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2015年4月25日土曜日

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 ―【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 

日本人を洗脳する作戦の基本が記された公文書【拡大】
前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。1989年出版の『閉された言語空間』(文藝春秋)で、GHQの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく99年に亡くなった。

私もWGIPという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、1次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。

しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、GHQの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、WGIPについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「CONFIDENTIAL」(機密)のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 』(自由社、540円)の購入をお勧めしたい。

GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

■ケント・ギルバート

【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

上のケント・ギルバート氏の記事、まさしく氏の語られている通りで、特に付け加えることはありません。しかし、日本人であってもそうして、ケント・ギルバート氏と同じかあるいはもっと上の年齢層の人でも、上記でギルバート氏が述べたようなことを知らない人も大勢います。

これは、はっきり言って日本人としては恥ずかしいことです。外国人の彼が、日本にながくいたとはいえ、このような真実を知っているのです。私達日本人としては、こんなことは本来知っていて当然のことなのです。

百歩譲って、一般人が知らないというのならまだ許せるような気がします。しかしながら、マスコミやいわゆる識者という人までが、この真実を知らないというのは、本来許されないことだと思います。

日本だけが悪いということはありえない
ましてや、今や戦後70年もの長い年月がたって、GHQなどとうに日本に存在しなくなってから久しいのですから、アメリカも進駐直後のような直接的な刷り込みなどできないわけですから、マスコミなどが未だに米国側の刷り込みによる真実の歴史ではない、修正された歴史観に立脚して報道を続けるなどということは、本当に異常なことです。

まるで、占領中の米国側の刷り込みの呪縛にそのままはまったように、以下のような立場で報道をし続けることはやめるべきです。

1.大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争である。戦勝国側は何も悪いことはしていないにもかかわらず、日本が一方的に侵略をした。

日本の大東亜戦争が何もかも正しいなどとはいいません。しかし、日本だけが悪くて、戦勝国がすべて正しいなどということはありません。戦勝国だって、多くの間違いがありました。戦争はそもそも、悪であって、戦争したすべての国が悪であって、日本だけが悪であるということは絶対にありません。

特に当時は、欧米列強諸国は、アジアを含む広い地域を自分たちの植民地にしており、現代の感覚で捉えるとすべての国が悪です。日本は、日露戦争と大東亜戦争により、西洋列強から自らの身を守るだけではなく、アジアを開放しようとしたのです。

2.大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであった。物量の差に雲泥の差があるアメリカとの戦争は、最初から勝ち目がなく、全く無謀な戦いであり、日本は多くの戦没者は無駄死をしてしまった。

これは、以前のこのブログにも掲載しましたが、特に日米戦争に関して、日本が一方的に劣勢で、最初から全く勝つ見込みがなかったというのは明らかな間違いです。少なくとも、日本は日露戦争の時のように、大東亜戦争に勝利して、戦勝国といわれた国々と有利な条件で講話できる可能性は十分にありました。

しかしながら、戦略のまずさで、負けるはずのない戦で負けてしまったという点は否めません。それに、アメリカ人も含める多くの人々が日米対戦が必然的であったという考えも全くの間違いです。

本来日米は戦う必要など全くありませんでした。そもそも、アメリカは新興国で、開戦当初は軍事的にも弱小国でした。今日の米国の姿と、当時のアメリカを同等に考えるのは、全く間違いです。

それに、ベノナ文書でも明らかになっているように、当時の米国には300人以上ものソビエトのスパイが潜り込んでいたし、日本の開戦当時の近衛内閣にもかなりソ連スパイが浸透しており、これら両国のスパイが、両国を戦争するように仕向けたという事実があります。

以上述べたことは、本当に簡略化をさら簡略化したような内容ではありますが、少なくとも最低このくらいの事実は、日本人など知っていてしかるべきです。

これは、上下左右などの立場の違いがあっても、詳細は知らなくても最低限このくらい知っていなければ、現代史を正しく語ることもできませんし、現代の世界や、現代の日本の立場を正しい理解することもできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

以下の三冊の書籍をご覧いただければ、いかにGHQの日本占領時の歴史修正が徹底していたか、その刷り込みを今に至るまで、遵守し続けるマスコミや識者の愚かさをその背景を含めて全体像を把握することができます。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
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2015年4月8日水曜日

上西議員垂れ目風アイメークが不評 「ものすっごく癇に障るんです」とまで...―【私の論評】「筋」を通して、「けじめ」をつけることができない、上西議員や三馬鹿元総理が出る背景には、米国によるWGIPがあったことを認識せよ(゚д゚)!

上西議員垂れ目風アイメークが不評 「ものすっごく癇に障るんです」とまで...
2015/4/ 7 19:33

国会病欠前後の行動が問題視され、維新の党から除名された上西小百合議員(31)。2015年4月5日には無所属で議員活動を続けていくことを発表したが、世間の目は依然冷ややかだ。

6日放送の「モーニングバード」(テレビ朝日系)では、コメンテーターが上西議員の「メーク」にまで不快感を示した。

ばっちりメークは新人議員として初登院した2012年当時から
クリックすると拡大します

黒のマスカラは下まつ毛にもたっぷり塗られている

番組では3日の記者会見の様子を中心に、一連の騒動を詳しく紹介した。VTRが終わると、コメンテーターの住田裕子弁護士(63)は開口一番に「もうあり得ないと思いました」と厳しい言葉を口にした。その後、上西議員の行動や説明に対する疑問点を指摘するうちにヒートアップしたのか、
「そして女性からいくとね、なんかあのウソついているあのお化粧が、あのアイメークが、ものすっごく癇に障るんですよねぇ」

と顔をしかめた。

住田裕子弁護士

上西議員の目元はいつも太めのアイラインが入っており、まつ毛はしっかりと上を向いている。黒のマスカラは下まつ毛にもたっぷり塗られていて、いわゆる「垂れ目風」のアイメークに仕上がっている。

これも「浪速のエリカさま」ともてはやされるようになった所以の一つかもしれないが、騒動後には一転、ばっちりメークがどうやら不評に拍車かけてしまっているようなのだ。

実際、インターネット上には、
「あの化粧、全く好感が持てない」
「これ周り誰も突っ込まんの?」
「上西議員はメークで絶対に損してると思う」

といった声がいくつも投稿されている。報道陣の前で謝罪した3日の会見にも普段と変わらぬメークで登場していたことから「TPOをわきまえてない」という声も目立つ。

【私の論評】「筋」を通して、「けじめ」をつけることができない、上西議員や三馬鹿元総理が出る背景には、米国によるWGIPがあったことを認識せよ(゚д゚)!

元キャンギャル出身の上西議員は、2012年の出馬のころから「浪花のエリカ様」とのニックネームがつけられていました。ところが今回の騒動により、愛称が各メディアで繰り返し報じられると、顔が似ていないことから「沢尻エリカ様に謝れ」「沢尻エリカに失礼だと思わないの」などとネット上では突っ込みの声が相次いでいます。

上西議員(左)とかみおかすみこ(右)
そこで新たに浮上したのが女芸人・にしおかすみこ(40)説。少ししゃくれたアゴに、目元の下のアイシャドーは、SM女王様コントをやっていたころのにしおかに確かによく似ています。もっとも、比べられるにしおかにとっても迷惑な話でしょう…。

SM嬢王様コントをやっていたころのにしおかすみこ

上西事件が起きてから、私自身も上西議員の過去を調べてみました。だいたいのところは、以下に集約されるようです。

1983年4月30日生まれ(現在31歳)、大阪府羽曳野市生、大阪教育大学付属天王寺高校卒業、神戸女学院大学卒業。

日新火災海上保険入社(2年間勤務後退社)、阪南理美容入社(「プラージュ」運営会社)。

2012年12月衆院選に維新の会公認で出馬選挙区で敗れるも、比例代表で復活当選。

2014年12月衆院選に維新の党公認で出馬、選挙区で敗れるも比例代表で復活当選

大学在学中には、天神祭の「ギャルみこし」や「うちわ娘」などのキャンペーンガールとして活動。

上西百合子 ギャル.jpg
キャンギャル時代の上西議員
上西議員は、阪南理美容という会社に入社しています。この会社、あまり馴染みがないようですが、実は「プラージュ」という屋号で美容院や理容店を全国展開しており、業界では15年連続売上日本一だそうです。

上西議員はプラージュの本社勤務であり、社長秘書として勤めていたそうです。

今回の騒動では上西議員は、親分の橋下徹氏の辞職勧告を拒否して、維新の党を除名処分となりました。とにかく議員辞職する気は毛頭ないとのこと。

橋本氏が公表した上西氏の年収は経費込みでおよそ3300万円になることが明らかになっています。にもかかわらず、衆議院の本会議をなぜ出席しなかったのでしょうか。 しかも前日には飲食店をはしごしているにも関わらずです。

もちろん、この上西議員の議員報酬や経費は税金で賄われています。前回の衆院選で比例で当選としたとはいいながら、上西議員に投票した有権者の方々もいらっしゃるはずです。この方たちは、どのような気持ちなのでしょうか。このようなことも、上西議員は忖度できないようです。

無論これができるようであれば、上西議員は今回のような馬鹿真似はしなかったと思います。

それにしても、今回の件に関しては、事実関係はともあれ、やれ化粧がどうした、沢尻エリカさまに似ていないとか、さまざまなことが言われています。

沢尻エリカ
しかし、このようなことは物事を本質をついてはいません。本質をつかない論議はいくら積み重ねても砂上の楼閣です。

私は、上西事件の本質が語られないまま、このままでは、歴史の泡沫として消え去るのではないかと思い危機感すら、感じたので、このブログに二度にわたって記事を掲載しました。本日は三度目になります。

以下に過去の二度の記事のURLを掲載します。
上西氏「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判 騒動後初の本会議出席 議員続行を強調―【私の論評】三馬鹿元首相のいる日本では、上西議員のように筋を通して、けじめをつけらない人が出るのは必然か!これを阻止するため歴史を語り継いでいこう(゚д゚)!
 
上西議員を除名処分、大阪維新の会 「あんな議員につきあって1時まで…」橋下氏陳謝―【私の論評】国立大が入学式に国旗掲揚も国歌斉唱もしないという「けじめ」の欠如した社会が、「モンスター」を生み出した?

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、この二つの記事で、私は日本国の教育機関である、国立大が入学式に国旗掲揚も国歌斉唱もしないという「けじめ」の欠如した社会が、「モンスター」を生み出したと断じました。そうして、筋を通して、けじめをつけらない三馬鹿元首相のいる日本では、上西議員のように人が出るのは必然かであると断じました。

しかし、これらの記事で、私はなぜ今の日本においては、昔にはあり得なかったような、筋を通して、けじめをつけられない国会議員や、総理大臣がでてきたのか、その原因にまでは触れていませんでした。

私は、その原因は、やはり戦後の歪んだ、本来の歴史ではなく、米国などの第二次世界大戦の戦勝国による修正された歴史とそれらによる教育にその根源があると思っています。

「筋」を通して、「けじめ」をつけるという行為は、前前から行われてきたものです。しかし、米国などによる日本弱体化のための歴史修正は、戦前の価値観をことごとく破壊しつくしただけではなく、本来戦前であろうが、戦中であろうが、戦後であろうが、変わらないあらゆる組織における規範や、序列、禁忌、価値観まで破壊してしまったのだと思います。

これらは、終戦直後からどんどん崩されてきました。それでも、戦前生まれの多かった時代には、それらが残ってはいたのですが、戦後七十年も経て、最後の砦でもあった総理大臣まで、それを失ってしまった馬鹿者がでてきたのです。そうして、日本社会がそれを許容したのです。

「筋」を通して、「けじめ」をつけることすらできない日本の三馬鹿元総理大臣
おそらく、今から30年ほど前までには、保守・革新を問わず、総理大臣になったものは、在任期間中は無論のこと、退任した後も全員が少なくとも、「筋」を通して、「けじめ」をつけることができない者はいなかったと思います。

中には近衛文麿のような、コミンテルンの一派ではないかと疑われるような総理大臣もいましたし、はっきりと無能のそしりを受けている者もいましたが、それでも、総理大臣を退いてから、老醜・老害を晒すような馬鹿真似はしませんでした。やはり、現在の三馬鹿元総理大臣などとは異なります。

誰もが、少なくとも最低限の、「筋」を通して、「けじめ」をつけていました。というより、それが、総理大臣や、国会議員としては、当たり前のことでした。少なくとも、これらの人たちは、一般の他の国民に対して模範的な存在でした。

しかし、現在はそれが崩れつつあるわけです。確かに、これは諸外国でも崩れつつあるのですが、日本のそれは、もうすでに許容の限界を超えつつあるようです。だからこそ、今回の上西議員の県のようなことが起こってしまったのです。そうして、そもそも、「筋」を通し、「けじめ」をつけるなどの観念のない上西議員にとっては、維新の党からの除籍処分は、エモーショナル(感情的)に見えるのです。

さて私は、本来「筋」を通して、「けじめ」をつけて模範にならならなければならないような人まで、これらが欠如してきているのは、米国などの第二次世界大戦の戦勝国による修正された歴史とそれらによる教育にその根源があると掲載しました。

そうして、その最たるものは、米国によるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムです。これに関しては、本日産経新聞にそれに関する記事が掲載されいたので、以下にそのURLを掲載します。
【月刊正論】これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
この記事は、幻ともいわれた「WGIP」文書がついに発掘されたことと、その中身について簡単に振れたものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の要点だけ掲載します。
 WGIP(War Guilt Information Program)とは、大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。 
 WGIPが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。ですがその源流はWGIPによる洗脳にほかなりません。そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。 
 このままでは日本は、どうかなってしまうのではないか。諸悪の根源を突きとめ、その元凶を絶つ必要がある。そのために多くの日本人にWGIPについてしっかりとした認識を持って欲しいという思いがありました。 
 そのようなわけで文書を探し始めた私はまず私は国会図書館に足を運びました。検索で資料が出ないか、と試みましたがどうにもうまく進みません。自宅でも検索を重ね、目当ての文書がどうやら明星大学(東京都日野市)戦後教育史研究センターに所蔵されていることがわかりました。早速、明星大学に足を運びましたが、2万5千点もの膨大な資料があって、この中から目当ての文書を特定しなければなりません。全ての文書に目を通すことは到底できないし、絞るにしても目録だけで500ページ近くあって、至難のワザでした。 
 高橋史朗教授や勝岡寛次氏にもアドバイスをいただき、さらに私なりの“読み”を加えながら、丹念に絞り込んでいきました。そしてようやく目指す文書を手にすることができました。
 GHQ は、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。その内容が、私が収集した原資料に繰り返し出てきます。これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書(占領軍にとって有害な図書の没収)や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。 
 しかし、いずれの場合でも、占領軍は、日本の一般人に対しては直接実行する方式ではありませんでした。日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治であったことが、この作戦の巧妙な所であり、多くの日本人は、それらの思想が、占領軍から押し付けられたことに気づかない。日本政府や日本人自らが行ったと錯覚させられてしまう。そういう巧妙な構造のもとで進められました。 
 WGIPには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面があります。 
関野通夫氏 昭和14年神奈川県鎌倉市生まれ。39年、東京大学工学部航空学科卒業後、本田技研工業に入社。フランス、イランなど海外駐在が長く、米国ではホンダ関連法人の社長を務めた。平成13年に退職。実務翻訳に従事。
この内容は、月間『正論』に詳細が掲載されているそうです。是非ご覧になって下さい。今回のこの文書の発見により、前から言われていたのですが、GHQの日本人に対する洗脳工作がよりいっそうはっきりとした疑いのないものになりました。

現在の日本では、マスコミはもとより、多くの日本人がこのGHQによる日本人洗脳ブログラムの影響を受けたままであり、この洗脳により戦前の日本はことごとく悪という認識が形成され、大人として当たり前であった「筋」を通して、「けじめ」をつけるということが、議員はおろか元総理大臣までかそのようなことができなくなりつつあるのです。

この状況はまことに危機的なものであります。これが、進めば、日本という国は統治不能となります。しかし、今回の維新の党の上西議員に対する処分は厳正なものでした。これで、一定の歯止めがかかったものと思います。

それにしても、GHQのWGIPの悪影響や、終戦直後の占領地法にすぎない日本国憲法がそのまま残されていれば、ますます日本の弱体化は、進み、上西議員のような議員や、無責任な輩が増えどうしようもない混沌状態になると思います。

それだけは防ぐべきです。だからこそ、上西議員の今回の行為を個人のせいにするのではなく、その背景まで知った上で、何が日本を弱体化させているのかを多くの人々に知らせ、啓蒙していく必要があります。それなしに、まともな議論はできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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独首相の“助言”に違和感…日本とナチスを混同か―【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(゚д゚)!

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以下の書籍を読むことにより、皆さんの心は、米国の洗脳から解き放たれることでしょう。



ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍
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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月3日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を1ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「(日本人は)酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。6月18日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか2週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じました。 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで11日に行われた日中外相会談について、外務省は13日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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2012年5月21日月曜日

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声 −【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声

原発反対運動で揺れる日本だが実は・・・・・・・・
―世界のエネルギー市場では近いうちに革命が起こり、それは日本によって成し遂げられる可能性がある―

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結合したもの。雪あるいは融けかかった氷をおもわせるメタンハイドレートは、世界的に分布している。だがメタンハイドレートの開発は課題が多く、今までは採算が取れないと考えられていた。だが現在、日本の専門家らは採算が取れる技術をみつけたと主張している。

JOGMECの本社で新技術を視察した「ルスエネルジー」社のアナリスト、クルチヒン氏は、次のように語っている。

「メタンハイドレートには将来性があるため、探査の価値があると考えている。日本ではこのプログラムに3億6000万ドルが拠出された。

日本近海にはメタンハイドレートが7兆立方メートル(天然ガスで1148兆立方メートル)

埋蔵されていると試算された。

1立方メートルのメタンハイドレートは天然ガスの164立方メートル分に相当する。」

※天然ガス1立方メートルあたりの国際取引価格は29円

(ロシアの)専門家らは、北極圏には化石燃料の埋蔵量と同等のメタンハイドレートが埋蔵されていると試算している。メタンハイドレートは将来、天然ガスに代わる可能性があると考えられている。

そのような時代が訪れるのはいつになるのだろか?それについては日本が示してくれることを期待する。


The Voice of Russia 12.05.2012, 16:53

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_12/nihon-enerugi-kakumei/

http://ecodb.net/pcp/


【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!
さて、このニュース日本などから発信されたものではなく、ロシアからであることが注目されます。本日は、これが何を意味するのか読み解いてみたいと思います。まず、第一にロシアのメディアは、どんなものであれ、日本の反日マスコミとは異なり、ロシアの国益のために報道します。たとえ、政府への批判を掲載したにせよ、それは、ロシアの国益という視点から掲載しているのであり、日本のマスコミのように、日本国弱体化を意図するものではありません。特に、プーチンがまた、大統領になってからその傾向が強いです。


そんなロシアの「ロシアの声」というサイトが、上記のような報道をしています。これは、無論、日本のためにされているということではありません。ロシアにとって、有益な内容であることはいうまでもありません。

では、なぜ、この内容がロシアにとって、有益なのかといえば、まずは、これを見た日本人には、好印象を与えることはいうまでもありません。それから、諸外国にも、日本の良い部分を強調するロシアの報道により、何らかの影響を与えようと目論んでいるのは間違いありません。これらの背景には、最近とみに軍事的に成長を遂げる中国への備えという意図がみてとれます。中国が一方的に強くなれば、ロシアとしても都合が悪いわけで、極東における、日露中印のパワーオブバランスを考慮して、その中で最も有利に動けるように画策しています。その一環における、ロシアの声とみるべきです。台頭する中国に対して、日本が近い将来新エネルギーで、台頭することを印象付けロシアに対する脅威をかわすという意図が感じ取れます。

この文脈を読み解くには、さらに、最近のプーチン大統領の発言も見逃せません。プーチン氏が大統領になるのが確実視されていた、本年3月1日夜(日本時間2日未明)、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見しました。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明しました。

旧ソ連によって、不法に掠め取られた北方領土

プーチン氏が日本について本格的に語るのは、2009年5月に首相として訪日した時以来となる。大統領1期目の00年9月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の2島引き渡しに言及した1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めています。

プーチン氏は、この日も56年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した56年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べました。

さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調しました。

ロシアといえば、ソ連時代から、領土問題に関しては、譲歩するということを知りませんでした。それを今頃、向こう側から、蒸しだすということには、何か意図して意識した魂胆があることは明々白々です。日本対して、メディアなどの報道で親日的な態度を見せつつ、北方領土もちらつかせ、日本の関心をひき、極東でのロシアのパワーオブバランスの地位を少しでも高めるために利用しようとしているということです。

ミグ29
さて、さらに、意図を読み解くためには、インドの存在も見逃せません。3月13日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「インド、ロシアの武器を採用:ニューデリは戦闘機、空母、原発を買うための5つの取引に署名」との見出しで、この訪問の結果を報じています。その概要、次の通り。
3月12日、インドはロシアから空母、ミグ29戦闘機、防衛宇宙技術、少なくとも12の原発を含む70億ドル以上の装置や技術を買う5つの取引に調印した。
さらに、ロシアと中国との関係でも気になる動きがあります。

中国とロシアの久しぶりの、合同軍事演習が4月27日、6日間の日程を終えています。これは、両海軍にとって初めての大規模で実戦的な海上訓練で、その「蜜月関係」をアピールしました。ともに演習の先に見据えるのが、アジア太平洋シフトを進める米国の動きです。

海上協力2012と命名された、中ロ共同軍事演習

ロシアは今回の中国海軍との合同演習に、アジア太平洋国家としての存在感を誇示する狙いを込めています。米オバマ政権が中国の台頭を意識したアジア太平洋重視の新国防戦略を打ち出したのに伴い、中国との良好な関係を再確認しておきたいところなのだと思います。

ただ、急速に国力を高める中国はロシアにとっての潜在的脅威でもあります。中国の「弟分」として埋没せず、他のアジア太平洋諸国とも関係を拡大したいのが現在のロシアの本音です。

ロシア国営天然ガス企業は今月、ベトナム国営石油とベトナム沖大陸棚の2鉱区を共同開発することで合意。これに対し、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をベトナムと争う中国が強い警戒感を示し、事業中止を求めていることにも中露の「隙間風」がうかがえます。

軍事面でも中国の技術力向上に伴い、ロシア製武器の中国への大型売却契約は2000年代半ばに途絶えたとされます。ロシアの軍需産業はベトナムやインドといった国々への輸出増大に活路を見いださねばならない状況です。

南シナ海をめぐる中国と近隣国の関係が不安定な中で行われる今回の中露演習について、一部有力紙は「ロシアが中国側についている」との印象を与えることへの懸念も伝えました。ロシアは今夏、米海軍が主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初参加する方針も示しており、米中両にらみで自らの立場を固めようとしています。

こうした、ロシアの現状は、以前このブログにも掲載した、ロシアの人口その他を考慮すると、ロシアのあせりが感じられます。その部分を以下にコピペしておきます。
日本は多民族国家ではなくいわゆる、国民国家であり、ほぼ単一の文化と、人種の国としては、世界最大といっても良いかもしれません。何とあの広大な面積を持つロシアも、日本よりわずか2000万人人口が多いくらいのものです。こうしてみると、海まで含めた国土の領域といい、人口といい、日本は大国です。中国、インド、アメリカなどは、多民族国家であることはいうまでもないですし、それに、比較的新しく人為的にまとまった国です。どの国も、省とか、州があり、それらがかなり独立した行政単位となっており、日本などのような国とはまったく成り立ちが違います。国民国家の中でも、もっともそれらしい日本とこれらの複合新興国家(これらの中で比較的歴史の長いアメリカですか、200年くらいの歴史しかない)を国と呼んでいるからといって、単純に比較するのはかなり無理があります。
ロシアの女の子
ロシアは、現在も複数民族からなる国であり、昔から現在に至るまで、いわゆる、支配階層は、すべて、数としては圧倒的に多数のロシア人でした。それに、現在のロシアの版図にある人口でも、中国には、遠く及ばず、日本と同程度に過ぎません。一昔前までは、強大な軍事力で、版図を拡大してきましたが、ご存知のように、ソ連崩壊とともにかなりを失いました。

1866年のロシア帝国の最大版図

現状のロシアをみてみると、人口でも、実質上日本に負けているといわざるをえません。日本の場合は、人口がロシアと横並びであるとはいいながら、日本は、単一民族であるという強みがあります。

中央アジア系の女の子
経済的にも、今では、日本は、もとより、中国以下です。とは、いいながら、核保有国であることや、過去の強大な軍事遺産、軍事技術があります。だから、過去においては、日本に対しても、一方的に圧力をかけ、思いどおりにしてきました。

中国に対しても、一方的に強力な圧力をかけて、打ち負かしてきました。

たとえば、1999年末、中共とロシアは「中ロ境界調査協定」を締結し、それによって、清朝がロシアとの間で結んだ一連の不平等条約を承認し、台湾の数十倍にも相当する100万k㎡あまりの国土を売り渡しました。また、2004年の「中ロ東部国境補充協定」によって、黒龍江省黒瞎子島の半分の主権を失っいました。特に、2004年の中国側のロシアに対する一方的な譲歩は、中国国内では、ほとんど報道されず、この事実は、中国国内ではほとんど知られていません。

黒龍江省黒瞎子島
新しいところでは、2009年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡しました。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し機関銃を500発以上を発砲しましたここれは、中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、中国当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めました。

中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係しています。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判しました。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはありませんでした。

ソ連時代はおろか、帝政ロシア時代から、ロシアは、このように中国に対して、絶対に譲歩することなく、徹底的に一方的に押しまくってきたということです。尖閣問題で見せた、日本の中国に対する対応ぶりをみていて、プーチンは、せせら笑っていたことでしょう。

しかし、状況はかわりつつあります。ここしばらく、中国に対する強硬な態度を崩すことはないと思います。しかし、10年後、20年後まで、このような姿勢を保っていられるでしょうか?ロシアは、中国と陸続きです。しかも、この陸続きの多くに住んでいるのは、被支配層の、中央アジア系の民族が大多数です。しかも、ソ連崩壊後領土をかなり失ったとはいえ、いまだに広大で守備範囲がかなり広いです。

グルジアに侵攻したロシア軍
であれば、台頭してきた中国に対抗するためは、ロシア一国だけではなく、これも急速に発展しつある、インドや、日本などとも共同であたったほうが良いのはいうまでもありません。ただし、そんなことはおくびにもださず、強面ロシアの姿勢は崩さず、中国、日本、インドのパワーオフバランスを操り、自らに最も良い状況を生み出すべく、前準備をしているということです。

さて、日本としては、こうした背景を知りつつ、ロシアが報道するように、日本は新たなエネルギー大国になる可能性が大きいことも視野にいれながら、このようなロシアと付き合っていく必要があります。また、直近ですぐに、日本のメタンハイドレートが使えるわけではありません。ロシアとしては、天然ガスや、電力を日本に売りたいという意向もあります。ですから、上のメタンハイドレートなどの報道は、日本の原発再稼動の反対や、原発全廃の世論を誘導して、一時日本のエネルギー源を断ち、ロシアが日本に対してエネルギーを輸出しやすくするという意味もあります。

ロシアは、さきほど言ったように、多民族国家であり、外見はまるで日本人という人も大勢います。日本は、スパイ防止法のないスパイ天国であるため、外見は全く日本人であるロシア人を日本に潜伏させ、このような世論を誘導しているという可能性も十分あります。また、こうしたことに、すぐに、扇動される、人も大勢います。


日本として、このようなロシアを等身大に捉えて、要求すべきところは、要求し、最終的には、日本固有領土を全部取り返すべきです。

いずれにせよ、こうした、世界情勢をみていれば、今のままの日本では、どうしょうもありません。まずは、憲法は必ず改正すべきです。そうして、核武装もすべきです。日本国憲法と、ロシアの関係としては、以下のようなとんでもない事実もあります。

GHQ
戦後、日本に入ってきた、GHQには、かなりの部署にいわゆるコミンテルンの手先(ソ連のスパイ)がいたことが明らかになっています。さらに、コミンテルン以外のものは、相当できの悪い連中で、いわば、GHQは、馬鹿とスパイの集まりであったことが、明らかになっています。こんな、GHQが作成した日本国憲法など、内容も粗悪な占領地法に過ぎません。このようなものを大切におしいただいて、金科玉条のように守っているなど異常です。

今のままでは、ロシアのプーチンの思い通りに、ことが運ばれてしまう可能性が大です。このようなことは、絶対に避けるべきです。世界は、日本の国内事情だけで動いているわけではないという当たり前の事実を認識すべきです。しかし、上の内容から、ロシア側は、かなりこれからの舵取りに、苦慮していることがうかがわれます。こうした、ロシアの弱体化兆候の機会に乗じて、日本は、活路を見出すべきです。さらに、アメリカも世界の警察官を自認することもかなわなくなりつつあることを考慮にいれるべきです。




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2012年5月3日木曜日

変態御用一般人化したマスコミ―【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!

変態御用一般人化したマスコミ




御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。

そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。

まさしく、日本のマスコミのほとんどが、変態御用一般人化しています。マクロ経済の基本の基本まで、平気で捻じ曲げます。まさに、5つも6つも言ってみて、一つくらい当たれば良いという考えで、嘘八百を並べ立てることが、恒常化しています。特に、最近では、マクロ経済に関することで、大手新聞のスタンスは、このようなものです。近衛内閣末期の様相を呈しています。

【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!
それにしても、今の日本経済状況、さらには、マスコミの経済報道、とんでもない状況になっていることは、上の動画をご覧いただければ、良くおわかりになると思います。

さて上の動画でも指摘されていましたが、ExileとAKBの高橋南は、尊皇家だそうで、以下にその関連動画を掲載します。



Exileが、天皇陛下ご即位20周年で、歌った歌です。まさに、太陽とは、陛下のこととして歌ったのだと思います。exileの画像も掲載しておきます。天皇陛下万歳!!






ついでに、画像も掲載しておきます。



さて、河野龍太郎氏の日銀審議委員に起用拒否されたときの動画が以下です。


河野龍太郎氏
本当にこの方、日銀審議員にならなくって、良かったです。このあたりの背景に関しては、以下の動画をご覧ください。



それにしても、日銀貴族院は中国の日本支部ということでしょうか?本人たちは、どう思っているの知りませんが、現実には、そのような行動をとっているとしかみえません。それに、日本国の意図で、売ることもできない、中国国債を1兆円近く買うという日本は、まさに、狂っているとしか思えません。中国国債の買入をどう­にかして阻止できないものなのでしょうか?


それにしても、財政破綻するといいつつ、中国国債を大量に購入したり、IMFに巨額の拠出をしたり、依頼もないのに韓国に巨額の円借款を気前良く、確約したりと、まったく何かどうなっているのか、さっぱり見えません。日本が、財政破綻しそうなので、増税するというのなら、中国に日本国債をいっぱい購入してもらい、IMFからは、資金援助を請い、韓国にも、お金を借りる約束をとりつけるということをするのが、当然と思いますが。いいですか!!日本国が財政破綻すると野田さんも、安住さんも言っているわけですよ!!なのに、まったく、逆のことをしていて、野田さんって、自分で自分のやっていることにまったく矛盾を感じないのでしょうか?普通の人だったら、この矛盾に気づくはずです。


野田さんのやっていること、個人レベルでいえばお金がなくて、破産しそうな人が、家族のいっぱいいる人にお金を貸したり、ライオンズクラブや、ロータリークラブにお金をたくさん拠出したり、最近お金もちになって、ごく最近はあまり振るわない人にお金を貸す約束をするわ、そのくせ家の中では、家族に対して金がないから、節約しろと言っているようなものです。こんなこと、馬鹿なありえるでしょうか?

あり得ます。ただ一つの場合に限りあてはまります。この破産しそうな人の家は、実業を営んでいて、家族がいっぱいて、この破産しそうな人を除き他の家族は、とてつもなく金持ちか、普通であり、貧しくても他の家族から借金はあるにせよ、家の外に借金がない場合です。そうして、この貧乏な人は、家族からかなり多く借金しているので、自分だけ借金まみれなので、他の家族もみんな貧乏だと勝手に思いこんでいるだけです。

この貧乏な人は、自分一人が駄目だから、他の家族も駄目で、借金まみれになっていると勘違いしているだけです。しかし、本当は、家族全体では金持ちなので、相対的には、家の外の人にお金を貸し付けているという状況が今の日本の姿です。にもかかわらず、家族の中で一番貧乏な人にだけ着目して、うちの家は貧乏だと家族の中の一員の情報通といわれている人が、他の家族や外の人に対して言いふらしているというのが今の日本の姿です。

それにしても、なぜ個人では、起こりえないようなこのようなことが国レベルおこるかといえば、バブルが崩壊してから、5年くらいはいたしかたないとしても、その後も、ずっと緊縮財政、金融引き締めををずっとやってきたため、お金を持っている個人や、企業が消費や投資を控え、市中にお金がでまわらず、デフレになり、税収が減り、それがあまりにも長い間続いたからです。積極的に、財政出動や金融緩和などしなくても、最低限、緊縮と引き締めをやめてさえいればこのようなことにはなりませんでした。



まさに、日本はこのような状況です。先の家の例でたとえれば、ギリシャなど、家族ぐるみで他から借金ということです。これでは、どうしようもありません。財政破綻するのは、必至です。家族ぐるみで、実業を営んでいて、相対的には、家族が金持ちであり、家の外からお金をかりていなければ、何とでもなるということはお分かりですね。それに、日本政府が借金をしているとはいっても、ほとんどが円建です。であれは、本当の意味では借金ではないです。これが、外貨建てだったらどうにもなりません。これも簡単な理屈です。円建であれば、日本政府が積極財政を行い、日銀が、お札の増刷を含む、金融緩和をすれば、税収が増えすぐにでも、借金など解消できます。また、インフレでバブルになりかければ、増税などの緊縮財政を行い、日銀は、金融引き締めをすれば、バブル崩壊なんてことにはなりません。こんな簡単な理屈を、野田さんも安住さんもわからないということです。そうして、マスコミもわからないか、わからないふりをしているということです。本当に、変態御用一般人化とは良く言ったものです。素晴らしいです!!

本日は、動画特集と銘打ったので、以下に日銀の白川総裁あたりが、繰り返し見ておくべき、動画を紹介します。見ても駄目か!!海の向こうからの指令があれば、これに従わなければならないか?


それにしても、政府や日銀がこうなったてしまったのは、民主党政権からというわけではありません。自民党時代からそうなっていました。もう、これは、何かがおかしいとしかいいようがありません。そうして、本日は、憲法記念日という祝日ですが、結局、日本国憲法に問題があるということだと思います。細かなことは、別として、大きな枠組みでは、憲法問題も、経済も、社会も密接に関連しています。やはり、憲法を抜本的に変えなければ、これらの問題もあまり進展がないように思います。もともと、日本国憲法を定めたのは、GHQであり、GHQというと、以前にもこのブログに掲載したことがありますが、その構成要員は、馬鹿と、コミンテルン(ソ連のスパイであったことが、後に判明しています。このようなものたちが定めた憲法をいまだに金科玉条のように守っていれば、これからもっと、変態御用一般人がこの世にますます、のさばるようになります。

とはいいつつ、改憲ができなければ、何もできないということではありません。現行憲法下でもできることはかなりあります。にもかかわらず、改憲だけが、解決策であるかのごとく考える、そういう考え方は、いわゆる根本病というやつです。これは、改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです。このようなことは、過去に幾多とありました。

石橋湛山があの二・二六事件をうけて『東洋経済新報』で以下のように語っています。
「記者の観るところを以てすれば、日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革を考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変改のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである。 
これは右翼と左翼とに通有した心構えである。左翼の華やかなりし頃は、総ての社会悪を資本主義の余弊に持っていったものだ。この左翼の理論と戦術を拒否しながら、現在の右翼は何時の間にかこれが感化を受けている。資本主義は変改されねばならぬであろう。しかしながら忘れてはならぬことは資本主義の下においても、充分に社会をよりよくする方法が存在する事、そして根本的問題を目がけながら、国民は漸進的努力をたえず払わねばならぬことこれだ」(「改革いじりに空費する勿れ」昭和11年4月25日『東洋経済』社説)
二・二六事件といえば、随分古いことなのに、何か予想だにしない大事件が起きたときに、「根本問題」に惑溺することで、目前のリスクを見失うな、という湛山の教訓はいまも重いです。根本に帰ることも重要ですが、その前に、目の前にある現実を解決することもしなければなりません。デフレ克服は、その典型です。財政再建という根本的問題を解決するために、まず、目の前のデフレという問題を片付けずに、すぐに、増税に走ろうという考えは、まさに根本病にほかなりません。

二二六事件
政治主導という根本問題に取り組むため、官僚のやっている仕事をすべて、無視して、自分たちでやろうとしたって、最初から無理です。そんなことは、会社で、取締役が、事務処理をやっている人の仕事を無視して、自分たちで事務をやろうとするのと同じです。やはり、根本病に至る人は、どこかが欠けているのだと思います。何か問題・課題があったとして、それを解消するには、順番というものがあります。順番を無視しては、できるものもできなくなります。にもかかわらず、根本病の人は、現実にある問題を全く無視して、原理原則に走ろうとするのです。この点、たとえばイスラム原理主義者などと同じことです。

過去の構造改革だってそうです。確かに新たな構造は必要です。しかし、その構造をつくるために、現状の問題を無視してやっては、結局失敗し、構造改革などできませんでした。特に、小泉・竹中構造改革はそうでした。緊縮財政などせずに、最初は、ある程度景気を回復させるようにすべきでした。金融緩和だけでは無理でした。

もともと、民主党は、根本病患者の集まりなのではないかと思います。そもそも、新左翼とか、旧社会党系の人々は、根本病です。それも、かなり幼稚な根本病患者だと思います。その典型は、あのマニフェストです。次にどのような政治グループ゛が台頭していくかわかりませんが、結局根本病患者の集まりであれば、どんなに素晴らしい綱領などあったにしても、結局民主党の二の舞になります。

維新の会なども、今のままでは、そうなります。橋下市長は、国政に疎すぎます。それはあの維新八策で良くわかりました。今後短くて、5年、長ければ、10年くらい国政の勉強をしてから、国政にたずさわるようにすべきです。あまり短いスパンで、国政を担ったら、確実に第二の民主党になります。せっかく、影響力があるのですから、それだけは避けていただき正しい方向で影響力を行使していただくようにしていただきたいものです。

いずれにしても、民主党は、消え行く運命ですが、次の政権につく政治勢力には、最終的に改憲を目指すにしても、根本病にかかっていないことが条件になると思います。


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「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...