情況下、中共が官吏の汚職、腐敗を制止することは決して簡単なことではないとみている。中共当局はただ腹を立てることしかできない。

しかし、中共当局に本当に腹を立てさせたのは、逃亡した官吏がどれだけ巨額な資金を巻き上げて行ったかではない。なんと言っても、国内の多くの官吏による汚職金額は、はるかに500億米ドルを超えているからである。問題なのは、どうして経済が急激に発展し、情勢が良いという宣伝の中で、中共の高官たちや家族が中共を見捨てることを選んだかである。これには中共は直面したくもないし、また直面する勇気もない。

ある人は、自由世界の発達した物質生活がこれらの高官たちを引きつけたという。そうかも知れないが、彼らの国内での享楽は、自由世界をはるかに超えている。もし自由世界に本当に彼らを引きつける何かがあるとすれば、物質的なことではなく、簡単な人間関係、公正な社会制度、良好で自由な生活環境などである。またある人は、汚職がばれたから逃走したのだという。しかし、少なくない逃亡官吏が突然行方不明になってから相当長い時間を経過し、そして初めて勤務部門を通して、汚職事件の届け出がある。人によっては、汚職の事が公表され厳重に懲罰されるのを恐れ、早めに逃亡を選んだという。これは確かに一理あるが、彼らはどうして苦労して獲得した高官の地位を捨ててまで、異国の地で老いて死ぬことを選択したのか。特にまだ国内にいる高官たちは、家族や子女に早くから国籍を変更させた。どうしてだろうか。

実際、中共当局が触れたくない原因はそこにある。つまり、これらの逃亡した高官たちは高い地位にいるため、情報は豊富であり、生きるか死ぬかの党内闘争をも経験したことがあり、共産党政権の内情を非常に明確に認識し、中共の暴力と嘘も同様にはっきりと分かっており、共産党政権滅亡の結末がもうすでに見えているからである。そのため、表面上ではまだ繁栄し、とても強大に見える中共の海賊船が沈没する前に、彼らは全力を尽くして、大量に財産を集めて蓄え、離れようとするのである。中共と共倒れしてもいいという人は誰もいないし、たとえ中共によって飼育された高官たちでも、決してそのために自分の命を捧げようとはしないのである。

このことから、思わずベルリンの壁が倒壊する前、東ドイツ人の大規模な逃亡を思い出した。逃亡した東ドイツ人の中にも東ドイツの官吏がいた。魚は内臓から腐るという諺がある。また、唐の韓愈がこう語ったことがある。「善医者,不視人之瘠肥,察其脈之病否而已矣;善計天下者,不視天下之安危,察其紀綱之理亂而已矣」。その意味は、医術に精通した医者は、表面的に太っているとか、痩せているとかを重視せず、脈をみることによって病気であるかどうかを診る。策略で天下を図ることに優れている人は、天下が安定するかどうかを重視せず、その綱紀が混乱しているかどうかを見る。

大量の中共の高官たちは次から次へと国外へ逃亡し、中共を見捨てている。それは中共内部が腐敗して広く蔓延し、綱紀がすでになくなったことを示しているのではないか。表面的には強大にみえる中共の船が次第に転覆していくのを予告しているのではないか。

この中国の乱れ具合を日本と比較してみよう!!
このブログでは、中国の統計数値を見る際の注意点として、人口が10倍であるとことを強調してきました。だから、GDPに関しても、日本と同等に比較するには、1/10と見るべきことを強調してきました。だから、中国のGDPが日本と同等になったということは、ようやっと日本の1/10になったという具合です。

それでは、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたというのは、日本に置き換えるとどういうことになるかといえば、逃亡管理の数は、400人で、約50数億ドルを持ち逃げしたことに相当するわけです。やはりの1/10スケールでみても、これは普通ではない異常な数字であると見ざるをえません。日本では、天下りなどが話題になっていますが、過去30年間にこれだけの数の官吏が国外逃亡をしたなどという話は聞いたこともありません。

やはり、ここ30年間中国は異常であり続けたということです。中国の腐敗は、前からいわれていて、特に驚くべきことではないのですが、実際にこうした数字を見ると、どうも日本で考えられるて腐敗などいうレベルでは図りきれない、スケールだということが分かります。

中国では、エリートである彼らとすれば、内側から見ていて、常識を働かせれば、中共に将来性がないことは明らかなのだと思います。それに、中国は人で動くといわれています。だから、今までは非常に良くて、トップクラスの地位についていたとしても、自分の人脈のトップが権力闘争にやぶれてしまえば、途端に地位を失ったり、甚だしい場合は、トップと連座して命を失ったり、財産没収など珍しいことではありません。

そのような国には、誰も愛情を感じることができないでしょう。無論中共とて、このようなことを指を加えて許容しているわけではありません。汚職が見つかった場合などには、銃殺刑という極端なことも実施しています。しか、こういう立場に追い込まれれば、人間誰しもが、逃亡官吏と同じことをすると思います。中国で汚職が耐えないといのは、こういうことが背景にあるのだと思います。

それに、中国の場合、日本のように純然たる民間というものがありません。やはり、どの立場にいようとも、公務員的立場であり、中共に関わらない形で生きようとしても、できないわけです。であれは、賢い人間は、お金をちょろまかして国外逃亡というのが、大きな選択肢ということになります。

それから、おそらく、彼らの殆が日本を逃亡先には選びません。それには、明確な理由があります。日本は、実質上スパイ防止法などがないため、スパイ天国に成っています。中国からもかなりの数のスパイがやってきていて、日本国内で合法、非合法の活動を日々行っています。日本にくれば、すぐにこれらのスパイに居場所をつきとめられてしまい、甚だしい場合は、事故に見せかけて、殺害されたり、あるい、身柄を拘束され、密かに中国に連れ去られて、向こうで裁判にかけられ死刑ということになります。そんな、リスクは負いたくないので、日本は逃亡先に選ばないのです。

このブロクでは、過去に中国分裂の筋書きとう内容で、何回も掲載してきました。その、論拠としては、全体主義的な国がオリンピックを開催すると、その10年後に国家が滅ぶというものでした。実際、ナチスドイツはベルリン・オリンピック後10年で崩壊しています。旧ソビエトも、モスクワ・オリンピック後10年で崩壊しました。中国もその例外ではないということてず。北京オリンピックは一昨年開催されましたから、もう10年もしないうちに、崩壊するということです。旧ソビエトでも、官僚などの亡命は良くあったことです。芸術家や、オリンピックのアスリートの国外逃亡もありました。

ソビエトが崩壊した直後には、ロシアは、軍による定期的な哨戒飛行などもできなくなるという事態に陥りました。そのときに、アメリカなどが支援をしたのですが、支援に訪れてた、アメリカ軍の高官が、旧ソビエトの軍事の実体をみて、その酷さに驚きました。公表されていた、軍事費の膨大さとは裏腹に兵隊の指揮の低さ、上層部の腐敗、実際に装備されている兵器の質の悪さ、航続距離の短い航空兵力など、おそらく、ヨーロッパ諸国と全面対立しした場合、有利なのは核兵器だけで、それをのぞけば、実質惨敗したであろうと結論を出していました。

今の共産中国、崩壊寸前のソビエトと同じような状況にあるのではないかと思います。今後も、このような査証が見つかれば、このブログに掲載していきます。

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