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2017年5月27日土曜日

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)―【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

   スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

バロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国の
スレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館
 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

赤い部分が現在パキスタン最大の州とされているバロチスタン 地図はブログ管理人挿入以下同じ
 中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

   ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

バロチスタンの人権状況について報告する
ムニール・メンガル氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

 中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

   トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

ウイグルの人権状況について報告するトゥール・ムハメット氏
=26日、東京・永田町の参議院会館
 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

赤い部分が現在中国の新疆ウイグル自治区、黄色は中国
 中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

   オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

モンゴルの人権状況について報告する
オルホノド・ダイチン氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

赤い部分が内モンゴル自治区
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。

【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

中国が侵略国家であるということは、以前もこのブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!
この記事は、昨年6月3日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が昔から侵略国家であったことを以下に引用します。

この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。 
このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。 
尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。
このように、中国は元々自国の領土ではない近隣の外国を侵略して自らの領土にしてきた、侵略国家です。

そうして、この頃と現在とで状況が変わっているのは、パキスタンが関与したことでしょう。ブログ冒頭の記事にも、「パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した」とあります。

ブログ冒頭の記事では、「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)という言葉がでてきます。

これは、中国とインド洋をパキスタンを経由して結ぶという構想です。この「中国・パキスタン経済回廊(CPEC=China Pakistan Economic Corridor)」を通った積み荷が2016年11月13日、初めてスリランカのコロンボ港を経由し、アラブ首長国連邦のドバイに向け出港しました。

CPECは中国の「一帯一路」構想における中心的な役割を果たし、その出口に当たるバロチスタン州にあるグワダル港周辺は中国による厳重な警備体制が敷かれています。CPECにおいて中パの思惑はエネルギー政策の一点で合致しています。

近い将来、米国を抜き世界第三位の人口に躍り出るパキスタンが待ち受けている深刻な電力・エネルギー不足をCPECによって解消し、一方、中国側はマラッカ海峡、南シナ海を経由せずに中東や中央アジアのエネルギー資源を確保出来るという両国のメリットが強調されたものとなり、英国からの独立以降、域内での影響力を誇示するインドを孤立させるために、中国は長期間に渡り、パキスタンとの有効な外交関係を築き、また、特に2000年代に入ってから多額の外国直接投資を行ってきました。

CPEC建設計画概要
こうした一見華やかにも見える、ブロジェクトの裏で、国家権力による一部の国民への弾圧、拷問、虐殺が行われている国があります。

チベット・ウイグル(東トルキスタン)・南モンゴル・法輪功学習者など、多くの犠牲が出ているにもかかわらず、国際社会による効果的な圧力や改善要求ができていません。

理由は、国家的に情報の隠蔽をしているためであり、これらの地域へは、マスコミも立ち入る事が出来ない状況が、政府当局によって作られており、実際の人権蹂躙状況、被害状況等の正確な情報が伝わりにくいことにあります。

一部の民間組織や人権関連のNGO(非政府組織)からは声は挙がるものの、国家間においては、他国の内政問題としてかたづけられてしまい、犠牲者が増え続けているのが現状です。

国連人権理事会等でも、議題にはのぼるものの、効果的な対策は一切出てきておらず、逆にこれらの人権弾圧国により、国連内においても、人権救済を求める国連NGOやそれを報じるマスコミに対し、入館バッヂを取り上げるなど、あからさまな弾圧が行われている状況です。現在、この瞬間も、公権力による弾圧に苦しんでいる力なき人々が大勢いらっしゃいます。

中国からみれば、「一帯一路」は、巨大な公共事業を海外で行うプロジェクトです。しかも、中国主導であるので、全てのものが中国基準になると思われます。それは中国による新しい帝国主義、あるいは新たな冊封体制と言っても良いものです。

それにともない、中国国内や、自治区等での拷問、虐殺が輸出されており、その輸出先においても同様に、マスコミは一切の取材を出来ない状況であり、一部の命がけでの情報リークや、その地域から命からがらに逃げ出した方々によって、その実態が明らかにされてきているだけです。


現在、このような公権力による弾圧や虐殺の輸出により、その惨状は、パキスタン・イスラム共和国内で激しさを増してきており、とくに中国によるパキスタンへの5兆5千億円(460億ドル)のインフラ投資=中国・パキスタン経済回廊(CPEC = China Pakistan Economic Corridor )により、パキスタンのバローチスタン州の住民に対するパキスタンの諜報機関ISI(Inter-Services Intelligence)= 軍統合情報局による住民への弾圧、拷問、殺害、その他の迫害行為が行われています。

白人の植民地支配からアジアを開放した日本こそが、これらの人権弾圧に対して毅然とした態度をもって、国際社会に訴えられる国です。だからこそ、ブログ冒頭の記事のような、「国際シンポジュウム」が日本で開催されたのです。

先日このブログにも掲載したように、習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するというのが、本当の目的です。そうして、その過程において、自治区を含めた中国式の弾圧や虐殺が当然のように輸出され、地域の人々を苦しめることになることを忘れるべきではありません。

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2016年10月19日水曜日

【日本の解き方】輸出も輸入も不振の中国経済 GDPが伸びるのは無理がある 習体制は持ちこたえられるか―【私の論評】長期の調整期に突入した中国でいずれ大規模な政変が(゚д゚)!

【日本の解き方】輸出も輸入も不振の中国経済 GDPが伸びるのは無理がある 習体制は持ちこたえられるか

中国の2016年9月の輸出入 輸出は6ヶ月連続で前年割れ、輸入も再度、前年割れに
中国の9月の貿易統計は、輸出が前年同月比10%減と、6カ月連続で前年割れし、輸入も同1・9%減と2カ月ぶりに前年割れとなった。これらの数字は、中国経済が内需、外需ともに不振であることを示している。

 共産党の一党独裁で社会主義国の中国では、統計はあてにならないと筆者はかねてより主張している。国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業を所管する役人の成績に関わるので、改竄(かいざん)がしばしば行われる。

 だが、貿易統計はその中でも信頼できる統計である。というのは、貿易は相手国があり、中国で貿易統計を改竄すると、相手国の統計からばれる確率が高まるからだ。

 輸出減の中身をみると、地域別では欧州や東南アジア向けが中心である、品目では衣料品や半導体、自動車部品などだ。輸出減の原因は、世界経済の低迷によって中国製品の需要が落ち込んだことであるが、従来型の輸出では競争力が弱まっているという見方もできる。

 ここで2008年のリーマン・ショック以降の人民元のレートを見よう。人民元は管理されており、基本的にはドルにペッグ(連動)している。リーマン・ショック以降2年間はほぼ完全にドルペッグしたが、その後3年間はやや人民元高に誘導、その後3年間逆に人民元安に誘導し、現在はほぼリーマン・ショック時と同じ水準に戻っている。

 円に対しては、リーマン・ショック後の円独歩高の結果、大幅な人民元安となったが、アベノミクスの金融緩和で円安になったため今度は人民元高になった。ここ1年では再び人民元安となって、ドルと同じようにリーマン・ショック時の水準に戻っている。

 対ユーロでは、ユーロ安なので、結果として人民元高傾向である。リーマン・ショック時と比べて、人民元はユーロに対し25%高くなっている。このため、中国のユーロ向け輸出は、欧州経済の低迷もあって減少した。

 輸入は、基本的には可処分所得の動向で決まるので、その動向は国内総生産(GDP)の動きと連動している。輸入が対前年同月比でマイナスというのは、中国のGDPが伸び悩んでいることをまさに示している。

 輸出が外需、輸入が内需の動きを示すので、輸出、輸入ともに減少しているのに、GDPが伸びているというのは、どこかに無理がある説明だ。

 外需が芳しくない要因は、短期的には改善しない。また内需も中国国内の過剰生産が解消されない限り解消しないだろう。こうした意味で、中国貿易は当分の間、低迷するだろう。

 中国の統計で貿易統計だけが信頼できるものである以上、貿易の低迷はまさに中国経済そのものの低迷を意味していると筆者は見ている。

 中国経済不振の中で、習近平体制がどこまで持ちこたえ得るか、不満のはけ口として日本たたきに走る恐れもあり、注意深く見守る必要がある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】長期の調整期に突入した中国でいずれ大規模な政変が(゚д゚)!

上の記事で、高橋洋一氏が指摘するように、比較的信用に足る、貿易統計からみても中国の経済はかなり危険な状況にあるのは間違いないようです。

他のソースからも、中国経済の危険な兆候を読み取ることができます。

国際決済銀行(BIS)
国際決済銀行(BIS)は9月18日、GDP(国内総生産)の2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発しいますた。

7月にもIMFが同様の警鐘を鳴らし、中国政府に企業債務に対処するよう要請しているものの、中国経済の崩壊への懸念はますます高まるばかりです。

中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル(約2602兆2400億円)に達したと発表しました。

BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル(約802兆3132億円)と、1475億ドル(約14兆9933億円)増えていることが判明しています。

またゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関も、シャドーバンキング(正規の融資システムを通さない影の融資)の実態などを根拠に、実際の数字がさらに巨大化している可能性を指摘しています。

最近では中国人民銀行による景気刺激策が、結果的には企業負債と個人負債を押しあげるきっかけとなったという見方が強いのですが、その根本には他国の経済危機の影響を最小限にとどめる意図で、中国政府が与信を拡大しすぎたという背景があるようです。

総与信とGDPの差を算出した場合、一般的な経済危機レベルが10%であるのに対し、中国が30.1%に達している点にBISは強い懸念を示しているのです。

米国では総与信対GDP比率の差が10%を突破した後、サブプライム住宅ローン危機が訪れました。

サブプライム住宅ローン危機が起こり、住宅ローンが
払えなくなった住民の強制差し押さえを執行中の武装警官。
しかし中国自体は、周囲の懸念もまったく他人ごとといった様子という印象を受けます。

今年8月の銀行による融資は7月の2倍。その多くが住宅ローンの借り入れだったといいます。中国の銀行は2008年の金融危機以来最高の気前のよさで住宅ローンの申請に応じており、不良債権問題の影は微塵も感じられません。

またUBSも今年上旬、中国経済の行く末に関して、国内貯蓄率の高さや資本市場の成長の可能性を理由に、比較的楽観的な見解を示すレポートを発表しています。

ただし中国はあくまで「短期負債で長期負債資金を回転させている」との指摘もあり、経済市場自体が景気刺激策に依存しきっているリスクは打ち消せません。

銀行による不良債権比率が政府の発表している2%をはるかに上回っていた場合、中国には銀行システムの資本再編が必須と予想されているのですが、中国政府がどこまで現実を受けいれすみやかに対処するかにすべてがかかっています。

「借金で国を豊かにする」という発想はけっして中国にかぎったことではありません。経済成長が鈍化し、借金とともに国民の資産が増えるという悪循環は、多くの先進国が経験しています。

中国の統計は出鱈目なので、結局ところこのような当て推量をするしかないのですが、やはり高橋洋一氏がブログ冒頭の記事で指摘しているように、輸出入は相手があることから、あまりごまかしもしにくいし、たとえ中国が貿易統計をごまかしたにしても、中国の輸出入の相手国の統計から、現実にかなり近い数字を類推できます。

その輸出入からの数字でみても、特に輸入が著しく減っているということは、常識的に家は、中国はすでにデフレに陥っている可能性が高いということです。

この状態だと、雇用状況も悪くなっている可能性があります。中国では、ずい分前から大学の新卒の就職率などかなり落ちていましたから、若者の就職率の悪さだけでは特に悪くなったかどうかは推定することはできません。しかし、最近このブログでも掲載したように、退役軍人が中国国防省の前でデモをしたという珍事が発生しています。おそらく、退役軍人の雇用状況は最悪なのでしょう。

さらに、1-6月期の中国の投資において、民間投資はわずかに対前年同期比2・8%の増加に過ぎませんでした。代わりに、国有企業が対前年同期比23・5%と、投資全体を下支えしています。

要するに、現在の中国は民間が投資意欲を喪失し、政府の公共投資を国有企業が受注することで、何とかGDPが維持されている状況になっているのです。

投資ではなく、消費を見ても、やはり「政府」の影響力が強まっています。1-6月期の中国の個人消費は対前年同期比10・3%と、GDP成長に貢献しました。しかし、消費の主役が何かといえば、自動車購入でした。

長期の調整期に入った中国経済

実は、中国共産党政府は景気の急激な失速を受け、自動車販売を下支えすべく、小型車やエコカー向けの減税や補助金といった政策を打ったのです。結果的に、自動車販売が増え、消費総額が拡大したわけなのですが、投資同様に「政府の政策主導」になってしまっているのです。

このような状況のなかで、今回の貿易統計の結果です。これだけ輸入が激減したということはは、もう完璧にデフレに入ったとみなすべきでしょう。

デフレに入ったのであれば、金融緩和をすれば良いということになりそうですが、そのような常識的な判断は中国には当てはまらないです。中国経済のより本質的な問題は、設備投資が盛り上がらないことではなく、逆に設備が過剰であることにあるからです。

中国の場合、他国にない優れた技術力を保有しているという訳でもない訳ですし、それに賃金も上がり続けているので、安い労働力を武器とした輸出に頼るのも限界です。

ということで、中国の経済は調整期に突入したと言えるのです。そして、その調整のためには相当の時間を要すると考えるべきでしょう。

このような長期の調整期に入るのは、中国としては初めての経験です。そのため、習近平政権に対する風当たりもかつてないほど強くなります。おそらく、習近平体制は近いうちに崩れることでしょう。

しかし、ポスト習近平の後の体制も経済をすぐには好転させることはできないでしょう。しばらく、政権交代が比較的短期におこる可能性があります。そうして、それが繰り返されることになる可能性があります。かつての中国なら考えられないことですが、今後の中国では多いにあり得ることです。そうなると、中国共産党の統治の正当性は地に堕ちることになり、いずれ大規模な政変に結びついていく可能性が大きくなりそうです。

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2014年12月9日火曜日

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが






【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!

私は、報道ステーションを見ないので、わかりませんが、上記の内容は事実です。他にも、以下のようにツイートしている人がいました。




このようなツイートがあるのですから、報道ステーションでも、報道ステーションの中の党首討論でも、共産党はこのことを言っていたのでしょう。


このグラフだけを見ていても、注意深く見ていれば、円安倒産など実数が少ないことなど一目瞭然です。グラフの縦軸の目盛をみてください、最大で35件ですよ。3,500件とか、35,000件ではありません。わずか、これだけですよ。全国で、月で特に11月は、たったの21件です。全国、都道府県は、48箇所あるわけですから、月単位でみても、半分以上の都道府県には円安倒産がなかったということになります。

これを同年同月比で、21件と報道するのが正しい報道の仕方でしょうか。これと同じようなことは、以前にもこのブログにも掲載しましたたが、このときは10月のデータまでしかなかったときなので、改めて11月のデータも入れた非なたデータを掲載します。

まずは、データーの入手先のURLを掲載します。
2014年11月の全国企業倒産736件 11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く
そうして、また前回のように表とグラブ掲載させていただきます。詳細は、この記事をご覧下さい。


この表だけを見ていては、何やらわらないので、さらグラフを掲載します。


どうみても、平成26年は減っています。件数は凸凹がありますが、負債総額は確実に11月は今までで最低です。

こうした中にあって、円安倒産前年比2.7倍と騒ぎ立てるのは、どう考えてもおかしいです。

中には、ここまで掲載しても、納得のいかないごく一部のへそ曲がりの人もいるかもしれません。

そういう人のために、下に新たなグラフを掲載しておきます。

今は、円安にかこつけた報道が見られることから、全体の倒産件数が減少傾向の中で、報道ステーションでは一部を大きく取り上げたと考えられます。

企業倒産は、景気に対して遅行指標(遅れて変化する指標)であることを踏まえ、大きな流れをみてみましょう。2013年の倒産件数は1万855件と、1991年の1万723件以来の低い水準でした。

91年以降倒産件数は増加し、98年の1万8988件が最初のピークで、その後減少したのですが、2001年の1万9164件がここ22年間で最悪でした。第1次安倍政権の06年は1万3245件でしたが、リーマン・ショックのあった08年に1万5646件と再びピークになりました。その後緩やかに減少し、その減少を加速させています。

そうして、2014年1-11月においては、9045件です。そうして2014年11月の全国企業倒産736件です。11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く このペースが続けば、おそらく年間1万件を下回ることになります。これは1990年6468件以来の良い数字です。これが実情です。

円安倒産は、確かに倒産された会社の経営者や、従業員の方々は、大変な思いをしておられると思います。気の毒といえば、気の毒です。

しかし、全体としては、倒産件数が減っているわけですから、これは良しとしなければならなことだと思います。

それにしても、報道ステーションのやり口は汚な過ぎます。ほんの一部を見せて、全体像は見せずに、安倍政権を批判しています。

最後に以下のようなグラフをもとにして、やはり安倍政権の円安政策による倒産のほうが圧倒的に多いなどと、鬼の首でもとったように吹きまくる人もいるかもしれませんが、それも妥当ではないことを掲載しておきます。


確かに単純比較でいうと、安倍政権になってからの円安倒産のほうが、民主党時代の円高倒産よりは、大きいようみえます。

しかし、ここでもう一度良く考えてみてください。これは、円安倒産と、円高倒産とを比較しただけのものであり、もともと、円安倒産も円高倒産も倒産としては実数が少ないのです。

それは、当然といえば当然です。円高・円安で直接的に大影響を被る企業数は少ないからです。これに大きく関連するのは、輸出企業、輸入企業ということになると思いますが、そもそも輸出や輸入というのが、日本の経済に占める割合は多くないのです。輸出も、輸入も10数%前後に過ぎません。

日本の企業それも、中小企業というと、輸出や輸入に直接関わる企業は小数派です。

内需型産業がかなりの部分を占めます。中小以下の日本の企業は、ほとんどを日本国内から原材料を取得し、日本国内で販売するという企業が多数を占めています。

だから、輸出・輸入に関わる部分は少なく、円高倒産も、円安倒産も少ないのです。ただし、いままでがあまりにも、円高に傾き過ぎていたので円安に対する備えが脆弱な中小企業の倒産が実数では一時増えたということです。これも、いずれ近いうちに沈静化します。

だからこそ、金融緩和政策の効き目によって、国内の倒産件数は全体では減っているのです。円高倒産が減少しようが、円安倒産が増加しようが、全体としては、右肩下がりで下がっているということは、事実です。円高倒産ガー、円安倒産ガーなどと叫ぶよりも全体でどうなのかということが、一番重要です。

この点を忘れないようにしていただきたいものです。円高倒産も、円安倒産も実数にすれば、少数派ということで。円高倒産、円安倒産がどうの叫んでみても、あまり意味はありません。今更、円高政策をしてみたところで、何も良いことはありません。そんなことよりも、まずは、日本の内需を拡大することが先決です。内需を拡大することにより、少数派の輸出・輸入関連の少数派企業も仕事の内容を内需に転換することも可能になります。

そもそも、最近までは、日銀によるデフレ・円高政策により、国内の景気は縮小し、海外への輸出は不利なり、輸入のみは若干有利という状況でした。いくら、輸入が有利になったとはいっても、内需があれだけしぼんでいれば、輸入品もさほど売れないわけです。

このようなことを避けるは、デフレからの脱却が必須です。増税はその動きにストップをかけました。企業倒産は、景気に対して遅行指標(遅れて変化する指標)であることを上で掲載しました。だから、8%増税による景気の悪化による倒産などはもっと遅れて表面化します。

予め予想しておきますが、そのときになれば、マスコミはまたおかしげな報道をします。実際に、私や多くの人が、円安倒産の嘘を暴いているにもかかわらず、その後に報道ステーションでは、上記のような報道をしました。だから、倒産件数が増えると、倒産件数が遅行指数であることを抜きして、安倍政権の経済政策が悪いためであるなどと、むりやりこじつけるようなことを言い出します。

その時には、また、今回のように警告を出そうと思います。皆さん、よろしくお願いします。

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以下の書籍では、「円安」もそうですが、もっと根本的に今の日本の経済を知ることができます。マスコミに騙され続けないためにも、ぜひともご覧になっていただきたい書籍です。



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2013年3月24日日曜日

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手―【私の論評】安全保障のダイヤモンドへの地固めは着実に進んでいる!!

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手:

US-2
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

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【私の論評】安全保障のダイヤモンドへの地固めは着実に進んでいる!!



US-2は、海上自衛隊が運用する救難飛行艇。製作は新明和工業。US-1Aの後継機体です。US-1Aは優れた飛行艇であったが、いくつかの問題も抱えていました。特に海上自衛隊からは、離着水時の操縦性の改善・患者輸送環境の改善・洋上救難能力の維持向上などが要求されていました。これらの課題に対して、US-1Aの近代化に向けた研究は新明和工業社内で1991年(平成3年)から行われており、防衛庁(現 防衛省)の指名によるUS-1A改開発は1996年(平成8年)10月から新明和を主契約会社、川崎重工業、富士重工業及び日本飛行機(日飛)を協力会社として開始されました。

当時世界最大の飛空艇二式大艇

この飛行艇は世界で最も優れている点があります。それは何かといえば、嵐で波が高くても、離着陸がしやすいというものです。この性能にかけては、世界一です。さすが日本の飛行艇です。新明和ほどこの性能に優れた飛行艇をつくることは、他の国ではできないことです。

新明和工業株式会社(しんめいわこうぎょう、英: ShinMaywa Industries, Ltd.)は、兵庫県宝塚市に本社を置く日本の機械メーカーでした。戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社でした。

紫電


戦時中に、世界最大の飛空艇二式大艇や局地戦闘機紫電、紫電改を開発製造したメーカーとして知られています。前身の川西航空機時代から優れた航空機のメーカーとして知られていましたが、戦後は民需転換に成功し、天突きダンプ、じん芥車、水中ポンプ、機械式駐車場、理美容機器と、航空機以外にもユニーク且つ多彩な製品を持つメーカーとして評価されています。ただし、自衛隊にUS-1飛行艇を納品しているので戦争当時のノウハウが生かされているといえます。

紫電改

さて、この新明和私は、高校生くらいの頃から知っていました。なぜ知っていたかといえば、私が通っていた床屋さんの椅子が新明和製だったからです。椅子だったから、鏡のほうだったか忘れましたが、確か「新明和」とはっきりメーカー名が記されていました。そこで、いつも髪を刈ってもらっていたので、「新明和」といえば、床屋の椅子というようなイメージを持っていました。

サイトでみつけた、新明和の床屋の椅子。私がお世話になったのはこれに近いものでした。


ところが、あるときに本屋さんに行くと、 US-1の開発物語が掲載された文庫本が売られており、立ち読みしたら、何とあの床屋さんの椅子のメーカーである「新明和」が開発したこと、それどころか、このメーカーがあの二式大艇や、紫電、紫電改を作ったメーカーであることを知り、びっくり仰天してその書籍を買い求めて、家で一気に読んでしまったことを覚えています。その書籍の内容は忘れてしまいましたが、とにかく開発者らの感動的な物語であったことは、はっきり覚えています。

ポーランドのセクシーなお姉さんが髪をカットする床屋さん。お客さんも満足げ?

その後、床屋に行ったときは、床屋のお姉さん(注:私の行っていたのは上の写真のような床屋ではなく、普通の床屋(笑!!))に、その話をしたことを覚えています。このお姉さんも、新明和が二式大艇や紫電改のメーカーであったことなど知らなかったようで驚いていたことを覚えています。ちなみに、この床屋さんにはこの美人お姉さんがいたのて、それ目当てに行っていたというのは事実です。なにやら、髭をそってもらったりいろいろしていると、お姉さんの胸などが体にあたったり、いろいろ作業をしていると、作業衣の隙間から下着などが見えたりして、頭の中は、上の写真のような妄想状態でした(笑)!!今では良い思いでです。今回の話題で久しぶりにこのことを思い出しました。

この新明和現在では、理容室の椅子は製造していません。椅子の分野からは、2008年に撤退しています。理容室の椅子のシェアとしては当時は以下のようなものだったと思います。
タカラベルモント…70%
新明和…20%
その他…10%
撤退の理由は結局高齢化でこれから伸びることはない事業であること、それに、2008年といえば、デフレ真っ最中であり、しかも、リーマンショックがあったということもあり、断念したのだと思います。それに、椅子を作っていたのは、新明和本体ではなく、新明和リビテック株式会社という子会社だったということです。

これも、ポーランドの床屋。いかがわしいサービスはしません。本当に床屋だけのサービスです。

それにしても、今では床屋の椅子は作っていないものの、今の新明和でも手がける製品は本当に幅が広いのでびっくりしてしまいます。 軍事産業からの転身がうまくいった格好の事例だと思います。

そうして、この事実は今の日本の軍事産業を象徴しているように思えます。 とにかく武器輸出三原則なるものがあります。

武器輸出三原則とは、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではありません。しかし、日本は原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていません。

武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているますが、このことを直接規定した日本の法律は存在しません。

この武器輸出三原則により、政府が武器もしくは、武器に転用可能なものは輸出できにくい状況にありましたが、野田政権のときに武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表しました。それまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断していました。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認することとしたのです。



この「US-2」の輸出もこうした輸出緩和の流れの中でのものだと思います。特に、US-2の場合は、海難救助用ですから、インドに販売するのは、何も問題がないのだと思います。でも、インドがどのように使うかはまた、別問題です。嵐であっても、このUS-2なら、武装集団を派遣する事が可能です。そうして、こうしたことを続けているうちに、いずれは、 US-2にミサイルや機関砲を装備したものも売れるようにすれば良いと思います。二式大艇の場合は、武装もしていました。飛行場がないところでも、飛ばして長距離爆撃機にできます。

そうして、インドに売るということには意味があると思います。それは、このブログの過去の記事にも、掲載したように、安倍総裁が提唱する安全保障のダイヤモンドの一角にはインドが含まれているからです。

安全保障のダイヤモンドに関するこのブログの過去の記事を以下に掲載します。

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!! 

 



詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、安全保障のダイヤモンドについてのみ以下にコピペさせていただきます。

  (安倍首相は)「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。 
    この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意しました。 
    さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制しました。 
    注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています。英国は、もともと、マレーシア、シンガポール、ニュージランドのなどの宗主国でした。フランスも、この地域にかつて、植民地があり、タヒチの宗主国でもありました。 
    この構想には、周辺諸国は諸手をあげて賛成しています。もう時代は変わりました。このような構想を発表しても、周辺諸国は、日本の軍事力に脅威をいだくどころか、中国の脅威をかわす、希望の星です。
この安全保障のダイヤモンド一朝一夕 にしてできるものではありませんが、今回のインドへのUS-2の輸出はこのための良い下準備となるものと思います。

どんどんこの路線を進めて、中国の海洋進出の野望を挫くことは、周辺諸国の切なる要望だと思います。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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