2009年9月10日木曜日

全国一魅力的な街は函館市 札幌抜き初のトップ-私にとって函館の本当の魅力は?!

全国一魅力的な街は函館市 札幌抜き初のトップ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

函館壊滅!?タワーロボVSイカール星人Vol.1

この動画も函館市の魅力アップに寄与したといわれるが・・・・・・。
「函館壊滅!?タワーロボVSイカール星人Vol.2~2009年冬~」

函館壊滅!タワーロボvsイカール星人vol.6~イカール星人観光中編~

 全国で最も魅力的な街は北海道の函館市―。民間シンクタンク「ブランド総合研究所」(東京)が10日発表した地域の魅力度調査で、函館市が初めてトップになった。3年連続1位だった札幌市は2位だった。

 調査は今年で4回目。全国の20~60歳代約3万2千人にインターネットを通じてアンケートを実施。全国の783市と東京23区、地域ブランドへの取り組みに意欲的な約200町村を加えた1千の自治体への評価を点数化して集計した。

 トップ10には小樽市、富良野市もランクインし、北海道の自治体が四つを占めた。3位は京都市、4位は横浜市の順。町では長野県軽井沢町が10位、鹿児島県屋久島町が11位に入った。

 昨年32位だった箱根町(神奈川県)は18位に急上昇。研究所は「不況などの影響で(首都圏から)近くて、もともとブランド力のあった観光地が見直されたのではないか」と分析している。

 神戸市は新型インフルエンザの影響でホテルなどのキャンセルが相次いだが「観光してみたい」自治体で昨年の11位から7位に、「住んでみたい」自治体でも4位から2位に上昇した。

引越しした経験から言うと・・・・・?!
このランキング、やはり、イメージが先行しているのだと思います。実際に住んでみないと都市の本当の魅力などわからないものです。観光旅行に行った、出張したくらいではなかなか真の姿はわからないものです。このアンケートの結果の親に意味するところは、「隣の芝生は青く見える」というところではないでしょうか?

ちなみに、私は子供の頃はいわゆる転勤族でしたし、社会人になってからも、いろいろ異動しています。特に、高校は途中まで旭川でしたし、札幌では大学時代を過ごし、現在は函館に在住しています。このランキングで全国一位になった都市に両方とも住んだことがあるということです。そのほか、東京、仙台にもいたことがあります。だから、このランキングに対して批評する資格は十分あると思います。

結論から言うと、住めば都ということで、日本のある程度の都市なら、どこでもそれなりの魅力があると思います。だから、函館に住んだからどうのとか、東京だからどうのなどのことはなく、それなりの良さがあると思います。

函館なら、私が今住んでいる環境は、職場まで歩いて5分とか、最寄のスーパーまでは3分、郵便局、銀行も3分なんていう環境はすごいと思います。それに少し行けば観光地ですし絵になる風景がたくさんあって、写真ずきの私にとっては、非常に魅力的です。職住接近という意味で、いままで最高の環境だと思います。海産物はおいしいです。

ただし、ある程度お金があって、上昇志向の強い人なら、なんといっても群を抜いて東京が一番だと思います。なんといっても、何か食べたいとか、特殊な買い物をしたいとか、ライブで音楽を聴きたいと思ったら東京ならいくらでもありますが、地方都市だとなかなかそうはいきません。それに、インターネットのような間接的なものを除いた直接的な情報は、東京にはかなわないと思います。これに関しては、世界的にもトップレベルにあると思います。

それから、意外だと思われるかもしれませんが、東京は緑が多いです。やはり、都市計画がきちんしていたのでしょうか、かなり多いほうだと思います。札幌や杜の街といわれる仙台などはあまり感じないどころか豊富だと思いましたが、函館は緑が少ないです。それに、公園も少ないです。東京はかなり、公園も緑も多いほうだと思います。無論、少し中心部を離れたりすると、あまりないところもありますが、たとえば、渋谷近辺であれば、公園など、とにかく緑が多いです。

これは、以前ブログで掲載したことがあります。そのためでしようか、天気の良い日に渋谷などでは、公園などでお弁当を食べるなどという風景は珍しくもなんともありませんが、函館では、お花見など除けば、まずない風景です。特に、職場の近くの公園で食べるなどのことをする人はほとんどいないと思います。

それに、函館に限らず地方都市の特性ともいいますか、地元住民の反発を恐れずにいえば、やはり、住民の考え方が保守的な感じです。地元にずっと住んでいる人では、いわゆるクリエーティブな人は少ないです。それに、いわゆる企業家とか起業家という感じの人も少ないです。そういう人たちは、高校卒業とともに、函館外に出て行ってしまうのだと思います。また、トップマネジメントという概念も理解されていないようで、何か「仕事=作業」と考えている人が多いような感じです。

大企業などの出先機関や子会社などは別として、きちんとした、人事、企画、研究・開発などの仕事を業務としている企業はあまりないようです。それと、北海道の他の都市と比較すると、方言がきついです。これ以上書くと、ますます、悪口が出てきそうなのでここでやめておきます(笑)。でも、逆にいうと函館は、函館独自の悪さというのではなく、いわゆる地方都市共通の悪さしかないということです。(全然フオローになっていませんな。後でさらにフォローさせていただきます)

それから、これは函館ではなく、北海道に共通することですが、雪の多さには閉口です。札幌でも、函館でも同じことです。先のアンケートに応えた方々、もし冬の期間を一シーズン過ごされたら、考えが変わるのではないでしょうか?札幌の雪祭りにきたくらいで、北国の寒さや除雪の大変さ、冬道の危険などわかるものではないと思います。

しかしながら、先にすでに結論はあげていますが、日本のある程度の都市であれば、どこでも良いところと、悪いところがあり、プラスマイナス・ゼロになってそれを理解して住めば都になるのだと思います。

先ほど、函館の悪口を書いてしまいましたが、ここで、とっておきの函館の良さをあげておきます。これは、自分の仕事の都合で全国の都市をいろいろ調べた結果はっきりわかったことなのですが、函館市はおそらく、車両などによる配達効率が全国でももっとも良いということです。つまり、同じ速度で車両など走らせた際、アクセスできる家屋が多いということです。函館の場合、札幌のように区画整理が進んでいるわけではありませんが、面積の狭いところに、コンパクトに街がまとまっています。これは、函館山からみるとほんとうに箱庭のようにこじんまりとまとまっているのがはっきり判ります。

こういうところで、ピザの宅配の事業をやり始めたといことは、今から考えると非常に運の良いことだったと思います。他の都市で始めていたらどのようになったか、わからなかったと思います。それから、函館市民の味覚です。前にも、このブログにも書きましたが、函館の食文化は独特なところがあります。やはり、海産物など味覚に恵まれているせいと、それだけではなく、今年は函館開港150年ということもあって、古くから新しい西洋からの味覚などに慣れ親しんでいるというところがあります。ちなみに、フレンチレストランの日本での第一号店は、雪河亭(せっかてい)といい、函館にオーブンされました。

だから、函館では、飲食の全国チェーンなどずいぶん遅れて入ってくる傾向があります。マクドナルドですら、最初は撤退しました。それから何年もしてから、再度チャレンジして、今では定着しています。ピザハットも最初は撤退して、それから10年あまりもしてから再度チャレンジしています。

吉野家、KFS、モスバーガー、ロッテリアなどのチェーンも他都市と比較すれば、ずいぶん遅れて入ってきました。サイゼリヤ、スカイラーク、ガスト、王将、などはいまでもありません。

やはり、味覚や食文化に関しては独特なものがあり、ある意味厳しいのだと思います。ここで、会社の人間の立場として、こうした、味覚の厳しいところで創業したピザ・テンフォーだからこそ、全国に出しても通用したということだと思います。先ほど述べたように、北海道の雪の日にも配達ができるという、強み、函館の独特の食文化にも対応できた、フードファクトリー・テンフォー、これからも頑張ります。函館の皆様方には大感謝です。有難うございます!!



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2009年9月9日水曜日

“回らぬ”風車 原因究明へ実験 府、赤字続き 伊根の太鼓山発電所-本物の代替エネルギーとは・・・・・

“回らぬ”風車 原因究明へ実験 京都府、赤字続き 伊根の太鼓山発電所(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

伊根の太鼓山発電所

実証実験がスタートする太鼓山風力発電所(伊根町)
 京都府が丹後半島に設置している「太鼓山風力発電所」(伊根町)で風車が効率よく回らず赤字経営が続いている問題で、京都府は8日までに、利用率向上を目指した実証実験をスタートさせた。実際の風力発電施設を使った実験は全国的にも例がないという。

 ■府が1年間、直列配置重点に検証

 府が設置した「風力発電事業評価委員会」では、空気力学や機械工学の研究者らを中心に技術的な検討を重ね、風を受けて風車が回り発電量の効率を示す「設備利用率」の向上を課題とした。

 委員会が重視したのは、風車5基が直列で設置されているため、風下の風車の稼働率を低下させているのではないか、という点。「風のエネルギーを有効活用するためには、風車の相互干渉をできるだけ軽減する必要がある」とし、風車各基を順に停止させ、他の風車の受ける風向きや風速のデータを収集する。季節ごとの風の影響を評価できるよう、検証は1年間。

 府は「なぜ太鼓山の風力発電がうまくいかないのか実証実験のデータを情報発信することで、今後の日本の風力発電の礎になれば」としている。

 太鼓山山頂の風力発電所は、2001年に運転を開始。外国製の高さ50メートルの風車6基がある。2300世帯分の消費電力に当たる年850万キロワットの風力発電を目指し、関西電力に売電して収益を見込んだ。当時は自治体で最大規模の風力発電事業だった。

 ところが、故障による運転休止と修理代がかさみ、累積赤字は2億円に近づいている。06年の府の外部包括監査は「風力発電事業は、当初の見積もりの甘さから発電収入以上にコストが発生しており、収支の抜本的な改善がなされない限り、存続する事業性はない」と指摘。委員会が存廃も含め、今後のあり方を検討してきた。

本物の代替エネルギーとは・・・・・
私は、太陽光発電から比較すれば、風力発電はまだ見込みがあると思います。これは、単純に考えて理解できることです。太陽校発電の歴史は短いですが、その短い中でも、たとえば太陽光発電では船1そうですら、まともに動かすことはできません。しかし、風力なら、帆船の歴史は長いですし、風車によって水をくみ上げたり、小麦粉を挽いたりなどの歴史は長いです。

だから、風力発電にはある程度期待は持てるとは思います。しかし、風力発電ですら、上記のような事例があります。このような例は、他にもたくさんあります。

たとえば、島根県企業局が運営す る隠岐大峰山風力発電所(同県隠岐の島町西村)の収支も、二〇二〇年度末に二億五千万円の累積赤字を抱える見通しであることが分かっています。計画段階 では一億六千万円の黒字と見込んでいました。同年度には施設の耐用年数を迎えるため、元が取れないことになり、計画の甘さに批判の声が高まりそうです。同風力発電所は八億五千万円をかけて建設し、〇四年二月に稼働しました。

隠岐大峰山風力発電所

私は、このブログでも以前から太陽発電や、風力発電などエネルギー変換効率が非常に低いので、あまり入れ込みすぎることはいかがなものかという主張をしてきました。これら、二つの事例は、この主張を裏付けるものだと思います。その他、小規模な風力発電所など採算の目処が立たないところもあります。それに、住宅地のそばの風力発電所では、低音による騒音障害が問題になっています。無論成功してるところもあるようですが、まだ少数のようです。

エネルギーの転換に関しては、ある程度年齢以上の方(40歳以上)であれば、かなり多くの人がその転換を身をもって体験されているのではないでしょうか。そうです、家庭用の暖房用燃料の転換です。いわゆる石炭、炭、薪などから、石油への転換です。この転換のスピードはかなり速かったと思います。わすが、数年であっという間に転換しました。この転換の早さは、やはり、化石燃料の中でも燃焼効率が高いとか、石炭などよう灰が出ない、運搬が容易であるためコストが低減されたからです。

これに比して、太陽光発電、風力発電はなかなか普及しません。その理由は、エネルギー転換効率が著しく低いからです。ドイツでは、補助金を出して無理やり太陽光発電などを増やしていますが、これを続けていけばどういうことになるか、誰もがはっきりわかることだと思います。

私は、太陽光発電に関しては、よほどのブレークスルーでもない限り、永遠に代替エネルギーなることはありえないと思います。風力発電に関しては、ある程度見込みはありますが、これも大々的にやれば、上記のような問題もおきてきます。そうなれば、将来負の遺産を残すことになります。

だからこそ、風力発電などは、実験程度にとどめて、ある程度技術的に確立してから本格的に発電所などの施設をつくるべきだと思います。今の段階で、巨大な発電所をつくることには反対です。太陽校発電などはやめたほうが良いと思います。太陽光発電装置には、大量の化学物質を使います。現状では、あまり問題にはなりませんが、大規模な発電所がたくさんつくられた時には、これらの廃棄に関してかなり問題となります。

今後代替エネルギーの開発も行われ行きます。どれが、本物かを見分けるのは非常に簡単なことです。石炭から、石油に変わったように、黙っていても、あっという間に普及します。目に見えて実際にどんどん置き換わっていくものが本物であり、そうではなく、人々の話題に上っているだけ、あるいは、補助金などで無理に置き換えていくようなものは本物ではありません。

そういった意味では、太陽光発電、風力発電なども現段階では本物の代替エネルギーではありません。将来原油が継続的に高騰して元にはもどらなくなったり、枯渇しかければ、さまざまな代替エネルギーが一挙に噴出してくると思います。その中から、本物のエネルギーがあっという間に置き換わっていくと思います。風力発電、太陽光発電に限らず、本物ではない代替エネルギーに大きく力を入れれば、将来に禍根を残すことになります。



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2009年9月8日火曜日

ペッパーランチ:3日間営業停止 O157感染で、木津川の店舗-ペッパーランチといえば!!

ペッパーランチ:3日間営業停止 O157感染で、木津川の店舗(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

アキバのペッパーランチ

 利用客が病原性大腸菌O157に感染したステーキチェーン店「ペッパーランチ」について、府山城南保健所は7日、イオン高の原ショッピングセンター店(木津川市相楽台1)を同日から3日間の営業停止処分にした。同店は6日から営業を自粛している。

 同保健所などによると、先月23日に食事をした1グループ5人のうち3人(4~8歳)が下痢などの症状を訴えた。当初は1人だったが、その後の検便調査などで新たに2人の感染が確認された。全員が快復している。

 運営会社のペッパーフードサービス(東京都墨田区)は7日、全187店舗を臨時休業すると発表した。期限は未定。一瀬邦夫社長は「社会的責任を痛感している。衛生・安全管理の確認および徹底的な店舗清掃を行う」としている。

 同店を巡っては、10都府県の10店舗で食事をした客14人がO157に感染。系列の別のステーキ店などは営業を継続するという。

ペッパーランチといえば!!
1994年に神奈川県の大船で1号店をオープン。直営とフランチャイズ両方でチェーン展開しています。国内37都道府県に150店舗以上展開しているほか、海外にも展開しており、韓国、台湾、中国、香港、シンガポール、ジャカルタの各地に出店しています。2005年6月には、農林水産省の第13回優良フードサービス事業者等表彰式において、新規業態開発部門の農林水産大臣賞を受賞しています。近年ではフードコート型店舗による出店も拡大しています。

大阪府警は2007年5月16日、女性客を拉致監禁した上で強盗強姦を行ったとして、ペッパーランチ心斎橋店の店長と同僚の2名を強盗強姦と逮捕監禁致傷容疑で逮捕した。調べによれば2人は2007年5月9日に、同店にて午前1時頃に、同店で1人で食事をしていた20歳代の女性に対し、閉店作業を装い店舗のシャッターを閉めた上でスタンガン等を使い、「逃げたら殺す」などと脅した上で、意識混濁する程の大量の睡眠薬を飲ませ、泉佐野市の貸しガレージに拉致監禁し、暴行を加え約55,000円の現金を奪ったとされています。女性はその後午前9時半ごろ、監禁されていたガレージから自力で脱出しました。

一般報道されたのは発生から一週間後の5月16日。それまでに心斎橋店の設備が撤去されていました。社長自身は5月16日の記者会見で翌日に事件のことを知ったと発言しました。ペッパーフードサービスのIRでは事件を会社が知ったのは、12日と記載されています。

この店長はもともとペッパーフードサービスの社員だったが、事件直前に独立し、問題の心斎橋店の運営を委託されていた。そのため事件発生の時点ではペッパーフードサービスとの雇用関係はなく、業務委託の関係でした。

2007年7月27日、大阪地裁で本件の初公判が開かれ、同年9月26日、元店長に求刑の懲役10年を上回る懲役12年、元店員には求刑通り懲役10年の判決が下されました。

この会社、上場企業ですから、やはり、情報は包み隠さず出すべきでしょうね。それに、上記のような危機的な事件があったのですから、どこかの時点で引き締めを図るべきだったでしょうね。上記の事件と、今回の食中毒には一見何の関係もないようにはみえますが、やはり短期間に再び起こったことですから、会社の体質に何か問題があるのかもしれません。

特に、低価格戦略と、人事政策などきちんと噛み合っていたのでしょうか?低価格を目指すあまり、他のことがおざなりになっていたとしたら問題外だと思います。

最近日本では、雇用が悪化して以来、食に対する安心・安全の面がクローズアップされなくなっているような気がします。食に関しても、安ければよいというような、風潮があり、安全性に関しても、二の次のようになっているような気がします。この事件そのものも、以前ほどは大きな扱いではないです。以前だとO157が出ただけで、大騒ぎでした。それに、あれほど大騒ぎした、メラミンや中国製毒餃子はどうなったのでしょうか?毒餃子に関して、継続して調査していただきたいものです。

政権交代や、新型インフルエンザなどのため、埋もれてしまっているのかもしれません。しかし、食の安全性を考えた場合、かなり大きな事件であることには変わりありません。いくら低価格であっても、食中毒を起こすようでは本末転倒ですね。

ペッパーランチに関しては、食中毒の原因、ならびにその解決策など、いずれ、きちっとした形で発表していただきたいです。



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2009年9月7日月曜日

温室ガス25%減、鳩山代表が明言-これで日本の黄昏が始まるか?

温室ガス25%減、鳩山代表が明言(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

温暖化ガスの削減目標など、日本にとっては下位の目標なのだ
が、それを早々とぶちあげるのには、何か理由があるのだろうか?

  民主党の鳩山代表は7日午後、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について「1990年比で25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約(マニフェスト)通りに実行する考えを表明した。

 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「25%減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。

 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「(25%削減は)我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した。

 中期目標を巡っては、麻生首相が6月、「2005年比15%減(90年比8%減)」を表明していた。

これで日本の黄昏が始まるか?
この件に関しては、以前私のブログでも下のような記事を掲載しました。

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】民主案 36万円家計負担増-民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

年間36万円は、なかなか辛いものがありますね。しかし、これも、もし日本がアメリカや、ヨーロッパ諸国と同じような水準であれば、まだまだ余裕がありますが、日本の場合は、世界一の省エネ技術のため、Co2削減が進んでいて、これ以上やるとかなり産業の効率などが落ちてしまいます。

それに、私自身も、それに多くの識者は、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説など微塵も信じていないので、25%も削減するというのは、尋常ではないと思います。(ここではその根拠など述べません、以前のブログに書いてあるのでそちらを参照してください)

ただし、限りある化石燃料など大事に使うという意味合いでは、穏当なCo2削減というより、最初からCo2をあまり排出しない技術の開発などには賛成です。しかし、これも限度を超えると何にもならないこと、かえって悪いことに憂き身をやつすことになってしまいます。

地球温暖化二酸化炭素説および、地球温暖化災厄説など単なるいくつもある説のなかの一つの説であり、しかも、最近ではほとんど信用されていない説です。今となっては、単なる政治的プロパガンダや、共産主義やその他のイデオロギーの信奉者、あるいは能力のない研究者など自前では飯を食えなくなった連中が鞍替えして再起を図るために、この説を利用しているだけの代物です。

ただし、原子力政策などとも複雑に絡み合っているため、一時的に世界中の政府も認めているだけです。共産主義が滅亡したように、この説も短ければ10年、長くても20年で効力を失います。実際20年ほど前までは、マスコミなどで地球寒冷化が大勢を占めていました。私が子供のころ読んだ、小学生向けの科学雑誌などには、地球寒冷化のことが書かれてあったのを覚えています。もともと地球温暖化二酸化炭素説は、このころに地球寒冷化を救うかもしれないということで、注目を浴びた説です。そこから、尾ひれ葉ひれがついて、いまのようなものに変質してしまいました。

だから、これにあまり入れ込むことは避けるべきです。おそらく、麻生さんや、阿部さん、福田さんにしても、このへんのカラクリはわかっていたので、一応目標などあげて協力するように見せかけながら、のらりくらりと進めて適当にいなそうとしていたのだと思います。だいたい、30年後、50年後のことなど、誰も知っちゃいないということです。国際的な協定や取り組みの中ではこのようなこといくらでもあります。核廃絶などその典型です。オバマも結局は古い核兵器は廃棄しても、一定以上の新しい核兵器は温存するでしょうし、それよりも何よりも、核兵器にかかる膨大な維持費・経費を削減したいというのが本音でしょう。

鳩山さん、元は科学者でありながら、温室効果ガスのことなどちゃんと調べたのでしょうか?幾つかの、論文、たとえば、古代の空気組成に関するものや、太陽の黒点活動に関する論文など読めば、地球温暖化二酸化炭素説など、虚偽に過ぎないということが理解できたはずです。

以前にもこのブログに書きましたが、地球温暖化二酸化炭素説をまともに受けて、事業としてまともに成り立つことのない、風力発電や、太陽光発電に大々的に取り組んだり、さらには、サブプライム・ローンよりも低劣なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引などを拡大する、EU諸国には将来はなく、もうすでに黄昏を迎えています。でも、このままだと日本も黄昏を迎えてしまいそうです。

鳩山さん、生粋の科学者なのですから、このあたりのカラクリを知っていたとすれば、このようなことを早々と明言するということは、東アジア共同体実現のために、日本でも二酸化炭素排出権取引を活発にして、中国から排出権を多量に購入して、中国に大量の資金を提供する下準備をしているということでしょうか?

上のニュース中国にとっては、朗報ですね。なにせ、今度は、補助とかではなく、日本と正式の取引で巨額の資金をものにできるわけです。しかし、この取引実は、中国にとっても本当は何の益にもならないどころか、古い体質を温存することになってしまいます。なぜなら、本来であれば、中国の省エネ技術が進展するはずが、排出権取引で片をつけてしまえば、日本は何にもならないことに巨費を投じ、中国は自国の技術など高めることなく、ただあぶく銭をつかむことになるからです。なにしろ、中国の産業構造はおそろしく前近代的で、古い技術やせいぜい今の技術を導入すれば、かなりCo2の排出量を減らすことができますから・・・・・・・。

このような、ことを実現するための資金の原資としては、皆様の税金も使われるということをお忘れなく。いずれにせよ、民主党も早晩、赤字国債や消費税に手をつけなければならなくなると思います。



【関連記事】

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】民主案 36万円家計負担増-民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢-黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

【主張】温室ガス中期目標 実現可能な数値にしたい―地球温暖化二酸化炭素説がいつまでも主要な学説であり続けることはあり得ない!!

太陽表面の黒点が異常に少なくなっている―これから地球寒冷化に向かう可能性がある!!

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論-温暖化に関しては、温暖化災厄説のほうが問題がある

地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ!!


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2009年9月6日日曜日

内需拡大の原資を如何にして作るのか? -社会がなおざりにされている!?

内需拡大の原資を如何にして作るのか?

東京ガールズファッションのリアル・ファッションは、
ファション業界の産業構造を転換するかもしれない

このブログでも何回かにわたって、日本は内需を拡大すべきであるということを主張してきましたが、最近アゴラというブログで、以下のような記事がありましたので、その一部を転載させていただきます。

アゴラ

内需拡大が経済再生の最大のポイントであることには誰も異議はないでしょう。しかし、どうすれば内需が拡大できるのかについては、当然のことながら玉石混交の色々な意見があります。

内 需拡大策と言っても、「大企業から税を取り立てて。これを一般家庭に配る一方で、労働組合を支援して、配当原資を削らせて賃上げを実現する」といった類の 空想社会主義的な考えは、この際あらためて論じる価値もないでしょう。法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナ ダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。(尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12%の州 税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より高率になる州が24州あります。) OECD加入国の歳入の内訳を平均値で見ると、2006年の実績で、所得税が36%(個人所得税25%、法人所得税が11%)、社会保険料が25%(雇用 者負担15%、被雇用者負担9%)消費税が30%(一般消費税19% 特定消費税11%)その他(資産税など)が9%となっています。

===============中略=======================

結局のところ、現在の政治上の議論の多くは、つき詰めれば経済の問題であり、経済の問題は、経済の原則 に基づいてしか解決できないのに、これを論じている人達が、テレビや新聞を含めて、一向にこのような「経済原則についての啓蒙」に努力せず、「日本特有」 としか思えない「情緒的な議論」や、古色蒼然たる「イデオロギー的な議論」に終始していることは、慨嘆せざるを得ません。 具体論でも、論じるべきことはたくさんあるのに、そういった議論はあまり耳にしません。例えば、日本全体を一つの法人と見立てて、そのバランスシートを見 たときには、一方では膨大な国の累積債務があり、一方では他国に例を見ない規模の個人貯蓄があることが見て取れますから、何とかしてこの個人貯蓄を消費に振替え、これによって税収を増やして、累積債務の解消をはかるべきと思うのですが、その為の具体論は、いつどこから出てくるのでしょうか? 私も、今回はまた埒もない一般論に終始してしまいましたが、次回からは、そういった具体論についても色々と提言をして行きたいと思っています。松本徹三

社会がなおざりにされている!?

日本には潤沢な原資がある
この論議に関して、日本の国内だけの既存の枠組みで考えるとすると、すぐに煮詰まってしまうと思います。それに、「経済原則」のみで考えていても、根本的な打開策は見つからないと思います。

こ れを実現するためには、社会に着目していく必要があります。経済、特に金融経済ではなく、実体経済となると、これは社会と不可分です。社会が良くならなけ れば、経済は良くなりません。消費も伸びません。高度な社会にならなければ、高度な実体経済にもならず、新たな消費など生まれてきません。それに、金融経 済だけで、実体経済を良くすることはできない。これは、大原則だと思います。

上の記事に「日本全体を一つの法人と見立てて、そのバランス シートを見 たときには、一方では膨大な国の累積債務があり、一方では他国に例を見ない規模の個人貯蓄があることが見て取れます」ということが書かれていますが、まさ にその通りです。私も以前このことについては「赤字国債」に関連して、いかに日本には資金が潤沢なのかを掲載したことがあります。

これについては、以下のURLを参照してください。

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/04/blog-post.html

ただし、少しだけ肝心かなめの部分のみピックアップしておきます。

「日本政府の債務、つまり負債は948.7兆円もあります。しかし、同時に資産もかなり大きいです。なにしろ政府の金融資産だけで491兆円近くもある。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中で日本だけです。アメリカですらこんなにありません。債務額から金融資産を 差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みです。

日本国のBSを見ていただければ、わかりますが、国債を発行すると、BSの純資産合計の中の、政府の部分のマイナスが増えて いくといういうことになります。では、どこまでが限度というかと、金利があがらない限り家計の1083.4兆円くらいまでです。もっと、マクロに見ると、純資産合計の299.8がゼロになるまでということです。そこを超えれば、確かに財政は破綻する可能性がありますが、この家計の大きさを見てください。こんなに大きな家計をもっている国はありません」。


さて、これだけの資金を持っている日本国が、内需拡大の原資に困ることなどあり得ません。では、なぜ、上記のような記事のように、どうしたら良いのかわからないという状況になるのでしょうか?

それは、過去のいきさつや、現状の枠組みだけでものを考えているからです。

内需拡大の方向性
上記の記事のように、何とかしてこの個人貯蓄を消費に振替え、これによって税収を増やして、累積債務の解消をはかるにはどうしたら良いのでしょうか。それには、主に二つの方向性があります。まずは、産業構造の変革です。次に社会構造の変革です。

(1)産業構造の変革
これに関しては、大方の日本人が理解できることだと思います。たとえば、昨日より、東京ガールズコレクションが開催されており、盛況を極めているようです が、このファッションショーは旧タイプのものとはまったく異なります。旧来のファッションショーは、いわゆる普通のファッションを扱っていましたが、東京 ガールズコレクションはリアル・ファッションを扱っています。リアル・ファッションを扱うファッションショーとしては、渋谷ガールズ・コレクションなども あります。これに関しては、以下のURLを参照してください。

Shibuya Girls Collection 開催です!!―内需拡大へのヒントが?

これらのファッションは、海外でも人気で、特に渋谷のカワイイ系ファッションが、最近ではパリでも認められています。パリの有名デザイナーも、日本のファッションの力強さ、大胆さには一目おいていました。

このように、旧来の枠を破って新たな産業構造をつくってしまうことで、内需も拡大できます。実際、日本のリアル・ファッションは世界的にも注目を浴びていて、毎年、パリやニューヨークのデザイナーも定期的に日本の渋谷界隈のマーケティングを実施しています。

以上は、ファッションですが、その他にもたとえば、海産物の養殖などもあります。これによって、採る漁業から、育てる漁業に産業の構造転換をはかるのです。

また、バイオや素材産業などもあります。バイオ産業もいよいよ本格的な段階に入っています。それも、いろいろな方面での活躍が期待されています、最近で は、IBMが半導体をつくる従来の工学的な技術にかわって、DNAの自己増殖を活用した方法を開発しました。このように、まったく思いがけもしないよう な、分野にバイオが活用されつつあります。また、ナノテクなどの素材産業あります。さらには、世界に冠たる、省エネ技術もあります。

これら、新しい産業が旧来の製造業などの産業よりも大きな存在になることにより、その過程で多大な投資が必要となります。そうすれば、未来ある将来の産業 ということで、これらに投資が集まります。産業構造が転換したときにも、従来では考えられなかったさまざまな消費が喚起され、それがまた投資を呼び好循環 をつくりだします。

(2)社会構造の転換
産業構造の転換も素晴らしいのですが、これも限界があります。なかなか、新しい産業が生まれてこないとか、生まれても大きく育つまで時間がかかるなどです。

しかし、ここに非常に大きな分野がすっかり忘れ去られています。それは、社会構造の転換です。大方の日本人にとっては、社会構造の転換とか、ましてや社会 事業とか、NPO(非営利企業)などといってもほとんど理解されないと思います。最近、いわゆるソーシャル消費が盛んで、何を食べると、その食事の2割が アフリカに食料にまわされるとか、ブルガリのリングを買うと、アフリカに寄付されるとか、ボルビックを1リットル分買うと、アフリカに10リットルの水が 提供されるだとか、はたまた、お嬢様大学の典型である神戸女学院のある教授のゼミでは、今年の卒論のテーマは、以前とはまったく赴きを異にして、すべて ソーシャル関連のものだったとか、最近IT企業のスローガンが「ソーシャル・○○」というものが多いとか、多くの日本人がかなり社会問題に興味を持った り、そのための消費をしたりしています。

しかし、今の段階では、これらは未だ擬似的なものに過ぎないと思います。はっきりいえば、本物ではないということです。なぜ、アフリカなどの支援に関する ものが多いかというと、それはわかり易いからです。誰でも、食料とか、水の問題や、その他の問題でも、先進国にすでにモデルがあるものに関してわかり易い ですから、こうした動きに賛同して、消費をするのだと思います。これでは、一昔前の、アメリカなどの芸能人や有閑層のいわゆる社会活動とほとんどかわりま せん。こうした運動のほとんどは、実は発展途上国の社会を変革することに寄与しているものはほとんどありません。中には、カンボジアに井戸をたくさん掘っ たが、ろくに地質調査をしないで進めたので、掘った井戸から砒素が出て、それによって地元の人が病気になったなどという例もあります(無論最近は解消され ています)。

私は、そもそも、自分の身の回りの社会やコミュニティーの問題に関して、取り組むとか、取り組まないまでも問題として認識できない人が、海外 の社会問題に関心を持ったとしても解決することはできないと思います。せいぜい自己満足どまりだとおもいます。ただし、私が言いたいのは、海外向けの支援をまったくするなと言っているのではなく、そればかりに目が向いてもらっては困るということを言いたいのです。

先進国には、先進国特有の社会問題がありながら、日本ではこちらのほうには、ほとんど目が向けられません。実は、多くの人が少子高齢化とか、医 療、年金の問題、教育の問題などその他例をあげれば、限りがない限り、日本には社会問題があることを多くの人がいやというほど知っています。だからこそ、 将来に不安を感じて消費も控えるというけいこうがあります。しかし、こうした問題に関しても、若い人々を中心に最近は少しは、目を向けられるようになって きていますが、こうした、社会問題や、社会事業への取り組みなど日本ではまだまだです。

社会事業などというと、日本人のほとんどは、「善意に満ち溢れた人たちが、手弁当で実施する奇特な事業」程度の考えで、これらが、かなり大きなセクターに なるなどとは考えおよびもつきません。この原因としては、このブログでも何回か掲載してきましたが、まずは、日本は数十年という間に貧乏国から、世界第二 の経済大国にまでのしあがってしまったので、NPO(非営利企業)の歴史がないことがあげられます。特に、段階の世代以上の世代には、なかなか理解できな いことでしょう。それと、もうひとつ日本には社会事業とそれを支える寄付の文化が根付いていないということがあります。

寄付の文化というと、欧米はかなり進んでいて、アメリカあたりだと年間の寄付はなんと20兆円にものぼるといいます。日本は、正確には覚えていませんが、 数百億に過ぎなかったと思います。アメリカのNPOでは、こうした寄付金の歳入のほかにも、自分たちでものを売ったり、いろいろなサービスをしたりで、さ らにいろいろな歳入があります。だから、NPOの歳入は国家予算にも匹敵するくらいです。イギリスなどでも、ブレア首相の時代に、NPOの社会福祉行政に かかわる法律的位置づけをはっきりさせて、就職するための福祉(失職者に補助金を与えるだけではなく、就職プログラムなどに参加させ、将来就職するための 補助を実施)を実践して多大な成果をあげ続けています。

こうした寄付も、黙っていていては、誰もしません。そのために、税制の改革が必要です。アメリカでは、寄付をすれば、税制上かなりの優遇措置があるので、 こうした多大の寄付を募ることができるのです。また、こうした寄付金を募るNPOも多彩です。アメリカの大学(院)は、その典型でハーバード・ビジネス・ スクールや、MITや、それこそ鳩山さんの卒業したスタンフォードも運営資金のほとんどが、寄付金に頼っています。そうして、こうした多大な寄付を受けた さまざまな社会事業を展開しているのです。このようなNPOの中には、証券会社がサブ・プライム・ローンで大失敗をした、低所得者住宅を提供し成功し続け ているものもたくさんあります。こうした、NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社も含まれているものがほとんどです。

要するに、こうした社会事業を展開するにしても、善意だけではほとんど何もできないということです。無論資金だけが潤沢であってもうまくはいきません。だ からこそ、低所得者向け住宅で証券会社が大失敗して、それが金融危機として世界中に波及しています。ところが、地域に密着しているNPOだと、寄付金で賄 える部分はそれで賄い、足が出る部分に関しては、対象者の就職支援プログラム、場合によっては、教育・訓練プログラム、さらには、返済計画まで盛り込んだ 支援策を実施するため失敗することがほとんどないのです。

日本でも、税制やインフラを変革したり、さらには、啓蒙活動を実施したり、場合によっては、国がモデルNPOをつくって、模範を示し、起動にのれば民間に 譲渡するようなことをするのです。(何やら、明治初期の富岡製糸工場や、日本麦酒、銀行のようです)このような社会事業を大々的に資金を投下してできるよ うにすれば、この社会事業を遂行する上で、大々的な投資や、消費が活発になり、税収も増えます。そうして、何よりも良いことは、多数の社会問題が解決され たり、解決の糸口が見つかる可能性が高まり、人々に安心感を与えることができるということです。そうして、いずれ、戦後導入されたアメリカ型の社会を、は るかに超えた新しい社会が実現できる可能性が高まることです。新しい社会には、新しい技術や考え方などが必要不可欠になります。それらを解決していけば、 技術的、社会的イノベーションかが多数生まれる可能性が大です。今度は、こうしたイノベーションを先進国に移転することが大きな事業になります。

小泉さんの構造改革は、いろいろ批判されていますが、私自身は方向性は間違えていなかったと思います。ただし、中途半端であったこと、上記のようなこと は、考えていたような形跡はありましたが、まったくどの政策にも盛り込まれなかったことなどでかえって、社会を疲弊させる方向に向かってしまったのだと思 います。郵政民営化も、同じことだと思います。「国が独占すれば、うまくいく事業は国がすべきですが、そうではないものは民営化する」という原則は、もう 諸外国ではかなり実証されている事実だと思います。ただし、日本の郵政民営化はあまりにも中途半端なので今のところ、目だった成果を出せていないのだと思 います。

こうした、背景にはやりは、官僚主義があるのだと思います。寄付の文化など根付いて、NPOが盛んに活動をしだしたら、お役人は自分の活躍する場がなくなると思い、こうした動きを排除しているのだと思います。過去の小泉さん、福田さん、阿部さん、麻生さんの時代でも、NPOに関して研究していたり、ソーシャル・キャピタルに注目していることなど明らかですが、政策などには、これらが必ずといっていいほどすっぽ抜けていました。今の民主党のマニフェストにも見当たりませんね。

しかし、いまや政権交代もあり、民主党はこうした役人主導の体質を改めようとしています。さらには、選挙で惨敗した自民党も、官僚の体質を変えることに優先するようになると思います。いずれにせよ、今の日本は、社会問題が多すぎで、先行き不透明で消費も経済も上向きません。これを解消するためには、上記のような社会構造の 転換は不可欠だと思います。

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2009年9月5日土曜日

Lenovoがスマートブックを近日中に発表か、高性能プロセッサ「Tegra」を搭載

Lenovoがスマートブックを近日中に発表か、高性能プロセッサ「Tegra」を搭載(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


パソコンメーカー各社がネットブックよりも価格や駆動時間などで優位となる高性能モバイル端末「スマートブック」を発売する予定となっていますが、ついにThinkPadなどでおなじみのLenovoが近日中にスマートブックを発表する可能性があることが明らかになりました。

CPUには高いグラフィック性能を誇るNVIDIA製の「Tegraプロセッサ」が用いられるようです。

詳細は以下から。

Lenovo to enter smartbook market, says paper

この記事によると、9月末にLenovoが同社初となる「スマートブック」の発売に乗り出すという報道が行われたそうです。

スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生、1080p HDMI出力などを実現するほか、高画質で激しく高速な動きを要求されるゲームも動作可能になるというNVIDIA製の「Tegraプロセッサ」がCPU として同社製スマートブックに搭載される予定。

また、OSにはGoogleが7月に発表した、2~3秒でウェブを利用できるようにするなどの軽量・簡素化やセキュリティの仕組みを完全に再設計するなどの試みが取り入れられる予定のオープンソースOS「Chrome OS」を採用するとされています。

ちなみに「Chrome OS」が実際に登場する時期についてはGoogleが公式に2010年後半であると述べているため、どうやら実際に搭載されるのは以前お伝えしたとおり、「Chrome OS」ではなくGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたものとなるようです。

ネットブックの対抗馬として注目を集めるスマートブックですが、はたしていったいどのようなモデルとなるのでしょうか。価格についても非常に気になります。

やはり「Android」搭載のノートが?!
このスマートブック以前の報道では、ネットブックよりも安いということが掲載されていましたが、きっと、OSもMS製ではない(Androidなので無料)、Officeなどのソフトなど最初から掲載されていないなどで、安さを実現しているのだと思います。きっと、マイクロソフト社製のソフトウエアなど使えないのだと思います。ところが、いずれOfficeもオンラインで使えるようになることや、Google Docsなどがありますから、ほとんど日常使うには何も支障がなくなると思います。

そんなことより、インターネットをできるだけ使いやすいように、他のことは割り切って作った製品なのだと思います。グラフィックが相当強力そうですから、オンラインゲームなどに向いていると思います。セカンドライフなどもスムーズに見ることができるのだと思います。それに、通信機能も最初からついているか、つけやすいようになっているのだと思います。

私は、従来からXboxや、PSP3などのゲーム機がかなり安くて、グラフィック性能も良かったことから、パソコンも、従来の作り方などまったく無視し て、ゲーム機のように安くても性能が良いものも必ず作れるはずだと思ってきましたが、ここにきてようやっとそのような時代がやってきたよような気がします。やはりインターネットという共通のプラットフォームができたことが大きいと思います。もう、はじめてパソコンを買うなら十万以上という時代は終わりつつあります。

これからは、クラウド・コンピューティングが主流になるでしょうから、このようなスマートブックが出てくるのは、予測の範囲内だったと思います。いずれ、「Chrome OS」搭載のネットブックも出てくると思います。

これから、市場に主に下のような三種類のパソコンが出回ることになります。

(1)従来のようにMSのOSやOfficeを搭載したり、Macのような価格帯の高い従来型パソコン
(2)従来のパソコンとほぼ同じですが、廉価なネットブック
(3)MSのOSもOfficeも搭載しない、新たなタイプのネットブック(スマートノートや、Chrome OSを搭載したネットブック)

(3)は非常に面白いですね。ひょっとすると、家庭用のパソコンは(3)に置き換わってしまうかもしれません。なぜなら、価格が非常に廉価であることと、もうクラウド・コンピューティングが主流になっていること、それにグラフィックが強力でありながらも、低廉ということで家庭用の用途が広がることが予想できます。現在だと数十万もするパソコンを個人が買ったとしても、一般の人の場合それでなければできないことなどあまりないと思います。それくらいだったら、インターネットに特化して、グラフィックも強化というこの路線はなかなか良いと思います。

それに、携帯電話の世界も広いですから、今回のこのスマートノート、これからどんどん増えていく、携帯電話の豊富なコンテンツが利用できるということです。携帯電話は、非常に便利なのですが、画面が小さすぎるということで、ある程度のコンテンツを見ようと思ったら、やはり、スマートノートのほうが適していると思います。書籍など携帯で見るのは、つらすぎます。字が小さいということもそうですが、一覧性に低いので、全体のほんの一部しか見えないので、いわゆる小説やアニメのようなものはいいですが、技術書、語学所などはきついです。

このスマートノートは、Lenovoのものですが、Lenovo Japanによる開発なのでしょうか?そうではなくて、中国のLenovoが開発したのなら、素晴らしいことだと思います。ようやっと、オリジナルのものも出てくるようになったということだと思います。中国経済にとっても良いことだと思います。画像で見ている限りでは、横長なのでキーボードも打ちやすそうです、ソニーは過去にUtypeでキーボードを打ちにくいものを出して失敗しています。だから、ソニーのPtypeは横長の筐体にしています。ノートパソコンでは実績のあるLenovoですから、きっと使い勝手は良いと思います。

家庭用の用途ばかり述べてきましたが、考えてみれば、企業用にしても良いことだと思います。まず、安いですし、それに、クラウドコンピューティングをするなら、このような機器が十分です。普段使うときは、従来のディスプレイにでもつないでつなぎ、会議とか打ち合わせのときなどは、スマートノートを持って参加するようにすれば、紙など必要なくなるかもしれません。また、会議中に同じ文書を見ながら、全員で検討にその場で最終的な文章をつくってしまうことなども可能になると思います。

いずれにせよ、消費者としては、選択肢が増えたということで良いことだと思います。私も、このスマートノート、価格が手ごろであれば、是非購入したいです。

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セカンドライフの空騒ぎ


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2009年9月4日金曜日

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明-わが意を得たりとはこのことか?

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。

 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種 類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高 い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護 論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。

 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Googleは2005年に提訴された。2008年10月に和解案が提出さ れ、企業や組織はここへきてそれぞれ和解案への態度を明らかにしつつある。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が祝日のある週末にサーバメンテナンスが 予定されていることに直前で気付いたため、意見提出の締め切りは8日まで延長されたが、著者が和解案を拒否するかどうかの締め切り日は4日のままだ。

 和解案に異論を唱える人々はたいてい、これまでの半年間に強く反対意見を表明してきているだろうが、Google側は、もし和解案が承認されれば金銭面以外のところで大きな利益を得られる人々の団体の意見をとりまとめた。

 例えば、視覚障害者は米国議会図書館の運営する特殊な図書館を利用できる。1931年に設立されたこの図書館は、出版された書籍の内容を視覚に障 害があっても理解できる形式に変換しているが、収蔵点数は7万点にすぎない、と全米視覚障害者連合(NFB)のPR部門ディレクターを務めるChris Danielsen氏は語った。2009年10月に和解案が承認されれば、「印刷物を読み取ることへの障害」を持つ人々が「数多くの書籍にアクセスできる 人類史上かつてない機会」になると同氏は述べている。

 ハワード大学教授のLateef Mtima氏は和解案を支持しており、書籍へのアクセスが拡大することの可能性を示す例として、1960年代にハーレム地区で育ち、その後科学と数学に才 能のある生徒を集めて特別な教育を行うスタイブサント高校に転校した自らの経験を紹介した。スタイブサント高校の同級生は英語の授業ですでに多くの文献に 触れていたため、Mtima氏はよほど頑張らなければ追いつけないと気づかされたという。

 文献や教科書にデジタルアクセスを提供するには、全ての学校の図書館にパソコンを備えるだけでよく、書籍を購入して管理することに資金を費やす必 要はなくなる、と一部の支持者は論じている。国内の貧困地域にある多くのコミュニティーには豊かなコミュニティーにあるような充実した図書館を維持する財 源がなく、こうしたコミュニティーの生徒たちは学習が困難になっている、と市民権に関するリーダーシップ会議のWade Henderson氏は述べた。

わが意を得たりとはこのことか?

Google Booksに関しては、以前にも掲載しましたが、上の記事まさに「わが意を得たり」という感じがしました。Google Booksが提供するのは、まさに「学費の高 い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会」ということであり、すばらしいことだと思います。

現在はもうアメリカをはじめ全先進諸国は、「知識社会」に突入しています。知識社会とは、次のような特徴があります。

○知識は資金よりも容易に移動することができるため、いかなる境界もない社会である(国境、県境、階層、老若男女、デジタル・デバイド・・・・)。

○万人に教育の機会が与えられ、上方への移動が容易になった社会である。

○万人が、生産手段としての知識を手にいれ、しかも万人が勝てるわけではないので、成功と失敗が並存する社会である。

こうした社会では、知識に関して境界があったり、万人に教育の機会が与えられなかったりすることは、それだけで、差別ということです。

Google Bookは、こうした差別をなくそうという試みでもあります。著作権がらみで、いろいろ反対する人もいると思いますが、グーグルはグーグルで、妥協できるところは、妥協して、一日も早く、すべての図書がデジタル化できように頑張ってもらいたいものです。

さらに、この事業の他にGooglもかかわっていた、「One Laptop per Child」(OLPC)プロジェクトの「100ドルパソコン」はどうなったのでしょうか?

100ドルパソコン

最近、かなり割安のネットブックが発売されていますが、いまだ3万円以上するのが普通ですが、100ドルブックなら、1万強で誰でも購入できるし、さらには、発展途上国の子供たちにも大量に配ることができます。それに、発展途上国だけではなく、先進国に住んでいながら自宅にパソコンがないとか、学校にも台数が少ないという子供たちのためにもすばらしいことになると思います。

最終的には、この100ドルパソコンと、Google Bookが結びつけばとてつもないことになると思います。このパソコンさえあれば、世界中のどのような書籍にもアクセス可能ということになり、それだけで、子供たちに、低学年から本人がやる気さえあれば、大学で使うテキストなどの配布も廉価でできるようになります。

それに、本人が調べたいと思えば、どんな参照資料も豊富に得る事ができるようになるということです。なんと素晴らしいことではありませんか・・・・。人類始まって以来、いわゆる知識の偏在がなくなるということです。少なくとも、2015年あたりから、これに近いことができるように、Googleはもとより、いろいろな人たちが努力していただきたいものです。

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2009年9月3日木曜日

事業継続計画(BCP)とは-実際に取り組むには?

事業継続計画(BCP)とは(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


BCPの対象となるさまざまな危機

事業が存続できなくなるリスクを事前に分析・想定し、継続に必要な最低限の業務や、復旧時間と対応策などを定めた包括的な行動計画のこと。
 ここ数年、世界的にテロやインフルエンザ、地震などが相次ぎ、日本企業も少なからずその影響を受けてきました。もはや、こうしたリスクを全く想定せず経営を行っているのでは、無防備だと批判されても仕方のない状況が続いています。

 そこで有事を想定して、いかにビジネスを継続させるかを事前に定めた総合的な対応策が「BCP(業務継続計画)」です。

効果◆事業継続を確保

 BCPは、災害時に社員の安全を確保するため行動マニュアルを作るといった狭い範囲の準備を指すものではありません。目的を事業存続に置き、平時からの教育訓練や定期的な見直しも含めたマネジメント計画です。

 BCPはまず、事業が存続できなくなる事態はどんな状態があり得るのかというリスクとそのインパクトの評価から始まります。そして、そのなかで、地震や大規模火災、テロ、戦争といった有事が発生した場合、初動で何をすべきかを定めます。緊急本部はどう設置して指揮命令体制を確立するのかといった視点から検討します。さらに、事業を継続させるには、どの業務が最低限必要なのかという検討と、その復旧手順などを定めます。例えば、本社が被災地となって本社業務の継続が無理だとすれば、本社機能を代替して行う拠点をどうするかといった検討も必要です。システム面では、基幹的な処理を遠方のデータセンターに切り替えるといったシステムの多重化なども検討課題です。

 特に製造業の場合は、SCM(サプライチェーン・マネジメント)全体をどう維持するのかという検討も重要になります。近年、余分な在庫をチェーン全体で切り詰めてきただけに、それに見合う事業継続計画が必要になっています。

事例◆中越地震で効果

 東海地区は東海大地震が意識されてきただけに、BCP策定に積極的な企業が多い地域です。ヤマハ発動機もその1社です。工場が火災に遭うといった様々なリスクに備えて、危機対策マニュアルを作成しています。有事に、製品供給をいつまで継続できるのかという検討を3日以内に実施し、7日以内に復旧後の増産計画の策定など明確に決めています。各工場には、スコップや発電器など復旧するための道具も備蓄しています。

 復旧対策本部が初めて活動したのが、2004年の新潟県中越地震でした。速度計の購入先である日本精機が被災しました。日本精機の生産管理システムが停止してしまったため、納入数が分からずヤマハ発の生産にも影響を及ぼす事態となりました。備蓄していた救援物資を積み込んで、製造機械の復旧に当たるなど影響が最小限になるように取り組みました。

実際に取り組むには?

BCPいろいろ関心をもたれているようですが、大企業でも取り組んでいるところと、そうではないところがあるようです。有名なところでは、あのトヨタですらまだ取り組んでいません。

特に、中企業以下だと実際に取り組むのは大変だと思います。しかし、BCPが必要なところもかなりあると思われます。それに、備えあれば憂いなしという言葉もあります。

何とかしたいと考えておられる経営者の皆さんは、強力な助っ人があります。しかも、NPOです。NPOは、民間ですが、営利企業ではありません。かといって、政府の機関でもありません。そうです、このブロみグでもよく掲載してきた非営利企業です。

この機関は、経済的な利益が目的なのではなく、BCPを広めることを使命としています。だからこそ、非常に安心です。BCPについて真剣に検討されている方は、まずは、こうした機関に相談されることをお勧めします。

そのNPOとは、事業継続推進機構という名称です。サイトのURLを以下に掲載します。

http://www.bcao.org/index.html

これからは、企業を取り巻く環境の変化や、競争もかなり激しくなっていくでしょうから、やはり、BCPはどの企業でも検討しておく必要があると思います。これを策定しておけば、いざというときは鬼に金棒という状況になると思います。

総選挙があったばかりですが、自民党にはこのようなものはなかったのでしょうね。もちろん、政党ですから、事業とは違いますが、「政策運営継続計画」など定めておき何か起こったときのことを定めておけば、今回の選挙などでももっと有利に立ち回ることができたかもしれません。たとえば、ある一定を超えてしまえば、派閥の論理はまったく超えて、あれをするとか、これをする等です。

もっとも、BPCのようなものを定めるような体制にでもなっていたとしたら、そんなものを作らなくても、自民党の体質もかなり改善されていたということになって、今回のような災厄はもともとなかったかもしれません。今回の自民党の惨敗は、まさに「備えなしに憂いあり」が現実のものになったのだと思います。

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2009年9月2日水曜日

米Googleのメールサービスが一時ダウン-完璧なシステムなどありえない?!

米Googleのメールサービスが一時ダウン(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


米グーグル(Google)の電子メールサービス「Gmail」に障害が発生し、大多数のユーザーが一時アクセスできなくなった。

 グーグルの各種ウェブサービスの稼働状況を提供する「App Status Dashboard」は日本時間2日午前4時53分、Gmailの「大多数のユーザー」が障害の影響を受けており、影響を受けた人はGmailを利用できなくなっていると報告した。同サイトはそれから1時間半以上経った同日午前6時37分にGmailが復旧したと伝えた。

 グーグルでは5月にも大規模な障害が発生している。このときは数百万人のユーザーが検索エンジンやGmail、ニュースサービス「Google News」などを利用できなくなった。2月にもGmailに障害が発生し、数百万人が数時間にわたりアクセスできない状態となった。

完璧なシステムなどありえない?!
昨日、Mixi関連でGmailを使っていて、いままで目立った不具合などなかったなどと書いた翌日にこの事故でした。Googleの前の障害のときには、実際にその現象を見ることができましたが、今回は日本では夜中ということもあり、見ることはできず、ニュースで初めて知りました。

米Googleは、9月1日にGmailで起きたサービス障害の原因について、ルータの過負荷によるものだったことを明らかにしました。

障害の発端となったのは、同日朝に定期アップグレードのため、Gmailの一部サーバをオフラインにしたことにあると同社は説明している。これら サーバがオフラインになっている間、GmailのWebインタフェースはほかのサーバにトラフィックを送ります。このときに、リクエストルータ(トラフィック を適切なGmailサーバに転送するサーバ)の幾つかが過負荷状態になりました。Googleが最近リクエストルータに変更を加えた際に、「負荷を少し過小評 価していた」ためだといいます。

過負荷状態のリクエストルータからほかのルータにトラフィックが転送され、さらに過負荷状態のルータが増え、数分のうちにすべてのリクエストルー タが過負荷になりました。この結果、Gmailサーバにリクエストが転送されず、ユーザーがGmailにアクセスできなくなりました。ただし、IMAP/POPア クセスの場合は違うルータを使っているため、通常通りに動いていました。

Googleのエンジニアリングチームはキャパシティ不足が問題であると気づき、リクエストルータを追加してサービスを復旧させたといいます。

今回も、結局は人為的なミスであったことがわかっています。人間まで含めたシステムということになると、やはり、完璧とはいかないといことです。ユーザーもそのことは、認識して、普段から複数のメール・アドレスを使うなどの対処をしておくべきだと思います。どのようなシステムでも、そのシステムが使えなくなった場合の対処方法など考えておくべきです。

私は、現在会社で使っているシステムを最初に導入しましたが、その当時でも、店数が50以上あって、システム導入した次の年には100を超えてしまいしまた。理論的に、ネットワークがつながることと、本当につながることとはまったく別問題であるということを身をもって知ることができました。やはり、業務上で完璧に使うといことと、理論上の話はまったく異なるということです。

年金問題なども、いろいろな不手際が明らかになっていますが、私は、一番問題なのは、日本の場合は、年金の処理事務に人為的ミスはないことを前提として運用していることです。アメリカの場合は、いくつかの年金基金が事務処理を行っていますが、事務処理には誤りがありえるという考えで運用しています。だから、誤りがあった場合の対処法をあらかじめ定めてあるので混乱は生じていません。

実際にアメリカでは年に3万件ほどの誤りがあるそうです。それに、これは当たり前のことだと思います。人間が行うことですから、事務処理自体にも間違いはあるだろうし、受給者などの記憶違いなどもあるし、それに、犯罪、自然災害などもあるでしょうから、記録が消えたり、誤ることなどいくらでもありえるはずです。

まったくお粗末なことですね。日本は先端技術など進んでいるところがありますが、変なところで遅れているところがあります。たとえば、戦争中に日本が爆撃を行うには、作戦に本当に必要な爆撃機しか用意しなかったそうです。ところが、アメリカでは、爆撃機が爆撃に向かう途中に、撃墜されたり、故障を起こしたりする数や、現地で爆弾を落とす前に撃墜されることをあらかじめ勘定に入れて爆撃機の編隊を組んだそうです。中には、物量に圧倒的な差があったから仕方ないという人もいるようですが、日本の場合は、初戦で勝っていたときでも、爆撃に必要な機数しか用意していませんでした。

この体質いまでも、引き継いでいるのだと思います。Gmailのようなサービス、Googleは比較的短時間で、復旧したそうですか、日本の場合はどうなのでしょうか?かなり不安です。最近では、気象庁のシステム障害があり、実際には地震被害がないはずの地域に、警報が発信されてしまったという例があります。今回は、あまり問題はなかったと思いますが、もし、地震がおこるはずのところに、警報がいかないということにでもなれば由々しきことです。

やはり、どんな人にも間違いが起こらないように最初からシステムを設計すること、いわゆるフールプルーフやフールセーフを盛り込むこと。システム障害などが発生した場合の、代替案、障害が発生した際の処置方法などのアーカイブなどをつくったり、FAQをつくったりして必要な人にはすぐに閲覧できるようにしておくなどの配慮が必要不可欠です。さらに、最後の駄目押しで、アーカイブやFAQは少なくとも1年に一回くらいは更新し続けるべきです。

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2009年9月1日火曜日

mixi上でウィルスを含むスパムコメントが蔓延中-SNSも大衆化した?

mixi上でウィルスを含むスパムコメントが蔓延中(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



大手SNSのmixiでは、9月1日、全体公開されている日記にウィルスを含むスパムコメントが蔓延しているとして、会員に注意を呼びかけている。

傾向としては、次のようなものだ・

 (例)全体公開に設定されている日記のコメント欄(オンラインゲームに関連した日記が狙われる)
 (例)オンラインゲーム関連のコミュニティに単発トピックを作成

・オンラインゲームの投稿動画タイトルを流用。
 (例)WCS世界大会決勝
 (例)Lineage1船舶の墓 狩り

・有名サイトに似せた紛らわしいURLや、末尾に「.zip」「.asp」などの拡張子が含まれている。
 (例)ttp://www.atwikisjp.com/*****.zip
 (例)ttp://www.nicovedeo.com/*****.asp

・URLをクリックするか、ダウンロードされたzipファイルを解凍すると、トロイの木馬ウイルスに感染し、オンラインゲームやmixiのログインID・メールアドレス・パスワードなどが抜き取られる可能性がある。

この投稿は、ツールを使って自動的に行われていると見られており、会員は十分注意するととともに、心配な場合は日記の公開範囲を「友人の友人まで」程度に制限することも必要であろう。

SNSも大衆化した?
2CHあたりだと、こんなことはありがちです。いまや2CHに対する一般の人の認識は、怪しい情報が飛び交う、匿名の怪しい人たちの怪しい集まりくらいの認識しかありません。確かにそんな部分があります。しかし、2CHだって、もとはそんなところではなく、いろいろな情報の交換場所だったり、いろいろな活動がありました。実際あそこから小説家になった人とか、IT企業の社長さんになったりしたとか、いろいろな人たちが輩出しました。

しかし、今では、その面影もなくなってしまいました。それから、ここを運営してる人、すでにシンガポールの会社に2CHを売ってしまったはずです。

これに関して、思い出すのは、商用化される前のインターネットです。私は、学生の頃にこれを使っていました。無論大学でです。その頃は、研究者用で、今のように接続スピードも遅くも、動画などもありませんでした。しかし、いろいろ有用なサービスがありました。ケミカル・アブストラクトなどの検索もできもました。それに、メールやその他電子会議のようなものもできたと思います。いろいろなコミュニティーがあり、有用なアドバイスなどをかなりいただくことができました。

この頃は、家ではパソコン通信をしていました。パソコン通信では、小樽市立病院の金子先生が運営されていた、OMC(小樽メディカル・コミュニケーション)、大分のCoalaなど使っていました。OMCではよくオフ会などやっていました。その頃は、札幌にいたので、大学の関係やら、OMCの関係で1週間に一回ほどは小樽に行っていました。コアラでは、大分からいろいろこちらにもいらっしゃったので、案内などさせていただきました。特に、冬季には多くの方いらっしゃったので、スキーのコーチなどもやらせていだきました。大分の人は、初心者の方がほとんどなので、下手な私でも、コーチなど十分勤まりました。ころころ、まだ廃刊されていなかった「Asahiパソコン」などにも何回か、寄稿させていただいたことがありました。

やはり、パソコン通信の世界も、実際に使っている人は少数のため、あまりセキュリティーなどに気を使う必要はありませんでした。この時代には、大学のインターネットでも、パソコン通信でも、セキュリティーソフトなど入れておらず、そのことに対してなんら危機感も感じていませんでした。今思えば、のどかな時代でした。おそらく、あの時代には、犯罪者や犯罪者予備軍のような人は、パソコン通信やインターネットなどほとんど使っていなかったのだと思います。どちらかというと、善意に満ち溢れた人ばかりで、今とは隔世の感があります。

またまだ、人数も少なくほとんど学術研究用なので、セキュリティーなどほとんど気にすることもありませんでした。いわゆる出会い系サイトなどもなかったと思います。ただし、まじめなお付き合いはあったと思います。私の先輩で札幌医大の病理に行かれた方の奥様は、最初の出会いのきっかけは、パソコン通信でした。しかし、1990年代から一般化され、今のような現状になっています。誰にでも使えると、馬鹿や、下卑た人間でも使うようになるので、どんどん質が落ちていくということだと思います。

そんな、中にあって、SNSはある程度クローズされていて、良かったのですが、mixiも上の記事のような状況になったのは残念なことです。

私のmixiでのプロフィールにURLを以下に掲載しておきます。
http://mixi.jp/show_profile.pl?id=10356027

どんなコミュニティーでも、ある程度大衆化してしまうとこのようなことになるのだ思います。ただし、このブログや、google mailなど用いているとそのへんは、あまり気にしなくても済んでいます。これも、クラウド・コンピューティングの良さかもしれません。きっと、Googleのサーバーにはかなりのセキュリティーがかけられているのだと思います。閲覧しているときなどの情報の漏れなどはひよっとして、あるのかもしれませんが、きっとグーグルのサーバーにもぐりこんで何か悪さをするということはなかなかできないのだと思います。今のところは、目だったことはありません。

いずれにせよ、皆さんもセキュリティーには十分気を配って、ネットワーキングを楽しんでください!!

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