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2019年4月19日金曜日

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?―【私の論評】今回の国政選挙ではモディ政権が勝利するだろうが、その後の対パキスタン政策に注視(゚д゚)!

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?
総選挙後のモディ政権の「安全保障政策」に注目

野瀬大樹 (公認会計士・税理士)


4月の頭、私は毎月恒例のインド南部ハイデラバードへの出張の日程を調整するために現地のインド人社長に電話をした。

「今度のご訪問ですが4月11日はいかがですか?」

 すると、先方社長は即座に「11日はダメだ。だって選挙じゃないか。うちも会社は休みだよ」とのこと。

 そうだ。2019年4月11日、それは世界最大の選挙、5年に1度のインド下院(ロク・サバ―)選挙が始まるまさにその日だったのだ。外国人であり投票権を持たない私はそれをすっかり忘れていた。

2019年4月11日 インド総選挙

「世界最大の選挙」インドで始まる

 インドは13億を超える人口を抱える世界2位の人口大国。そして人口1位の中国と異なり民主主義国家であるため、自動的にインドが「世界最大の民主主義国家」となり、さらにその有権者数は日本の約9倍の9億人といわれている。投票所の数は小さなものも含めるとなんと100万カ所も存在するのだ。

 そのため、選挙は日本よりずっと大がかりだ。

 選挙のスタートは4月11日で最終的な結果が判明するのは5月23日と実に一カ月を超える長丁場。投票日の夜にはほぼ結果が分かる日本の総選挙とは大違いだ。州ごとに投票日が定められており先述のハイデラバードがあるテランガナ州は初日の4月11日、最も注目が集まる首都デリーは5月12日だ。

 余談だがこの投票日は暴動や有権者同志の小競り合いも警戒して「ドライデー」と言われる「お酒が飲めない日」でもある。選挙に対するインド政府の緊張感が伝わってくるようだ。とにかくそれくらいインドの総選挙は「大がかり」な一大イベントなのだ。

 もちろん日本と違い、選挙に関連する暴動や抗議活動、またテロへの警戒など警備面での手続きも必要なので一概には比較できないが、9億人の有権者に一斉投票をよびかけてそれを集計するということの難しさは容易に想像がつくだろう。前回の記事でも書いたがインドの国家運営はまさに「芸術的」なのである。

投票方法から見る「政府への不信感」

 また、今回は全ての投票所において「VVPAT」が導入される初めての選挙である点も注目されている。VVPATとは「Voter Verifiable Paper Audit Trail」の略で、電磁的な投票を行うと同時に投票記録が紙にも印字され、有権者に発行されるシステムのことである。どこに投票したかが分かる紙を受けることができるため、電子投票による不正の可能性を排除できるのだ。

 インドは未だに紙での投票を行う日本と異なり、原則として全て「電子投票」だ。有権者は投票所に行き各政党のシンボルマークが描かれたボタンを押すことで投票する。これは、多すぎる有権者からの投票を管理するのには紙では非現実的なのと、インドは貧富の差が激しく未だに文字を読めない人が多く存在することが原因だ。

 ただ、この電子投票に対して「作為的に操作されているのではないか」という疑惑が昔から存在していたため、選挙管理委員会はその疑念を払拭することを目的に前回(2014年)の総選挙でVVPATを試験的に導入し、今回から完全導入する運びとなった。注目すべきは、このような装置が100万カ所あるすべての投票所に導入されなければならないほど、有権者が自分の国の選挙運営に疑念を持っていたということである。

 また、選挙管理委員会はインドの国民的娯楽と言われる映画においても、「伝記もの」については選挙期間中の上映を止めるよう通達を出した。特定の人物を演出付きで描く「伝記もの」は投票行為に影響を与え、選挙の公平性を毀損するとの判断だ。こうした娯楽への介入に踏み切るほど、選挙委員会も「透明性」に関してピリピリしているのだ。

モディ政権が選挙直前で巻き返しに成功したワケ

 さて、その選挙の結果は5月23日まで未確定だが、現状では年初の予想を覆し現首相モディが率いるインド人民党が支持を盛り返しつつある。

 支持率が下落傾向にあった農村部への所得補償を滑り込みで決めたことや、カシミール地方でのインド・パキスタン両軍の衝突事件における強硬な姿勢が支持率の回復に繋がったと見られている。

 また、モディ首相は4月14日に懸案のカシミール地方を訪問し、自身の政権運営の成果を強調した。さらに同日、まだ選挙も始まったばかりなのに「政府が選挙後100日に行う事」というアジェンダを発表した。経済成長の約束はお決まりだが、雇用創出や全国的な水質の改善などの施策まで打ち出した。「今後も我々が政権運営を担う」という自信の表れだろう。

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?

 ただ、こうした政府の強気な姿勢には新たな懸念も感じる。

 パキスタン政府の「穏便に事を収めたい」という姿勢のおかげもあり、印パ危機は去ったように見えているが、今回の支持率回復に味をしめたインド政府が今後も強気な姿勢を続けた場合、その安全保障上の姿勢がインド経済に悪影響を及ぼす可能性があるのだ。

 現在のインド経済にとって最大のアキレス腱は、雇用問題でも国内需要の弱さでもなく、実は「ルピー安」だ。昨年後半の記録的なルピー安相場は底を打った感があるものの、まだその水準は低いままである。原油輸入国であるインドにとってルピー安は経常収支の悪化だけでなく、原材料価格の高騰が国内のインフレを招き、結果として個人消費に冷や水を浴びせる厄介な問題なのだ。ルピー安によって恩恵を受けるような強力な輸出産業もまだ育っていない。

「ルピー安」が招いた大手航空会社の経営危機

 このインド経済の懸念事項「ルピー安リスク」が顕在化したと言えるのが、まさにいま日本でも話題になっている「ジェットエアウェイズ騒動」だ。ジェットエアウェイズは国内第2位のシェアを誇っていた航空会社で、インドでは日常茶飯事の遅延や欠航が少ないことを売りにして業績を拡大。国際線も活発に飛ばすなどインド旅客業界で大きな存在感を誇っていた。

 実際、私もインド国内の移動でよく使っていたが、昨年半ばより徐々に欠航が発生しその数は日を追うごとに増加。4月18日以降は完全に運行停止になった。

 理由は経営状況の悪化。2018年初頭より続いたルピー安による燃料価格の高騰にもかかわらずシェアの死守を意識したジェットエアウェイズは航空チケットの値上げに踏み切れずにいた。そして予想以上に続いたルピー安により徐々に燃料費が経営を圧迫。パイロットに支払う給料さえ滞るようになり、ストライキなどが原因で欠航が相次いだのだ。ルピー安は国内大手航空会社を1年ちょっとで機能不全に陥れるほどのインパクトを持つ重要な経済上のファクターなのだ。

 ルピー相場に大きな影響を及ぼす安全保障は、経済とは切っても切り離せない関係にあり、その緊張は再び大きなルピー安を引き起こす可能性がある。事実、今年1月に上昇に転じていたルピー相場は印パが緊張状態になった2月に対ドルで急落している。

今後のインド経済を占う「外交政策」の行方

 インドのような成長途上の大きな国を安定した成長軌道に乗せるには強力かつ安定した政権が必須だ。インドでビジネスをしている私も今回モディ率いるインド人民党が支持率を盛り返した点には正直ホッとしている。中国とは違い民主主義国家で、移ろいやすい有権者の支持を得てそれを実現するのは難しいからだ。

 しかし、やや右派的性格を持つモディ政権が行う今後の外交上の判断次第では、「ルピー安不況」が顕在化するリスクも確かに存在する。

 5年目に突入したモディ政権は、当初ドラスティックな政策を次々打ち出すと考えられていたが、実際は良く言えば穏健で調整型とも言える国内向け政策をとっている。モディ政権の優勢で選挙が一段落したあとの外交は「穏健で調整型」になると私は希望も込めて予想しているが、果たしてどうだろうか。

【私の論評】今回の選挙ではモディ政権が勝利するだろうが、その後の対パキスタン政策に注視(゚д゚)!

インド経済は、モディ首相就任後、外資導入の積極化やインフラ整備の推進といった投資促進に加え、上記でも掲載したように、2016年11月には高額紙幣を廃止し、2017年7月には物品サービス税(GST)導入といった経済構造改革も断行しながら、高い成長率を達成してきました。

構造改革により、一時的に経済が混乱する局面はあったものの、2018年後半からはインド経済は持ち直しの動きが見られます。2018年実質GDP成長率は、+7.3%に達した模様です。


2019年もインド経済は消費主導の成長が続くと予想しています。これまでの金利上昇や貿易摩擦の激化など輸出環境の悪化が、設備投資や輸出を鈍化させる見込みですが、民間消費は旺盛なままであり、引き続きインド経済の牽引役になると期待できます。農作物の最低調達価格の引上げが実施されることから、農業所得が持ち直す見込みで、これも、消費が堅調さを維持することにつながるでしょう。

生産面では、耐久消費財生産も非耐久消費財生産も、それぞれ堅調に拡大しています。総固定資本形成は、現在のところ好調ですが、金利が上昇してきたことや貿易環境の悪化などを背景にやや鈍化することが懸念されます。

設備稼働率は、断続的に上昇してきましたが、今年は総選挙を控えていることもあるためか、企業の新規投資計画は、モディ政権になって初めて鈍化してきており、企業が先行きへの不透明感から、設備投資にそれほど前向きでないことがうかがわれます。

したがって、経済成長が大きく加速すると見込むことは難しいものの、2019年の実質GDP成長率は、旺盛な消費需要に支えられて2018年と同程度の成長を予想しています。モディ政権が維持されれば、やや上振れて、+7.5%程度の経済成長を達成することは可能ではないかと考えています。

インド経済に与える原油価格の影響は大きいのですが、2018年との比較でいえば、原油価格が落ち着きを取り戻したことは、インド経済にとって追い風になるでしょう。インフレ率が安定すれば、賃金の実質増加割合も増えるため、消費拡大に寄与します。また経常収支の改善にも繋がるでしょう。

金融政策は、政府と中央銀行の確執が取りざたされてきましたが、中銀総裁の辞任により、風向きは変わりました。インド中銀が、金融政策で引き締め姿勢から緩和的な姿勢に転換する可能性もあります。

インド失業率の推移

インドのベンガルールにある私立アジム・プレムジ大学が16日発表したリポートで、2016─18年に職を失ったインド人は少なくとも500万人に達し、都市部に住む若い男性が最も打撃を受けていることが分かりました。

上の記事にもあるとおりインドでは、5月19日に総選挙が終了する予定で、モディ政権は雇用を含む経済業績の擁護に躍起となっています。

リポート「2019年、インドにおける労働の現状」の筆頭執筆者は「2016年以降、高等教育を受けた人の失業が増加しているが、それに加えて、相対的に教育水準が低く(非正規の可能性が高い)人の失業も増加し就業機会が狭まっている」と述べました。

ただリポートは、この期間に創出された雇用は明らかにしていません。全体の動きをみると、2014年から2018年までの年間統計では失業率が問題となる水準ではなさそうです。

2016年11月にモディ首相が脱税抑制と電子取引促進のため高額紙幣を突然廃止したことで中小企業が打撃を受け、レイオフの波が発生しました。さらに、17年に「物品サービス税(GST)」が導入されると、一部企業にとって困難が増幅する結果となりました。

リポートによると、失業者の大半は高等教育を受けた20─24歳の若年層。リポートは「たとえば都市部の男性の場合、この年齢層は労働年齢人口の13.5%ですが、失業者全体に占める比率は60%に上る」としています。

公式統計で過去5年間の経済成長率が7%前後となっているにもかかわらず、モディ首相は数百万人の若年失業者の雇用に十分な措置を講じていないと批判されています。

ビジネス・スタンダード紙は2月、政府が公表を拒んだ公式調査として、2016/18年度の失業率は少なくとも過去45年間で最高水準に達したと伝えました。

シンクタンクのインド経済モニタリングセンター(CMIE)がまとめたデータによると、今年2月の失業率は7.2%と、2016年9月以来最高に上昇。前年同月の5.9%からも上昇しました。これは直近では問題ありといえそうです。

このような状況では、通常の先進国ならば、雇用の改善のために金融緩和ということになるのでしょうが、インドではそれと同時に構造改革が必要です。

米国では、労働者の大多数は大企業で働いていて、自営業はほんの10%にすぎません。一方、インドでは、大きな企業で働いている労働者はほとんどいなくて、80〜85%が自営業者です。これは、インドは米国より起業の盛んな社会であり、これが雇用問題を悪化させている点は否めません。

LiveMint が要約している世界銀行の報告書草稿に掲載されているデータによると、インドには正式な月給稼ぎの雇用が少ないです。米国のような先進国と比べて少ないだけでなく、そこまで発展していない他の多くの国々と比べても少ないのです。



この問題の解決は、労働者の人数が急速に増えているインドにとって最大の課題です。土地改革と労働市場の規制緩和が最初の一歩です。ここでいう規制緩和には、企業の成長を抑制するオウンゴールを止めることや、馬鹿みたいに「気前のいい」育児休暇手当をもとめる法制化をやめることなども含まれます。

2018年は、米国の金融引き締めが断続的に実施され、金利が上昇したことで、新興国通貨安・米ドル高がトレンドとなりました。インドルピーも、この流れの中で下落を強いられましたが、米FRBの金融引き締め姿勢に変化を嗅ぎ取った市場では、新興国通貨に対する見直し機運が高まっています。ルピーの安定は、インド経済にとっては大きな支援材料になるでしょう。

輸出については、まず輸出が米中貿易戦争を背景とする世界貿易環境の悪化を受けて、年明けから鈍化傾向です。輸入は旺盛な消費需要を背景に、拡大基調を維持するでしょう。

今回の総選挙の前哨戦ともいわれた国内5州の議会選挙モディ首相
率いる国政与党インド人民党(BJP)は5州で全敗した

今月の総選挙に関しては、与党インド人民党の地方選挙での苦戦が続いていることから、予断を許さない状況です。最終的に、国政レベルではインド人民党の辛勝で落ち着くと予想していますが、地方選の結果は、インド上院での勢力構成に跳ね返ります。

下院での多数を維持することでモディ政権が維持されても、議会勢力図の変化は政権の安定感を損ない、経済政策ではこれまでほど構造改革で指導力を発揮できない可能性が出てきます。

そうなると、総選挙後の民間設備投資の加速は、思ったより進まないかもしれません。また、公共投資については、総選後には政府が再び財政再建に注力する可能性が高く、インフラや住宅開発など政府プロジェクトの大幅な加速は見込みにくくなるでしょう。

なお、今回の総選挙に向けて、インドの野党連合はベーシックインカムの導入を提唱しています。もし、政権交代が起こった場合には、財政の悪化とインフレ懸念の増大に気を付けておく必要があるでしょう。

インド経済は、2019年度が+7.5%、2020年は投資の回復が順調に続けば+7.7%まで成長率が上昇することも十分に視野に入ります。企業業績も拡大が続く見込みです。内需消費が主導するインド経済は、相対的に米中貿易摩擦の影響を受けにくいと考えられます。

インド株式市場は、予想PER(株価収益率)からすれば、株価に割高感はありません。選挙やインフレ懸念が払しょくできれば、株式市場を取り巻く環境は良好な状態が続くでしょう。

上の記事にもあるように、インド経済にとって最大の「アキレス腱」であるルピー安ですが、上昇基調にあります。



2月に隣国パキスタンとの軍事対立が激化しました。インド・パキスタンの南アジア二大国が帰属を争うカシミール地方のインド側・プルワマで2月14日に起きた自爆テロでは、同地に駐留する治安部隊44人が死亡するなど大きな被害が出ました。

翌15日にはパキスタン「領内」に拠点を持つイスラム過激派ジャイシュ・エ・ムハンマド(JeM、ムハンマドの軍隊)が犯行声明。インド軍は26日、カシミール地方を分断する停戦ライン(LoC)を越境して過激派拠点を報復爆撃。その後もLoCを挟んだ印パ両軍による砲撃の応酬もあり、事態は再び緊迫化の一途をたどりました

4月にいよいよ投票が始まる総選挙を控え、国内向けに強硬姿勢を示す必要があったインドに対し、国際通貨基金(IMF)との協議が続き経済再建を優先するパキスタンはおおむね冷静かつ妥協的な姿勢を続けるという、かなり対照的な構図となりました。

しかし、3月14日にはパキスタン領内にあるシーク教の聖地にインド人巡礼者を受け入れるための二国間協議が予定通り行われ、事態は徐々に緊張緩和の方向に進みました。これにより、買いが入りました。4~5月に実施される総選挙で苦戦が予想されていたモディ首相率いる与党の支持率上昇を好感しているものとみられます。

インドルピーは2018年10月に史上最安値となる1ドル=74ルピー台を付け、その後も70ルピー台の安値圏が続きました。3月10日にインドの選挙管理委員会から5年に1度の総選挙(下院選)の日程が公表されると、選挙情勢への関心が高まりました。

民間調査などによると、2月のインド国内でのテロ攻撃に端を発したパキスタンとの対立が、与党の支持率上昇に寄与しました。それまで与党の苦戦が報じられてきたが、モディ政権が続くとの期待が高まり、3月中旬には一時68ルピー台にまで上昇しました。

以上の情勢から、おそらくモディ政権が今回の選挙で勝利するでしょうが、問題はその後の外交・軍事政策いかんと考えられます。特にパキスタン関係のいかんよっては、再びルピー安に見舞われる可能性は十分にあります。

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2018年11月25日日曜日

台湾、選挙で与党敗北 習近平指導部は圧力路線に自信―【私の論評】大敗の要因は、大陸中国の暗躍だけでなく蔡総統がマクロ経済対策に無知・無関心だったこと(゚д゚)!


台湾地方統一戦を終え記者の質問に答える蔡英文総統=24日,新北市

台湾の統一地方選で与党・民主進歩党が敗北したことで、中国の習近平指導部は「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に軍事・外交圧力をかけ続ける強硬路線への自信を深め、さらに攻勢に出る可能性がある。

 「だれが県・市長になろうとも大陸(中国)の政策と決意を変えることはできない。しっかり選ぶがいい」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は投票当日24日付の社説で結果に無関心を装ってみせた。

ただ実際は、習指導部にとって台湾世論への宣伝工作は最重要課題の一つであり、当面の狙いは2020年の総統選での民進党政権の下野だ。そのために「アメとムチ」を駆使し、統一圧力を強めてきた。

 16年の蔡政権発足後、中国当局は一貫して対話を拒否。台湾と外交関係があったパナマやドミニカ共和国など5カ国と国交を結び、「断交ドミノ」で孤立感を強めさせた。台湾周辺海域で演習を活発化し軍事圧力をかける一方、中国で生活する台湾人に修学や就職、生活面で便宜を図る31項目の優遇措置を公表し、世論に揺さぶりをかけてきた。

 中国の世論工作部隊が地方選に介入しているとの民進党の主張に対し、中国側は「何の具体的な証拠もない」(環球時報)と反論。ただ米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会のモリアーティ会長は、中台が同じ言語を使っているため「台湾はフェイクニュースによる被害が最も著しい」と現地メディアに語った。

 台湾への接近を強めるトランプ米政権の出方も中国は注視している。北京の政治研究者は「経済の下押し圧力が強まり対米関係も不透明な中で、台湾政策は当面慎重にならざるをえない」と指摘する。一方、今月末に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談の後に、台湾政策の変化が表れる可能性にも言及した。

【私の論評】大敗の要因は、大陸中国の暗躍だけでなく蔡総統がマクロ経済対策に無知・無関心だったこと(゚д゚)!

今回の台湾の統一地方選で与党・民主進歩党が敗北したことについて、多くのメディアや、識者が中国の暗躍について述べています。それは上の記事にも掲載されています。

私も当然のことながら、今回の選挙に関連して、大陸中国の暗躍はあったものと思います。ただし、敗因のすべてが大陸中国の暗躍によるものという考えには賛同できません。

今回の敗北には、もう1つの大きな要因があります。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
統一選前に台湾で政治不信増大 中国共産党もアプローチに困惑―【私の論評】台湾に限らず、日本も含めてアジアの政治家はマクロ経済政策を疎かにすべきではない(゚д゚)!
民主進歩党(左)のシンボル・カラーは緑、国民党(右)のそれは青
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は9月のものであり、この時点での台湾などの正当支持率などに関する部分を以下に引用します。

 日本では、台湾の選挙といえば、緑か青のどちらが勝ったかで、台湾の人々の対中国観をはかろうとするのだが、対外政策が選挙の中心に来るケースは極めて稀で、実際はそうではないことの方が多い。 
 では、人々は何を気にしているのかといえば、当然のこと自分たちの生活の改善である。 
 その意味で蔡英文総統が誕生した当初には、民進党政権に大きな期待が寄せられた。 
 だが、結果的に民進党は人々の期待に応えられなかったといってもよいだろう。
 そのことは各種の世論調査に顕著だが、その一つ、台湾民意基金会の調査結果によれば、7月の政党支持率は、民進党が25・2%、国民党が20・7%だった。
 2016年に行われた同じ調査では、民進党への支持が51・6%であったことを考慮すれば、緑に対する失望の大きさは明らかと言わざるを得ない。 
 ちなみに国民党の支持率は18・9%だったので、2ポイント程度伸びた計算になるが、民進党が失った支持を取り込めたとはとても言えないのが現実である。 
 緑と青に代わって拡大したのは無党派で、49・6%となった。 
 焦った民進党は選挙を前に慌てて基本月給や時給を引き上げる政策を打ち出したが、効果を期待する声は少ない。 
 台湾住民の貯蓄率はずっと下降傾向にあるが、昨年は過去5年間で最低になるなど、家計の厳しさを示す数字は枚挙に暇がない。

台湾の個人消費の伸び率

 だが、繰り返しになるが国民党にも決め手がない。かねてから指摘される人材不足と内紛で満身創痍状態だからだ。 
 興味深いのはこうした台湾の状況に中国共産党も戸惑っていることだ。 
 かつて民進党の支持基盤の南部の農家から果物を“爆買い”して揺さぶりをかけたり、観光客を制限して蔡政権のプレッシャーをかけてきたが、いまは何処に向けて何を発して良いのか分からなくなっているという。

この中で、「人々は何を気にしているのかといえば、当然のこと自分たちの生活の改善である」としていますが、これはどの国も当然のことです。多くの国の国民の最大の関心事は自分たちの暮らしぶりが良くなっているか、悪くなっているかです。

国益や、安全保障などはどうしても二の次になります。それは、当然といえば、当然です。自分たちの暮らし向きが少なくとも悪くなっていない状態であれば、台湾の国民も安全保障などに関心を持ったかもしれません。

そうして、自分たちの暮らし向きをどうはかるかといえば、経済の状況です。その中ではも、経済成長であり雇用です。特に雇用は重要です。これらは、政府のマクロ経済政策である、財政政策と中央銀行の金融政策に大きく左右されます。

このブログ記事では、蔡英文総統のマクロ経済政策についても述べています。その部分を以下に引用します。

では、蔡英文総統の経済政策とはどのようなものなのでしょうか。以下にこの記事から引用します。
蔡政権の経済政策として特徴的なのは、「新南向政策」です。これは、蔡総統就任後の2016年に打ち立てられた政策で、経済発展が著しいASEAN10ヵ国、南アジア6ヵ国、オーストラリアとニュージーランド、計18ヵ国との関係を強化し、台湾の経済発展を目指すといった政策です。この政策では、下記4つの軸を主軸として、経済成長を目指すとしています。  
(1)経済貿易協力
(2)人材交流
(3)資源の共有
(4)地域の連携


しかし、これは経済政策といえるのでしょうか。これは、どちらかというと、外交政策のようなものです。

それ以前に、国民の暮らし向きを良くするというのならは、まずは雇用を良くすため、金融緩和政策を実行すべきです。さらに、経済成長を促すというのなら、積極財政を実施すべきです。

私自身は、台湾経済について熟知しているわけではないので、詳しいことは言えませんが、それにしても、国民の暮らしぶりを良くするというのなら、まずは金融緩和と積極財政をするべきであるのは間違いないと思います。

ただし、積極財政と一言でいっても、減税、給付金、公共工事など様々な方法があります。さらには、主に実行してから効果があるまでのラグとの兼ね合いで、金融緩和策との組み合わせは様々なものがあります。

その時々での、経済・雇用の状況と、政府や中央銀行の能力との兼ね合いでベストな方法と期間と、組み合わせを考えて、政府が財政・金融政策の目標と期間を設定すべきです。

無論その目標に従い、台湾の財政部(日本の財務省に相当)、中華国民中央銀行(日本の日本銀行に相当)が専門家的な立場から、方法を選定し実行することになります。

蔡英文総統は、それ公表して、実際に実行して、その結果を国民に判断してもらうということを実行していないようです。おそらく、マクロ経済政策は、財政部、中華国民中央銀行まかせになっているのでしょう。

大胆なマクロ政策を実行するためには、やはり政府が目標を定め、それを実行させるということでなければ、官僚はどこの国でも、保守的・保身的ですから、なかなかまともなマクロ経済政策はできません。

通常は、このようなマクロ政策が根底にあり、さらに外交政策があるというのが当たり前なのですが、蔡英文総統は、経済政策として外交政策のようなものしか公表していません。

これでは、経済の舵とりがうまくいくはずはありません。その結果として、国民の暮らしぶりをどの面でも良くすることはできず、結局多くの国民の支持を失うとともに、そこに大陸中国の暗躍も相まって、今回の選挙で大敗したのだと考えられます。

どうも、アジアの国々のリーダーはマクロ経済に疎いようです。その中でも、台湾の蔡英文総統や、韓国の文在寅大統領などの左派は疎いようです。


雇用を激減させた文在寅大統領

文在寅大統領は、金融緩和をせずに最低賃金だけ上げるという愚策中の愚策を実行し、その結果雇用が激減して韓国はとんでもないことになっています。ちなみに、これは立憲民主党の枝野氏の主張する経済対策と同じです。

そのため、文在寅大統領の支持率は9月に初めて、50%を切りました。






今後文在寅大統領が、まともなマクロ経済対策を打ち出し、実際に雇用を改善したり、経済成長を達成することがなければ、支持率はますます下がっていくことでしょう。

デフレから完璧に脱却したとは言い難い日本においては、安倍政権が今のところ、来年10月から消費税を10%にあげるとしています。消費税を上げるというのは、マクロ財政政策の中の緊縮財政の一手法です。あげてしまえば、個人消費がかなり落ち込み、また経済が落ち込むのは目に見えています。

おそらく、予定通りにあげた場合、今回蔡英文政権のように、国民の支持を失い、最初は地方選挙で負けて、その後は国政選挙でも負けて、安倍政権はレイムダックになってしまうことでしょう。その結果、安倍総理は憲法改正に取り組む機会を失ってしまうでしょう。

そんな事態に陥ることを安倍総理が望んでいるはずもなく、私はおそらく、安倍総理は来年は増税凍結もしくは見送りを公約として、衆参同時選挙を実行するのではないかと期待しています。

さて、台湾ですが、日本としては台湾が大陸中国に飲み込まれることは避けたいところです。であれば、蔡英文総統は、今からでも遅くはないので、まともなマクロ経済対策を熟考して、実行して、国民に実際に雇用や経済がかなり良くなり、暮らし向きが良くなりつつあるところをみてもらうようにすべきです。

そのような政策を打ち出せば、市場が好感して、まずは台湾の株価が上がりはじめることでしょう。その後雇用や経済がよくなれば、国民の支持率が上がってくるはずです。日本でも、まさに、安倍氏がアベノミクスを打ち出すと、安倍氏が総理になる前から、株価が上がり始めました。そうして、その後支持率も上下はあったものの、落ちてはいません。

台湾が、大陸中国に飲み込まれることを良しとしない日米は、台湾にマクロ経済対策の方法をアドバイスし、さらに経済対策に資金が足りないというのであれば、それも支援しても良いではないかと思います。

とにかく、蔡英文総統は一刻もはやく、金融緩和策、積極財政策を打ち出し、台湾経済を良くすべきです。そのようにして、実際に経済が上向けば、国政選挙では敗北することなく、いずれ地方統一戦で勝利できるようになるでしょう。

何より、トランプ政権のように雇用を劇的に改善し、経済成長することができれば、人々の暮らしぶりも良くなり、大陸中国への魅力も消え失せ、台湾の独立を保つことができます。

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2018年2月2日金曜日

【メディア政争】「ワイドショー政治」の罪作りな実態 小池百合子氏が2度の選挙に勝ったワケ―【私の論評】小池氏はなぜワイドーショー政治を選んだのか(゚д゚)!


小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と語っていたという
 小泉純一郎首相の就任(2001年4月)を境に、テレビのワイドショーが「政治ネタ」を扱うことが増えたことは間違いない。「政局の天才」である小泉氏は、前例を破って「ぶら下がり」と呼ばれる取材を毎日受け、ワイドショーの主役となることで「政敵」を次々と倒していった。

 小泉劇場を放送すれば、そこそこ数字(視聴率)が稼げ、制作費が格安で済んだ。おまけに、政治家をイジったり、たたいたりする分には、相手から反撃がない。民間人や一部芸能人をネタにするのと違い、リスクがない。まさに良いことづくめ。テレビはこの“麻薬”に溺れたのだ。

 小泉氏のメディア戦法をマネたのが、小池百合子都知事である。

 小池氏は知事就任から1年、「『都政の闇』を暴くヒロイン」としてワイドショーの主役であり続けた。だが、肝心の「闇」が何だったのか、1年後の今、明確に答えられる視聴者はほぼ皆無だ。それどころか、ワイドショーの制作・出演者でも同様だろう。

 この空疎な現象を、筆者は「ワイドショー政治」と呼ぶが、その罪作りな実態を表すデータを紹介しよう。

 1年前の今ごろ、ワイドショーが盛んに取り上げていたのが、東京・千代田区長選(17年2月5日投開票)だ。任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、同年1月29日の告示から2月5日の投票締め切りまでの、某テレビ局の全報道番組と情報番組の放送時間を集計している。

放送法の「政治的公平性」確保のため、全局とも選挙期間中は候補者や政党の扱いを平等にするよう努めたが、この「平等」にトリックがあったとしたら、いかがか。

 確かに、選挙報道そのものは、計約1時間50分のうち、各候補・陣営をほぼ同じ40分前後ずつ伝え、時間的公平を確保していた。だが、質的には大いに疑問が残る。

 というのも、この区長選は「小池氏と、自民党『都議会のドン』内田茂氏の代理戦争」などと強調され、報道されていたからだ。「代理戦争」と呼ばれることを、小池氏側は歓迎し、自民党側は嫌がっているとも報じながら、執拗(しつよう)に「代理戦争」とテロップを表示、連呼し続けた。

 結果として、小池氏の推す、現職の石川雅己区長への応援基調となっていたのである。

 さらに選挙報道以外に、小池氏が伊豆大島の「きょん」退治に乗り出すとか、イベントに出席したなど、小池氏に好意的な話題が計7時間も流れていた。うち約3時間半は、小池氏の姿が流れた。これを「公平」とはとても言えない。

 人は高頻度、あるいは長時間視界に入るものに、無条件に好意を抱く。これを心理学で「単純接触効果」という。ワイドショーが生じさせたこの効果で、小池氏は2度の選挙(=千代田区長選と、同年7月の都議選)を勝ったのだ。

 こうしたテレビの「罪」に、私たちは厳しい目を向けるべきだ。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

【私の論評】小池氏はなぜワイドーショー政治を選んだのか(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にはでていませんでしたが、小池百合子東京都知事はなぜワイドショー政治を行ったのでしょうか。

様々な理由を考えることができるでしょう。まずは、小池百合子氏本人が小泉純一郎首相時代の小泉劇場という劇場型政治が行われた時に初当選していたということがあるでしょう。

小池百合子氏の「トリックスター」ぶりは小泉純一郎元首相を彷彿とさせる。写真は2005年の衆院選
彼女は、いわゆる小泉チルドレンです。自身が当選した背景や当時の小泉首相に対する作られた熱狂を分析すれば、ワイドーショー政治の分析は十分可能だと思われます。

さらに、小池百合子氏本人もメディア出身の人物で、かつてはテレビ東京でニュースキャスターを務めていました。つまり小池百合子氏もタレント候補だという事になります。メディア出身だという事は、メディアとのパイプがあるのは間違いないでしょうし、何しろメディアを使って国民を操る術を知っていると考えられます。

WBSの初代キャスターだった小池氏。WBSは1988年4月スタート。当時小池氏は36歳
小泉劇場で当選した元ニュースキャスターの人物。そんな人物が自治体の長になった暁には、その人物が行う政治がワイドショー政治になることは、十分予想できました。

しかしながら、本人にワイドショー政治をやる気があっても、実際にそれができる社会環境でなければ、ワイドショー政治は機能しません。

つまり東京都民にワイドーショー政治が通用しなければ、それは機能しません。ところが現実には、都民は小池百合子氏の放つワイドショー政治に惑わされ、千代田区長選挙で過去最高の投票率を記録してしまいました。だからこそ、小池百合子氏はこれに大きく舵を切ったと考えられます。

ではなぜ小池百合子氏は東京都政でワイドショー政治が成功するであろうと大きく舵を切ることができるほどの確信を持てたのでしょうか。それにはいくつかの理由が浮かび上がりますが、それはやはり日本にはメディアを鵜呑みにしている国民が多いからでしょう。

とりわけて東京はその傾向が強いです。その象徴とも言える人物が、現在立憲民主党の参議院議員である、蓮舫氏でしょう。蓮舫氏が当選する東京都なのだから、ワイドショー政治を行うのはたやすいと小池氏は考えたのでしょう。

蓮舫氏
蓮舫氏はネット民から嫌われている人物です。理由としては様々なものがありますが、主に二重国籍に対する十分な説明を現在に至るまで行っていないからでしょう。

そんな蓮舫氏は元々はテレビ界出身のいわゆるタレント候補です。蓮舫氏が政治家に当選したのは2004年7月に行われた参議院選挙の比例区で当選してからです。その後今日まで一度も票を落としたことがないというある種のベテランでもあります。

ところが、そのようなベテランの蓮舫氏はこれまでに何か政治的な功績を残したといえるでしょうか。目立った活躍と言ったら実際には財務省に仕切られた、ほとんど無意味な事業仕分けぐらいでした。

ネットでは二重国籍の問題を世に知らしめたことが功績だという皮肉もあるくらいです。仮にこれが功績だとしても、蓮舫氏は功績らしい功績をこの10年以上の間に一つぐらいしか残していないことになります。

もし、これを功績でないとすれば、何も功績がない人物が2016年参議院選挙でも東京選挙区でトップ当選を果たしてしまったのです。なぜ、功績のない人物がずっと議席を失わないで、しかもトップ当選をし続けているのでしょうか。

それは単純に東京都民が蓮舫氏の活動や人物を全く見ないで、知名度だけで投票しているからです。それ即ちメディアで目立った元芸能人だからという理由だけで、蓮舫氏を熱狂的に支持している都民が多いという事です。つまりワイドーショー政治に煽られて蓮舫氏を支持する都民が多いということです。

「知名度だけでも投票する人が多い東京都なのだからワイドショー政治をするのはたやすい」そう考えたので小池百合子氏はワイドショー政治に大きく舵を切ったのでしょう。。

それに、そもそも東京都民が、知名度だけで政策や人物については全く考えないで政治家を選び政治を決定するとしいう事実の前には、まともに政治を行ったとしても注目されないとも言えます。

だからこそ、ワイドショー政治の仕込みや仕掛けという大掛かりなことをして自身の支持拡大を行ったとも推測できるます。小池百合子氏本人がどう考えていようとも、東京都の政治を成功させるにはワイドー政治で都民を惑わせるのが近道だったということです。

ワイドショー政治の主体であるワイドショー民
私自身は、小池百合子氏は東京都民を見下すつもりでワイドショー政治を意図的に行ったわけではなく、東京都という自治体の社会環境を踏まえた上でワイドショー政治を行わざるをえない面もあったのだと思います。

 では、もし小池百合子氏がワイドショー政治を行っていなかったら、どうなっていたでしょうか。私は早い時期から逆にメディアに叩かれていたのではないかと思います。小池百合子氏本人は元々自民党出身です。

結局自民党と癒着しているという疑惑を持ちかけられて、反自民のマスメディアからいらぬ疑いで袋叩きにあっていた可能性もあります。だから小池百合子氏は反自民を掲げたのでしょう。反自民を掲げれば同じ反自民のマスメディアから攻撃されることはなくなります。小池百合子氏本人もメディア出身の人物で、メディアの力というのを十分に承知していたはずです。

さらに、舛添要一の辞任劇も小池劇場に繋がったものと考えられます。舛添要一氏本人はネット民を中心に嫌われていた人物です。そうして例の舛添氏の豪遊などのお金のスキャンダルも、元はと言えばネットが発端のスキャンダルです。

これについては、ネットで騒がれている間はマスメディアでは報道すらされていませんでした。マスメディアはネットの騒動から遅れてこれを報道することにななりました。

そうして、これをマスメディアが大々的に報道した途端に、舛添氏は全国民を敵に回すことになってしまいました。これほど東京都政におけるマスメディアの影響力は根強いものがあるのです。

この舛添要一氏の辞任劇もまた小池百合子氏には大きな影響を与えたでしょう。だから舛添氏とは異なった透明性のある東京都政を打ち出して、舛添氏とは違うことをアピールしたのです。

舛添要一氏
その上で、自民党を敵に回してメディアからの攻撃を避けて、透明性アピールのための都政の闇を暴く行為に走ったのです。つまり小池百合子氏はメディアに攻撃されることを恐れて、ワイドーショー政治に踏み切ったのです。その結果、ものの見事にメディアに惑わされた都民の支持を獲得することに成功し、その勢いのまま夏の東京都議会議員選挙を迎え大成功したのです。

ここまでは、大成功でした。昨年の衆院選でも小池知事は東京都知事でありながら、希望の党を設立し、代表に就任しこれも大成功するとみられていましたが、結果はご存知の通り、大失敗です。選挙戦の直前までは、小池百合子氏のワイドーショー政治は十分に機能して、誰もが希望の党はかなりの議席を獲得すると考えていました。

選挙戦スタートこそ大いに盛り上がりを見せた「小池ワイドショー政治」でしたが、公示日前に小池代表が放った(民進党出身議員の一部を)「排除いたします」という一言から、流れは大きく変わってしまいました。


私自身は、この「排除いたします」という発言そのものが、小池氏の勢いをそいだのではないと思っています。その本質は、「排除いたします」という象徴的な発言などにより、マスメディアが希望の党、特に小池氏の本質は「改憲勢力」である点に焦点をあてはじめたということです。

元々、護憲派的立場のマスメディアが今のまま、小池氏をワイドショー政治のヒロインにまつりあげ続け、小池氏の希望の党が大勝利してしまえば、国会での護憲勢力はますます小さくなることに危機感を感じて、今度は小池氏を徹底的にワイドショーなどで叩き始めたのです。

まさに、今度は「ワイドショー政治」が小池氏に対して、逆機能を果たしたのです。「ワイドショー政治」で大勝利を得た小池氏は今度は「ワイドショー政治」により大敗北を喫することになったのです。

以上のように、小池都政を語る上ではマスメディアは欠かせないというのは確かです。実際にメディア報道に惑わされて東京都民は東京都政や東京都知事を決めてきたという経緯があります。

逆に言えばそれは、東京都政はマスメディア次第だという事でもあったと思います。現在小池百合子氏は相次ぐ横暴ぶりから一部の人々から独裁者扱いされていますが、本当の独裁者は、報道で国民を操ることができるマスメディのほうかもしれません。

小池百合子氏は言ってしまえば、マスメディアの単なる操り人形だとも言えるかもしれません。だから小池百合子氏はメディア受けするワイドショー政治を行ったのです。もしこれが本当だとしたら、東京都は本当に、民主主義が存在するのでしょうか。

豊洲市場を視察した小池知事
今豊洲の問題でネットを中心に小池百合子氏に対する非難が集中しています。確かに豊洲の移転延期で本来使われることのなかったはずのお金が、維持費として使われてしまっているのは、非難される点です。

しかしながら、小池百合子氏をただ非難すればそれで済む問題なのでしょうか。確かに豊洲問題に関しては小池百合子氏に責任があります。だがなぜ小池百合子氏はあのような行動をしたのでしょうか。

そもそも豊洲問題はメディアが複雑にさせた問題です。確かに小池百合子氏もメディアが複雑にさせた問題に便乗してしまったのも事実です。ではなぜ便乗してしまったのでしょうか。それは便乗せざるを得ない状況だったからだという見方もできなくはありません。

そもそも小池百合子氏は今一度安全を確認した上で、問題がなければ早期に移転することを決めていました。だから豊洲の調査をもう一度行ったのです。その結果、飛躍したメディアによる間違った報道が横行し、実際に豊洲は危険だという風評被害が生まれてしまっいました。

仮にそれを小池百合子氏がメディアの間違いですと正したところで、豊洲問題は沈静化することはなかったでしょう。それこそメディアvs小池百合子氏の構図になり、さらにそこに小池百合子氏を落としたいという一派が加わって、小池百合子氏は一気に劣勢に追い込まれていたでしょう。

小池百合子氏のあの移転判断はまともな戦略に基づいて行った可能性もあります。その結果起こったことは、更なる事態の悪化でした。これ即ち、今の東京都ではまともな政治は不可能だという事なのかもしれません。小池百合子氏が本当に暴きたかったことは、まともな政治ができない東京都の真実の姿なのではないでしょうか。

私が言いたいのは、小池百合子氏を非難するだけで終わらせてはいけないという事です。なぜ小池百合子氏はあのような政治決断を下したのでしょうか。それに対する答えを導かなければ、いつまで経っても小池都政のようなワイドショー政治は、終わることがないだでしょう。

小池百合子氏がワイドショー政治を行ったいる背景には、東京都の異常性を十分に理解していたということがあったと思います。私は小池百合子氏を擁護しているわけではありません。問題の本質を、見極めてほしいと言いたいだけです。

 本当に小池百合子氏ただ一人に問題があるだけなのでしょうか。それを東京都民の方々には、考えて頂きたいです。そして本当の問題が何なのかを見極めてほしいです。本当の問題はテレビ局の姿勢なのです。

東京都政の本当の問題がわかり、それを克服することができれば、東京都政はより良い政治を行えるかもしれません。それは、日本政治にも言えることかもしれません。

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2017年4月27日木曜日

【共産党研究】民進党と明暗分けた森友問題、支持率わずか1・7%差に 選挙に結びつかない疑惑、スキャンダル追及―【私の論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?

【共産党研究】民進党と明暗分けた森友問題、支持率わずか1・7%差に 選挙に結びつかない疑惑、スキャンダル追及

学校法人「森友学園」の小学校建設用地。校舎を残して売却を検討中だ=大阪府豊中市
 産経新聞とFNNが15、16日に行った世論調査が興味深い。政党支持率の前月比で、民進党が1・8ポイント減の6・6%と、昨年3月の結党以来最低だったのに対し、共産党は1・1%増の4・9%になっている。両党の支持率の差は、わずか1・7%でしかない。

 この結果について、産経新聞は、これを従来の支持層であった無党派層が戻っておらず、一部は共産党に流れていると分析している。

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 学校法人「森友学園」問題の追及で、共産党が大いに目立ったことは間違いない。本来、入手しがたい資料を次々と暴露した。鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)参院議員事務所の「陳情整理報告書」や、籠池(かごいけ)泰典・森友学園理事長(当時)が首相夫人付政府職員にあてた手紙などが、それである。

 イラだった麻生太郎副総理兼財務相が、共産党議員の追及に対し、「偉そうに人指さして…」と答弁して物議を醸したものである。他方、民進党はこうした資料をほとんど入手できなかった。

 ここに共産党と民進党の差がある。

 共産党の場合、こうした問題が発生すると、議員と秘書、「赤旗」記者などを集めてプロジェクトチームを結成し、チームで調査し、情報を一元化する。チームとして追及する材料、テーマなども決める。民進党が衆院厚労委員会で、介護保険改正案の審議中に森友問題を取り上げ、与党の採決を誘発したが、こんな愚かなことはやらない。

 ただはっきり言うが、こうした疑惑やスキャンダルの追及は、実は選挙には結びつかない。かつて「首相の犯罪」と言われ、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件があった。当時、私は秘書として、この追及のためのプロジェクトチームに加わっていたが、訪米調査など間違いなく共産党の追及が群を抜いていた。

 だが、次の衆院選では惨敗を喫した。有権者は、ロッキード事件に高い関心を持っていたが、同時に自分の生活とは直結しない問題だったからだ。

 今回の世論調査で、安倍内閣の支持率は1・9%増えている。自民党の支持率は4・5%も増えている。共産党の支持率の増加は、民進党が減った分の一部だということに過ぎない。

 確かに、8億円もの値引きで国有地が売却されたことに、国民が憤ったことは間違いない。だが、その売却額で国が買い取ることに決まった。森友学園そのものも民事再生法を申請するまでになっている。国会での追及も、もはや収束の時期を迎えている。森友問題の追及が売り物だからといって、いつまでも拘泥していると足元をすくわれることになると警告したい。

■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。

筆坂秀世氏

【私の論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?

森友問題の本質を整理すると、「①森友の前の豊中市への売却時にゴミ問題発覚した、②それを言わずに近畿財務局が森友と交渉、③その結果近畿財務局の値引き」というところです。

以下は、憶測ですが、②の時点で、ゴミが埋められていることを知った篭池氏は烈火のごとく怒って近畿財務局と交渉したことでしょう。これは完璧に近畿財務局の事務ミスであり、その後篭池氏に対しては頭の上がらない状態になったはずです。これで、篭池氏の一見不可解な行動は、大方説明がつきます。

ところが、朝日新聞は③近畿財務局の値引きと④昭恵夫人の関与というストーリーを報道するのみで、①と②はマスコミなら知っているはずなのに朝日新聞は報道しません。朝日はなぜ書かないのでしょうか。このことからも朝日新聞は、フェイクニュース機関です。

これは、調べれば誰でも理解できることであるはずです。このような情報を知っていれば、そもそも森友問題は昭恵夫人や政治家が関与したということもなく、単なる近畿財務局の事務ミスであり、これを追求しても他には何も出てこないことなどすぐに理解できたことでしょう。

上記①②③は明らかなため、大方のメディアはある時点から、森友学園の報道はやめました。それ変わって、現在は緊迫する北朝鮮状況の報道などが目立ちます。

これは当然といえば、当然です。民進党と共産党などの野党は、この問題の火付け役となりましたが、国会で問題にするくらいなら、上記に掲載した①、②、③くらいは予め良く調べてからにすべきだったでしょう。

そのため、全く決め手になるような内容は結局何も出てこず、まるで都市伝説のような展開になってしまいました。

当初は政府、複数官庁、大阪府、民間委員らがみんな森友学園のいいなりになっているかのような森友学園最強伝説のような話になり、その後は、第三者が忖度してるかどうかわかってしまう能力のある安倍首相エスパー伝説のような話になってしまいました。

結局都市伝説を立証しようとして、野党は国会で無駄な時間を延々と続けたということです。その中で、共産党は入手し難い資料などを提出しある程度アビールはできたものの、民進党はそのようなことはなく、都市伝説をもとに質問したり、糾弾するばかりで、何のアピールにもなっていませんでした。

そのような中で、民進党の蓮舫代表は定例記者会見で自民・二階俊博幹事長の今村雅弘前復興相の辞任に関する恨み節発言を批判していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【復興相辞任】民進・蓮舫代表「メディアが忖度すると思っているなら大きな間違い」 自民・二階俊博幹事長の恨み節を批判
記者会見する民進党の蓮舫代表=27日午後、東京・永田町の民進党本部
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用させていただきます。
 「昨日、自民党の二階幹事長が、お辞めになられた今村大臣よりも報道するメディアに非があるというような、ちょっと驚く発言をされていた。またあわせて経済産業相主導で経産省がマスコミ規制を強めているという事例、実態もあるので、こうした政府・与党の姿勢そのものが報道の自由度ランキングにも影響が出ているのではないかと危惧をしているし懸念をしている」 
 --二階氏の発言に対する受け止めは。また、党として二階氏に対し何らかの対応をするか 
 「発言そのものはある意味、メディアが報道していることが大臣のクビにもつながったというお怒りもお持ちだったかもしれないけれども、いずれにしても今村大臣が、なぜ国民が怒りを持っているのか、被災地の方たちが本当につらいお気持ちで静かな怒りを感じておられるのかを理解されていないのは、大きな大きな巨大与党の幹事長として私は非常に残念な思いで見ていた。あるいは大きな巨大与党の幹事長であれば、そうした言葉をすればメディアが忖度するとでも思っておられるとしたら、それは大きな間違いであると思っている」
この発言を見ていると、蓮舫代表は本当に目の前のこと、せいぜい数ヶ月のことでしか発言していないことが良くわかります。代表がこの有様なのですから、他の議員はどうなのかは推して図るべきです。

今村雅弘前復興相の辞任に関しては、昨日このブログでもとりあげました。その記事のリンクを掲載します。
【復興相辞任】「#東北でよかった」 失言逆手…自慢ハッシュタグに共感広がる―【私の論評】今村が「身の丈知らず」の愚か者に成り果てた理由(゚д゚)!
今村雅弘
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、私自身は今村雅弘氏自身については憤りを感じましたし、これをかばう二階氏の発言もいかがなものかと思いました。以下に一部を引用します。
そもそも、造反議員を復党させたのは、選挙対策でした。そうして、今村が造反議員であるにもかかわらず、大臣になれたのは、今村に能力があったとか、功績があったなどということではなく、派閥の力学によるところです。 
このようなことで、大臣になった人間はやはり、「身の丈」知らずの驕り高ぶりが生まれるのだと思います。まともな人が彼の立場であったら、日々感謝の気持ちを忘れることなく、とくかく自分に与えられた職責に日々邁進し、余計なことはしゃべらないと思います。
今村雅弘議員は、小泉首相が郵政民営化を推進していたときに、これに造反した議員でした。造反後は無所属の議員となったのですが、それが後に復党しています。

蓮舫代表が、二階氏の恨み節や、今村氏を批判するというのであれば、今村氏が過去に造反議員であったことをあげるべきです。そうして、造反議員を選挙対策で復党させたどころか、派閥の力学で大臣にまでさせたという事実を追求すべきであったと思います。

これを追求すれば、民進党内にも造反が出ている今日、それに対する牽制にもなったと思います。しかし、蓮舫代表はそのようなことは全くお構いなく感情の赴くままに話しているような内容です。そうして「忖度」などの最近のいわゆる流行り言葉のようなものは出てくるものの、このような日本の政治史にも残るような重要な話は一切でてきません。

郵政民営化の頃というと、蓮舫代表は議員になりたての頃だったと思います。さらに、当時の造反議員が復党したのは、もっと後のことであり、蓮舫代表はリアルタイムで経験しているはずのものです。

この発言内容や過去の発言などみていると、蓮舫代表は日本の政治史や、数十年後の将来の日本のことに関するようなことはほとんど考えておらず、目の前の出来事に反射的に反応しているとしか思えません。

これは、新聞などのメディアにも共通するところがあります。日本の大手新聞も、過去の歴史や日本の将来などについての考えなど全くないようで、ほんとうにここ数ヶ月の内容だけで、報道をしています。

民進党や、日本新聞などのメデイアは、リベラル・左派といって良いと思います。このリベラル・左派については以前かなり問題があることを掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした―【私の論評】日本のリベラル左派は、彼らの使命を「政権や権力と戦う事」と考え無間地獄に陥り堕落している(゚д゚)!
長谷川幸洋氏 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から結論部分のみを以下に引用します。
私は、現在の日本のいわゆるリベラル左派は、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無限地獄に陥って堕落しているのだと思います。

そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。
まさに、日本のリベラル・左派は、 「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無間地獄にはまり、さらには物事を考える期間がせいぜい数ヶ月か、長くて1年くらいの間隔だけなので、頭が悪くなり、無間地獄にさらに深く嵌ってしまっているというのが現実なのだと思います。

この無間地獄、どこかで断ち切らなければ、日本のリベラル・左派は日本の政治において完璧に勢力を失うことになります。

無論、自民党もリベラル・左派のように今村雅弘議員を例にあげるまでも、頭の悪い議員が大勢いますが、少なくとも安倍総理とそのブレーンや側近らは、長期的に物事を考えています。それに無論与党なので、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になることもありません。

そうして、元々民主党(民進党の前進)は自民党をコピーしたような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。

以上のようなことが、明らかになり、多くの国民も認識するようになってきたことが、世論調査にでてくるようになったのだと思います。このままだと、次の選挙では、民進党はとんでもないことになるかもしれません。

そうして、私は決してそれを望んでいるわけではありません。本当は、民進党のような野党がまともな政策論争をして、与党のまともな対抗馬となり、切磋琢磨しつつ結果として日本の政治が良くなることが一番だと思っています。しかし、今の民進党であれば、消えてなくなったほうが良いです。どのような形でも良いので、新たなまともな勢力が出て来ることを願うのみです。

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2016年8月12日金曜日

「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】―【私の論評】日本の似非リベラルの駄目さ加減が白日の元に晒された(゚д゚)!

「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】

鳥越俊太郎氏
7月31日に投開票された東京都知事選で、野党統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は惨敗した。準備が足りていないことを自身も認めていながら、告示2日前に突然立候補したのはなぜか。週刊誌で報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかった理由は何か。鳥越氏は8月10日、ハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。

――選挙戦の結果はどう受け止めていますか。

どう、と言われても、まあこういう結果だったな、としか受け止めていないですね。本当にとっさの決断だったので計算は全くしていないんですよね。

――改めて立候補に至る経緯を教えてください。

都知事選があるよ、となった時に、ある日突然、(元経産官僚の)古賀茂明さんから電話をもらったんですよ。「鳥越さん、都知事選出ないの?」って聞いてきたんですよ。唐突に聞かれたので「そういう気は全くありませんよ」と断わったんです。それから10日ぐらいたって、参院選の開票日(7月10日)になった。

翌日、ネットなども見ていろいろ考えた。「このままでいいのかな」と。安倍政権が、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制と強行採決で突っ走ってきた。「このまま日本が行くと、日本が大変なことになってしまうなあ」という僕なりの危機感があった。

もし自分が出なかったら、ひょっとしたら後で後悔するかもしれない。自分の人生の残り時間の中で後悔したくないという気持ちが1つあった。そこで古賀さんの声に呼応し、参院選の結果が背中を押した。古賀さんの声、参院選の結果、去年ぐらいから安倍政権を見てきたことの3つが要因。どんどん右傾化していく日本に、ちょっとでも歯止めをかけなきゃいけないなと、決断したのが(7月11日)夕方の4時半か5時ぐらいだった。

古賀茂明氏と鳥越俊太郎氏

――急な出馬ということはわかりました。最初の出馬会見で「何もわからない」と言っていました。「ジャーナリストだから勉強すれば大丈夫」みたいなことも…

それは、まあね。そういう風に言わざるを得ないじゃないですか。何も知らないまま行くわけじゃないよ。僕はテレビ番組のアンカーをやっていた時も、何日か取材して、全部自分の頭の中に入れて、それを自分の言葉で番組の中でしゃべるわけだから。新聞記者の時だってそうなんです。だから、僕はジャーナリストという言葉はあまり好きじゃないから使いませんけど、報道の現場の仕事をしていれば、何カ月もかけて物事に精通するとかではなく、本当に急ごしらえでガーッと詰め込まなければいけない仕事をしてきているわけ。50年間。だから、それについてはそんなには心配なかったよ。もちろん、すぐには分からないけれど。

――日本の危機を訴えるため、ペンの力じゃなくて、選挙に出て訴えようと思ったのはどうしてですか。

ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

――国政への思いは伝わってくるけれど、都政や都民の暮らしまで精通していないという部分は、敗因になったと感じますか。

そういうこともあったんだろうとは思います。「この人は、国政のことしか言わない。都政のことはあまり知らないな」と思った有権者も、いたかもしれない。証拠はないです。

――野党共闘と言いつつ、調査では、民進党の支持者も小池百合子さんに投票した人がいた。まとまりきれなかったということは、どうとらえていますか。

それは、僕はわからないですね。僕の責任というか、僕だからまとめきれなかったということもあるでしょうし、僕と、全く関係のない問題もあるでしょうし。

――週刊誌報道の影響は?

大きかったでしょうね。女性票と浮動票が小池さんに流れたということは。検証のしようがないですが、可能性はある。それは認めます。

――あの報道への対応についても批判がありました。

あれしかないですよ。「やってない」ということを証明することは、できないんですよ。「悪魔の証明」と言われていて、痴漢冤罪の例もそうですけれども、痴漢してないということをどうやって証明するかというと、できない。

週刊誌2誌に書かれたといっても、情報源は一緒ですよね。はっきり言って、それがそのまま、なんの裏付けも証拠もなく、「この人がこう言っている」というだけで載っちゃうのね。

でもこっちは、それに打ち勝つ方法が何もない。そういうジレンマというか、本当にもどかしい思いがありましたけれども、説明してどうなるものではない。あとはきっちり、裁判でけりをつけるしかないと覚悟を決めました。その結果、選挙戦にどういう影響があるか、周りは色々考えてくださっていましたけれど、僕はそれで行くしかないと思っていたんです。

――鳥越さんは、(報道に携わっているため)仕事として人のスキャンダルを聞く立場でもあります。証明が難しいなりに、記者の質問には答える選択肢はなかったのですか。

難しいですね。特にああいう混乱状態ですから。どんどんどんどん、1つ答えればまた次、となって、結果的に「要するに疑わしい」という印象しか残らない。直感的にわかりましたよ。僕ら冤罪も含めて、取材してきたからその経験で。記者会見はしても同じことだから「(疑わしいと思うのなら)勝手に思え」と思って全部切った。説明責任というのは美しい言葉だけど、実際にはこれほど難しいことはないんですよ。何の意味もないですよ。

――(鳥越さんに譲る形で告示前日に立候補を撤回した)元日弁連会長の宇都宮健児氏は、週刊誌報道について鳥越さんが説明しなかったことを理由に、応援演説に立たなかったそうですが

それはね、最後の最後にきたの。明日選挙終わる、みたいな時。最初はそんな話はなく政策の話をしただけだった。

おそらくこれは僕の推測ですよ、わかりませんけれど、宇都宮さんは、最終的にはそれを、口実に使ったんですよ。要するに、宇都宮さんはこれまで共産党が自分を支持していた。にもかかわらず、今度は共産党が(宇都宮さんの擁立から)手を引いたわけじゃないですか。共産党に対する「裏切られた」というのが、ものすごく強かったんですよ。宇都宮さんは。

だから宇都宮陣営は、僕ではなくておそらく、共産党(に対する思いがあった)。宇都宮さんを支持している共産党が今回手のひらを返した。これがすごく宇都宮さんにとっては一番、頭にきたというのは変だけれども、一番、あえて言えば、憎しみの対象はそれだったんだろうな。それに近い言葉は、チラチラ聞きましたから。

――「新報道2001」(フジテレビ系)や、ニコニコ生放送の候補者討論会に出なかったのはなぜですか。

テレビは、出られなかったのはあるけど、時間が許す範囲で基本的に出ていますよ。できるだけ、ぶら下がりも全部対応していた。そんなに言われるほど出ていないとは思っていない。ネットは出ていないね。ニコ生とかは「出なきゃいけないメディア」と考えるかどうか。それは判断の分かれるところ。僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところに出たくないですよ。あんなのおかしいじゃないですか。

都知事選中の鳥越氏
――ニコ生の討論会に出なかったのも、不信感があったんですか。

もちろん(不信感はある)。それ(出ないこと)は僕が決めたんじゃないけれど、全く関与していないから。選挙ってそんなもんなんだよ。候補者が何でも知っていて、何でも決めていると思うだろう? そうじゃないんだよ。候補者って要するに、街宣のときにしゃべるコマだから。でも操られていたとは思わない。与えられた仕事を、それぞれがみんな、その場その場でやっていて、候補者はそのうちの1つなんだよ。もちろん重要な柱なんだけれど。

――他の候補者から「逃げた」と批判材料にされました。
それは僕ではなくて、選対の判断だから。「次これに出てください」という指示があって、それに従って出ていただけ。断ったことは一度もないですよ。

――ということは、テレビ東京の池上彰さんの開票特番に出なかったこともご存知なかった?
知りませんよ。僕のところに提案はない。池上さんの話って何? 選対の部分でカットしているから、なぜか僕は全く知らない。

――全体を通して、他候補者へのネガティブキャンペーンばかり取りざたされて政策論争が深まらない印象がありました。

政策論争なんてしてないですよ。テレビにも出ましたが、そこで相手に聞ける質問なんて、1問が限界。あとはMC(司会者)が聞くんだよ。アメリカの大統領の予備選なんかだと、候補者だけで論争を1時間ぐらいやったりするけれど。

――例えばそれが、ニコニコ生放送などのネットの場であれば実現できる可能性があった。

俺は知らなかったの。ニコニコから話が来ていたなんて。だからそれについては何も言えませんね。

――テレビや討論会の出演について、選対でどなたが広報戦略をお決めになっていたのですか。

僕は何も知らない。スケジュールまでは管理してないんで。おそらく民進党の選挙のプロがいて、その人が街宣の場所を考えていたんだと思いますよ。「ハイ、鳥越さんこれが明日のスケジュール」って渡されるだけ。「どこへ行きたい」とか、そんなのはないの。「どこ行ってください」だから「明日は伊豆大島ですよ」「えっ、大島?」っていうようにね。初めての選挙だから、「選挙ってこういうものだ」って思ってたけど、話の中身だけは言われるがままではいけないから、自分で変えたけれど。民進党と共産党が中心になってそれなりに、うまく回していた。選挙カーも、今日は民進党、明日は共産党。個人演説会とか、結構走り回ったよ。おそらく、僕の受けてた感じなんだけれど、僕の体調を考えて決めていたんではないですかね。だから最初は街頭演説も1日2回でしたよ。夕方にはもう帰って飯食ってるってこともありましたからね。「これでいいのかな、選挙」って思ったこともありましたよ(笑)。それが最後は5回とかになったけれど。

――選挙後にご自身のサイトから都知事選の記述を消されていますね?
それは知らない。僕は全くノータッチだから。なくなったの?知らない。見たこともないし。あなたたち(ハフポスト日本版)には悪いんだけれど、ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている。メールは見ますけれど、いろんなネットは見ません。

――体力面でも自信があると話されていました。4年後打診があれば、出ますか?

4年後?ああ、そりゃ、どうかなあ、考えたこともないけど、4年後は80でしょ?ちょっと熟慮するだろうな。

鳥越氏は、衰退が続く日本の「リベラル勢力」の現状についても語った。(後半は以下のリンクからご覧になることができます)

http://m.huffpost.com/jp/entry/11424086

【私の論評】日本の似非リベラルの駄目さ加減が白日の元に晒された(゚д゚)!

鳥越氏は都知事選後初めてのブログ冒頭のインタビューで、「ペンの力は今だめだから選挙に出た」と語っています。しかしこ彼は、選挙でも完璧な惨敗を喫していたではありませんか。本当は、「ペンがだめになった」訳でも何でもありません。駄目なのは自分自身と彼の代表する日本の似非リベラルです。鳥越氏は、今になっても全く反省もなく、それがわかっていません。

ペンの力は今駄目?
自業自得としか言いようがないのですが、こんなことではもう鳥越氏を知事選はおろか、テレビや公演などでも使おうとする人がいなくなることでしょう。これは、日本の社会にとって良いことです。知名度だけのテレビ芸人への社会の目線は冷たい事を、該当する方々は肝に銘じるべきでしょう。

彼には、日本の似非リベラルは正しくて、似非リベラル以外は間違いであるとの思い込みがあり、それが信念の次元にまで高まっているようです。この意味で、彼はまさしく、日本の暑苦しい似非リベラルの体現者であり具現者です。

このインタビュー後半は、読む価値はまったくありません。前半だけで、鳥越氏の本質がわかる内容になっています。そうして、その本質とは、いわゆる女性問題と全く別にしてはっきり言えることです。

人生のほとんどを、ジャーナリストとして過ごしてきた、鳥越氏であるにもかかわらず、今になって「ペンの力は駄目」というのは、あまりに情けなさすぎです。何というか痛々しさすら感じました。

この切ない、嘆息ともとれる発言は、戦後長きにわたって、日本の言語空間を支配してきたかに見えた似非リベラルの終焉を象徴しているかのごとくです。

結局、鳥越氏に代表される似非リベラルの人々は、リベラルという名の反知性主義に過ぎなかったことがはっきりとしました。

反知性主義というと、一般には「データやエビデンスよりも肉体感覚や素朴な感情を基準に物事を判断することや人」を指す言葉と思われているようですが、この言葉には、実際にはもっと多義的な観点を含みます。

また、その言葉のイメージから、単なる衆愚批判における文脈上の用語と取られることも多いのですが、必ずしも消極的なことだけを意味する言葉ではありません。

言葉自体は1950年代のアメリカで登場したとされていますが、その後リチャード・ホーフスタッター氏が、『アメリカの反知性主義』という著書で、その積極的な意味を展開しています。

リチャード・ホーフスタッター

この著書で、ホーフスタッターは「反知性主義」の健全な民主主義における必要な要素としての一面も論じています。彼は、知的権威、エリート側の問題を考えるために反知性主義に立脚した視点もむしろ重要であるとさえ指摘しています。

ホーフスタッカー氏は、ニューイングランドの成立からのアメリカ史を引用して反知性主義の成り立ちを考察し、言葉が登場した50年代より前から反知性主義は存在し、むしろアメリカ社会・政治体制において重要なものであること論じました。これによってホーフスタッターは2度目のピューリッツァー賞を受賞しています。

「反知性主義」その語感より、しばしば誤解されているようですが、反知性主義に対置するのは知性そのものというよりは、知的権威やエリートとされる層のことです。データやエビデンスよりも肉体感覚やプリミティブな感情を基準に物事を判断するといった面も間違いではありませんが、古くは聖書理解において高度な神学的知識を必要と考える知的権威や、時代が下がれば政治においてはエリートによる寡頭政治(貴族政治)を志向する層への反感が反知性主義の原点であり、ただ単純に知性そのものを敵視する思想信条ではありません。

むしろ、エリート層が軽視する大衆の「知性」を積極的に肯定するといった立場をとり、それは単純に近代合理主義批判の肯定や、科学的思考を軽視するという意味でもありません。神意や真理を理解するのに高度な知識は必要ではない、政治において学術理論や理想論が先行して現実を無視した政策に対する批判という観点も含むのです。

このように反知性主義が必ずしも消極的な言葉ではないように、知的権威や知識人、エリートという言葉も反知性主義の文脈上では必ずしも肯定的な意味ではありません。ホーフスタッターは知識人の立場として反知性主義者に攻撃される側として論説するのですが、『アメリカの反知性主義』の序章において知識人を迫害される憐憫な対象として擁護する気はないと明言しており、その終章も反知性主義ではなく知識人の在り方を考察するものになっています。

ただし、反知性主義という言葉を定義付けたとされるホーフスタッターでさえ、それが曖昧な語義の用語であることを認めており、単純に論敵を非難するバズワードとして使用される場合も多いです。

アメリカの反知性主義

しかし、こと鳥越氏に関しては、特に「ペンの力は今だめだから選挙に出た」という言葉や、選挙に出た経緯や、選挙中の発言や行動からは、反知性主義の消極的な意味合いのみが浮かび上がってくるだけです。彼の発言から浮かび上がってくるのは、「データやエビデンスよりも肉体感覚や素朴な感情を基準に物事を判断する人」という人物像が浮かび上がってくるだけです。そうして、以下では「反知性主義」という言葉をこの消極的な意味でのみ用います。

都知事選に、東京知事になることよりも、安倍政権を批判するために効果的だと考えて出馬するなど、これでは有権者を完璧に愚弄しています。国政と都政は違います、東京都知事を辞任した舛添氏は朴槿恵と会談したりして、都市間外交と称して、国による外交紛いのことを実行して、批判を浴びました。

しかし、舛添氏の都市間外交など、鳥越氏の「安倍政権を批判するための都知事選への出馬」から見れば、些細な勘違いに過ぎません。鳥越氏はこの点完璧に勘違いをして、結果として多数の都民を愚弄しました。そうして、その誤りに今でも気づかないということで、彼は本当に「反知性主義」の権化というに相応しい怪物に成り果てました。

このような怪物がなぜ出現したかといえば、彼が長い間「マスコミ」という無責任な社会に属してきたことにも多いに関係があるでしょう。

毎日新聞新潟支局時代の鳥越俊太郎氏
鳥越氏がいわゆるジャーナリストになった時分はもとより、私が大学生だった頃、マスコミは就職偏差値上位の勝ち組のような扱いだったと思います。だから、マスコミに就職した当初の鳥越氏もそれなりに知性的であったのかもしれません。しかし、マスコミという無責任な社会には、就職してからまともな仕事を遂行していくうえで勉強する仕組みがまるでないようです。

経済の報道に関しても、いわゆるマスコミは、日銀や財務省に言われたことを世の中にたれ流す伝令係に過ぎないといことが、最近では白日のもとに晒されています。経済に限らず、安全保障でも、歴史や社会問題や産業に関しても、現状のマスコミは、そこに属する人々のほんどが、伝令係で一生を終わるようです。鳥越氏もその典型です。本当に惨めです。

しかし、鳥越氏は、大いなる貢献もしています。鳥越氏のこのインタビューの内容や、都知事選中の発言や行動によって、野党共闘は大打撃を受け、日本の似非リベラルらのダメさ加減を多くの人々に再認識させ、さらにはマスメディアがいかにどうしようもない反知性的なジャーナリストしか育てられないかを白日の下に晒し、都知事選には、見事なほどの大差でボロ負けして、都民への実害を最小限に止めました。

本当に素晴らしい貢献をしてくれました。その意味では、鳥越氏を高く評価したいです。本当に、鳥越氏が都知事選に出馬しなかったら、このようなことはなかったと思います。

鳥越氏は、実は小池百合子氏の強力な助っ人で、最大のファショニスタだったようです。これからも、日本の似非リベラルはこのようなファショニスタを輩出し続け、日本の明るい未来に大いなる貢献をしてほしいものです。

それから、似非リベラルだけではなく、石原親子も、今回は素晴らしいファショニスタぶりを発揮しました。これからも、素晴らしいファショニスタでいてほしいです。

鳥越氏を応援する民進党岡田代表
そうして、忘れてならないのは、あの大物ファショニスタ岡田氏です。次の代表戦にも出馬し、日本の似非リベラルを叩き潰すファショニスタを続けて欲しかっです。

ファショニスタ 万歳!万歳!万歳! 日本の、似非リベラルの崩壊も近いです。

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