2008年10月20日月曜日

ピザの原料に微量メラミン サイゼリヤで542店舗―"麦チェン"などにみられ国内、それも北海道産が注目される今日!?

Saizeriya ranking by Italian



ピザの原料に微量メラミン サイゼリヤで542店舗(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 イタリア料理店をチェーン展開する「サイゼリヤ」(埼玉県吉川市、正垣泰彦社長)は20日、提供したピザの原料の一部に、微量のメラミンが混入していたことを明らかにした。ピザが提供されていたのは東日本の15都道県、542店舗。健康被害の訴えはないという。

 厚生労働省などによると、メラミンが混入していたのは中国・広東省の「金城速凍食品有限公司」で製造された冷凍のピザ生地。食品会社「ザ・ベスト創食」(東京都大田区)が5・7トンを輸入し、全量をサイゼリヤの神奈川工場に納入した。

 サイゼリヤは、10月1日から2日にかけ提供し、すべて消費されたと説明。3日以降の食品には問題の原料は使っていないとしている。

 厚労省は、金城速凍食品有限公司の食品を輸入した業者がほかにないかを調査している。

 サイゼリヤは厚労省の指示で、民間検査機関の日本食品分析センター(東京)に検査を依頼。ピザ生地の一部からメラミン4・3ppmが検出されたという。

 サイゼリヤによると、ピザ1枚に換算すると大人の1日の摂取許容量の約60分の1に当たる量で、健康に影響はないとしている。

2008/10/20 22:35 【共同通信】

"麦チェン"などにみられる国内、それも北海道産が注目される今日
さて、このニュースまたかという感じですが、サイゼリアには気の毒な出来事だったと思います。量が微量で人体にほとんど影響がないというのがせめてもの慰めです。

さて、このような出来事が頻々と発生する中、最近北海道内の飲食関連で流行っている言葉が『麦チェン』です。

麦チェン!」とは、パンやラーメンなどの小麦を使った食品の原料「小麦」を、外国産から北海道産のものに変えて北海道の小麦を応援しよう!というセンセーショナルなムーブメントのことです。


たとえば、「絶品チーズバーガー」で有名なバーガーチェーン大手「ロッテリア」も北海道の全店舗で10月から「麦チェン!」をしています。絶品シリーズは10月1日より。そのほかも10月16日より順次切り替えるそうです。

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▲写真はロッテリアの人気商品「絶品チーズバーガー」360円
















そもそもロッテリアで「麦チェン!」をする理由は…「地域の素材を使用した地域限定商品を販売することで、地元に根ざした地域活性化の一端を担う」という発想からきているということです。

なんと素晴らしいことではありませんか!

そのほかにも、北海道ではさまざまな「道産小麦バーガー」が誕生しております!みなさんも、「道産小麦」の味を楽しんではいかがですか!?

ピザテンフォーは元祖「麦チェン」!!
さて、ピザテンフォーのピザ生地の材料は、ご存知のように何年も前から北海道産小麦100%です。なぜかって?無論安全が第一、美味しいが第二、スマイルズ・ザ・プライス(お客様に喜んで買っていただける価格)のためです。テンフォーの場合は、北海道内だけではなく、日本全国で北海道産小麦粉を用いた生地でピザを提供させていただいています。その意味ではピザテンフォーこそ「元祖麦チェン」です!!

テンフォーは「元祖麦チェン」

しかも、ピザ生地は注文を受けるごとに、一枚一枚生地の元から手で伸ばして作成します。冷凍ものの出来合いを使っているわけではありません。また、生地も冷凍ものではありません。お店には、粉の状態で届き、それをもとに、店で生地を練り上げます。機械で練る場合もありますが、手練りの場合も多いです。こうした手作りに頑固にこだわるため、配達時間がかかりすぎる場合もあります。なお、練った生地の保存期間も短く、これは専門店と同等水準で他の宅配ピザでは最短です。また、ピザを焼き上げるオーブンもメーカーさんと8年の歳月をかけて開発したテンフォー・オリジナル仕様のオーブンです。

また、チーズはすべて欧州やオーストラリア産です。これも北海道産のものを利用したいところですが、皆さんご存知かどうかわかりませんが、北海道のチーズ生産量は少ないため、安定供給ができません。そのため、ほとんどの大手ピザチェーンでは海外から輸入しています。テンフォーでは、こうした海外のチーズの中でも選りすぐりの安全で高品質のものを用いています。

いずれにせよ、私は北海道生まれの北海道育ちですので、小麦に限らず、北海道の農産物が注目を浴びていることは、喜ばしいことです。今や北海道の米、小麦、その他、野菜、果物、かなり本州方面で人気です。わずか、20年ほど前に本州の人から「道産米は不味いからね」といわれて、屈辱的な気分を味わったのとは大違いです。しかし、この美味しさ、一部の人は「地球温暖化」のためなどと言っていますが、私はそれはほんの一部のことであって、私の友人や知人の中でも、農業試験場などて随分前から熱心に研究をしていましたし、農家の方も努力してておられました。こうした堅実で地道な努力が報われたのだと思います。

さて、この北海道発祥のこだわりのテンフォーのピザ、この食欲の秋に是非お召し上がりください!!

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■中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!
中国、毒ギョウザ、毒ミルクの次はビザですか・・・・・。中国で混入されても 特に驚くには値しません。これら頻繁におこる毒混入事件の背景には、実はたまたま発生したというのではなく、構造的な問題があります。この構造的問題は、 「現代中国的利己主義」によるものであり、これを助長したのは、中国共産党一党独裁制です。中国で食品の安全を確保しようとした場合、この一党独裁制をや めていただく以外に道ありません。そうなると「革命でもおきない限り」是正されないということになると思います。

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす
■あつエコ宅配―ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?
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■ピザテンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」―ルー大柴が歌うこの意味は?

■ファスト・カジュアルって?!テンフォーは?


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2008年10月19日日曜日

世界金融危機の直撃を免れたカナダ-日本こそ世界経済の牽引役になれるとき




カナダ総選挙勝利の記者会見で、経済重視を主張したハーパー首相=2008年10月15日、カルガリーで(Mike Ridewood/Getty Images)

世界金融危機の直撃を免れたカナダ

  【大紀元日本10月19日】信用収縮や株価下落の世界金融危機に揺らぐ米国に対し、隣国カナダは、直撃を免れたという。米紙ワシントン・ポストが伝えた。 北京五輪後の世界金融危機に直面しながら、マネーゲームに陥ることのない、保守的で堅実な金融政策と、人権外交を重視し、中国政府に対し人権状況改善を指 摘したハーパー首相率いる保守党が総選挙で快勝したことは、単なる偶然ではなく、符牒の合うものであり、国際社会に範を示したものと言える。

 マネーゲームに走らなかったカナダの金融機関

 ワシントン・ポストによると、カナダには、サブプライムローンや自宅差し押さえの問題も起きていないことから、専門家は、カナダの金融機関は米国ほど金 融危機の影響を受けないと見ている。長引く景気後退にあえぐ米国に比べ、カナダは比較的楽観的で、金融危機を乗り越える好条件にあるとされている。

 BMOネスビット・バーンズの主席エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「(金融危機の)影響を受けるが、それほど傷も大きくなく、長引かないだろう」と話す。

 カナダの楽観論の根拠は、金融システムにある。カナダの金融機関は高度に統制されており、当座資産も多く、借り入れ資本も少ない。野心的な投資銀行ではなく、安定した預金者を多くし、自己資本率を堅固にするという従来の方法で業務を進めるというのがカナダの金融機関。

 グレゴリー氏によると、カナダの金融機関に対する規制は厳しく、貸し付けに関しては抑え気味であるという。世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が今 月発表した「国際競争力ランキング・レポート」によると、カナダの金融機関は、スイスやルクセンブルグを超えて、世界でも屈指の健全さを誇るとされた。

 カナダ銀行協会(CBA)によると、同国の金融機関の堅実性の一因は、全国規模であるという。カナダの五大金融機関は、全10州に支店を有しているた め、地域の経済変動の影響を受けることが少なく、必要に応じて資本の移動が可能である。それに対し、米国の銀行は、同国全50州に支店を持つものはない。

 身の丈に合った住宅ローン

 カナダの住宅ローンにも厳しい規制があり、住宅購入資金の80%以上の担保が保証されなければならない。国内の住宅ローンの3分の2は、特殊法人のカナ ダ住宅金融公庫(CMHC)が保証している。CMHCの審査が厳しいため、返済可能な住宅ローンしか組むことができない。

 住宅ローン解約も米国より難しく、住宅の鍵を置いて、出て行けばよいというわけではない。カナダの七大銀行を対象とした調査では、3ヶ月以上の滞納は今 年7月で0・27%で、史上最も低い率に迫ったという。米国の大量の不良債権をつかまされたカナダの銀行はほとんどないという。

 さらに、カナダの住宅ローンは非課税でないも、住宅購入を敷居の高い者にしている。結果として、カナダでは、米国のような建設ラッシュもなかったことから、供給過剰にもならずに済んでいる。

 カナダでは住宅ローンの税控除がないことから、「住宅ローンを組んでも、できるだけ早く完済してしまいたいと人々は考えている」と、トロント大学のピーター・ダンガン氏は指摘する。

 こうした比較的経済の健全さが保たれている中で、資金を必要としている米国企業がカナダの子会社に短期貸し付けを求めているという報告がある。

 しかしながら、カナダ経済に問題がないというわけではない。トロント証券取引所も下落し、カナダ・ドル安は貿易に痛手を与えている。米国の景気後退は、 貿易の8割を依存するカナダにとって、直接影響している。特に、米国の住宅ローン問題は痛手が大きい、米国の建設資材の多くはカナダ産木材だからだ。

 バランス感覚に優れたハーパー首相

 現職のスティーブン・ハーパー首相が率いる保守党にとって、世界金融危機の不安材料は、総選挙の追い風となり、過半数に迫る勢いで勝利した。2006年の就任以来、2年連続で消費税引き下げを実現した経済政策に、国民は続投を期待した。

 議席を過半数獲得できなかったことで、野党との協調が迫られるが、政局を見極めることに長けたバランス感覚を持つ同首相にとっては、国内外の経済不安の難局を乗り越える上で、本領を発揮する場となり、評価はさらに高まるだろう。

 トロント大学をわずか2ヶ月に中退した同首相は、弁護士出身でもなく、いわゆる主流のエリートではない。しかし、人心の機微をとらえた姿勢は、多くの支持を集めた。

 人権問題においても、これまでの首相とは違い、人権状況改善を堂々と中国政府に提言した。中国の経済力拡大になびく国々が多い中で、経済的利益よりも人 権外交を優先し、天安門事件や中国で起きているさまざまな人権迫害についても抗議している。北京五輪の開会式には出席しなかった。

 また、今年6月には、先住民への同化政策について謝罪した。

 カナダが世界金融危機の直撃を免れたのは、その保守的かつ堅実なシステムだけではない。米国のような移民の多い国として、それぞれの背景を持った国民に 配慮を示し、自らは伝統的な価値観を持ちながら、リベラル派にも一定の理解を示すハーパー首相の政局の舵取りも功を奏していると思われる。

(翻訳編集・月岡)
(08/10/19 14:06)

日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カナダが、金融危機の直撃を免れたことは良かったことだと思います。アメリカのサブプライムローンが大々的に取引されたのは、2003年当時日本では竹中プランが実施中で、日本は不況の真っ只中で、多くの金融機関は、アメリカ発のサブプライムローンなどに手出しできる状況ではなく、それがかえって幸いし、日本はサブプライム・ローン禍も免れることができました。日本でも、今回の金融危機は軽微なものでした。

日本とは違ってカナダは、意図的にサブ・プライムにはあまり手を出さずにきたことが幸いしたのだと思います。しかし、残念ながらカナダの経済の規模は小さく、世界経済の牽引役になることはできないでしょう。

一方中国も、今回の金融恐慌とは関係なしに、すでに経済が不調になっています。中国では本当の意味での産業構造の転換が必要です。ここ、1,2年は中国に期待することはできません。

Brics諸国も経済の規模は小さく、あまり期待できません。EUに関しては、サブプライム問題の直撃を受けていますので、アメリカと同じくあまり期待できません。自分の身を守ることで精一杯でしょう。

日本の場合は、ここしばらく実体のない経済成長を続けてきました。輸出産業などが円高で影響を受けることなどが考えられはしますが、金融危機の影響は実際には軽微です。

不動産REIT取引など、いっとき低調で不動産業界がかなり影響をうけていますが、いずれ世界から日本に対する投資も再開されるものと思います。そうして、日本の内需拡大政策も始まると思います。

そうなると、日本はいずれ近いうちに経済を拡大することが予想されます。特に内需拡大が予想されます。今、多くの人々の心が冷え込んでいます。しかし、次期に備えた商売のあり方など今こそ真剣に考え、なるべく早く実施すべきです。あの金融危機ど真ん中のアメリカでウォルマートが新業態である「マーケット・サイド」を10月4日に開店したことを先日このブログでお知らせしました。金融危機で金融馬鹿や賭博氏が大変なことになっても、実体経済が機能しなければ多くの人は混乱に陥ってしまいます。そうして、現在は金融恐慌の時代とは違って、実体経済を不安に陥れるまで金融危機は続かないと思います。

先進諸国では、金融システムなどとは全く無関係に、少子高齢化、IT革新、製造業の地位の低下、就業形態の多様化などが先世紀の末からそれまでとは、異質な社会に入り込んでいます。この異質な社会には今までとは異なる、インフラ革新、システム革新が必要不可欠でした。しかし、実際にはなかなか行われてこなかったの実体だったと思います。これに投資をしていれば、実体経済もよくなったと思います。

しかし、アメリカでは「誤った個人主義」を助長して、金融システムもそれを加速して金融危機に陥ったのだと思います。さらに悪いことには、最近ノーベル平和賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ここ数年辛らつに「ブッシュ政権」を非難してきたことが示すように、ブッシュ政権のいろいろな施策が健全な社会の構築どころが、結果として壊してきたため、アメリカ国内で社会不安を増長してしまいました。

EUの場合は、こうした異質の社会に対応しなかったばかりか、地球温暖化二酸化炭素説などにのっとって、排出権取引に地道をあげたり、炭酸ガス貯蔵施設を設置したり、エネルギー効率の極端に悪い太陽光発電や、風力発電に地道をあげたり、挙句の果てにはサブプライム・ローンに手を出したりで、これから確実に衰退していきます。日本では、経済成長していても、一般の人にはそうとは認識できないいわゆる「実体験のない経済発展」を続けてきたというのが実体だったと思います。

アメリカでは、先のウォルマートの「マーケット・サイド」に似たコンビニより少し大きいくらいの食料品中心の品揃えの業態に似たような業態に他のスーパーマーケットも取り組んでいます。これは、変質した社会に対する営利企業である小売業の対応だと思います。アメリカではそのほかにも、NPO(民間非営利団体)が熱心に社会問題に取り組む国です。こうした動きがある限り、アメリカの実体経済は多少時間がかかったとしても、いずれ健全なものに生まれ変わるでしょう。こうした、たとえ、不況になったとしても、次の産業などが芽吹いているというのがアメリカの昔からの強みでした。

とはいいながら、先ほど言ったように、日本は現在最も世界経済の牽引に近い立場にあることは間違いありません。特に金融馬鹿や賭博師以外の、民間営利企業や、NPOなどの皆さんは、金融危機や株価の一時的乱高下に臆することなく、新たなイノベーションに取り組むときだと思います。その「キーワード」は無論「経済・金融」ではなく「社会」だと思います。

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■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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2008年10月18日土曜日

史上最強英語学習サイト iKNOW! に新しい機能 Book marklet が付加されました-英語学習に画期的機能!!

Happy New Year from the iKnow! Community


iknow!に新しい機能 Book marklet が付加されました

以前このブログでも紹介した画期的英語紹介サイトiknow!に新しい機能が付加されました。この機能を利用すると、英文サイトを読むときに辞書がわりに使うことができるだけではなく、辞書のように引いた言葉をリストできます。さらに、その言葉を含む英文サイトの当該文書そのものもリストに掲載できます。

作成したリストをWEB上で公開することもできます。もちろん他の人が作成したリストも利用することができます。さらに、このリストはiknowが提供している単語練習と同等の学習アプリにもなり、練習ができます。iknowが提供している学習アプリとの違いは、デクテーションができないことと、例文の発声がないくらいで後は同等です。学習進管理もしてくれます。まあ、このへんは口で述べても分かりにくいと思います。実際に体験してみないと分からないと思います。

私も、さっそく作ってみました。私のリストは"VOA"という名称をつけ、VOA(Voice of America)というアメリカの英語ニュースサイトを読んだときに、分からない言葉などをリスト化しています。これを数ヶ月続けてVOAで使用される基本的な語彙を網羅した後でiknowのアプリ機能を持ちいて

私は、前から英文サイトを読んでいて漠然と、このような機能が欲しいと思っていました。しかし、なかなかこの機能を持ったもの、発売もされていませんし、開発もされてきませんでした。その意味では願ったりかなったりです。いずれ、リストもVOAだけではなく、いろいろ増やして行きたいです。

iknow自体についは、このブログにも掲載しました。とにかく画期的です。今年の2月あたりから初めて、今でも使っています。コースもTOICはすべて終了し、その次はTOEFLコースに入って、今では TOEFL STANDARD 4 を習得中です。以前も述べましたが、これほど長続きした英文学習ソフトやサイトは今までありませんでした。いずれ、TOEFLは終了させ、もっと上のアメリカの大学院レベルも手をつけ、最終的にはiknowのTOEFL以上のコースはすべて終了させる予定です。

それだけだと、物足りないので、英文サイトも読んで、Bookmarkletを使いリストを作成し、このリストも学習に役立てたいです。皆さんも是非ご利用ください。しかし、前にもこのブログで書きましたが、本当に今の学生の皆さんがうらやましいです。なぜなら、これほど、英語学習環境が整った時代はないと思うからです。iknowのほかにもいろいろ、辞書や、英語学習サイト、ipodを利用できます。それも、日本国内はもとより、イギリスのBBC、アメリカVOAを始めとして、種々様々なものが提供されています。私たちの時代だと、本と辞書とカセットテープぐらいなものでした。この素晴らしい環境をあまり知らない方もいらっしゃるとおもいまので、いずれこのブログでもこうした内容を特集したいと思います。

なお、iknowそのものについては、以前もこのブログで解説しましたので、その記事をご覧になってくださるか、直接ご自分でiknowのサイトにアクセスしてみてください。


なお、文章だけでは何のことか分かりにくいと思いますので、以下にBookmarkletの使いかたをそのまま、コピペしておきました。関心のある方は是非ご覧になってください。このBookmarkletを使うだけでも、ikonwに会員登録(無料、使用料もすべて無料)する価値があると思います。


Bookmarklet の使い方
Step 1

iKnow! Bookmarkletとは、ウェブブラウザ上に組み込んで使うことのできるツールです。 英語の表示されているページで動作させると、そこに表示されている英単語の意味をその場で調べたり、 クリックしてその単語を自分のマイリストに追加したりすることができるのです。 このページ右上の「インストール方法」をご覧になり、ご利用のウェブブラウザに従って iKnow! Bookmarklet をインストールしてください。

Step 2

英語の表示されているページへアクセスし、インストール後ブックマークされた「iKnow! Bookmarklet」をクリックします。 すると、そのページに一度リロードが入り、iKnow! Bookmarkletの小さな青いツールパネルが表示されます。 ページ内で調べたい英単語にマウスカーソルを合わせると、その英単語がiKnow! のアイテムバンクにある場合には 黄色くハイライトされますので、クリックしてください。 フキダシがポップアップして、その単語の日本語訳と音声情報を調べることができます。

Step 3

iKnow! にログインしている場合には、フキダシ内にあるアイテムにマウスカーソルを合わせると表示される+ボタンをクリックすることで、あなたのリストに加えることができます。 その際、そのアイテムを含むそのページ内の文章も自動的にリストの例文として加わります。 iKnow! サイトにいちいち戻ることなく、好きなだけアイテムをリストに加えることができるようになっているのです。

Step 4

また、ページ内の文章の一部をドラッグした状態で、ツールパネル内の鉛筆ボタンもしくはダブルクォーテーションマークのボタンをクリックすると、その文章を引用した日記またはテキストリストを作成することができます。 興味のある文章を見つけたら、簡単にそれを引用することができるのです。

Step 5
  • 1ヘルプ
  • 2隠す
  • 3やめる
  • 4前へ
  • 5日記を書く
  • 6テキストリストを作る
  • 7マイリストへ
  • 8作るリストの選択
  • 9次へ

ツールパネル下の左右の矢印ボタンを使えば、マウスを使うことなく前後の単語を選択していくこともできます。 もしリストをまだ作っていない場合には、最初にそれを作っておいていただく必要があります。 (注)ご利用の際には、ご覧の英文サイトにおける転載規約をご確認いただけますようお願い申し上げます。

【関連記事】
■iknow!-史上最強の英語学習サイト(しかも使用料無料)

■使いやすくなったWEB辞書「英辞朗」

■英語学習に困ったとき-びっくり仰天、明治の先達も実践した史上最強の英語学習法

■YouTubeで英会話

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2008年10月17日金曜日

中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!

検査を待つ間、乳児に授乳する母親=四川省成都で(Getty Images)

中国食品安全問題の根源=何清漣

 【大紀元日本10月1日】中国の有毒粉ミルク事件が拡大する中、各国で発覚した中国関連の有毒乳製品のリストも増え続けている。

 外国人はこの種の信用を破壊する「中国製造」に深く困惑し、思わずこのような疑問を発している、「中国人は道徳の基盤を喪失したのか」。

 「中国製造」の問題は実は道徳だけの問題ではない。一国の商品、同国の技術製造の水準を示すほか、その他の各種の社会・文化の要素をも反映している。例 えば、商品の価格は同国の労働力の給料水準と福利厚生を反映、商品の品質はこの国の商業信用、信用度の土台である道徳基準および同国の社会制度を表す。

 中国の食品安全問題は表面上、産業界で生じる経済問題とみなされるが、その実質は中国の政治制度の腐敗、経済倫理の異変、自然生態環境の持続的悪化が育てた「有毒の果実」である。

 まず、その有毒食品の源を探ってみよう。

 その一はいわゆる「高科学技術手法」

 例えば、通常の農業生産において大量の農薬と化学肥料を使用。通常の家畜養殖において、普遍的に抗生物質とホルモンを大量投与。淡水または海水の養殖業で育った水産品は各種の汚染水に侵食される。

 その二は食品の加工過程

 コストを節約するために、企業は各種の食品添加剤と化学物質を大量に使用。たんぱく質の含有量をごまかすためにミルクにメラミンを入れるのは一つの事例に過ぎない。

 その三は中国の深刻な環境汚染

 国家環境保護局の統計によると、現在、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛などに汚染された耕地面積は2000万ヘクタール、耕地総面積の五分の一である。重金属に汚染される食糧は全国で年間1200万トンに上り、すべて消費者のお腹に入り、一部は輸出されている。

機能しない国家監督管理

 有毒商品が広範に氾濫する状況において、政府の監督管理能力は食品の安全を保障する最後のガードである・・・。なぜならば、中国は強い政府と弱い国民が 共存する国家である。民間社会は監督管理の権限もなければその力もない。しかし、関連の食品安全問題では、中国当局の対応は最低限の政治責任を欠いてい る。

 第一、民族主義(愛国主義)を乱用して国民を煽ぎ、政権と企業の責任を回避する

 例えば、2007年に中国製品の欠陥問題が多発、各国が中国製品の品質問題に抗議の声を上げた際、中国当局は国内では報道規制を一層強化して民衆に真の 情報が伝わるのを阻止した。その一方で、国際社会の抗議を、海外の中国反対の勢力が「中国製品安全脅威論を捏造している」と決め付け、「その目的は、中国 製品を妖怪化し、経済上わが国の輸出貿易に深い影響を与え、政治上わが国の国際イメージを破壊することである」とした(国家質検総局の李長江・局長の発 言=2007年7月17日)。このような状況において、玩具製造業者が破産に直面しても、各国が抗議する原因は玩具のペイントに鉛が含有している事実が完 全に無視され、反省されることもない。すなわち、政府は国内企業に「民族主義」という保護カードを提供した。その結果、鉛含有の玩具は他国の児童を害し、 今もなお中国本土の児童を害し続けている。

 第二、国家の検査免除制度を濫用。中国当局は「国家検査免除制度」を設けている。

 一定の市場規模を有する企業について、その製品が連続して三度、省レベル以上の「質量検査機構」の検査に合格し、中央の「国家質検総局」の許可を得れ ば、検査免除の製品となる。その有効期限は3年間。すなわち、それらの企業は3年の間に、製品の品質を自主管理する。中国の政治制度が高度に腐敗している のは周知の事実。企業が「検査免除」の許可を獲得するまでには、5つの段階をクリアしなくてはならない。その過程で実権を握っている幹部はまさに絶好の汚 職機会を得ている。

 安徽省阜陽地区で2004年、たんぱく質含有量が低い粉ミルクを摂取した乳児は栄養不良により頭が異様に腫れ、死亡する事件が相次ぎ発生した。その後の 当局の調査により、「三鹿粉ミルク」はすでに品質不良であることが判明した。しかし、同社は、政府との強力なコネクションを利用し懲罰を逃れた。それだけ に留まらず、その後、「国家質検総局」が同社の粉ミルクを検査免除のブランド銘柄として消費者に推薦した。検査免除という盾を得た同社は、製品にメラミン を投与し始め、そして、今回の有毒粉ミルク事件の導火線となった。

 第三、深刻に汚染されている畑の耕作を容認、蝕まれる国民の健康を無視。

 さらに民衆の怒りを誘ったのは、当局は食品の安全問題を根源から解決するのではなく、2005年から「国務院中央国家機関食品特別供給センター」を設立し、中央政府の幹部に安全な食品を提供するため、全国各地で専門の生産・養殖基地を作ったことである。

 中国の有毒食品は上記のように、政府、市場、生産者の三者の間で悪循環を繰り返し助長し続け、今日に至って、すでに中国産業界全体を覆う「巨大な樹」と なった。加担する数人の幹部を懲罰して検査免除の許可の剥奪を宣言するのは表面的な解決策に過ぎず、食品の安全問題を根底から改善するのは不可能である。

食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!
上記の記事を見てもわかるように、中国の食品安全意識の欠如は、一部の不心得者が偶発的に行うという次元ではありません。完全に構造的なものです。中国共産党が意図的、意識的に作り出す食品破壊といえます。ごく最近のインゲンの問題も、いまだ中国で混入されたかどうかは、はっきりしませんが、もし中国で混入されていたとしても驚くに値しません。こうした構造の中で十分起こりえることです。構造的である以上、これからも繰り返して発生します。そうして、一部不心得ものを罰したりしても、追求しても是正されません。

この記事の指摘は、昨年ビジネス・ウィークに掲載された「Broken China(壊れた中国)」の記事の内容の中で、特に食品の安全に関してさらに詳細を加えたような形になっています。"Broken China"の中には、食品安全の問題のほかさまざまな社会問題など扱っています。食品安全に関しては、今日のこの事態が起こることを確実に予測というより、すでに頻々とその頃から起こっていた事実をもとに、構造的な問題であることを指摘しています。なお、この記事英語でしかも長文です、この文章の末尾にこの記事の日本語要約版のURLを掲載します。

私は、良く複数の記事を見比べるということを行います。それは、一つの記事だけだと誤り、憶測などがある場合があり、同じ内容のことでも、なるべくソースを変えて、いくつもの記事にあたることによって、真実が浮かび上がってくるからです。皆さんも是非読み比べてみてください。

この記事の最後の方で、中国の役人腐食ぶりや、その他社会不安など、すべて構造的なものであり、この構造は中国で革命でもない限り是正できないだろうと締めくくっています。

そうして、私自身このブログでも何回か指摘してきたとおり、この構造は「現代中国的利己主義」により長い年月をかけて醸成されたものであり、これを醸成したきたのはほかならぬ中国共産党です。

したがって、食品の問題一つ是正するのでも、中国共産党一党独裁をやめていただく以外に方法はないと思います。

以下に、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

■中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!
餃子事件の行く末、私も心配です。ただし、この事件は結局うやむやになると思います。私たちはオリンピックが開催されたことで、ついつい、中 国をまともな国であると考え勝ちですが、そうではありません。日本人の多くは、毒餃子事件は特殊なものであると考えがちですが、これは、中国の特異体質に よるものであり、今までも変わらなかったし、これからも変わりません。これに関して、昨年ニューズ・ウィーク誌が"Broken China"という記事の中で中国にはさまざまな社会問題がありこれを是正するには「中国で革命」が起こるしかないと結論付けています。

■石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腫異常の集団発生=中国浙江省―現代中国的利己主義の結果がこれか?
先 日のメラニン禍が覚めやらぬうちに、小規模ではありますが、また石鹸原料のパーム油を食用油に転用して問題が発生しました。これだけ頻繁に発 生するのは、すでに社会が崩壊しているのだと思います。私は、この出来事の根源は「現代中国的利己主義」に起因するものだと思います。このまま、社会の崩 壊を食い止めることができなければ、中国共産党一党独裁体制の崩壊、すなわち現代中国の分裂・崩壊につながると思います。

■中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院-中国毒入り食品で自滅の前兆か?
私 自身は、この牛乳の試飲と、英国閣僚の腎臓結石はおそらく、因果関係は薄いと思います。おそらく、この人は結石になりやすい体質で、たまたま 時期が重なっただけだと思います。ただし、このことが大きな話題になるのは、やはり中国の食品安全に対する信頼のなさを物語るものだと思います。ごく普通 の食品安全管理をしている国の話なら、ニュースバリューはゼロだったでしょう。いずれにせよ、中国の官僚の能力は驚くほど低いですから、中国政府はこれに 対する有効な対策をうつことはできません。他にも星の数ほど問題があります。イデオロギーや政治体制には関係なく最も重要視しなければならない、食品関連 の管理能力不足は、これを象徴するものです。こうした管理能力不足のいきつく先は、中国共産党一党独裁体制の崩壊であり、これは現代中国の分裂崩壊を意味 します。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こ んにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってくだ さい。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
こ んにちは。北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■中国の4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北 京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあ ります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請け の地位に甘んずる時代がやってくると思います。この記事には、掲載していませんが、最近ある方から聞いたところでは、中国のレノボのパソコンのデザインは日本でやっているそうで、大陸中国ではあくまで組み立てだけだそうです。この話一つをとっても中国の製造業の底の浅さがわかります。

■有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中 国では、今回の有毒粉ミルク事件に関しても報道規制をしていました。報道規制などせずに、情報開示をして、真剣にこの問題にとりくんでいれ ば、たこ焼きにまで混入するなど、これほどメラミン禍が広がることはなかったと思います。国民や他国民の命や健康にも関わる重大事の報道に対して規制をか けるとは由々しき事態です。安全に関わる情報まで開示しない国には、将来はありません。今後、中国のこの体質は変わらないでしょう。行き着く先は、中国共 産党一党独裁の崩壊です。

■中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」
こ んにちは。今回のメラミン禍によって、中国の「世界の工場」としての立場は大きく揺らいだと思います。中国は一方では宇宙開発や、オリンピックの開催、 先進国並の軍事費を計上するなどのことを行いながら、片方では発展途上国並のことするというアンバランスを解消しない限り、将来はないと思います。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つ い先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたそうです。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領 土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略をあらわす地図を見て多くの人は驚愕すると思います。

そのほか過去に大絶賛をいただきました、中国分裂シリーズのURLを掲載します。こちらもご覧になっていないかたは、是非ご覧ください。
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2008年10月16日木曜日

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

The Drucker School - Drucker Insights - Volume 3


ネクスト・ソサエティー

さて、このドラッカーのこの書籍の書評に関しては私がするよりもアマゾンなどの書評のほうがはるかに優れているのでここにそのまま引用します。ただし、これら書評に関して「未来予測」と書かれてありますが、これは現在はもとより出版された時期でも完全に間違いです。

ドラッカーはこの著書の中で、「ネクスト・ソサエティー」はすでに始まっているのであって、それに対する新たなインフラ革新やシステム構築が行われていないため、問題が発生しているし、問題があるからこそ、さまざまな民間営利企業、民間非営利起業双方にビジネス・チャンスがあると語っています。日本政府や官僚のあり方にも勿論言及しています。ドラッカー氏は他の著書「すでに起こった未来」で「未来予測」などできないと語っています。

Amazon.co.jp
マネジメントの大家、ピーター・ドラッカーによる未来予測。「日本にとっての最大の問題は(経済ではなく)社会のほうである」とし、来るべき未来を予測し、そこで生じる問題や脅威、機会を明らかにしている。

本 書の中でドラッカーは、今日の先進国に共通する問題である少子高齢化のインパクトと、それに応じた雇用・マネジメントの変化について論じている。来るべき 未来に対応するために、企業の雇用はどうあればいいのか、さまざまな雇用形態が入り乱れるなかで、マネジメントはどのようになされるべきなのか、個人はど のようにキャリアを磨いていけばよいのか、興味深い議論が展開されている。過去の人口ピラミッドの変化に触れながらこれからの社会を予見したり、また産業 革命当時のヨーロッパを振り返りながらIT革命の本質について論じたりする部分には、ドラッカーの歴史観が表れていて読みごたえがある。

本 書はまた、トップマネジメントやビジネスパーソンへの啓蒙という意味でも価値がある。トップを含む知識労働者の資質や教育、雇用、評価の方法など、知識社 会で働くすべての人に欠かせない視点が提供されており、さらに、資本主義の原則では実現できない個人の豊かさについても言及している。本書で示されている ドラッカーの歴史的視点からは、多くのヒントを学び取ることができる。(土井英司)

日経BP企画(日経ビジネス 2002/06/10)
ネクスト・ソサエティ 歴史が見たことのない未来がはじまる
社会と経済の行く末を鋭い視点で問い続けるドラッカー教授の最新著作。変化する雇用構造、少子高齢化、情報技術(IT)の浸透、斬新な起業家精神の勃興などを軸に、今後出現する「異質なる社会」について解説する。

  新たな社会では、トップマネジメントが変わるという。組織には経済機関、人的機関、社会機関の3つの側面があり、米国の「株主主権モデル」は経済的側面 を、日本の「会社主義モデル」は人的側面を重視しすぎていたと指摘。また、ドイツに象徴された「社会市場経済モデル」も、社会を安定させられなかったと分 析する。

 新たな社会においては、それら3つの側面をバランスよく制御することで社会的な正統性を勝ち得た組織だけが生き残るという。そう した意思決定を行うトップマネジメントこそが優れた企業の条件であり、他の経済活動はすべてアウトソーシング可能だとまで言い切る。雇用の変化では、知識 労働者を「(知識を売買する)新種の資本家」と位置づけ、特徴を詳しく説く。

 日本社会の劇的な改革を望む機運に関しては注意を促す。官僚機構が腐敗の象徴とされているが、先送り主義や天下りは、「悪」どころか有効な場合も多いとする。次の社会でも官僚に代わるリーダーはいないと結ぶ。

これを読まずしてポスト金融危機を理解することはできない!!
最近の金融危機に関して、私はこのブログの中で一環して「健全な社会」が必要であることを訴えてきました。しかし、なかなか理解されないようです。多くの人々の頭の中が「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、現在の危機は「社会」とは無縁のものと考えているかのようです。そんなことは、ありません。私だけの訴えではあまり振り向くことがない人々も、経営学の大家とされるドラッカー氏が「社会」を重要視していたこと、それどころではなく自らを「社会生態学者」と呼んでいたことを知っていただければ、もっと多くの人々に理解していただけるのではないかと思い、今回このブログで滅多にしたことがない「書評」を掲載することにしました。

この書籍の「はじめに」で、ドラッカー氏は70年前の金融恐慌について語っています。しかし、氏は金融恐慌の原因や対策などという内容で書いているのではありません。多くの人々が「新しい経済」を望み、今度こそ、「新しい経済」によって繁栄が永遠に続くと勘違いを繰り返したことを描いています。

そうして、その当時でさえもうすでに社会は変質しており、先進国のうちで、この変質した社会に対応できる国だけが、来るべき日々において立派な社会と経済を手にすることができるとしています。

現在では、数十年にわたって「経済」を主体に物事が考えられてきました。ここ数日多くの人々の金融危機に関するブログを読んでいてもポスト金融危機に関して「健全な社会」に焦点をあわせる人は、皆無に近かったと思います。

最近ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も受賞理由とは異なりますが、社会の重要性について強調してきたと思います。ごく最近彼が実施してきたことといえば、辛らつな「ブッシュ政権」批判です。この中で、氏はいろいろと個別的な問題を扱ってきましたが、結局はブッシュ政権が健全な社会に目を向けてこなかったどころか、結果として社会を混乱・破壊するような政策をとってきたことを批判してきたと思います。だから、アプローチの仕方は違っても結局ドラッカー氏のように健全な社会をつくることが重要だと点では一致していると思います。

私は、多くの人々にもう一度基本に立ち返っていただき、ポスト金融危機には「健全な社会」をつくることが重要であり、それどころか、これなしに健全な実体経済を取り戻すことはできないことを理解していただきたいと思います。そのためにこそ、この書籍、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。読まれた方も、是非もう一度読み返していただきたいと思います。この書籍が出版された頃よりも、金融危機のさなかにある現在読んだほうが、書いてある意味の重要性が一層際立つものと思います。

なお、以下のウィジェットでドラッカーの特に「社会」に関連した書籍を掲載しました。無論「ネクスト・ソサエティー」も含まれています。書籍のピクチャーをクリックしていただくと、書籍の説明がみられるほか、直接アマゾンドット・コムでお買い求めいただくことができます。こちらも是非ご覧になってください。


【関連記事】
■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
それよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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2008年10月15日水曜日

上海市警官殺傷事件・控訴審:市民ら、再び警官隊と衝突-社会不安がより鮮明になった中国、解決は共産党一党独裁制の終焉しかないか?




裁判所の前に集まった支援者たち(大紀元)

上海市警官殺傷事件・控訴審:市民ら、再び警官隊と衝突

  【大紀元日本10月15日】中国上海市で警察6人を刺殺し、一審で死刑判決を下された楊佳・容疑者の控訴審は10月13日、上海市高等裁判所で開かれた。 全国各地から大勢の市民が裁判所付近に集まり、中国古代の人食い虎(とら)を制する英雄・武松に喩えられている同容疑者を支持した。一時は警察と支援者が 小競り合い場面もあり、大勢が身柄拘束された。

 楊容疑者は昨年、無登録の自転車を乗っていた際に、警官に連行され取調べを受けた。そのときに、虐待を受け性器を強く殴られ大けがをした。その精神的損 害賠償を求めるため、同容疑者が公安局を提訴したが裁判に負けてしまった。7月1日、同容疑者はこの公安局にて刃物で警官を次々と刺し殺し、6人が死亡、 4人が負傷した。

 楊容疑者には犯罪の前科がない。周囲によると、年寄りを大切にする性格のおとなしい好青年であるという。

 中国のネットサイトでは、楊容疑者に同情する声が続発し、中国古代の人食い虎(とら)を制する英雄・武松の再来とされた。

 9月1日に公表された一審判決では死刑が下され、同容疑者は不服として上訴した。

 上海市高等法院(日本の高等裁判所に相当)では10月13日午前9時半、その控訴審が開かれた。裁判の争点は、同容疑者は犯行当時、責任能力があったか どうか。一審の際に、精神鑑定を行ったが、精神の異常が認められなかった。二審の同容疑者の代理弁護人は、被告は犯行当時心身喪失の状態にあると主張し、 再度の司法鑑定を要求したが、却下された。判決は当日に言い渡されなかった。

 裁判の結果を聞きつけた市民と支援者約千人が、裁判所の周辺に集まった。

 複数の参加者から大紀元に情報が寄せられた。

 それによると、当時、約60人の警官が現場に配置された。私服警官が一部の支援者らに激しい暴力を振るったため、現場は騒然となり、数百人が「共産党を 打倒」「ファッショを打倒」などのスローガンを叫び続けるシーンもあった。警察は現場をビデオ撮影し、その直後、100人あまりを強制連行した。国内外の メディアも複数現場にいたが、支援者への取材は私服警官に阻止されたという。

 支援者の一人、中央政府に陳情し続けている上海市民の張翠平さんは大紀元の電話取材で、「楊佳さんがやったことは、我々の心の叫びである。私たちはあま りにも多くの迫害を受けてきた。彼のような勇気がない。その勇気があれば、私も人を殺してしまうかもしれない。彼は私たちの心の中の英雄であり、長年蓄積 してきた鬱憤を晴らしてくれた」と話した。

 法廷では弁護士の問いに、同容疑者は「犯行を後悔していない」と答えたという。



裁判所周辺に集まった支援者と市民(大紀元)
応援メッセージを書いたシャツを着用する一部の支援者(大紀元)


 
(記者・夏雨薇、翻訳編集・叶子)


(08/10/15 08:18)

社会不安がより鮮明になった中国、解決は共産党一党独裁制の終焉しかないか?

日本国内では、毒インゲンの問題が騒がれていますが、そんな中にこんなニュースが飛び込んできました。中国の社会不安もいきつくところまで行った感があります。

私は、先進国に関してここしばらく、このブログで20世紀末からそれまでの社会とは異質な社会に突入しており、その異質な社会に対応するインフラ整備、システム開発などが必要不可欠なのだが、それが不十分だったということを述べてきました。不十分だったからこそ、日本では実感できない経済成長に陥ったのだと述べました。

また、アメリカでも今回の「金融危機」の原因は「誤った個人主義」とそれを支える「金融システム」によるものであり、やはりアメリカでも従来と異なる社会に突入したにもかかわらず、これに対する対応が十分にできていないことが問題であることを指摘しました。

日本やアメリカに限らず、先進国では前世紀末よりそれまでとは全く異なる「異質な社会」に突入し、それに十分対応できていないということが問題です。そうして、現在の先進国においては、実体経済を良くするにはこの異質な社会に対するインフラ革新、システム構築が必要だと指摘しました。

この考え、私自身はあまり意識していなかったのですが、最近ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン氏の主張と表現の仕方は違いますが、ほとんど同じだと思います。特に氏のブッシュに対する批判などは、結局は経済・金融だけではなく、社会に対する対応を迫るものでした。無論アメリカと日本にはそれぞれの特殊事情があるので一見異なるようにみえますが、新たな社会に対する対応ということでは同じことだと思います。

前置きが長くなりましたが、私はつい最近までは先進国ではこうしたインフラ革新、システム整備が必要であり、BRICSなどは従来どおりの経済発展を続ければ良いと思っていました。

しかし、インゲン問題のように、頻繁に発生する食品に対する不安、それに上記の記事のような社会不安を助長するような出来事などを見るにつけて、中国では先進国のように異質な社会に突入したというより、ここ数十年にわたって共産党による社会破壊が行われてきたのではないかと思うようになりました。

文化大革命などは、完全な社会破壊でした。文化革命などは数十年まえに行われたものですから、現代社会にはあまり関係ないように思われる人もいるかもしれませんが、文革によって破壊された社会、共同体のきずななどは完全に破壊され、良いものまで失ったということは現代社会にも大きな影響があります。一人っ子政策も完全に社会破壊です。それに鄧小平氏による「先富論」(「一部の人、一部の地域が先に豊かになれ」という論。「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的 に共に豊かになる」ことを目指す「共同富裕論」の一部だった。しかし、実際には結局は個人も政府レベルでも、個人主義的な経済優先的活動が主体になってき たのは否めないと思います)も社会破壊を助長したと思います。

これら社会破壊により、現代中国人に見られる暑苦しい「反省しない」「自己中心的」「社会性がない」「すぐ人のせいにする」などの「現代中国的利己主義」が中国に蔓延しているのだと思います。

このようなことが是正されなければ、中国には健全な社会が形成されず、社会が健全にならなければ、実体経済もよくならず、まともな金融システムもできない、それよりも何よりも、「民主化」「政治経済の分離」「法治国家化」という私がこのブログで主張してきたいわゆるこれらの三点セットの導入もままならないと思います。

こうしたことに、現代中国共産党は対処できなことでしょう。そうして、社会不安がますます増大して、いきつく先は共産党一党独裁体制の崩壊です。

いかに、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

■石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腫異常の集団発生=中国浙江省―現代中国的利己主義の結果がこれか?
先日のメラニン禍が覚めやらぬうちに、小規模ではありますが、また石鹸原料のパーム油を食用油に転用して問題が発生しました。これだけ頻繁に発 生するのは、すでに社会が崩壊しているのだと思います。私は、この出来事の根源は「現代中国的利己主義」に起因するものだと思います。このまま、社会の崩 壊を食い止めることができなければ、中国共産党一党独裁体制の崩壊、すなわち現代中国の分裂・崩壊につながると思います。

■中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院-中国毒入り食品で自滅の前兆か?
私 自身は、この牛乳の試飲と、英国閣僚の腎臓結石はおそらく、因果関係は薄いと思います。おそらく、この人は結石になりやすい体質で、たまたま 時期が重なっただけだと思います。ただし、このことが大きな話題になるのは、やはり中国の食品安全に対する信頼のなさを物語るものだと思います。ごく普通 の食品安全管理をしている国の話なら、ニュースバリューはゼロだったでしょう。いずれにせよ、中国の官僚の能力は驚くほど低いですから、中国政府はこれに 対する有効な対策をうつことはできません。他にも星の数ほど問題があります。イデオロギーや政治体制には関係なく最も重要視しなければならない、食品関連 の管理能力不足は、これを象徴するものです。こうした管理能力不足のいきつく先は、中国共産党一党独裁体制の崩壊であり、これは現代中国の分裂崩壊を意味 します。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こ んにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってくだ さい。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
こ んにちは。北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■中国の4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北 京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあ ります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請け の地位に甘んずる時代がやってくると思います。この記事には、掲載していませんが、最近ある方から聞いたところでは、中国のレノボのパソコンのデザインは日本でやっているそうで、大陸中国ではあくまで組み立てだけだそうです。この話一つをとっても中国の製造業の底の浅さがわかります。

■有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中 国では、今回の有毒粉ミルク事件に関しても報道規制をしていました。報道規制などせずに、情報開示をして、真剣にこの問題にとりくんでいれ ば、たこ焼きにまで混入するなど、これほどメラミン禍が広がることはなかったと思います。国民や他国民の命や健康にも関わる重大事の報道に対して規制をか けるとは由々しき事態です。安全に関わる情報まで開示しない国には、将来はありません。今後、中国のこの体質は変わらないでしょう。行き着く先は、中国共 産党一党独裁の崩壊です。

■中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」
こ んにちは。今回のメラミン禍によって、中国の「世界の工場」としての立場は大きく揺らいだと思います。中国は一方では宇宙開発や、オリンピックの開催、 先進国並の軍事費を計上するなどのことを行いながら、片方では発展途上国並のことするというアンバランスを解消しない限り、将来はないと思います。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つ い先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたそうです。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領 土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略をあらわす地図を見て多くの人は驚愕すると思います。

そのほか過去に大絶賛をいただきました、中国分裂シリーズのURLを掲載します。こちらもご覧になっていないかたは、是非ご覧ください。
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2008年10月14日火曜日

東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!

米株の暴落受け 東証一時8000円大台割れ寸前

株価はディラーの心理状態を現すものである。実体経済とは関係ない。時々の株価に一喜一憂するのは愚かな行為である。それに、先進諸国ではもうすでに過去の社会とは異なる異質な社会に入り、もはや経済・金融だけでは経済を始めとする何事もかえることはできない。今世紀のキーワードは「経済・金融」ではない。「社会」だ!!

東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率
(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
日経平均株価は9447円57銭で終了した。前週末比1171円14銭の大幅な上昇=14日午後3時3分、福岡市博多区博多駅前、菊池康全撮影

 14日の東京株式市場は、前日に米国株価が急上昇した流れを受けて日経平均株価は急騰。前週末の終値に比べ1171円14銭高い9447円57銭で取引を終え、上昇率は14.15%と1990年10月の13.24%を超えて過去最高となった。日経平均は8営業日ぶりの上昇で、過去7営業日で値下がりした3091円のうち3分の1超を回復した。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は115.44ポイント高い956.30。上昇率は13.73%で、90年10月の9.54%を超えて過去最高となった。出来高は23億8千万株。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で打ち出された金融危機対策などを好感した買い注文が殺到。東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み上昇した。それを受けて東京市場では午後の取引でも株価上昇が続き、大幅な値上がりで取引を終了した。

株価はディラーの思惑に過ぎない?!
私自身は、最近の株価の下落あまり気にはしていませんでした。今回の金融危機は実体経済に直接関係のあるものではないと思っていたからです。そうして、元に戻らなくてもあまり気になりません。今後、株価がある程度上がり続けてある時点でしばらくとまったとしたら、それが実体経済に近い株価であると判断したいと思っています。そうして、実際そうだと思います。金融危機による日本経済の実力が見えるまたとない機会かもしれません。

もともと、株価というのは、「ディラーの心理」を表しているものであって、実体経済を反映しているものではありません。それから、マスコミの対応も非常におかしいです。現時点で、中小零細企業の状況を報道し厳しい状況に置かれていることを示し、それがあたかも今回の金融危機によるもののような報道などしています。言い方は悪いかもしれませんが、現在の中小企業の景況は、今回の金融危機とは直接関係はありません。確かに円高などで、厳しいかもしれませんが、原油高の高騰など、すでに随分前からある環境の変化によるのが原因であって、金融危機はたまたま時期が一緒になっただけの話です。おそらく、金融危機など起こらなくても厳しい状況にあったものと考えます。

無論、私たちを取り巻く環境もそうだと思います。実体経済とは、金融とはあまり関係なく、実体をあらわすものです。アメリカで金融の力を最大限に活用して、金融工学の最新の成果を利用して、サブプライムローンなどの仕組みを導入しても、住宅の需要を伸ばすことは不可能でした。結局、本当に家が欲しいと思う人がいなければ、いくら金融的にてこ入れして、住宅需要を喚起しても結局は失敗に終わるということです。

小売業の革新は不況時に行われてきた!!
それよりも、もっとはっきりした現象がアメリカにみられます。
1930年代の金融恐慌による不況期のアメリカで、低迷する消費需要に直面した売り手は、それまでの売り手の論理にもとづいた企業運営のあり方を修正せざるをえなくなり、消費者サイド(その当時の従来とは変質した社会)にたった経営理念や市場政策を採用して、いわゆる低圧的なマーケティング戦略をこぞってうちだすようになっていきました。これが、マイケル・カレンによる現代のスーパーマーケットの原型成り立ちです。一般には上記のような言われ方をしていますが、その当時の不況とは関係なしに、それ以前の社会とは異質な社会になった当時の社会にあわせて新たな小売システムであるスーパーマーケットという業態を設立したということです。不況は、その引き金を引いたにすぎません。当時の消費者は完全に従来の消費者とは変わっていたのです。

1979年の二回目のオイルショックの翌年、ウォルマートのサム・ウォルトンがエブリデー・ロープライスを始めました。今日当たり前になっているスーパーマーケットの低価格販売の成り立ちです。

小売業の革新は、どちらかというと、好況の時ではなく、不況の時に生まれてきているようです。そうして、それまでとは変わってしまった社会に対応するインフラや、新たなシステムを提供してきたと思います。

2008年の金融破綻の今、何かが起こるに違いありません。それは、何か。私たちは、全身をアンテナにして、感じ取ることにすべきです。特にすでに、もうしばらく前から従来とは変わってしまった「異質な社会」に着目すべきだと思います。異質な社会とは、人口構成の変化、ITの興隆による変化、産業構造の変化、製造業の社会的地位の低下による変化、就業形態の多様化などにより既存の社会とは異なる社会を意味します。これらは、どれをとっても従来にはなかった大変化です。

経営学のドラッカー氏は、産業の内部にあるイノベーションの機会について以下のように述べています。
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◆産業の内部にあるイノベーションの機会
1.予期せぬ成功と失敗 → 企業の予期せぬ成功や失敗で革新的な商品が生まれる可能性がある。たとえば、ポストイットは強力な接着剤を開発しようと試みたスリーエムが“粘着力はあるけれどもはがれやすい接着剤”という失敗から生まれた画期的な商品。

2.ギャップの存在 →技術的な問題がある場合にそれを解消する商品やサービスを開発することによりイノベーションを達成することができる。たとえば、日本の新築の家屋には、必ずといっていいほど、オーブンが設置されていますが、日本ではオーブン調理用の食材、道具などほとんど提供されていないため、日本の家庭ではほとんどオーブンが用いられていません。

3.ニーズの存在 →企業は生活者のニーズを明らかにし、それを満たすための商品やサービスを提供することにより、爆発的なヒット商品を生み出すことができる。たとえば、食の安全に関して消費者のニーズが高まりつつあるのに、それに対応する小売業態は少ない。

4.産業構造の変化 →産業構造は時代と共に変化するが、産業構造が変化した時にイノベーションの機会が現れる。たとえば、インターネットが産業の主流になることによって、さまざまなビジネスが生まれたり、web2.0的なサービスが興隆しています。
-----------------------------------------------------------------
これをみると、不況時がビジネスチャンスの時というのもわかるような気がします。私自身は、現在は、先進国においては、もうすでに過去とは異質の社会に入っており、こうした異質の社会にあわせたインフラ整備やシステム開発が必要不可欠だと思っています。特に日本では、異質な社会に入っているのにも関わらず旧態依然としたインフラやシステムで対応していため、いわゆる実感できない好況が続いてきたのだと思います。

変わってしまった社会に対応することにこそ、ビジネスチャンスがあるのだと思います。ここでビジネスという言葉を使いましたが、これはあくまで英語のbusinessです。したがって、民間営利企業だけではなく、民間非営利企業(NPO)の事業も含みます。というより、今現在ではNPOによるビジネスチャンスが溢れていると思います。

もうそろそろ、日本は日本で独自の「異質な社会」へのインフラ整備、システム開発を行うべきです。それが、いわゆる社会的イノベーションになるのだと思います。そうして、このイノベーション今から、いや少し前からもう起こっているかもしれません。後で大きく成長したときに、多くの人が気づくのかもしれません。

ちなみに、今まさにアメリカではウォルマートが10年ぶりの新コンセプトによる『マーケットサイド』を設置したばかりです。これは、民間企業によるイノベーションです。
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ウォルマートは10月4日、アリゾナ州フェニックス近郊に300坪~450坪の小型フォーマット店『マーケットサイド』を4店舗オープンしました。

アップスケールされた小型食品店『マーケットサイド』のキャッチコピーは「美味しくお手ごろ(deliciously affordable)」。これはお手ごろな価格でレストラン・クォリティの食事を提供していると意味している。買物を10分程度で終わらせることをコ ンセプトに、忙しい客をターゲットにした『マーケットサイド』は郊外よりも、むしろ都心への展開が予想されます。


081014マーケットサイド00メサ.jpg

さて、この業態どうなることか。この業態、こじんまりしていますが、消費者の食生活豊にしようとか、食に安全性を追求しようとかというニーズにあっているような気がします。このような業態確かに以前はなくて、あれば、利用したいです。特に食については、今までのファーストフードなどより、スローフードや、ロハス的な考え方が主流になってきていますので、十分見込みのある業態だと思います。それに、以前にも書いたように「誤った個人主義」により、おかしげな消費生活をしてきた人や、食生活に関しても、週に何回も高級レストランに行っていた人も、自分の家庭での食事を省みるようになると思うので、まさに、願ったりかなったりの業態だと思います。

さて、これはアメリカの話ですが、日本の小売業最近さっぱり元気がないです。しかし、今こそ変革のときだと思います。ここでは、小売業の例を出しましたが、他の業界、そうして政治やNPOの世界でも、異質の社会に対応するインフラ整備やシステム開発を行いイノベーションに取り組むべきです!!そうして、日本全国でイノベーションのうねりが起これば、実体経済はよくなるどころか、大躍進することでしょう!!

【関連記事】
反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛びます、まだご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。
■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年10月13日月曜日

石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腺異常の集団発症=中国浙江省―現代中国的利己主義の結果がこれか?


この黄色い油を摂取した中国の幼稚園児、リンパ線異常を集団発症

石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腺異常の集団発症=中国浙江省

  【大紀元日本10月14日】中国浙江省慈渓市滸山鎮の私立・体芸幼稚園で、園児過の半数を占める200人以上が、リンパ腺の数値は正常値より遥かに高く、 腸のリンパ腺が腫れているという同じ症状が診断された。その後の検査により、同幼稚園の昼食の調理に使われているパーム油は融点40度のもので、石鹸製造 の原料であることが判明した。

 ある親の証言によると、たまたま調理場に入った親がドロドロで半分固まっている調理用油を発見した。また、調理場は非常に汚く、ゴキブリ、ハエが這い 回っていた。怒った親たちはわが子がこれまでに頻繁に腹痛したり、下痢したりしているのは偶然ではないと警戒して、こどもを病院に連れて診査してもらっ た。B超音波検査の結果、園児の過半数を占める200人以上が腸のリンパ腺が腫れていると診断された。

 10月7、8日の二日間にわたり、数百人の親は幼稚園と市役所前に集まり、問題の調査・解決を求めた。地元メディアの記者が現場を取材したが、帰り道で 正体不明のグループに尾行され、撮影映像が強制的に消された。地元メディアはその事件を一切報道しておらず、ネットの書き込みもほとんど消されている。

 問題の解決を求め続けている親たちに対し、地元政府機関は責任を擦り付けて、誰一人対応に出てこなかった。8日夜になって、幹部の一人が親の代表数人と面会し、問題の解決を口頭で約束した。


問題の幼稚園


 その後、地元政府の衛生・保健部門が疑惑の油を検査した結果、品質に問題がないとの結果を出していたが、その後、「浙江省糧油食品検察中心」の検査により、それは融点40度のパーム油であり、石鹸製造の原料にしか使われないものであるのが判明した。

  10月11日、行政は同幼稚園に対し、3万元(約50万円)の罰金の処分を下した。12日夜、幼稚園が閉鎖された。

 取材を受けたある親は、「一番の心配は、わが子の健康にどういう危害が生じるかだ」と語った。

 
(記者・古清児、翻訳編集・叶子)


現代中国的利己主義の結果がこれか?
パーム油は確かに食用のものもありますが、石鹸の原料にもなっています。ただし、パーム油を精製する際に、石鹸の原料としたものは、あくまで食用にしてはいけないものと思います。石鹸用はあくまで、石鹸をつくる以外に使用してはいけないものなのでしょうが、この例では、おそらく原材料費として石鹸用が安かったので使われてしまったということだと思います。

しかし、こうした食品に関するトラブルが中国では相次いで起こっています。日本でも汚染米などのことが話題になりました。こうしたトラブルが発生するのは、やはり経済至上主義のなせる業だと思います。

中国ではつい最近改革・開放30周年が祝われ、中国の発展が喧伝されていました。中国発展のきっかけを築いた「一部の人、一部の地域が先に豊かになれ」という鄧小平の「先富論」は有名ですが、これは、「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す「共同富裕論」の一部でした。しかし、実際には結局は個人も政府レベルでも、個人主義的な経済優先的活動が主体になってきたのは否めないと思います。

自分が儲かれば他人などどうなってもかまわない、大きく富める者になりさえすれば勝ちだなどの考え方が主流になったのだと思います。こうした考え方から、大規模なものから、この記事のように小規模なものまで、現代中国では多く散見されます。個人レベルの経済のみ優先する考え方、生き方、またそれを助長する政府という構図になるのでしょうか。こうした風潮を「現代中国的利己主義」とでも名づけます。

先日のアメリカの金融危機関して、アメリカの「誤った個人主義」、それを助長する金融システムに関して掲載しました。これは、借金をして自分が楽をして、収入以上の豪奢な生活をできれば、それでいいとする誤った個人主義です。そうして「ミニマム・ペイメント」や「リファイナンス」などでこれを助長する金融システムによって、アメリカ金融危機は起こるべくして起こりました。

アメリカの「誤った個人主義」と「現代中国的利己主義」とは一見違うように見えますが、根は全く同じことです。出てくる形や、方向性は違っても、根底には「自分のみを大事にする利己主義」があります。

アメリカの「誤った個人主義」に関しては、先のブログの中で、ドラッカー氏などの考えを引用して、アメリカは、奥行きの深い国で、いわゆるアメリカ知識階層の「良心」ともいうべき考え方が芽吹いており、あらゆる組織の中でのコミュニケーションや、特に共同体の大儀を重んずるべきだという主張があることを掲載しました。

以下にその一部を引用します。

「ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。」

アメリカには、こうした考え方もあり、いずれ「誤った個人主義」とそれを助長する「金融システム」は、是正されまた、力を盛り返してくると思います。

中国においては、もともとは「西洋型個人主義」と対極にある東洋思想の国でした。しかし、現代中国特に共産中国になってからは変貌しました。共産主義の導入に伴い「西洋型個人主義」が広く受け入れられ、さらに「先富論」などの考え方も「西洋型個人主義」の悪い面を助長して今日の結果を招いているのだと思います。そうして「現代中国的利己主義」を形成する至っているのだと思います。現代中国人の多くに見られる暑苦しささえ感じさせる、全く反省しないとか、利己的な態度は、このへんから来ているのだと思います。

この「現代中国的利己主義」が、改善されて、経済ばかりでなく、社会にも目を向くようにならなければ、さらに社会不安が助長され、社会が崩壊、いやすでにかなり崩壊しています。いきつく先は中国共産党一党独裁体制の崩壊、現代中国の分裂崩壊ということになると思います。

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■中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院-中国毒入り食品で自滅の前兆か?
私自身は、この牛乳の試飲と、英国閣僚の腎臓結石はおそらく、因果関係は薄いと思います。おそらく、この人は結石になりやすい体質で、たまたま 時期が重なっただけだと思います。ただし、このことが大きな話題になるのは、やはり中国の食品安全に対する信頼のなさを物語るものだと思います。ごく普通 の食品安全管理をしている国の話なら、ニュースバリューはゼロだったでしょう。いずれにせよ、中国の官僚の能力は驚くほど低いですから、中国政府はこれに 対する有効な対策をうつことはできません。他にも星の数ほど問題があります。イデオロギーや政治体制には関係なく最も重要視しなければならない、食品関連 の管理能力不足は、これを象徴するものです。こうした管理能力不足のいきつく先は、中国共産党一党独裁体制の崩壊であり、これは現代中国の分裂崩壊を意味 します。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こんにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってくだ さい。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
こ んにちは。北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■中国の4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北 京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあ ります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請け の地位に甘んずる時代がやってくると思います。この記事には、掲載していませんが、最近ある方から聞いたところでは、中国のレノボのパソコンのデザインは日本でやっているそうで、大陸中国ではあくまで組み立てだけだそうです。この話一つをとっても中国の製造業の底の浅さがわかります。

■有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中 国では、今回の有毒粉ミルク事件に関しても報道規制をしていました。報道規制などせずに、情報開示をして、真剣にこの問題にとりくんでいれ ば、たこ焼きにまで混入するなど、これほどメラミン禍が広がることはなかったと思います。国民や他国民の命や健康にも関わる重大事の報道に対して規制をか けるとは由々しき事態です。安全に関わる情報まで開示しない国には、将来はありません。今後、中国のこの体質は変わらないでしょう。行き着く先は、中国共 産党一党独裁の崩壊です。

■中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」
こ んにちは。今回のメラミン禍によって、中国の「世界の工場」としての立場は大きく揺らいだと思います。中国は一方では宇宙開発や、オリンピックの開催、 先進国並の軍事費を計上するなどのことを行いながら、片方では発展途上国並のことするというアンバランスを解消しない限り、将来はないと思います。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つ い先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたそうです。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領 土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略をあらわす地図を見て多くの人は驚愕すると思います。

そのほか過去に大絶賛をいただきました、中国分裂シリーズのURLを掲載します。こちらもご覧になっていないかたは、是非ご覧ください。
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

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日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...