2008年12月20日土曜日

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき-時代の潮目か?

コンビニ、百貨店抜く 08年の売上高、消費構造が変化(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)

 コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けに くい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制(タスポ)効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百 貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。

 日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6%減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。(07:00 NIKKEI NET)

コンビニエンスの隆盛

売上げ推移

















最近の金融危機のあおりも受けて、景気の悪化が百貨店の不振に追い打ちをかけたとはいえ、百貨店の売り上げ高はは、平成3年以降、平成9年を除くと減少を続けており、コンビニとの売 上げ高の推移を比較すると、コンビニに抜かれてもおかしくないという状況でした。デパートそのものの、業態が古くなってしまったのだと思います。それと、現在では社会そのものが大きく変化してしまった潮目の変化に当たっているのだと思います。

このような潮目は、過去にも何回かみられました。まずは、スーパーであるイトーヨーカドーの売上が、当時小売の売上の日本一だった三越を追い越したことがありました。昭和56年のことでした。
名門三越を抜き、小売業で経常利益一位になった1981年(昭和56年)二月期決算から半年後、イトーヨーカ堂は中間決算で創業以来始めての減益に陥りま した。当時鈴木会長は、減益の背景に関し、「第二次石油危機の影響を受けた」との社内の大勢の意見に「異」を唱え、管理部門の統括責任者として、「売り手 市場から 買い手市場に変化している時代状況の中で、単品管理ができていないため、減益に陥った。在庫ロスを減らせば利益は倍増する」との仮説を立て、社内コンセン サスを得る努力をしました。

反対派は、「豊富な品揃えこそがスーパーの特徴で、在庫を減らすと売上が落ちる」との論理で、「販売経験がない人間に何がわかる」との持論で、改善案は否 定されました。しかし、当時の鈴木会長の説得工作が功を奏し、イーヨーカドーは「業務改善プロジェクトを発足させ、後の業務改善委員会へと発展」 させ、経常利益率は1981年2月期の3.3%から1991年には6.6%へと倍増しました。

当時のセブンイレブンでの成功体験が生きる形になったものと考えられますが、鈴木会長の「時代の潮目をはっきりと読み取り、何事にもひるむことなく、強く固い意志で現実に面と向かい、変化させていく」強い姿勢があったからこそうまくいったものと思います。

さらに、もう一つの潮目は、CVS業界トップのセブン-イレブンが、2000年8月中間期決算において全店売上でダイエーを上回り、小売業日本一 になったことです。これは、小売業態のリーダーが百貨店から総合スーパーへ、総合スーパーからCVSへ遷移したことを示しています。

現時点における業態のチャンピオンであるCVS、特にセブン-イレブンは、高い生産性を上げることに成功しました。CVSは、新しい小売業務システムが新しい商品供給システム、新しい組織関係と結合し流通イ ノベーションが加速度的に進行させ、現代小売商業で最高水準の成長力と収益力を示したということだと思います。

さて、そのコンビニもグラフで見ても判るように、売上が鈍化しています。これは、CVSも業態として最早革新的ではないとの査証だと思います。現在、CVSが誕生したときに匹敵するような新たな業態はまだ日本では誕生していないようです。

新たな時代の潮目か?
コンビニの総合売上が、百貨店のそれを上回った今日、これはまた大きな潮目に当たっているのだと思います。最近の金融危機による影響など、確かにあるのか もしれませんが、私は元からある大きな変化が、金融危機などの影響によってその変化が加速されて早めに表に出てきているだけなのだと思います。戦後の高度 成長の時代より、売り手市場から 買い手市場の変化に対応してきたのが、百貨店からCVSにいたる小売業の歴史だったと思います。

今度の変化は、そのようなものではなく、おそらく社会の大きな変化があるものと思います。多くの消費者にとって、買い手市場は当たり前となり、消費そのもの には消費者はあまり価値を感じない、それよりも、サービスや商品に対して安心・安全感、価値観、個性、本物を求める時代に突入したのだと思います。この潮目の変化については、以前のブログにも掲載しました。

これは、アパレルなどの一部の業種・業態では、すでにそうした考え方で対応してきたのですが、それはあくまで一部なのであり、小売業全体がそれに対応しなく ても何とかなってきたというのが、金融危機直前までの状況だったのだと思います。これは、少なくとも10年前から言われていたことで今では何も珍しくもな んともない考え方ですが、その潮目を通り越したということだと思います。

これからは、小売業界もまた新たな業態を構築しなければならないでしょう。アメリカなどでは、まさに金融危機の最中にウォルマートが「マーケット・サイ ド」という新業態をテスト的に出店しています。無論、百貨店、コンビニ、スーパーが完全になくなるということはないでしょうが、社会の変化に対応し、新た に成長をする小売業の成長が望まれます。日本ではどのような業態が生まれて来るのか、今から楽しみです。


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2008年12月19日金曜日

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Neta-Chi: 鳥インフルエンザ発生後も死んだニワトリを販売

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2008年12月18日木曜日

中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏-現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!


江蘇省東台市や海安市で、1ヶ月以上前に鶏が大量死していた(China Photos/Getty Images)



中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏

  【大紀元日本12月18日】近日、香港で鳥インフルエンザ感染が判明した後、中国江蘇省東台市、海安市も鶏の大量死亡を発表した。政府側が情報封鎖を実施 したため、真相を知らない民衆は対策を取らず、鶏肉売買の監視管理もなかった。現在、感染鶏は上海、山東省、河南省に流出している。国際ラジオ放送「希望 の声」が伝えた。

 海安市獣医部門は鳥インフルエンザの検出を認めた。以下は調査時の録音。

 【録音】

 記者:いつから発生したか?

 スタッフ:大体一ヶ月前のこと。

 東台市官(土+貝)村に鶏の約70%が死亡。症状として、熱や餌を拒否、糞は緑色になる。計十数万羽の鶏が死亡した。

 官(土+貝)村村民【録音】:ここの鶏は全部死んだ、全部、どんな病気かわからない、薬を飲ませたが治らない、感染が速い。

 東台市唐洋鎮民衆の話によると、鶏を飼った人の損失はかなり大きい、しかし、政府の対応策はなく、マスコミも沈黙を続けた。これ以上無策でいれば、人命にかかわる問題になる。

 唐洋鎮民衆【録音】:政府は真相を隠した。防疫策も出さなかった。鶏糞への処理や空気による伝染の防止などやるべきことはやってない。政府側の見込みは 損失が1.6億元。今度の疫病は鳥インフルエンザであるかどうかはわからないが、伝染病であることは確実だ。政府は対策ではなく情報封鎖に力に入れてい る。

 報道によると、政府からの補助金が少ないため、病死した鶏は現在不法業者のところに流れている。不法業者は数元の値段で死んだ鶏を買い取り、加工してから、上海、山東省、河南省など地域で販売している。政府側はこのような事態を防ぐための対策はいまだにない。

 病死の鶏は闇の加工工場で、過酸化水で浸してから、冷凍する。東台市、唐洋鎮だけでこのような加工工場は十数ヵ所ある。24時間体制で病死の鶏を加工し、全国に発送する、新年の市場に売り込む予定である。現地の冷凍庫に保存された病死の鶏の数は数十万羽に達する。

現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!
上の記事を見ている限り、中国の隠蔽体質は未だに変わっていないようです。中国には、03年に起きたSARS騒動の前科があります。SARSは新型肺炎と言われ、それまでまでにないウィルス感染症でした。中国発で、香港経由で全世界に広がりました。幸いにも感染力が弱かったために、パンデミックには至らずに済みしまた800人の死者を出しましたが、新型にしては被害者が少なくて済みました。当時は空港に感知装置が設置されたり、空港をいきかう多くの人々が感染を防ぐためにマスクをしている異様な姿が映し出され、皆さんも記憶に残っているのでないでしょうか。

写真は昨年3月、香港国際空港で健康申告書に記入するキャセイ航空のキャビンアテンダント。代表撮影(2007年 ロイター/Alex Hofford))

この感染力の弱いウィルスが、全世界に広がってしまった原因は、中国の隠蔽体質により、情報公開が遅れ、対応が後手後手に回ってしまったからです。このときの中国側の対応の悪さは、全世界から非難を浴びました。他国への配慮など微塵も感じさせず、自国のメンツにばかりこだわり、自らの落ち度を認めず、中国を批判するWHOや国やマスコミに対して、反論を繰り返し、ますます世界世論の反発を招ねいていました。しかし、最終的には自からの非を認めざるをえなくなりました。
 
当時、世界中から、すさまじい中国バッシングがあったにもかかわらず、日本のマスコミでは、あまり中国のこうした態度に対する批判はみられませんでした。しかし、上の記事でもわかるように、この中国の体質は、そのまま今現在も受け継がれ、同じように再現されているようです。

中国は、その後、毒餃子事件、メラミン禍、相次ぐ食料品を巡る騒動をみている限り、SARS騒動の時に、世界の信頼を得るためには、情報公開が大事だということを学んではいなかったのだと思います。何も変わっていません。むしろ、SARS騒動の時の失敗から、もっと徹底的に情報統制をしなければ、と考えているようにも見える。全く時代に逆行しているます。

鳥インフルエンザがはじめてヒトに感染したのは、中国でした。これも、長らく情報が隠蔽されていたために、ずいぶん後になって発覚しました。新型インフルエンザの発生が心配される中、この中国の隠蔽体質は、金融危機への実体経済への影響などもかすんでしますほどの世界最大のリスクだと思います。

私たちとしては、中国には出かけない、中国本土から来た人とはなるべく接触しないとか、中国の食料品などは購入しないなどの間接的な対応しか出来ないと思います。日本のマスコミも、日本の政局がどうの、世界恐慌がどうのということばかり報道していないで、この危機をもっと大きく報道していくべきだと思います。パンデミックにでもなれば、とんでもないことになってしまいます。政府に関しても、経済が落ち込んだとしても、自殺者などがでるかもしれませんが、大量の死者がでるわけではないですから、もっとこうした面の対策も強化すべきだと思います。

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2008年12月17日水曜日

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判-知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

■“バカ”を連発…5分間で5回 

 大阪府の橋下徹知事(39)は16日、府庁で報道陣の質問に答え「文科省はバカだ」などと“バカ”を連発した。文科省が、来年度の全国学力テストの市町村別の成績について、都道府県教育委員会の要請次第で非開示の部分があっても良いとする方針を決めたことに反発したもの。“バカ発言”は5分間で5回に及んだ。今後、国と府との間で激しいやりとりが予想される。

■霞が関全般に辛らつ発言 

 大阪府は10月から全国学力テストの市町村ごとの平均正答率データ、情報公開請求者に開示している。

 これに対して文科省は15日、市町村別、学校別のデータ公表を禁止する方針を維持することを確認。次回テストで情報管理を徹底する方針を打ち出し、大阪府を“けん制”した。これに橋下知事がかみついた。

 「バカですね、ほんと国は」「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」

 文科省は来年度テストの実施要項に、都道府県教育委員会から要請があれば、特定のデータを提供しないとの内容を盛り込む予定。この動きを橋下知事は「予算をつぎ込んでテストやって、データを府教委が要らないと言うと思っているのか。あきれてものが言えない。感心しますよ、このバカさ加減には」と批判した。

 さらに「バカですね、本当に」「このバカげた教育行政をかえないと」と語気を強め、5分間の間に“バカ発言”は5回を数えた。

 この日はこの他に「役人連中は最悪」「役人が自分たちの責任をとれなくなってきた」などと、霞が関官僚全般に対して辛らつな発言が相次いだ。

 一方で、市町村別、学校別の情報開示に前向きな鳥取県の条例改正案については「地方の実情に応じた首長の判断」として、一定の理解を示した。

 大阪府教育委員会は従来、「市町村の反発を招く」として、市町村別のテスト成績開示に消極的な姿勢だった。しかし10月から知事の要請をうけて公表する方向に転換している。

[ 2008年12月17日付 スポニチ ]

知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?
橋下知事の言っていることは、正しいと思います。まさに、その通りだと思います。なぜなら、現在の日本は、学歴社会ではありません。完全な学歴社会の中では、成績は開示しないほうが良いかもしれません。なぜなら、開示したとしても事態をほとんど変更することができないからです。

韓国においては、普通他の人に「あなたはどこの大学のご出身ですか」と聞いてはいけないこととされています。なぜなら、韓国では卒業した大学により将来がほとんど決まってしまい、先の質問は実質上「あなたは、一流の人間か、それとも二流か、それ以下か?」と聞くのと同じことだからです。

アメリカも日本よりはるかに学歴社会です。博士課程卒、修士卒、大学卒、高卒の賃金は最初から区分されています。それも、日本のように長く学校に通っているから、その分高いという程度の差ではありません、かなりの厳然とした差があります。それに、かなりの企業が大学院卒とそうでない人の間に差をつけています。大学院卒は、最初から経営職につくもの、そうでない人は経営職とは無関係としているところが多いです。

フランス、イギリスでは、学歴どころか、階層社会で生まれついて、労働者か経営者になるかが決まっています。今では結構緩んでいるところもありますが、イギリスで労働者の師弟が上を目指すには、大学教授か、聖職者になるしか方法がないというのが実体です。ビートルズの面々は、お金もちですが、彼らが若い頃から金持ちであったとしても、たとえば、イギリスの金融のセンターである、シティに会社を開いたり、いずれかの会社に就職することは不可能だったでしょう。それは、いまでも変わりません。労働者の師弟はシティに就職することはまず無理でしょう。できたとしても、なかなか上に這い上がることはできません。

日本では、学歴や出自で進路が決まるわけではないので、学業の成績はごく生徒のごく一面を示すだけにすぎません。成績が悪いからといって、将来性が全くないとか、逆に成績が良いからといって将来性が高いなどということはないです。まあ、成績が良いほうが、可能性としては高いかもしれないという程度だと思います。

それよりも、日本では開示しないことの弊害のほうが大きいでしょう。ごく近くにある町や市の成績が極端に悪かったり、良かったりすれば、何か問題があるかもしれません。それこそ、以前にある大臣が「日教組」に問題ありという発言していましたが、そういう問題があるかもしれません。親からすれば、自分の子供成績が普通くらいだと思っていたものが、全国平均からすれば相当下であったとすれば、考え直さなければなりません。成績の開示はこうしたことの解決の糸口、いやそもそも問題があるのかないのかを考えるための貴重な情報源ともなると思います。

経営学の大家である、ドラッカーのどの著書だったか忘れましたが、教育機関は20世紀には、生徒の成績が悪いのは、教わるほうの問題だったが、21世紀には教えるほうの問題とされるだろうと書かれていました。教育の問題いろいろありますが、やはり、教えるほうの問題というのが、これからピックアップされてくるだろうと思います。文科省の今回の方針は、こうしたことに対する責任逃れだと思います。

さらに、ドラッカー氏の著書の内容から、橋下知事の誤りについても、指摘しておきたいと思います。橋下知事は、官僚の問題を指摘されていますが、確かに官僚の行動、考え方には問題があります。そうして、頻繁にその弊害が起きています。しかしこれもドラッカー氏の複数の著書、論文に掲載されていますが、頻々として似たような問題がある場合は、最早人の問題ではないシステムの問題である。システムを変えなければならないとしています。

橋下知事は、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」としていますが、仮に橋下知事の言うように、全員入れ替えたとしても、文科省のシステムを変更しなければ、同じ問題が発生し続けると思います。やはり、文部科学省のシステムを構築しなおさないと何も変わらないと思います。

それは、たとえば、枡添厚生労働大臣(写真左)が、大方の期待を裏切って、意外となかなか変革などできないでいることをみても判ると思います。何も私は、枡添さんが悪いとはいう気はさらさないです。今までの厚生労働行政が悪かったとすれば、それは個々人の問題もあるでしょうが根本はシステムの問題があるのです。枡添さんは、あの旧態依然としたシステムの中ではかなり奮闘している部類だと私は思います。しかし、システムを変えずに厚生労働大臣を変えたからといっても、ほとんど変わらないというのが実体です。

大阪府に関しても改革の途上にありますが、おそらくシステムを大改築するか、大変革をしない限り、なかなか改革は成就できないでしょう。また、成就したとしても、大きくシステムを変更しなければ、一時は成功したように見えても、やがて元に戻ってしまうと思います。

こうした、システムの変更にあたって、国のレベルでも、地方自治体のレベルでもNPOをうまく活用できるようにシステムを変革することは必須だと思います。国の独立法人などは全部廃止して、NPOをうまく活用していくべきだと思います。地方自治体も役所の付帯施設など、独立採算制にするだけでなく、うまくNPOを活用できるようシステムを変革していくべきです。ここで、システムの具体的な変更に関して、ここに掲載すると話が長くなってしまうので、それに関してはまた別の機会に掲載したいと思います。

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2008年12月16日火曜日

豪 CO2削減で慎重な目標-サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?

豪 CO2削減で慎重な目標(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
地球温暖化対策を最重要課題に掲げてきたオーストラリアのラッド首相(写真左)は、金融危機の影響を考慮する必要があるとして、2020年までの温室効果ガスの削減について「最低5%を約束する」という慎重な目標を設定しました。

ラッド首相は15日、キャンベラで講演し、2020年までの温室効果ガスの削減目標について「京都議定書に代わる枠組み作りで、国際的な合意が成立すれば最大15%の削減を目指すが、合意が成立しない場合はオーストラリア単独で最低5%の削減を約束する」と述べ、2000年に比べ5%から15%の幅を持たせた削減目標を示しました。

温暖化対策を最重要課題に掲げるラッド政権に対し、環境保護団体などからは25%以上の削減目標を求める声が強まっていただけに、こうした団体からは早くも「選挙公約から大きな後退だ」などの批判が出ています。これについて、ラッド首相は「世界的に景気が減速するなか、オーストラリアの成長を維持し雇用を守るため、バランスの取れた政策が必要だ」と述べ、オーストラリアだけが経済的に不利な状況に置かれないよう、各国の取り組みも考慮に入れ、慎重な目標を定めたと強調しました。

ラッド政権は、温暖化対策の柱として2010年に排出量取引制度を導入する予定で、今後、温室効果ガスの中期削減目標を基に総排出量の上限を設定し、参加企業に排出量の枠を割り当てることになっています。

サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?
このブログでは、以前から地球温暖化二酸化炭素説は虚偽であることと、温暖化については、人類にとって災厄ではなく豊饒をもたらすことであることを主張してきました。そのことについては、過去のログでもみていただくとして、ここでは詳細はしません。

最近の温暖か会議(COP14)では、はっきりとした結論のようなものは出ませんでした。やはり、最近の金融危機が影響を及ぼしているものと思います。さらに、日本国内ではほとんど報道されていませんが、あるグループが、地球温暖化二酸化炭素説自体の誤りを指摘していたそうです。このグループの発表は、事前に公表されていたものとは違っていたそうで、事前に公表することにより、発表そのものを阻止されることを警戒したためだと思います。今やまともな科学者の大部分が地球温暖化二酸化炭素説ならびに、温暖化災厄説は信じていません。

今回のような未曾有の金融危機は、悪いことばかりではありません。このような緊急事態の場合には、不幸率なこと、誤りなどそれまではなかなか改善されなっことがらが、迅速に処理され改善・改革がなされます。特に、全く必要がなく経費がかかるものなど真っ先に切り捨てられます。

このブログでも過去に何回かにわたって、地球温暖化説二酸化炭素説と、限りある化石燃料を大切にあつかうことは、全く異なる問題であり、私は化石燃料を大切に扱うということにおいては、CO2削減には賛成であることを述べてきました。

これを機に、大気中の二酸化炭素がどうのこうのという論議はやめて、限りある化石燃料を大切に使いなるべく長持ちさせるという観点で、CO2削減の議論をし、目標も設定するようにすべきだと思います。そうして、温暖化説に呪縛されることなく、妥当な目標を再設定すべき時だと思います。

そうして、それは可能だと思います。今までは二酸化炭素説に呪縛されてきましたが、金融危機の最中でこれも見直される機運が高まってきていると思います。現在の金融危機は、急激に発生した銀行間の信用保証の問題と、それから派生した問題から発生する問題に限定されています。

しかし、来年の3月、4月あたりには、実体経済に本格的な影響が出てきます。海外はもとより、日本国内でも派遣社員切どころか、正社員の大量解雇も発生すると思います。そういった意味では、冒頭に掲載したラッド首相の見解はまともであり、まともな政治家であれば皆同じような判断をすると思います。

それから、サブプライムローンより低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、廃棄すべきです。もし今回の金融危機がなかったとしたら、いずれ排出権取引が普及し、証券化などがされてサブプライムローンのような問題を発生させ、最悪の場合は排出権取引とサブプラムローンの両方の問題で、大恐慌が発生したかもしれません。まさに、人類とって大災厄になったかもしれません。人類にとって、両方が重なって発生しなかったことは、まさに僥倖(ぎょうこう)と言わざるを得ません。

今や人類にとってほとんど意味のない地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説の呪縛を解き放ち、人類にとってより良い選択をするときです!!

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■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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2008年12月15日月曜日

派遣切りは大変革前の序曲に過ぎない-本当の大変革の時は天皇家が動く?

みのもんた 派遣・非正規社員の解雇は自業自得

派遣切りは大変革の前の序曲に過ぎない
派遣社員やパート社員などが契約解除によって失業しているのは個人の責任であるとかないなど、テレビ番組でも深刻に長々と論議されていたりします。しかし、私はこの問題はそんなに複雑なものだとは思っていません。所詮派遣社員というのは景気の良い時に一時的に操業度をあげるためのものであり、不景気になれば切り捨てられるものだからです。パートに関しても、最近では変わってきてはいますが、似たようなものです。これが、世の中の常識であり最初からわかっていることです。

ただし、専門職に特に能力の高い人による専門職に関しては違います。企業において、定期的あるいは、不定期にある一定期間だけ高度の専門的な知識を有する人が必要になるときがあります。そういう人たちが企業の中でコンサルタントやコントラクター(契約により請負仕事をする人)として一時働きます。任務が終了したら、報酬を得てまた別の企業の仕事をします。でも、こういう人たちは最初から派遣社員、パートなどという呼ばれ方はしません。全部とはいいませんが、企業側からは「先生」などと呼ばれます。だから、やはり、最初に述べた「派遣・パート」とはそういうものという認識は正しいと思います。そういう現実があるからこそ、自分はそうはなりたくないと思う大学の多くのまともな新卒が毎年血相を変えて就職活動をしているのです。

現状の問題は、景気の良い時期に、多くの人が派遣に登録しているから自分も登録するとか、正社員はつらいし責任が重いが派遣だったら働けるなどの安易な理由で派遣が常態化した結果であって、終わってしまったことに対して今さら、責任を取れというのはいかがなものかと思います。現状の、解雇をされる段階で意義を申し立てても、もう手遅れ遅れです。そもそも派遣社員とはそういうものだということは派遣社員の制度が出来た時から分かっていた事なのです。政府にしても、こうした制度が作られる作る段階で規制すべきことであって、今さらこうなる事は読めなかったではなどということは済まされないことだと思います。

現状の金融危機の影響受けている状況では、雇用を守るといっても、企業独自の裁量でやろうとすれば、雇用を守った結果として企業が破たんする恐れも十分あります。もし破たんすれば、派遣社員の解雇以上の損害が出てしまう懸念もあります。そんな不安定な事は嫌だというのであれば、派遣社員であろうと、正社員であろうと自分で仕事を作るほかはないのです。無論特定の社内にいようがいまいがです。仕事があれば、企業だって派遣、正社員を問わずに、雇用できます。頼ってばかりでは生きていけない世の中なのです。辛いなら衣食住に関係のない毎月数万円の携帯電話の利用を停止するとか、騒ぐ前にやる事が沢山あるはずです。

さて、雇用について現状でさえ大騒ぎしている日本列島ですが、もはや世界中が雇用問題で荒れていると言っても過言では無く、派遣が切られたくらいのことは最早日常茶飯事です。ニュースで分かる通り、トヨタが下半期赤字予想となりそうです、しかもその予測を出した時よりもさらに、円高になっているので、更に酷い内容になる可能性も大です。この赤字に合わせて役員のボーナスのゼロと発表しています。この意味するところは、正社員のリストラを実行するための布石です。そうです。派遣の雇用とかそんなレベルではなく、いずれ正社員の解雇の話が浮上するのは時間の問題です。

バブル崩壊後に雇用を縮小し、日本企業は強く鍛えられてきました。無理な借金経営をするような企業も少なくなり、不況にも耐えられるような企業が多くなったのは事実です。その中にあっても「濡れ雑巾を絞る」とまで言われたトヨタですらこういう事態に追い込まれているのです。国に期待するむきもあるでしょうが、以前このブログにも掲載したように、国のリストラさえも十分に進んでいないのですから、そう期待はできないでしょう。

しかし、雇用を解除された人が雇用を守れとかの理由でテレビ出演したりしていますが、おそらそんな事をする暇があるならどうにかして自ら稼ぐことを考えるべきではないでしょうか。給料が安いから働けないとか色々な意見があるかもしれませんが、給料が安いのはその人の能力がその価値しかないからとしか言いようがないです。能力のある人なら、それこそ、コンサルタント、コントラクターとして逆にいまこそ重用されるかもしれません。なぜなら、本当に必要な仕事を、教育も訓練もなく、一流の専門知識のバックグラウンドのもとで、すばやくやってくれるからです。報酬の安さに文句があるなら自分でそれ以上の仕事を作り出すしかありません。

とりあえず、今の政権にはこの問題を解決する能力はないようです。1万2000円をもらって何か生活が変わりますか?そんな事にカネを使うなら、未だ積み残されている大きな社会問題の解決をするとか、もっと有意義に使ってもらいたいところです。この程度の政策しか出せない政党が与党なんて・・・。あってはならないことではないでしょうか。派遣の首切りなどはこれから始まる大嵐の序章に過ぎません。

本当の大変革の時は天皇家が動く?
さて、上記では非常に厳しいことを書きましたが。多くの人にとって、変な淡い期待を持つよりも、最悪のことを予測しておかなければなりません。特に、金融危機などの実体経済への影響は通常半年ほど遅れてやってきます。だから、3月、4月にはもっと大きな実体経済への影響がでてくるでしょう。現状の金融危機の影響はあくまで限定的なものであり、金融危機による信用保証上の問題と、それから派生する問題だけに限定されていると考えて間違いありません。

そうなると、今後一段と厳しい状況がやってくることが予想されます。そういう時期になれば、多くの人が自分の身を守ることが精一杯であり、他人のことや、派遣社員の首切りなどに関心を払っている余裕すらなくなるかもしれません。大きな社会不安がまきおこるのは、必定です。そうなったら、派遣の問題など誰も関心を抱かなくなるかもしれません。そうして、派遣問題を含め、個人の力量どころか、既存の組織などではいかんともしがたい事態が起こるかもしれません。

しかし、私はこうした未曾有の危機もあながち悪いことばかりではないと思っています。昔から、日本という国はなかなか変革など起しにくい土壌があります。それは、昨今の行政府や企業の様子を見ていれば、皆さんも良くお分かりだと思います。

明治天皇ご一家

ところが、本当に危機になると、現在の皆さんにはあまり信じられないかもしれませんが、なんらかの形でそれまでは、あまり影響力のなかった天皇家が表に姿を現します。日本の国では昔から、大変革をするときは天皇の御名のもとのに行われてきました。比較的新しいところでは、明治維新であり、太平洋戦争終結のときです。いまだかつて、日本では大きな政変や改革などのときに少なくとも、形式上でも天皇と全く関係なしに行われてきたことはありません。

無論、現代はすっかり変わってしまっていて、天皇は国家元首ではありません。しかし、歴史上天皇が実質上ほとんど何の影響力も権力も持っていない時代は幾度となくありました。

ただし、昔とは違っていますから、昔のように天皇が国家元首に返り咲くなどということはありえないとは思いますが、たとえば、本当の災厄に国民があたったとき、異例の「声明」などを発することはあるかもしれません。また、現在陛下の健康上の理由で制限されているご公務などで、何か特別なものが催されるということは十分予想されると思います。そんなことはあり得ないと思う人も多いでしょうが、おそらく、マスコミなどで派手に喧伝されることはなく、通常通りの報道がなされるでしょう。ただし、それなりに感受性の強い人や、知覚能力が秀でた人には判るというような形式で公に情報が流されると思います。

これは、今回の金融危機が本当に日本の国難になっているのか、いないのか重大なメルク・マール(目印)になる可能性が大です。もし、天皇家に関して、特に例年通りで何も変化がないとしたら、今回の金融危機日本国内での被害は国難には及ばず、比較的影響は軽微と考えて良いでしょう。しかし、なんらかの変化があった場合、国難といえるほどの次元にまで金融危機の影響が甚大だということです。

もし、後者になった場合、大変であることは確かですが、それこそ、明治維新のように日本が大きく変革される前触れということです。私は、明治維新という無血大革命を成し遂げた日本の力量を信じています。今回本当にいわゆる、国難ということであれば、おそらく再び日本は、明治維新のような大改革をやってのけるだうと期待しています。そうして心ある人は、それぞれの立場で、ただ応援するだけでなく、過去の延長線上で改善するなどのことではなく、大改革を推進すべきです。中途半端はせずに、すべてが大改革の前と比較すると、一変してしまう程の規模のものを実施すべきです。

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