ラベル 韓国政権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 韓国政権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年6月10日土曜日

米政府が韓国政権に懲罰 THAAD稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機―【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(゚д゚)!


米韓首脳会談を前に、THAAD配備の対応を協議した
ティラーソン氏、トランプ氏、マティス氏(左から)
 北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への対応策を8日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。

8日の協議には、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。ヘザー・ナウアート国務省報道官が記者会見で語った。

 協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるTHAAD配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は8日、4週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、4月15日の金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を4本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。

 トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」2隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、8日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。

 国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。

 「極左・従北」で知られる文政権はTHAADに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。

 文政権が問題にしているのは、以下の2点だ。

 (1)韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先への、THAADの発射台2基設置について、国防省が5月25日、青瓦台(大統領府)に報告したが、発射台4基の追加搬入が含まれていなかった。

 (2)配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。

 だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。

 そもそも、THAADは6基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された4基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。

 北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。

 正恩政権は今年だけで、すでに10回のミサイル発射を繰り返している。特に5月以降では、同月14日、21日、29日、そして今月8日とペースを上げている。

 THAADは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約20万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。

 8日の緊急会議には、どんな意味があったのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、THAADが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『THAADの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。

 韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。

【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(゚д゚)!

現状のままだと、以前このブログにも掲載したように、朝鮮半島全体が赤化されてしまうかもしれません。このブログでは以前そのシナリオを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?
山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。除幕式前から公開された
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より朝鮮半島全体の赤化のシナリオの部分のみを以下に引用します。 
金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。
金正恩
しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。

では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男(キム・ジョンナム)氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。 
しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。

赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。
次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。 
そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が2倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。 
しかし、北朝鮮は約2000万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約4000万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率80%とすると投票者は約3200万人。うち、600万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移

「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。 
国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「HELL(地獄)のKOREA(韓国)」となるのです。 
上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。 
トランプ新大統領は、 韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。 
しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。
このような朝鮮半島赤化のシナリオはいかにも起こりそうなことです。そうして、トラン不大統領がブログ上記のように、『在韓米軍の削減』を実施してしまえば、この赤化にさらに拍車をかけることになりそうです。

だから、私としてはこれは威嚇であって、実際に削減することはないと思います。しかし、韓国政府に対する懲罰は思い切ったことをする可能性は十分にあります。

実はもうすでに、その懲罰はすでに始まっています。

韓国企業に対する「懲罰的な反ダンピング(不当廉売)課税」が米国で増えているようです。3月20日付ソウル経済新聞によると、2016年に米国で下された韓国企業への反ダンピング課税5件(予備判定を含む)のうち4件が「不利な事実(AFA)規定」を適用した判定でした。

AFAは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれます。

16年にAFAが適用された案件の平均関税率は43.62%でした。例えば、1年に5億米ドル(約563億円)相当を輸出する企業の場合、約2億2,000万米ドルの関税が課される計算になります。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」としました。

また、AFA規定は米国以外の国でも関税法に含まれているのですが、実際に適用するケースは多くないといいます。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「AFA適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、AFAを適用することは稀だった」と話しました。

THHADの導入を韓国が遅らせれば、遅らせるほどこのような清掃措置が増えていくことでしょう。

それでも、導入しなければ、米国はさらに厳しい金融制裁を韓国に対して課していくものと思われます。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものです。 

当時、世界の金の80%近くが米国に集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

現在では金本位制はなくなりましたが、米国が金融大国であることには変わりありません。米国国内での韓国企業による金融取引の制限や、世界各国での米国企業との金融取引を制限されたりすれば、韓国にとっては地獄です。

それに、THHAD導入ということで、中国からの懲罰も受けることになります。そうなると、中国と香港で韓国の対外貿易の31.8%。韓国の外国人観光客の45%を中国人観光客が占め、さらに平均支出の5倍消費しているという事実もあります。 

中国が、通関検査強化と観光客統制、韓国企業取り締まりを強化するなどのことをすれば、本格的な経済制裁せずとも韓国の地位失墜は不可避ということになります。

韓国としては、米国と中国のいずれにつくかということをはっきりさせなければなりません。中途半端にすれば、米中両方からの制裁でとんでもないことになります。

韓国でのTHAAD配備は遅々として進まない
米軍は韓国内に駐留はしてはいるものの、韓国経済は米中による経済制裁でとんでもない状況に追い込まれることになります。

さらに、経済がいつまでも良くならないということで、韓国国民から政府の突き上げはとんでもないレベルに達することになります。

かといつて、韓国も赤化ということになれば、それこそ、中国や北朝鮮の民主化も、政治と経済の分離も行われておらず、法治国家さえもされていないような体制が持ち込まれ、韓国は無間地獄に落ちることになります。

こんなことは、韓国民も避けたいと思っているはずです。これ打破するためには、韓国人自身が自分たちの将来をまともに考え、行動しなければなりません。米国や中国のせいに、ましてや日本のせいにしていては、この窮地を脱出することは不可能です。

もう道は見えています。まずは、韓国内の経済を良くするため、金融緩和と積極財政に踏み切ることです。そうして、外国の動向に韓国内の経済が大きく左右されないように、かつてのグローバル戦略から内需を高める方向にかじを切ることです。これは、現在の韓国の経済のレベルだと十分に功を奏するはずです。そうして、安全保証面では、米国側につき中途半端位はしないことです。

私はこれが、韓国にとって一番良い選択だと思うのですが、韓国民はどのような道を選択するのでしょうか。

北朝鮮の痩せ細った子ども。現在このような状況にはないが、その当時子どもたちだった現在の成人
にはまだ、その当時の悪影響が残っている。さらに、いつこの状況にもどるか保証の限りではない。
やはり、韓国は米中の懲罰で地獄に、そうして赤化統一で無間地獄に陥る道を選ぶのでしょうか。私には、飢餓地獄に陥りやせ細り、当局に過激な弾圧されつつ、過去の反日をしていた余裕のあった頃を懐かしむ、まさに無間地獄に落ち込んだ韓国人の姿がみえるような気がします。

【関連記事】

【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に―【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(゚д゚)!

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か―【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!

【メガプレミアム】もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」―【私の論評】安全保障の面から日米は韓国に強力に金融緩和を迫るべき(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?


【書評】寄らば大樹の陰。朝鮮内部抗争に振り回された日本の歴史―【私の論評】過去の歴史に学び朝鮮半島とのつきあいは、拉致問題などの例外は除きほどほどにすべき(゚д゚)!

2017年5月10日水曜日

【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!


文在寅(ムン・ジェイン)韓国新大統領
韓国の大統領選から一夜明けた10日、韓国メディアは文在寅(ムン・ジェイン)氏の当選をトップニュースで伝えるとともに、新政権の課題として経済や外交を挙げた。

 朝鮮日報は、元閣僚や識者らの話を紹介する形で、膨れ上がる個人債務や改善しない雇用問題の解決が急務であると指摘した。また、労働・教育を中心とした構造改革に取り組み、経済再生のきっかけを整えるべきだと新政権に求めた。

 外交・安全保障面では、米韓同盟を最も重要とし、北朝鮮の核問題の解決や、中国との協力関係強化による朝鮮半島の安定が最優先との見方を示した。

 聯合ニュースは、日韓関係について「当分は調整局面を迎える」と展望。「新政権では外交・安保ルートを構築しつつ、対日政策も全般的に見直すとみられる」とした。

 その上で、北朝鮮の核・ミサイルへの対応には日韓の協力が必要で、文政権と安倍政権の連携のきっかけになるとの見方を示した。

 一方で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を「両国関係改善の障害物の代表例」として挙げ、文氏が選挙期間中、合意の再交渉を主張してきた点に触れた。

【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!

本日は、文在寅新大統領の、経済対策について論評します。

文在寅新大統領の経済対策

韓国経済の現状を省みると、第19代韓国大統領に当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏には準備期間はありません。すぐに手を打たなければとんでもないことになるでしょう。目の前の経済懸案を文氏が率いる新政権がどのように解決していくのか、以下にその公約を点検します。

文氏の大統領当選とともに10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算がカウントダウンに入ります。補正予算の表札は「雇用」に定められています。7日に文氏側の選挙対策委員会(選対委)は、政府が年初に発表した「2017年度公務員採用計画」に加え、1万2000人の公務員を追加で採用すると明らかにしました。

ユン・ホジュン選対委政策本部長は「追加採用と教育訓練に必要な予算を雇用補正予算に、人件費と法定負担金は『2018年度本予算』に反映する」と説明しました。公共雇用81万人創出は文氏の核心公約の一つです。問題は財源です。

文氏の公約には増税案もあります。文氏は先月19日のテレビ討論で「富裕層と財閥大企業中心に増税をするべき」と明らかにしました。公約集によると、利益(課税標準)500億ウォン超過企業に対する法人税の最高税率が22%から25%に上がります。大企業の大株主が株式譲渡過程で得た利益(株式譲渡差益)に適用する税率も20%から25%に引き上げられます。

高所得者に対する税金も強化され、5億ウォン超過で40%の所得税最高税率が3億ウォン超過で42%に調整されます。高額資産家に対する相続・贈与申告税額控除率は7%から3%に引き下げられます。

キム・カプスン東国大経営大教授は「税目と引き上げ率、対象と目的を明確にした後、国民を十分に説得する過程がなければいけない」とし「法人税引き上げも企業が労働者の賃金や家計など他の部分に税負担を転嫁しないよう厳密な設計が必要だ」と助言しました。

法人税引き上げ計画が国際的な流れに逆行するという懸念も新政権は考慮しなければいけないようです。財閥改革と経済民主化も文氏の経済公約の核心です。文氏は過去の調査局のような大企業担当部署を公正取引委員会に拡大・設置すると公約しました。その代わり公取委が独占している専属告発権を廃止する予定だそうです。

文氏の通商公約は他の経済公約に比べ細部が不足するという評価を受けました。通商組織を産業通商資源部から外交部に移管して東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、韓日中自由貿易協定(FTA)を締結するという方向だけを提示しました。トランプ米大統領が「韓米FTA再交渉または終了」を主張していますが、文氏は「軍事同盟とFTAを基礎に韓米間の戦略的関係を強化する」という原則だけを明らかにした状態です。

LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「サービス収支まで考慮すれば韓米FTAは米国に決して不利ではない協定という点をトランプ政権と米議会に十分に説得していく必要がある」と注文しました。

過去の韓国経済

朴槿恵前大統領
さて、ここで韓国の過去の経済と、2013年2月25日発足した、朴槿恵大統領の経済政策を振り返ります。以下は、当時の日本国内での一般的な見方を掲載します。

韓国は米国や日本をベンチマークとするキャッチアップ型発展を違げてきました。韓国企業は米国や日本などが開発した技術にいち早く適応しそれをベースに製品開発を進めるアァストアォロワー戦略で競争力を高め2000年代に入るとサムスン電子や現代自動車を筆順にグローバル市場で存在感をたかめました。

しかし韓国企粟がグローパル市場で躍進する方で国内軽済に目を転じると家計部門をに問題が生じていました。まず企葉が非正規雇用を増やす対応を採ったたことなどを背景に労働分配率が低下し 家計所得が伸び悩むようになりました。また青年者失業が増加するなど人的資源が十分に話用されていない状況 が生じています。韓国では2000年代に雇用総出力が低下し、どのように雇用の拡大を図っていくかが課題となっていました。

こうした課題に対し2月25日発足した朴価恵(パククネ)政権は「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針でした。「創造経済」の実現は、韓国自らが産粟を創出あるいは市場を先導することを意味しキャッチアップ 型発展からの転換を図るものとする予定でした。

韓国企業を取り巻く環境をみると李明博(イミョンバク)政権下で採られたウォン安政策の是正や低位に抑えられた電気料金の値上げなど価格面での優位性を支えてきた状況に変化が生じていました。そうして中国企業などの追い上げが子想される中韓国企業は価格競争力に依拠するキャッチアップ型の成長パ ターンから脱却し独自柱術に基づく製品開発カに注力する必要に迫られています。

 韓国企業の中には、既にサムスン電子のように液晶、半導体といった分野で独自柱術の開発に成功しそれを購争カの源泉としている企業もありました。また大企業を中心に行われている研究開発(R&D)投資は 世界上位に位置し韓国は技術力強化に注カしている姿が見て取れましたい。

独自技術や胆品開発カの強化は 一朝一タに成し遂げられるものではないのですが「創造軽済」実現に向けた政策的なパックアップの下競争力強化に取り組み始めた韓国企業はこれまで以上に手ごわい競争相手となる可能性がある点を日本企業は認識する必要があると見られていました。

過去と現在の比較

2016年7月21日、「創造経済」の拠点板橋創造
経済バレー(京畿道城南市)を訪れた朴槿恵大統領
朴槿恵大統領の経済対策は、結局のところ「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針のみのようでした。

そうして、この「創造経済」は失敗しました。現在の韓国の経済の状況は、朴槿恵政権発足の頃と比較して良くなることはありませんでした。それは、当たり前といえば、当たり前でした。

朴槿恵政権というか、世界中のどこの国の政府でも、IT産業に力を入れたからといってその産業を興隆させることなどできません。それは、民間企業が競争し互いに切磋琢磨しながら築き上げていくものです。政府にはできるものではありません。

政府としてできるのは、インフラを整備するくらいなものです。そのインフラの上で、民間企業が競い合ってはじめて、イノベーションが生まれます。そうして、IT産業に限らず、一つの産業が国に大きな富をもたらすまでに興隆するには、かなりうまくいって5年、通常は10年から20年かかるのが普通です。

そうして、これは日本で昔言われていた「構造改革」と同じです。日本でも、失われた20年に入る直前から言われだしましたが、結局のところ「構造改革」は掛け声だけに終わりました。

それに、政府主導すなわち官僚主導で、IT産業を興隆させるということができるというのなら、官僚主導の計画経済を実施した共産主義だってうまくいっていたはずです。しかし、これは、皆さんがご存知のようにことごとく失敗しました。朴槿恵大統領の「創造経済」は残念ながら当初から失敗することが、方向付けられていたようなものです。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!
さて、これに比較すれば、文在寅新大統領の経済対策は、朴槿恵大統領のものよりはいくぶんまともなようです。

なぜなら、景気循環的対策である、財政政策を実行しようとしているからです。とりあえず、雇用対策として10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算を組むとしています。

しかし、これはいったいどの程度の規模なのか、何しろ韓国なのでそれが見えません。2015年の韓国の名目GDPは1兆3779億ドル(約138兆円)で、世界11位を記録しました。 日本は、4兆1233億ドルでした。割り算をすれば、日本は韓国の大体三倍の規模ということになります。

では、韓国で10兆ウォン(約1兆円)の経済対策をするとしたら、日本でいえばどの程度のものになるかといえば、約3兆円ということになると思います。しかし、これでは、十分とはいえないと思います。

日本でも過去にこの程度の補正予算は、組んでいろいろ対策を行いましたが、あまり良い結果を生むに至ってはいません。やはり、日本では10兆円以上できれば、20兆円の対策を打つべきでした。

これを韓国に換算すると、6〜7兆円(60兆ウォンから70兆ウォン)の対策をすべきということになります。さらに、財源が増税ということですから、現状の韓国の経済を考えた場合、残念ながら、ほとんど成果を期待できないです。いくら富裕層や、企業に対して増税するとはいっても増税は増税です。これは、悪い影響が出るのは必定です。

現に経済状況が悪いわけですから、本来だと国債発行などで賄うべきものだと思います。国債というと、日本ではなぜか悪者扱いで、将来世代へのつけを回すものと認識されているようですが、それは全く異なります。国債は逆に世代間の不公平を平準化するものです。

韓国を例にとれば、雇用を創出するために、増税すれば、現在の世代ばかりに負担がかかるものになってしまいます。しかし、国債ならば雇用が長期的に確保されるのであれば、将来世代もその恩恵にあずかることができるので、平準化できるのです。増税で雇用を長期的に安定された場合、将来世代は何の負担もすることなく、タダ乗りということになります。悪く言えば、親のスネをかじり続ける極道息子のようなものです。

そうして、朴槿恵前大統領も、文在寅新大統領も、財政政策以外のもう一つの景気循環的対策である、金融政策は頭に思い浮かばないようです。

文在寅(ムン・ジェイン)新大統領も、「雇用」を謳っておきながら、金融緩和には思いも至らないようです。普通は、雇用といえば、まずは金融緩和です。このブログにも過去に掲載したように、インフレ率と雇用の間には密接な関係があります。

米国や日本のような国であれば、物価が数%あがればその途端、他は何もしなくてもたちどこに雇用が数百万も発生します。これは、経験則として広く知られている事実です。そうして、それはこのブログにも以前掲載したように、最近の日本でも実証されていることです。

韓国も、雇用を改善するというのなら、まずは金融緩和をすべきなのです。しかし、このようなことを言うと、韓国の経済は遅れているし、腐敗がまかり通っているから無理だとか、はなはだしくは、金融緩和するとキャピタル・フライトが起こるなどという人もいます。

これは、韓国内だけではなく、日本でもそのような見方をする人がいるようです。しかし、これは間違いです。

いくら韓国の経済活動には不合理なことがまかりとおっていたにしても、構造改革をしてそれが効果をあらわすまでには、先に述べたように、最低でも5年、長ければ10から20年もかかる場合もあります。しかし、現状の経済がとんでもない状況にあるわけですから、構造改革はするなとはいいませんが、その前にまずは景気循環的対策を十分に行うべきです。

さらにキャピタルフライトに関しては現在の韓国は起こりにくい状況にあります。なぜかといえば、それは我が国と同じく、韓国は変動相場制の国であるからです。

通常変動相場制の国であれば、 金融緩和をすれば自国通貨安になり、外貨流出を抑えることになります。さらには、変動相場制の国であれば、政府の外貨準備は通常市場とは直接関係しません。したがってキャピタルフライトは固定相場制の国とは違って発生しません。なぜなら極端な通貨安に振れる理由がないからです。

現に1997年のアジア通貨危機では被害国は固定相場でした。韓国は、80年から変動相場制への移行をはじめ、97年アジア通貨危機後に完全変動相場制になりました。現在では完全変動相場制です。

無論、変動相場制の国の場合でも、キャピタルフライトは起こり得る場合もあります。それは、まずユーロなどの共通貨幣を用いている国ではあり得ることです。しかし、韓国は共通通貨を用いている国ではありません。

さらに、変動相場制の国でもキャピタルフライトがおこる可能性もあります。それは、対外債務が極端に多い場合です。しかし、韓国の現在の対外債務はキャピタル・フライトがおこるような水準ではありません。

であれば、本来は真っ先に大規模な、金融緩和を行うべきです。それなしに、韓国の経済を立ち直らせることはできません。

朴槿恵大統領退任要求の大規模デモ。主催者推定10万人を超える人数が集まり収拾付かなくなった。

文在寅も、このまま韓国経済を立ち直らせることができなければ、結局国民の不満が高まり、朴槿恵前大統領と同じような道を辿ることになります。

もうすでに、朴槿恵元大統領のときのスキャンダルのようなものが囁かれ始めています。

それは、文在寅氏の息子のムンジュニョンさん不正就職事件です。これは、10年前の2007年のことです。

ジュニョンさんは、韓国雇用情報院に採用されて就職をしました。その就職に関して、ムンジュニョンさんが、韓国雇用情報院の5級一般職の試験で、優遇を受けて入社したというのです。

これについては、ここではあまり詳細は触れません。詳細を知りたいかたは、ネットで調べて下さい。

文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。

【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...