2009年12月27日日曜日

ONKYO minimum PC c1シリーズ c102s4 を購入しました-このパソコンに思いもかけないことが?!

ONKYO minimum PC c1シリーズ c102s4 を購入しました




実は、先月購入したばかりで、特に優れたものというわけでもなく、価格も3万数百円区で、私は、アマゾンプライム会員なので、アマゾンドットコムのアマゾンプライムで購入したので、特に珍しくもスペック的にも優れたものではないので、別にこのブロクでも紹介しませんでしたが、何とこのパソコンに関して、思いも掛けないことが起こったので、ここに掲載させていただきます。

なお、このパソコンのスペックなどに関しては、本日の本題ではないので、スペックなどの関心のある方は、下のURLをご覧になってください。


このパソコンに思いもかけないことが?!
このパソコン、購入してみて、あまり期待もしていなったのですが、キーボードが使いやすことと、画面も思ったよりは見やすいので、実は、ほとんどメインマシーンのようにして、日々使っています。iPhoneを購入したことは、前にもお知らせしましたが、私は、家にいるときは、両方とも、無線LANにつないで、同時に使っていることが多いです。

たとえば、パソコンで英文でみていて、分からない単語がでてきたら、iPhoneで調べたり、さらには、それに関連する画像を見たりという具合です。

とにかく、日々使っています。そうして、あるとき、アマゾンドットコムを見てみたら、何とこのパソコン購入したときは、3万300円位で購入したのですが、何と値上がりして、3万2千円台になっていました。そうして、本日また、見てみると、何と、今度は、2千円台ですが、3千円近くになっているわけではありませんか!!

このパソコンを購入した直後にiPhoneを購入しましたが、iPhoneよりも、このパソコンのほうが、価格が安かったのにも驚きましたが、それが、購入時よりも時間がたって、値上がりしているということにも驚きました。両方共初めての経験です。

私が、思うに、11月にWindows7が発売され、最近新しく発売されるパソコンは、すべてWindows7搭載のバソコンばかりです。確かに7は、良いとおもいますが、ご存知のように発売されたばかりのOSは、バグが満載です。このバグが取り除かれるまでには、数年かかります。そうすると、個人ユースに使うのはいいのですが、やはり、業務などに用いるのであれば、ためらわれます。そのため、それ以前のOSを搭載したパソコンの需要が高まったのだと思います。しかし、それ以前のOSとは言ってもVISTAは動作が遅い、重いなどの問題があり、XP搭載のこのパソコンの需要がかなり高まったのだと思います。

とにかく、初めての経験だったので、良い買い物をしたと思っています。このパソコンどこまで、値段が上がるのでしょうか?これからも上がるのでしょうか?それとも、在庫がなくなるまで、そのままなのでしょうか?興味のあるところです。

この出来事非常にうれしかったです。無論個人的にも、良い買い物ができたということですが、そのほかにも、今日デフレといいながら、少なくとも需要があれば、商品が値上がりしているという事実があったということです。今マスコミでは、狂ったようにデフレのニュースを流しています。信じられないほど、安くしたり、値引きばかりしているニュースが目白押しです。しかし、少なくとも、アマゾンドット・コムはそんなこととは、関係なく、需要があれば、それまでの値段を変更して、値上げして販売しているということです。ネット・ブックはただでさえ、利幅が少ないわけですから、私の購入したときの価格は、本当にギリギリの価格だったのだと思います。

昨日も掲載したように、日本は経済は停滞していますが、マスコミや財務省が言っているように、財政破綻の瀬戸際にあるというのは、亀井金融担当相が言っているように、全くのフィクションです。にほんほど、財源に恵まれているところはありません。だかこそ、アマゾンでは、値下げ一辺倒ということではなく、まともな商売をして成り立っているのではないでしょうか?しかも、業績はかなり良いようで、このデフレの時代にあっても、ネット販売は伸びています。安さだけではなく、こうした姿勢が業績の良い理由でもあると思います。しかし、こうしたことができるのも、ネット販売で、顧客の購買履歴などのデータを膨大にかかえ、それを分析して、十分に活用しているからだと思います。他のただの安売りをするところは、そのような努力はしておらず、マスコミのデフレ宣伝に踊らされているだけなのだと思います。



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2009年12月26日土曜日

鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい-来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!

鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい(この内容マスコミの精神病ぶりを示すものなので、一字も見逃すことなく、読んでください。とはいいながら、内容をご存知の方は、読み飛ばしてください)

日本には、財政ゾンビと、ゾンビ議員、ゾンビマスコミが
巣くっているのだが、未だに気がつかない人が多い

 鳩山政権として初の当初予算となる2010年度政府予算案が決まった。

 一般会計総額(92・2兆円)も政策経費に充てる一般歳出(53・4兆円)も過去最大に膨れ上がった。焦点だった新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大し、「44兆円枠」もあえなく突破した。

 危機的な財政状況下で国債発行の「44兆円枠」を守れなかったことは、財政規律を失いかねない由々しき事態だ。景気低迷による税収の急減が要因とはいえ、借金が税収を7兆円近くも上回るのは異常事態と言うほかない。このままでは財政運営は機能不全に陥りかねない。

 すべては、政策全体の整合性を欠き、財源の裏付けもなかったマニフェスト(政権公約)に起因している。初物尽くしの取り組みも混乱に拍車を掛けた。

 政治主導を掲げた鳩山政権はまず、前政権が決めた概算要求基準(シーリング)を廃止し、要求をやり直させた。

 子ども手当の創設や高校の実質無償化など公約実現を最優先したため、概算要求は95兆円超に膨れた。そこから無駄を洗い出す事業仕分けの新手法にも挑戦した。この間、前政権の補正予算を見直し前例のない執行停止までした。わずか3カ月の慌ただしい作業だった。

 試行錯誤は当然としても、政治主導の予算編成は、その過程を透明化した事業仕分けを除けば道遠しだ。公約は実現する政策と暫定税率の実質維持など先送りが交錯する、まだら模様である。

 「コンクリートから人へ」の目標は公共事業費を1・3兆円減額し、政権交代を実感させる中身には近づいた。だが、子ども手当は、廃止するはずの児童手当との併存で「子育てを社会全体で支える」との理念は色あせてしまった。

 閣僚は「査定大臣」になりきれず、論議が迷走した。事業仕分けで、歳出削減と公益法人などの基金にもメスを入れて財源を生み出したのとは対照的だ。

 それでも財源確保はままならず、最後は特別会計の積立金など「埋蔵金」頼みで何とか年内編成にこぎ着けた。

 しかし、埋蔵金は一度しか使えない、その場しのぎの財源だ。事業仕分けは来年も行うが、自らつくった予算に無駄がまだまだあるとは言いにくかろう。

 その中で11年度以降は、公約達成に必要な財源がさらに膨らむ。今回、歳出削減や予算の組み替えだけでは、ひねり出せないことが明白になった。

 鳩山政権が、公約を堅持するというのなら、恒久財源を確保せねば達成は危うい。財政規律を保ちながら、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費と拡大する公約の財源をどう工面するのか。その安定財源には消費税しか見当たらない。

 無駄の徹底排除も経済成長力を高めて税収を増やす戦略も大事だが、借金財政の克服には消費税論議の封印を解き、正面から向き合うしかない。それこそが「国民の生活が第一」につながる。
鳩山政権として初の当初予算となる2010年度政府予算案が決まった。

 一般会計総額(92・2兆円)も政策経費に充てる一般歳出(53・4兆円)も過去最大に膨れ上がった。焦点だった新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大し、「44兆円枠」もあえなく突破した。

 危機的な財政状況下で国債発行の「44兆円枠」を守れなかったことは、財政規律を失いかねない由々しき事態だ。景気低迷による税収の急減が要因とはいえ、借金が税収を7兆円近くも上回るのは異常事態と言うほかない。このままでは財政運営は機能不全に陥りかねない。

 すべては、政策全体の整合性を欠き、財源の裏付けもなかったマニフェスト(政権公約)に起因している。初物尽くしの取り組みも混乱に拍車を掛けた。

 政治主導を掲げた鳩山政権はまず、前政権が決めた概算要求基準(シーリング)を廃止し、要求をやり直させた。

 子ども手当の創設や高校の実質無償化など公約実現を最優先したため、概算要求は95兆円超に膨れた。そこから無駄を洗い出す事業仕分けの新手法にも挑戦した。この間、前政権の補正予算を見直し前例のない執行停止までした。わずか3カ月の慌ただしい作業だった。

 試行錯誤は当然としても、政治主導の予算編成は、その過程を透明化した事業仕分けを除けば道遠しだ。公約は実現する政策と暫定税率の実質維持など先送りが交錯する、まだら模様である。

 「コンクリートから人へ」の目標は公共事業費を1・3兆円減額し、政権交代を実感させる中身には近づいた。だが、子ども手当は、廃止するはずの児童手当との併存で「子育てを社会全体で支える」との理念は色あせてしまった。

 閣僚は「査定大臣」になりきれず、論議が迷走した。事業仕分けで、歳出削減と公益法人などの基金にもメスを入れて財源を生み出したのとは対照的だ。

 それでも財源確保はままならず、最後は特別会計の積立金など「埋蔵金」頼みで何とか年内編成にこぎ着けた。

 しかし、埋蔵金は一度しか使えない、その場しのぎの財源だ。事業仕分けは来年も行うが、自らつくった予算に無駄がまだまだあるとは言いにくかろう。

 その中で11年度以降は、公約達成に必要な財源がさらに膨らむ。今回、歳出削減や予算の組み替えだけでは、ひねり出せないことが明白になった。

 鳩山政権が、公約を堅持するというのなら、恒久財源を確保せねば達成は危うい。財政規律を保ちながら、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費と拡大する公約の財源をどう工面するのか。その安定財源には消費税しか見当たらない。

 無駄の徹底排除も経済成長力を高めて税収を増やす戦略も大事だが、借金財政の克服には消費税論議の封印を解き、正面から向き合うしかない。それこそが「国民の生活が第一」につながる。

来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!
■何かが狂っていないか?
上の記事、ある新聞社のサイトからそのままコピペしましたが、相変わらず疲れますね。色々な事実との付け合せると、ものすごい矛盾が出てくると思うのですが?

事実1.日本は18年間通じて世界一の債権国
財務省が今年、5月26日発表した2008年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年比9・9%減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少しました。この減少の前年末と比べて円高が大幅に進んだためです。

ただ、水準としては07年に次ぐ過去2番目で、世界一の債権国の地位は18年連続で維持したもようです。与謝野馨財務相が当時の閣議に報告しました。

対外資産残高は15・0%減の519兆1790億円。08年末の円相場が1ドル=90円28銭と、07年末比で23円近く上昇し、円換算した資産価格が103兆円減少しました。欧米の株式や債券の価格下落に伴う評価減も影響しました。とは、いいながら、株価の下落に関しては、他の国でも同じことどころか、さらに甚大な影響をこうむっているので、結局日本の世界一の座は揺るがなかったのです。

対外負債は18・5%減の293兆6710億円。国内の株価下落で、海外投資家が保有する証券投資残高が大幅に減少した。対外純資産を主要国・地域別でみると、国際通貨基金(IMF)などの統計では中国が137兆8493億円で2位となり、ドイツ、スイスが続いきました。

アメリカはもとより、中国も人口は日本よりはるかに多い(日本の10倍)です。これだけ対外債権をもっているということは、日本は世界一の金持ちということになりますが、皆さんはどう思われますか?それに、中国の場合は、意図して意識して、対外債権を多くしているのであり、日本や他の国とは根本的な違いがあります。

事実2.日本国民の金融資産は、1400兆超円、しかも現金・預金(いわゆる貯蓄)では世界一だし、世界の約半分を占める
日銀の出した統計によれば、日本国民の金融資産(土地・不動産は含みません)は、多少目減りをしたものの、下げ止まり傾向であり、1400兆を超えています。


上は、経済評論家の三橋貴明さんが作成したものをそのままコピペさせていただきました。これを見てわかるように、金融資産の中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)では、アメリカより日本の方が多いです。そうして、日本の人口は1億2千万人で、アメリカは、約3億人です。そうなると、現金・預金は、日本人の法がアメリカよりおおく持っていることになります。中国は、2005年当時でさえ、200兆未満だったと思います。しかも、人口は日本の約10倍です。さらに、貯蓄に関しては、日本の貯蓄総額は、世界の約半分になりますが・・・・・。日本人の貯蓄のほとんどは円建てなので、最近の円高傾向で、これはますます増えていると思います。これって、日本人が世界で一番金持ちということにはならないのでしょうか?それに、日本の資産は、目減りしたとはいっても、あのバブル期よりも、増えていることは、記憶にとどめておいていただきたいです。

事実3.政府が大黒字ということは、良いことなのか?それは、政府以外のセクターが大赤字であることを意味しているのではないか?
とてつもない貧乏国は、例外として、ごく普通の国で、政府が大黒字ということは、家計、民間企業などの他のセクターが大赤字ということになります。これは、アメリカの貿易収支が赤字であれば、世界の他の国が、黒字であることを意味するのと同じことです。もし、アメリカが大黒字になれば、世界の他の国は、大赤字となります。もし、政府が、恒久財源なるものを長期にわたって、蓄えて何もしなければ、日本は、今よりもはるかに深刻なデフレに突入します。いいですか、ここで私の使っている言葉に着目してください。日本国が大黒字とは言っていませんね。政府が大黒字と言っています。これは、マクロ経済学的に見た簡単な理屈ですが、間違いですか?

外国からお金を借りることもなく、財政的にみれば、こんなに恵まれている国は、世界例がありません。新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大したとしても、財政には何の影響もありません。マスコミは、頭が狂っているか、モノサシが狂っているとしか思えません。

この現象に関しては、日本では著名人として最初に気づいたのは、リチャード・クー氏で、バランス・シート不況と名づけています。要するに、マスコミや財務省は、政府の負債ばかりと、税収ばかり見ていて、他をみてないということです。政府の金融資産は、もとより、他の資産を全く見ずに、日本国は大負債を抱えている思い込んでしまっているのです。税収が一時減ったとしても、膨大な資産を持っていれば、それを取り崩せばなんともありません。でも、税収がなければ、資産を取り崩し続けたら将来は大変なことになるではないかという考えもあると思います。

その通りではありますが、そこから後の考えが全く違います。リチャード・クー氏は、たとえば貯蓄であれば、世界の貯蓄総額の半分をも占めるありあまる膨大な資産(これが少ないとか、足りないなどといえば罰があたります!!)を用いて、政府支出を増やし、まずは、DGPを押し上げてデフレ・ギャップ(実際の国生産力と、GDPの乖離)の穴埋めをし、経済状況を良くして、社会の一番の不安定要因である、雇用を確保し、公共事業(ただし、無駄なものではなく、本当に役に立つ事業。「公共事業=悪」ではありません!!)などによって民間企業などの業績をあげて税収を確保しようというものです。日本では、公共事業は、悪という考え方がこびりついてしまっていますが、実際には、海外と比較すると、確かに額は多いですが、GDP比で比較すると最近では最低水準に近くなっています。そうして、経済状況を良くしておいたうえで、成長産業を育成したり社会の改革に取り組むという考え方です。

しかし、マスコミや財務省などが言っているのは、資産(かなり矮小に捉えている、杞憂といってもよいほど)を持っていたとしても、毎年資産を取り崩し続けたら大変なことになる。特に財務省としては、政府の資産が減って何もできなくなる。だから、政府支出はなるべく減らし、公共事業もなるべくやらずに、多少景気が悪くなっても、多少雇用が犠牲になったとしも、民間企業の業績が悪くなっても、政府が黒字であれば、いずれ何とかなるので、放置しようというものです。さらに、上のマスコミの言い方では、恒久財源を確保しようというものであり、これこそ、財務官僚がないて喜びそうなフレーズです。これに近い考え方は、すでにあって、すでに特別会計という形で実現されています。しかし、これに加えて、さらに財源を確保せよというのですから、途方もないことです。

■民間企業の話にたとえると・・・・・・
政府のやることですが、話が大きすぎるので、民間企業にたとえてみます。リチャード・クー氏が言うのは、ある優秀で業績も長年にわたってかなり良い民間企業において、単年度でPL(損益計算書)上で赤字となったとします。しかも、その赤字が膨大だったとします。しかし、貸借対照表をみれば、ありあまるほどの豊富な資産があるので、あわてずに、何が赤字の原因になっているのかをつきとめ、その対策に手を打てるように投資を行い次の年度あるいは、もっと後の年度からはその原因を解消して、赤字を解消しようというものです。資産が豊富にあるので、無理せずにできます。これが、資産がなければ、銀行などからお金を借りるしかありません。しかし、この民間企業は過去に優秀な成績を収めていたので、全部自己資金でできるということです。

マスコミや、財務省の言うのは、単年度のPL上で大赤字になってしまったので、慌てふためいて、PL上の経費や、投資をカットして、なるべく赤字が出ないように努めるというものです。しかも、資産はたっぷりあるので、銀行からはお金を借りる必要は、全くありません。結局赤字の根本原因は解消されません。そうなると、企業の売上高も、資産も目減りし続けるということになります。ある時点では、この目減りも下げ止まるかもしれませんが、企業の業容はかなり小さくなってしまいます。従業員の給料もかなり下げざるを得ません。あるいは、目減りがとまらなかった場合、いずれ倒産し、清算せざるを得ない立場に追い込まれてしまいます。

もう一度、話を元に戻せば、マスコミや財務省がいっているようにしていれば、何も変化は起こらず、デフレギャップは拡大し、GDPが目減りして、経済のパイが小さくなってしまいます。まあそれでも、マスコミや国、特に財務省が国のビジョンなどにもとづいて、意図的に日本の経済を小さくして、別な形の国家づくりに励む、そうなれば、当然国民の所得も減るが、それはそれで良く、それなりの国家ビジョンなに基づいた国を作ろうとして、そうしてそれが国民の合意を得ているなら良いとは思いますが、現実にはそんなことはありません。

やはり、資産がこれほど大きな国では、積極的な手を打つべきです。他の国では、資産があまりないので、打とうとしてもなかなか思い切った手が打てないというのが実情です。それに、アメリカなどの他の国では、もう外国から相当お金を借りているので、というより、アメリカの場合は、随分前らか駆り続けていて、今でも駆り続けています。皆さんも、アメリカの国債をつい最近まで、日本が世界で一番持っていたものが、つい最近では、中国が世界一になったことはご存知でしょう。日本の場合は、過去の蓄積があるので、外国からお金を借りずに十分実施することができるのです。

ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポール・クルーグマン氏も結局は同じことを言っています。赤字国債といわれる国債を刷り増しして、経済対策を行おうとしていた、麻生政権の時代に日本を訪れた氏は、与謝野さんに「日本の経済対策をどう思うのか」と聞かれて、「対策としては、良いと思う。ただし、政府支出の額があまりに少なすぎる。このままでは、回復するまでに早くて5年、遅ければ10年かかってしまう」と語っていました。このときも、マスコミは、重要なことに関してはさらりと流し、エコポイントや、定額給付金に関して、クルーグマン氏が「理解できない」と言っていたことだけ、大きく報道していました。全く役に立たないマスコミで腹立たしいことです。麻生内閣の予算と比較しても、あまり大差のない鳩山予算をみたら、クルーグマン氏はどう思うことでしょうか?

■なぜこんなことになったのか?
なぜ、こんなことになってしまったのか、私なりに整理したいと思います。

それは、まず第一に日本の明治政府の富国強兵策にあったと思います。この時代から海外には見られない、特別会計というものがあり、その時代から面々と現代に続いています。その当時は、日本は貧乏だったので、国民が多少飢えようと、生活に困っても、まずは、外敵を防がなければならない。

そのためには、日本は他国に侮られないように、対外的な国力と、軍事力を高めなければならない、だから、そのための原資を惜しんではならない。いつでも、優秀な兵隊を召集でき、大艦・巨砲を作れるようにしておかなければならない。だから、特別会計など創設して、いつでも、国のために金を使えるように準備したのだと思います。それに、戦後は、産業振興などにいざというときに、大枚をはたけるようにしたのだと思います。それによって、日本は、確かに巨大な軍事力をつくりあげることができました。

大東亜戦争開戦当時、アメリカ側では、真珠湾攻撃を受けることになっても、どうせ複葉機などの旧式なもので攻めてくるだろうと認識だったようですが、何と、実際には当時の国際的な水準から言っても最新鋭のゼロ戦や、艦爆で攻め入ることができたわけです。イギリスも同じことです。マレー沖海戦で、どうせ、攻めてきたとしても、技術水準の低いし、数も少ないものでくるだろとう思っていたのが、とてつもない攻撃であえなく、イギリスのプリンス・オブ・ウェールズ(当時のイギリスの最新鋭艦で、しかも、名前の通り、イギリスを象徴する軍艦)は撃沈されてしまったわけです。

しかし、それが、日本が豊になり資産では世界屈指になってしまったの今の世の中にまで生き残ってしまい、今では、財務官僚が古い制度をかたくなに守り続けているだけになったどころが、逆機能が生じ、役人の私服を肥やすためにも使われるようになってしまったのだと思います。高度成長期までには、それなりに正当性があり立派な政策だったものが、今では逆機能のほうが多くなってしまっています。

第二に、日本の過去の政府は、何もしないということよって、見事に困難をきり抜けてきたという歴史があることです。そうして、それは、それで立派な戦略です。多くの人は、戦略というと、何かをすることしか考えませんが、何もしないということも立派な戦略です。

過去に、日本では、前近代的な農業を何とかしなければならないという大きな命題を何もしないということで切り抜けました。そうです、農業に就労している人地が、大挙して、都会に押し寄せるようになり、この問題は見事に解消しました。あのときに、何か、農業に対して積極的な手を打っていたら、きっと、前近代的農業が今よりも多く残っていて大変なことになっていたかもしれません。

次に、日本では、当時中身が誰にもわからない暗黒大陸ともいわれた、前近代的な流通業に対して、結局何も手を打ちませんでした。しかし、これもイトーヨーカドー、ダイエーなどの新興勢力を生み出し、近代化に成功しました。今では、日本には、セブンイレブンや、ローソンなども定着し、世界でもかなり効率の良い流通業となっています。

こうした過去の例もあり、政府はまた、何の手も打たないようにしているのかもしれませんが、今度の経済対策ばかりは、どうなることか。おそらく、何も手を打たないということではどうしようもなくなるでしょう。

第三に、これは、クルーグマン氏が語っていたことですが、過去に日本は大バブル崩壊を起こしてしまったため、その二の轍を踏まないことばかり考えているということです。現在では、恐るべきことに、30歳台未満の人は、誰も、バブルを経験したことがありません。無論、本当は経験している人もいるのでしょうが、それは、遠いものごころもつかない幼い子供か幼児の頃であり、自らは体験も記憶もしていないということです。本当に気の毒だと思います。これだけ、長期間にわたって、規模の大小もありますが、全くバブルがないという国はほとんどないと思います。アメリカは小さなものまで含めれば、数度にわたって、バブルがありました。

これに関して、クルーグマン氏は、すでに10年前に、バブル後日本の経済対策は、まるで無茶な車の運転手のようだと語っていました。すなわち、「人を日本の経済だとし、車が政府の経済対策だとし、車のゴールが少し、離れたところにあるとして、本当は、車(経済対策)が、人(日本経済)を載せてゴールまですんなり行けば良いのです。ところが、その車の運転がまずくて(経済対策が悪くて)、人を轢いてしまい、それでもそのまま通り過ぎれば損傷は少ないのに、あわてて引き返し、轢いた人をまた轢いているようなものだ」と語っていました。

日本政府の特に財務官僚や、日銀関係者には、あのバブル崩壊が相当にトラウマになっているようです。しかし、多少目減りしたとしても、あのバブルの当時より現在のほうが、日本国の資産は増えていると事実を真摯に受け止めてもらいたいものです。

以上三つの要因をあげましたが、結局は三つとも、実は日本がとても豊になったにもかかわらず、日本の政府、特に財務省の財政ゾンビ官僚や、ゾンビ議員の頭の中が、貧乏だった日本の頃の考え方のまま、財政を司ったり、国政を担っているからであり、日本のゾンビマスコミが強力にその後押しをしているからです。いずれにせよ、20世紀ならまだしも、21世紀に入ってからしばらくたっています。もう、19世紀型ゾンビにはご退場いただきたいものです。

■日本はどうなるのか?
私は何も鳩山政権を応援しているのではありません。事実を事実として述べているだけです。しかし、鳩山政権というか、民主党にも大きな責任があります。それは、精神病のマスコミと一緒になって、日本の財政は危ういということを執拗に繰り返し訴えてきたことです。今日、その愚かな行為が、自分に振り返ってきているのです。まさに、ブーメラン現象です。

ここで、本気になってマスコミの酷さ、精神病ぶりををあげつらいたいところですが、もう、マスコミの馬鹿さ加減には、疲れました。もし、これに関して、興味のある方は、過去の私のブログの記事を読んでください。あるいは、リチャード・クー氏の論文や書籍や、最近なら、三橋貴明さんの著書など読んでみてください。しかし、これは、マスコミによる日本国に対するテロではありませんか?私は、そう思うのですが、皆さんは、どう思われますか?本来、テロというものは、国家が取り締まるべきものと思うのですが。日本では、なぜ、このようなことはがまかり通るのでしょうか?リチャード・クー氏が、昔、バランス・シート不況に気づいて、それをいろいろな人に話して理解してくれたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘の3氏だけだったそうです。そういうことなのか?ああ、疲れた・・・・・。

こんなことを書いていたら、昔のことを思い出してしまいました。私の高校時代の同級生で、成績優秀な女の子がいて、本当はそれよりももっと上の大学も狙えたのに、札幌医大を受験し、誰もが絶対合格だろうと思っていたのが、受験直後にあって、試験の結果を聴いてみたら、「落ちた」とはっきり言っていました。そうして、涙ぐんでいました。そうして、本気で予備校を選ぼうとしていたようです。しかし、合格発表の結果は、何と、最優秀で合格でした。その子、親は、予備校に行かせるつもりで、そのお金も用意していたようです。ただし、その子の名誉のために言っておきますが、担任の先生は、「成績優秀な人は、間違いなどはっきり判るので、かえって不安になる。そうでもない人は、自分の間違いに気づくことがないので、楽観的になる」と語っていました。まさに、そうなのだと思います。日本も成績優秀なので、少しのことでも気になるということだと思います。

何か、今の日本を見ていると、まるで、この女の子のようです。たとえが、悪いか?言い直せば、今の日本は、まるで、大学に合格していて、合格通知もきているのに、それを本人も親も見ても信用せずに、勝手に落ちたと思い込み、予備校に通っている受験生のいる家庭のようなものです。マスコミは、合格したにも関わらず、テレビや新聞でこの受験生に限らず、受験したものは全員「落ちた、落ちた」と声高に叫んでいるようなものです。そうして、すべての受験生も、親もそう信じ込んでしまっているようなものです。

このままでは、日本は深刻なデフレに突入します。経済に不均衡になります。この不均衡のうち、悪い方にあたった人は、職を失うなどの酷い目にあうことでしょう。良い面にあたった人は、大もうけすることになります。しかし、デフレ局面からなかなか抜け出すことが出来ない場合、世界経済にも多大な悪影響を与え、さすがに、日本パッシング(日本を無視する)など言っていた諸外国もこの事実に気がつき(識者はとうの昔から知っている)に外圧がかかって、それでもってようやっと重い腰を上げることになるでしょう。何しろ、日本政府は、できることをしなのですから。出来ないことは、無理に要求することはありえないでずが・・・・・。

私は、日本経済は、ここ10年や20年くらいについてはさほど心配していません。マスコミの方々、そんなに日本の財政が危ういというのなら、手持ちの現金と貯蓄を全部、人民元にでも交換し、早めに海外に移住なさって現地での生活基盤を築いてください。日本にいて、日本政府の財政がどうのこうのと言っている暇などないはずです。

ほとんどのマスコミが言うことは、偽りです。いずれ、先に例をあげた、受験生だった女の子がきちんと、大学に入り、卒業し、今では立派な医師になっているように、日本の経済も回復します。しかし、とにかく、本当は、必要もないし、心配をする必要もないにも関わらず何をするにも時間がかかりすぎるのが気にかかります。

しかし、裏読みが激しい私としては、この文章を書いているうちに、実はこのデフレは、近いうち(5年以内くらい)に日本に大僥倖をもたらすものかもしれないとさえ思えてきています。なぜなら、日本は、これだけ豊なのに、人為的にデフレギャップを起こしているようにしか見えません。デフレギャップが起こり、それに対して政府が手を打たなければ、何が起こるか?それは、はっきりしています。体力のない企業、それに、知識社会に完全に突入した現代における知識労働などに向かない人は淘汰されます。淘汰される、人や、企業にとっては、とんでもないことですが、意識の高い企業や、人は、このデフレの時代に何とか生き残ろうと、真剣に考え、次世代の企業のあり方や、本当に人々に求められるサービスや、製品をこの世に出そうと努力し必死でイノベーションを敢行することでしょう。これは、いわゆる竹中さんが進めようとしていたものとは根本的に異なる正真正銘の大構造改革です。

こうした、努力が実を結びそうになったときに、政府が本来やるべきことをやり始めたら、日本はとてつもないことになるかもしれません。それこそ、世界は、アメリカと日本の二極体制になるかもしれないという私の夢も実現するかもしれません。いや、アメリカや中国を、経済的にも社会的にも、はるかに凌駕し、全く新しい次元の国になっているかもしれません。

いや、そんなことはないか?単なる私の裏読みのしすぎかもしれません。しかし、もし上記のようなことになったとしたら、先に述べた、過去の政府の戦略で述べたように、政府は、何もしないことによって、困難を切りぬたという新しい事例になるかもしれません。まあ、そんなことはないとは思いますが、これを意図しているというのなら、小沢さんはもしかしたら稀に見る大天才なのかもしれません。いずれにせよ、ゾンビ議員、財政ゾンビ、マスコミゾンビの言うようなことにならないことは確かだと思います。とにかく、個人としても、企業としても、努力は怠らないで次の時代に備えることが肝要だと思います。



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2009年12月25日金曜日

ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される―バチカンの権威のすさまじさ

ローマ法王イブ礼拝で受難、女性に突き倒される(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

女性に突き倒され、ハンカチで顔を
押さえるローマ法王ベネディクト16世

 バチカンのサンピエトロ寺院で24日夜、ローマ法王ベネディクト16世(82)がクリスマス恒例のミサ(礼拝)を執り行うため、入場行進したところ、警備用の柵を乗り越えて通路に入ってきた女性に突き倒されるハプニングがあった。

 法王庁によると、法王にけがはなく、すぐに立ち上がって予定通りミサを行った。女性は、すぐにバチカン警察に取り押さえられたが、「精神的に不安定だったようだ」という。

 法王の前夜ミサは25日午前0時から行うのが恒例だが、今年は、「この時期多忙な法王を気遣った」(法王庁)結果、2時間早く始めた。

 法王は25日正午から、サンピエトロ広場で演説し、世界情勢などについての所感を述べる。

バチカンの権威のすごさ


どこの国でも、頭のおかしい人はいるのですね。法皇様とんでもない、ハプニングに巻き込まれ、全くお気の毒としか言いようがありません。ところで、天皇陛下の権威に疎くなってしまっている日本国民は、もう一度バチカンの権威について、冷静に考えてみる必要があると思います。最近バチカンの権威について、このブログのある記事のコメント欄に書いたばかりで、この事件です。そのため、本日はバチカンの権威について記載したいと思います。

さて、民主党の小沢氏は、最近非常に独裁的なので、旧ソ連のヨシフ・スターリンをもじって、ネット界では、小沢一郎氏のことをイチフ・オザーリンと呼ばれて揶揄されいるそうな・・・・。そのスターリンは、かつて側近が「バチカンは侮れない存在でございます」と進言したところ、側近に「ローマ法王は一体何個師団を持っているのか…」と尋ねたそうです。スターリンは、ローマ教皇やバチカンのの持つ「力」の意味を理解できなかったのです。

小沢氏も、天皇の力を理解できないので、例の中国次世代リーダーと天皇陛下の会見について、その正当性を主張するため、あのような会見を開いて、多くの人の失笑をかってしまったのです。小沢さん、今の民主党のありようをみれば、権力を集中することは理解できます。しかし、いくら頑張ってみても天皇陛下の権威には、間違っても及ぶことすら出来ません。身の丈を知るべきです。

ローマ法王や、バチカンのもつ力、それに、天皇陛下が持つ力とは、軍隊でも、経済でも、ありません。それは、権威です。権威というものは、すぐに出来上がるものではありません。それこそ、バチカンであれば、今年がキリストス生誕より2009年(キリストの生誕を起点とする)であることから、2009年以上かけて、天皇であれば、本年は皇紀2669年(日本の初代天皇神武天皇の治世を起点とする)であることから、2699年かけて培われてきたものです。

バチカンであれば、世界中にカトリック信者がいます。それらの、心の縁(よすが)が、ローマ教皇です。日本では、大昔から、今に至るまで、いろいろ曲折はあったものの、天皇陛下は、日本国民の統合の要です。何と天皇制は、バチカンの歴史よりも古いということに注目していただきたいです。そうして、現存するempelorという言葉と、同等の日本語は天皇であるということも加えて注目していただきたいものです。オーストリア皇帝、ロシア皇帝がなくなって以来、この地上に存在するempelorは、天皇陛下のみです。他国においては、king(王)は、存在しますがempelor(皇帝、天皇)は、日本だけです。



さて、先日、佐藤元総理と、ニクソン元大統領の間で結ばれた、密約に関して、このブログに掲載しました。そのブログに読者の方からコメントがありましたので、それに対応する形で私が書き込んだコメントが、バチカンによるガリレオ・ガリレイの名誉回復でした。これは、密約などを政府として軽々しく公表することは、日本国の権威を貶めることにつながるし、民主党の権威も落ちることの事例としてあげたものです。

かのガリレオ・ガリレイは、望遠鏡で、天体を観測し、地動説を唱えたケプラーを支持したため、バチカンにより宗教裁判にかけられ。有罪となりました。晩年は軟禁生活を送りました。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されませんでした。

その、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た今年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、今年になってからです。人類が月に到達したは、40年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。

それも、良く考えてみてください現在は、各国政府、特に先進国は、どの国も民主国家となり、宗教者が国の政治などを司ったり、重要な役割を果たしているわけではありません。そんな、中でのこの名誉回復です。現代日本人の感覚からすれば、気の遠くなるような話です。バチカンの権威に逆らうということは、こういうことです。正しい、正しくないという事は関係ないのです、世俗では許されても、神の領域では許されないということです。バチカンを含めたカソリック教会の権威に逆らえば、こういう仕打ちが待っていたということです。そうして、名誉回復には300年以上もかかったということです。バチカンの権威そのもののすさまじさが良くお分かりになると思います。

天皇制に関しても、朝廷がずっと守り続けて、近代国家となってからは、宮内庁が守り続けています。これはバチカンが大いなる伝統文化であり、世界中の国々の信者の精神的支柱であり、人々がものごとを判断したり価値観を形成することに多大な影響を与えているの同じです。法王は、カトリック教徒にとっては、神の代理人なのです。日本人にとっては、天皇陛下とは、日本国の要です。

日本の天皇制は偉大なる伝統文化であり日本人がものごとを判断したり、価値観を形成することに多大な影響を与え続けています。日本人のバックボーンを形成するための精神的支柱でもあります。あのマッカーサーですら、日本に来て、軍隊は解体できても、天皇制を解体することは叶わぬといわしめています。まさに、バチカンの権威や、天皇の権威は、軍隊を持っても打ち負かすことができないのです。打ち負かしたように見えたとしても、その権威を認める人たちの心や、魂や、考え方までは打ち負かすことができないのです。

日本では、昔から、本当の国難の時には、それまで、たとえ天皇陛下が象徴的な意味しかもたないよう見えた時代であっても、何らかの形で天皇が表にお出ましになる旨のことは、このブログでも掲載したことがあります。その意味から、最近の一連の天皇陛下をめぐる動きが気になります。

日本では、権威というものがだんだん失せてきています。まるで権威が必要ないかのような考えを持っている人が増えています。企業から権威が消え失せたり、学校から権威が失せたり、家庭では親の権威が消え失せ、友達関係のような親子関係になっていたりします。しかし、個人も組織も、バチカンのような凄まじい権威は必要ないとしても、権威が全くないというのは、困りものです。

特に、家庭においては、父親の権威は重要な働きをします。父親にある程度の権威というものがない場合、子供はかなり苦労をします。何が伝統であるか、それが分からない子供は、何が新しくて、何が古いのか区別することができなくなります。その果てに創造性のない子供ができあがります。酷い場合には、破壊することはできても、創造することのできない人間になります。

これは子供の心理発達過程の研究からも明らかにされています。また、霊長類の研究では、やはり、父親の権威と社会性が重要であり、特に、社会性は父親によってはぐくまれることが判ってきています。特に、いわゆる父性というものが、人工的なものであるように認識されていたのが、実は、霊長類の中に見られる生まれながらのものであることが明らかになってきています。父性が失せつつある現代日本人は、権威とか社交性、父性などに関しては、霊長類以下ということでしょうか?

父親の権威というものは、楽器でいえば、ピアノやオルガンにたとえることができます。ご存知のように、ピアノは音が決まっています。ピアノを学んでから、管楽器などを学ぶと、子供は、音がずれていることをすぐにさとることができます。しかし、最初から管楽器などを学ぶと、音がずれているのかどうかも分からなくなってしまいます。分からない子供には、新たな音楽、新な音などを開拓することがかなり困難になってしまいます。これと同じように、父親の権威に接する事なく育った子供は、何が古くて、何が新しいのかも、理解不能となってしまいます。そうして、創造性などが育まれなくなってしまいます。何か、権威というものが、失われつつる現代を見ていると、非常に不安を感じるのは、私だけでしょうか?

皆さんも、今回のこのような事件、不幸なできごとですが、滅多にないことでもあり、驚くべきことであると思います。皆さんも、今回のローマ法王の事件をきっかけに、バチカンの権威や、日本の天皇陛下の権威についても思いを巡らせてはいかがでしょうか?何か、新しい発見があるかもしれません。

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2009年12月22日火曜日

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「やめろ」の声強まれば辞任 秘書起訴の鳩山首相会見 : J-CASTニュース-国民にとっては最大の関心事項どころか、無関心事項?!


政治献金問題について釈明する鳩山由紀夫首相

鳩山首相結局は、続投する意志を表明しました。疑惑に関しては、すべて自分の監督不行き届きであったことが原因であるが、決して私腹を肥やすためにしたことではないと語っていました。詳細は、上のタイトルをクリックしてください。

国民にとっては最早最大関心事ではないどころか、無関心事項?!
本日は、朝から、もし公設秘書に何らかの処分が加えられれば、鳩山さんは記者会見を開くというので、まずは、会見を開くという事になるだろうことと、それにこのニュースがインターネット界でも、トップになるかと思っていたので、このニュースを掲載します。しかし、実際には、そうでもないようです。少なくとも、Googleニュースのトップは、「医療保険法案上院を通過」がトップとなっていました。まあ、各社いろいろと分析することもあるので、まだトップ扱いしていないのだと思います。それから、Google 急上昇ワードには、20位以内にも出てきていませんでした。ちなみに、本日テレビで放映されている「花より男子」は、17位にランクされていしまた。

酒井法子の記者会見があった日に、鳩山総理大臣の所信表明演説がありましたが、このときにも、ほとんど関心がなかったことがハッキリしています。酒井法子の記者会見については、Google急上昇ワードのトップでしたが、鳩山さんの演説は全く姿を現しませんでした。これらをもって推察するには、国民の鳩山さんに対する関心は、最早ほとんどないという事だと思います。これに関して、テレビが街行く人々に対して、インタビューをしていましたが、ほとんどの人はあまり関心がないのですが、テレビのインタビューということにもなれば、やはり見栄と虚栄心が働くので、それなりに応えていたのだと思います。もう大方の国民が、政治と自分とを関連付けて考える事ができないのだと思います。献金問題についても、もう大方の国民は、「ああやっぱりね」というくらいの感覚で、献金不正も当たり前と思っているかもしれません。

それは、そうですね、大方の国民が自民党では気に食わず、鳩山さんだけでなく、小沢さんにも献金疑惑があったにもかかわらず、選挙で大勝利したわけですから。この事実に民主党も、自民党もいい加減気づくべきだと思います。政治は、もとより、政局にもほとんど興味も何もないということです。選挙も特別関心があったわけでもなく、自民党でも、民主党でもほとんどどうでもいいのだが、政党の名前さえ変われば、どうせ何も変わらないだろうが、ひょっとすれば、何かが変わるかもしれないということで、民主党に入れただけの話です。国民の全部がそうだとは、いいませんが、国民の大部分はそうだったのだと思います。そうでない人は、ごくほんの一部のたとえば、民主党員、自民党員とか、どちらの政党が勝つことによって、これからの自分のビジネスなどが大きく左右される人、あるいは、過去に左右された一部の人たちだけです。

それは、なぜかというと、政治をもってしては、実は社会を変革したり、改善したりすることができないにも関わらず、政府の方は、自民党政権の時代も、民主党の時代にもあたかもそれが政府にはできるように訴えてきたし、自分たちもできるという幻想に浸ってきたからです。それは、確実にそうではなことが、日本でもいよいよはっきりしてきました。特に政権交代をして、まだ100日であるにも関わらず、最近の民主党の慌てぶりや、政権公約破りによって明らかになってきたと思います。他の先進国では、日本よりは早く政権交代などがあったので、早いところでは、50年前から、遅いところでも、30年くらい前から明らかになっていました。日本では、国民の多くがそうは思ってはいましたが、ただし、あまりにも長い間政権交代がなかったので、交代しさえすれば、何かが変わるという淡い希望を持っていましたが、最近の鳩山政権の動きを見ていて、やっぱり駄目なんだということが明白になっていたので、本日の鳩山さんの会見にもほとんど関心がなかったのだと思います。

そうして、その認識は正しいのです。これは、世界の国々特に先進国をみていれば、明らかなことです。国が社会救済をしてくれるという幻想は、旧ソビエトの崩壊や、その後続いた福祉国家の大失敗ではっきりしました。ソビエト連邦は、共産主義のもと国民の面倒は隅々まで、国家がみるという約束を高らかに宣言して発足した国です。しかし、この目論見は、その前から兆候があり、実質上ほとんど破綻していましたが、ソビエト崩壊とともに完全に潰え去りました。それだけではなく、共産主義体制だった、東ヨーロッパの国々も全部崩壊しました。さらに、ソビエトに脅威を感じて、高福祉国家を目指した西ヨーロッパ諸国も、それを維持できなくなって破棄しました。今日、西ヨーロッパで高福祉国家を維持しているのは、スエーデン、デンマーク、フィンランドなど、人口が数百万人未満の国がほとんどで、2000万人を超える国では皆無です。ちなみに、デンマークのGDPは日本の北海道並です。これらの国でも、どうなるかは分かりません。

もともと、国家による社会的救済は幻想に過ぎませんでした。かつて、揺りかごから墓場までというキャッチフレーズで模範的な高福祉国家を目指したイギリスでも、そうでした。もともと、イギリスでは、いわゆる社会福祉は政府が実施するものではなく、非営利民間企業(NPO)が実施するものでした。しかし、それにもかかわらず、イギリスは、高福祉国家を目指したのですが、それはご存知の通り、大失敗して、結局は元に戻っています。

そもそも、政治では、国のインフラ(基盤:経済、財政、外交、法律、司法、軍事、警察、道路、港湾、ライフライン等)整備などはできますが、そのインフラの上で、具体的に活動するのは、政府ではなくて、民間営利企業であり、民間非営利企業なのです。もともとの国家のやるべき本筋の仕事は、国の基盤を整備する仕事なのです。無論、インフラの上での民間企業の活動は、ある程度の規制などをしますが、政府が直接手を下すものではありません。イギリスなどでは、エリザベス朝の大蔵省は役人と閣僚をあわせても、十数人すらおらず、国の本来の仕事をするだけでも精一杯だったので、余計な仕事をせずに本筋だけ行いました。それで、十分エリザベス朝時代の財政を支えることができたのです。

ところが、先進国の経済が戦後急速に大きくなり、しかも、ソビエトが共産主義イデオロギーで、失業も、不平等も全くない王道楽土をつくりだすと宣言したため、それに対抗するという意味合いで、高福祉国家を目指したものであり、もともとこれが人々の理想であったり、学問的にもこれが国の最高のあり方であるとしたものは全くありませんでした。

だから、自民党は無論、本来の国がしっかりやるべきとことから、外れたことをやろうとして、国民に大幻滅を与えたという側面もありますし、今の民主党政権はまさにそうです。民主党のマニフェストは、ほとんどが、国の本来やるべき仕事にことは掲載せずに、それよりも、下のレベルである、本来地方自治体や、民間非営利企業(NPO)、やるべきことがほとんどであり、本来の政府がやることはほとんど掲載されていませんでした。たとえば、子ども手当などその典型です。子ども手当を支給すれば、教育の問題がすべて解決するという筋合いのものではありません。他の事柄でも似たり寄ったりです。暫定税率の問題に関しては、さも大きな問題のようですが、実は国政レベルのことから考えれば、些事でさえあります。一番の欠陥は、安全保障について何も掲載されていないことです。

だから、このままだと、今でも、国民は、大きな幻滅を感じているし、これからはもっと幻滅を感じることになります。そんなことにならないようにするためには、上で述べたように政府の本筋の仕事を、それも優先順位をつけて行うべきです。そうして、実際に成果をあげるべきです。それ以外は、マニフェストに書いていることでも何でも後回しにすべきです。

その最も優先順位の高い本筋の仕事とは、日本国経済を良くすることです。そうして、この仕事はそんなに難しい仕事ではありません。なぜならば、私がこのブロクでも再三述べているように、日本国は、財政的には、非常に恵まれている(日本国の海外債権は世界一)からです、マスコミや財政ゾンビが言う財政破綻はすべてまやかしです。国民新党が言っているように特別会計を取り崩すか、それでも間に合わなければ、国債を擦り増ししても、政府支出を増やすべきです。予算は、少なくとも150兆超とすべきです。間に合わなければ、来年度予算執行開始後に特別会計を組んでも実施すべきです。そうして、私がこのブログても述べてきたように、日本のGDPギャップを埋めるべきです。政府支出ができつつあるようになってから、これからの成長戦略や、社会改革など道筋をつけるべきです。

そうして、これを実施して、実際に経済を良くすれば、国民も納得するでしょうし、鳩山政権も安定することでしょう。これを実施しないというなら、鳩山政権というより、民主党は破綻するでしょうから、自民党あるいは、それに変わる勢力がこれを実施すれば、しばらく安定政権が実現すると思います。そろそろ、政治家も、そうして無論国民も、マスコミや財政ゾンビの呪縛を自ら破り飛翔すべきときにきていると思います。麻生政権ではそれを狙ったのでしょうが、いかんせん、時が遅すぎました。あと半年速く、強力な政府支出を行っていれば、雇用も安定し、政権を維持できたかもしれません。鳩山政権は、麻生政権の二の舞を舞いたくなかったら、速やかにこれを実施すべきです。





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