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2015年12月15日火曜日

軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」―【私の論評】財務省の大惨敗によって、さらに10%増税は遠のいた(゚д゚)!

軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」

攻防の第1幕は安倍官邸の「谷垣」不信から始まった
軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。

浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。
■官邸の「谷垣」不信

軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。第1幕は11月24日午前9時から30分間、自民党本部で行われた安倍と、幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。

安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。ところが、宮沢が同席し、さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。
幹事長・谷垣禎一(左)と税調会長・宮沢洋一(左)
谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、①国民の理解が得られるような内容にする、②事業者の混乱を招かないように配慮する、③安定財源を確保する、の3点のみだった。

ところが、谷垣は会談後の記者会見で、安倍の発言として「いわゆる税と社会保障の枠内で議論してほしい」「ない袖は振れない」と語ったーーと紹介した。また、記者団から「4000億円という指示があったのか」と質問され、「首相もそうお考えだと思う」と答えた。

これに対し、菅は同日午前の記者会見で「社会保障と税一体改革の枠内ということは聞いていない。具体的な指示はしていないと思う」と、谷垣の会見内容を否定した。菅は翌25日の記者会見で「(首相は)具体的な数字は言っていない。首相に確認した」と重ねて否定した。

このころ、官邸の「谷垣不信」が一気に強まった。ある官邸関係者はこう言った。

「谷垣さんは軽減税率の問題を、財務大臣経験者としてしか考えていないのか。公明党、創価学会を含む政権全体の問題として考えてほしい」
■谷垣の方針転換

第2幕は今月9日正午から首相官邸で約1時間20分間行われた、安倍、菅、谷垣3人の会談だ。

この会談を経て、谷垣は財務省寄りの姿勢を一気に転換し、公明党の意向を尊重してまとめる方向にカジを切った。軽減税率の対象品目を「生鮮食料品のみ」から「加工食料品を含む」に拡大し、その額は3400億円から「8000億円~1兆円」になった。

安倍と菅は谷垣に、公明党、なかんずく公明党の母体である創価学会の窮状を詳しく説明した。公明党・創価学会は最近の選挙を「軽減税率実現」に絞って戦っており、軽減税率が導入されてもコンビニに行って適用されるのはバナナだけというのでは「選挙マシンが動かなくなる」と説明した。

そして安倍は「この交渉は決裂させてはならない。なんとかまとめてほしい」と頼んだ。安倍は命令・指示はしておらず、谷垣が納得して自ら動くように仕向けた。会談の最後は次のような会話で終わっている。

谷垣「もう一回やらせてほしい」

安倍「よろしくお願いします」

党総裁、幹事長の立場なら、安倍が指示・命令してもおかしくない。しかし、谷垣本人がその気にならなければうまく運ばず、しこりを残すことになる。かつ、谷垣が理解しなければ、党が官邸主導に反対することにつながる。

谷垣が自分自身でやらなければと思うようになるのに、安倍は1時間20分もの時間をかけたのだった。

■麻生が外食案をつぶす

第3の幕は自公が「加工品を含む1兆円規模」で決着したあと、11日に上がった。自民党から谷垣、宮沢ら、公明党から幹事長・井上義久、税調会長・斉藤鉄夫らが出席した幹部協議で、自民党側が「外食を含む飲食料品全般」を提案した。もし、実現すれば、必要財源がさらに3000億円膨らんで1兆3000億円に上る案だった。

提案は谷垣が行った。出席者によると、これは立場上のことで、必要性を熱心に説いたのは宮沢。宮沢を主税局が支え、「宮沢さんと主税局が一緒になって作った案」(出席者の一人)だった。

外食を含める理由は、①線引きが難しい、②財務相・麻生太郎が答弁で立ち往生しかねない、の2点だった。テークアウト、コンビニのイートイン、出前などに軽減税率を適用するかどうかなど、線引きは難しい。

この提案は麻生がつぶした。12日午後、谷垣と会談した際、「手当済みの4000億円を除き、6000億円の財源を探すのでさえ大変なのに、9000億円もの財源を探すのはもっと大変になる。外食を除くことはヨーロッパでも行っているんだから説明できる」と言って反対した。

もちろん、麻生は安倍、菅と連絡を取っていた。安倍や菅も、かつ公明党・創価学会も外食を含むことを望んではいなかった。財務省では主計局が抑えに回った。

繰り返すが、外食を含む案を主導したのは、軽減税率導入決定で敗北した自民税調と主税局だった。とくに、主税局は財務相が反対する案を懸命に根回ししていたことになる。

官邸主導の決定に対して、反乱を起こしたと見られてもやむを得ない。主税局長である佐藤に対する官邸の視線は厳しい。(敬称略)

田崎 史郎

【私の論評】財務省の大惨敗によって、さらに10%増税は遠のいた(゚д゚)!

上の記事で、軽減税率の対象品目と、必要な財源について、文章だけでは理解しにくいと思いますので、以下に図を掲載します。



今回の、バトルは上記の田崎氏の記事にもあったように、公明党+官邸vs.自民党税調+財務省です。田崎氏自身は、財務省主計局としてますが、無論、これは財務省とみて間違いないです。今回は公明党+官邸が大勝利を収めました。

ただし、上の田崎氏の記事では、このバトルの背後に何があるのか、明確に伝えていません。これが理解できなければ、上記のバトルの意味が全く見えません。

■バトルの背後にあるもの

この背後にあるのは、公明党サイドとしては、来年の参議院議員選挙に向けての選挙対策です。

官邸サイドとしては、なぜ軽減税率対象を広くしたいかといえば、もし消費増税を実施せざるを得なくなった場合でも、できるだけその悪影響を薄めたいという思惑があるからでしょう。おそらく官邸としては、2014年4月からの8%への消費増税に懲りているので、できることなら、2017年4月からの10%への消費増税も避けたいという思惑があるのだと思います。

ただし、安倍首相は、リーマンショックのようなことがない限り増税するともいっているので、増税回避6割、増税4割の二つのシナリオを用意していると思われます。

増税回避へのシナリオは、財務省やその関係者の押さえ込みです。そのため、今回の大勝利は、財務省抑えこみの最初の大勝利になったといえます。

一方、増税実施への対応プランは、ダメージコントロールとしての軽減税率です。このブログでは、つい最近も、7%増税を予定通りに実施すれば、平成18年あたりには、そのとき政権が誰のものであったにしても崩壊の危機に見舞われることを掲載しました。

この崩壊の危機を少しでも低減する一つの方策が、軽減税率対象を広くとることなのです。

自民党税調・財務省が、最後になって外食まで含む案を出してきたのは、低所得者対策という公明党のウリを奪うとともに、加工食品と外食との境界を決める作業が難しいので、事務作業を優先し、何が何でも2017年4月からの消費増税を成し遂げたい、という財務省事務方の希望の合作であろう。

■財務省は、最初からつまづき通しだった

それにしても、今回のバトルでは財務省は最初から大きなつまづきを繰り返してしていました。9月上旬、海外で麻生財務相に、軽減税率の代わりに給付金で対応すると言わせたのだ。大臣が発言するからには、最終決着点でなければならないはずです。

まだ予算編成が始まったばかりの時期に大臣発言でしたが、やはり詰めが甘く、給付案は完全に頓挫してしまいました。そもそも、制度が出来上がっておらず、うまくスタートできるかどうかすらわからないマイナンバーを前提とたのは、誰にでもわかる初歩的ミスとしかいいようがありません。

それでも、軽減税率はできないと財務省は踏んでたようです。軽減税率の導入には、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)が必要になるのですが、これに経済界は事務が煩瑣になるとして反対すると読んでいたようです。

インボイスは、売り買いする商品それぞれの価格と消費税率、税額を記入するものです。現在は消費税率が一律8%のため請求書に基づいて税額の計算が可能ですが、消費税が複数税率になると対応しきれず、インボイスは不可欠とされていました。

世界の中でも、インボイスがないのは日本の消費税だけです。これが、消費税脱税や益税(消費者が事業者へ支払った消費税のうち事業者から国庫に納入されず、事業者の手元に残る租税利益)の温床ともされ、問題視されていました。

そうした声から、世界と同様にインボイス導入する運びとなり、軽減税率の技術的な障壁が取り除かれました。

それでも、財務省は、学者・エコノミストを使って、高所得者に便益が及び真の弱者対策ではない、弱者対策を行うのであれば給付金、という原則論から軽減税率に反対し続けました。

確かに、この意見は、消費税部分だけを見れば正しいです。ただし、約6000万人いる日本の納税者のうち、申告納税と源泉徴収の比率は1:2くらいで、申告納税は海外と比べて少ないです。このため、給付金を申告と合わせてやりにくいのが実情であり、しかも今回救済すべきは非納税者なので、給付金措置が実際には軽減税率よりも実施しにくいです。

給付金とインボイスに関しては、財務省は完全に読み誤りました。

ただし、安倍首相は、リーマンショックのようなことがない限り増税するといっているので、回避6割、増税4割の二つのシナリオに対応したプランをもっているはずだ。

増税回避への対応プランは、財務省やその関係者の押さえ込みである。一方、増税実施への対応プランは、一つにはダメージコントロールであり、軽減税率対象を広くとるのはそのためす。

自民党税調・財務省が、最後になって外食まで含む案を出してきたのは、低所得者対策という公明党のウリを奪うとともに、加工食品と外食との境界を決める作業が難しいので、事務作業を優先し、何が何でも2017年4月からの消費増税を成し遂げたい、という財務省事務方の希望の合作であろう。

■10%増税は遠のいた

さて、軽減税率を導入したうえで、10%増税をしたとしたらどういうことになるでしょうか。

昨年は、経済対策として3兆円の補正予算が組まれました。その結果がどうなったかといえば、今年の第一四半期はご存知のようにマイナス成長になりました。第二四半期は、速報値ではマイナス、修正値でもほんのわずかのプラスで、とても順調であるとはいえません。

これからみても、1兆円規模の、軽減税率だけではどうにもならないことが、十分予想できます。仮に、経済対策として3兆円上乗せしたとして、4兆円クラスの対策としたらどうなるでしょう。

現状の日本では、10兆円程度のデフレ・ギャップがあるといわれています。これを改善するためには、10兆円以上の対策を実施しなければ焼け石に水です。4兆や、5兆くらいでは、やるなとはいいませんが、あまり効果は期待できません。

この10兆円のデフレ・ギャップが、10%増税のときまで解消されているとはとても思えません。

昨年か、少なくとも今年あたり10兆円くらいの補正予算が実行されていたというなら、軽減税率を織り込んだ10%増税をすれば、なんとかなるかもしれません。しかし、現実はそうではありません。

であれば、やはり、10%増税は見送るべきです。そうして、このようなことは、安倍総理は良く理解されていると思います。

そうして、安倍総理は14日、2017年4月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価しています。

この言葉から、私は安倍総理は、10%増税スキップをやる気満々であると見ています。

やる気まんのんの安倍総理

そうして、ここにきて、民主党が増税反対の狼煙をあげました。民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、消費税増税時に導入する軽減税率制度に関し、社会保障の財源を充てるならば消費税率10%への引き上げに反対する考えを示唆しました。「社会保障と税の一体改革に関する3党合意違反だ。税率引き上げを認められなくなる可能性は高い」と述べました。

枝野氏がなぜこのような批判をするかといえば、財務省が消費税を社会保障目的税化(社会保障財源化)しているからです。しかし、今回、官邸は、財務省の財源論を完全に破りました。

本日、麻生太郎財務相は本日の閣議後記者会見で、酒類・外食を除く食料品に適用する消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「(与党で)1年かけて検討していく。安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べました。これで、財務省は完膚なきまでに、敗北したと見て間違いありません。枝野氏もびっくり仰天しているかもしれません。

民主党が増税に反対するというのは、10%増税見送りに拍車をかけるものと思います。来年の参議院選挙(衆参両院同時選挙になる可能性も大)で、もし安倍総理が10%増税見送りを公約の中にいれたとしたら、これは選挙の争点ではなくります。

仮に、民主党が増税反対をやめたとて、安倍総理が10%増税見送りを公約にしたとしたら、安倍自民党はさらに有利になります。

今回のは新聞にも軽減税率が適用されるのが決まったようですが、今回の誰の目からみても、財務省の敗北からみて、これは財務省が新聞に飴玉与えたというよりは、官邸側が、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦であると思います。官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完膚なきまでに圧勝しました。新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきでしょう。

今後新聞は、増税に対してどうのような報道をするのか、楽しみです。

いずれにせよ、政治の世界は一寸先は闇ともいわれますから、まだ完璧とは言いがたいですが、予定どおりの10%増税は相当遠のいたとみて、間違いないようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月10日木曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる―【私の論評】軽減税率に頭を悩ますな!五つの観点から、10% 増税はあり得ない(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  消費増税は延期すべきだ 新聞の「手のひら返し」ありうる

前回の本コラムで書いた軽減税率の自公間協議がようやく終わろうとしている。争点となっていたのは軽減税率をどこまで対象とするかであり、その必要財源について「政治的には4000億円に増額調整が加えられて、自公間では決着するだろう」と書いたが、1兆円規模というから、内容としては公明党の要求の丸呑みである。公明党の後ろにいる官邸が自民党・財務省を押し切った。

軽減税率が論じられているが、これに頭を悩ます必要はないかも?


4000億円なら食品のうち生鮮食品のみ、1兆円ならそれに加工食品まで含めるということだ。政治家同士の話なので、軽減税率の対象に「梅干しやノリ、豆腐、納豆が含まれないのはおかしい」という、朝食の定番メニューを例にして加工食品を適用すべしとのやりとりがあったようだ。

新聞への軽減税率の適用は絶望的

ところで、新聞への軽減税率の適用は絶望的である。かつては、「米、味噌、醤油、新聞」とやはり朝の食卓風景の一角で、新聞を軽減税率対象にするとのスローガンがあったが、今回の話は「米、味噌、醤油」までだ。

これで、これまで軽減税率を受けたいがために、消費増税に賛成していた新聞の論調がどうなるのかが見ものである。

軽減税率については、低所得者以外も恩恵が及び、消費税税収が減るなどの問題点がいわれている。その批判はもっともであるが、日本では確定申告者数が少なく、税務申告時に給付・還付を行いにくいという事情もあるので、軽減税率でもやむを得ない面もある。公明党は、そうした批判を承知しつつ、納税者の分かりやすさや手間を考慮して、選挙で軽減税率を訴えてきた。

また、軽減税率の問題を指摘する人の多くが、2017年4月からの消費再増税に前のめりなのは気になるところだ。

ただ、軽減税率にかかわる懸念は、その消費再増税がないなら、杞憂となる。筆者の見立てでは、その方向になりつつある。


選挙対策上からも「延期」やりやすい

一つには、民主党の枝野幹事長が、軽減税率の導入について「明確に民主、自民、公明の3党合意が破棄されたと言わざるを得ない」と述べ、消費増税に反対する意向なのだ。

3党合意をよく読めば、軽減税率の導入がそれに反しているとはいえない。政治合意文章は、融通無碍に書いてあるからだ。にもかかわらず、枝野幹事長がそういう主張をするのは、消費増税で先手を打ちたいからだ。軽減税率での自公間協議の中、消費増税延期で来16年7月に衆参ダブル選挙という噂が流れた。昨14年の総選挙で、民主党の海江田代表(当時)は当初消費増税賛成といったが、慌てて取り消して、ぶれまくり、結局惨敗したトラウマがあるのだろう。

GDP統計の改定で、2期連続マイナス成長は免れたものの、消費低迷によってGDPがさえないのは事実だ。しかも、補正予算は3兆円余で力不足だ。こうした状態だと、これまで消費増税を主張していた新聞も今後ゆっくりと意見を変えていくだろう。

そう考えると、今回の軽減税率の政治決着は絶妙だ。まず新聞を対象としないので、新聞が、消費増税延期に世論を向けやすい。またかなりの減収になるので、財政当局から見ても「消費増税延期でもやむなし」になりやすい。さらに、野党からの消費増税延期発言を引き出し、選挙対策上からも消費増税延期をやりやすい。

こうした点を踏まえると、今回の軽減税率の政治決着から、2017年4月からの消費増税はかなり可能性がなくなったことが見えてくる。


【私の論評】軽減税率に頭を悩ますな!五つの観点から、10% 増税はあり得ない(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の論評に賛成です。かなりの確率で、2017年4月からの消費税増税はないでしょう。私としては、100%なしと言い切りたいくらいです。なぜそう思うのか、本日はそれを掲載しようと思います。

第一には、新聞の軽減税率の適用が完璧に除外されたことは高橋洋一氏が指摘するように、大きいです。新聞への軽減税率の適用については、このブログでも以前何度か掲載したことがあります。ここでは、一番古いものを掲載します。この記事は2011年のものです。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、新聞に対する軽減税率の適用に関する部分のみ下にコピペします。
その一方で、新聞協会は7月12日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。 
新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。 
財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年11月22日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。 
新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。
新聞業界と財務省はその後も、つい最近まで蜜月関係が続いていて、新聞は財務省の資料などに基づき、増税の正当性を報道してきました。財務省としては、新聞にそのような対応をしてもらうことを引き換えに、新聞に軽減税率を適用することをちらつかせ、自分たちに都合の良い報道をするように圧力をかけてきたのです。

しかし、いつの間にか、新聞への軽減税率の適用は完璧に立ち消えになってしまいした。これは、最近の報道をご覧いただければ、おわかりになると思います。生鮮食品、加工食品、外食、酒類に関しては、軽減税率の論議が行わていますが、新聞に関してはなしのつぶです。

新聞は、過去に本当に増税に関しては、積極的に推進すべきという報道を繰り返してきました。特に、2013年はそのピークに達した感がありました。すべての新聞が、安倍総理が増税すると発表する前から、「安倍総理増税決断」と何度も連呼していました。この状況は全く異常としか言いようがありません。

おそらく、財務省が周到に根回しをして、識者、新聞などに増税の連呼をさせた結果であると思われます。

これに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?
昨年10%増税を見送り、解散総選挙を表明する安倍総理

この記事は、昨年11月20日のものです。この記事から、新聞の平成13年の増税報道の異常ぶりを示す部分を以下にコピペします。
まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておきます。実際には、これ以外も、多くの報道がありましたが、代表的なもののみにとどめます。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12 日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになります。
"安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。出典:共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。出典:時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。出典:毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。出典:産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。出典:日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。出典:朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」
安倍首相は10月1日の発表の前までは、自らの肉声で「決断」の意思を表示したわけではありません。仮に会見等の場で表明していれば「~を表明した」と報じられるし、一部の関係者に伝達していれば「決断したことを~に伝えた」と報じられるのが普通です。しかし、昨年はどのメディアも「表明」「伝達」いずれの事実も報じておらず、「意向を固めた」「決断した」といった表現で報じていました。
「意向」とか「決断」とかいう内面的事実を、メディアは一体どのように確認したというのでしょうか。さまざまな周辺情報(増税に備えた経済政策の検討を指示した等)から「決断している可能性が高い」と推測できるからといって、「決断した」と断定していいはずはなかったはずです。 
もし、「決断」の裏付けを取れたなら、その根拠となる事実関係や、ソース(情報源)を読者に示してしかるべきでした。ところが、各紙の「決断」報道は、日経新聞だけが「複数の政府関係者によると」と書いたほかは、全くソースについて触れていませんでした。
これは、本当に異常で異様なことでした。最近の大手新聞は、発行部数がかなり減っており、そもそも8%増税のときも、できるなら軽減税率を適用して欲しいというのが本音でした。ご存知のように、それは単に間に合わないという理由で、見送りされました。

10%増税では、何がなんでも軽減税率適用をと考えていた大手新聞にとっては、これは財務省の裏切り以外の何ものでもありません。

浅ましいといえば、浅ましいのですが、それにしても、財務省のために増税すべきと報道してきたのに、 肝心要の新聞への軽減税率の約束は反故にされたわけですから、恨み骨髄というところだと思います。

こんことから、もう、新聞がかつてのように狂ったように、増税の連呼をするということはないでしょう。それどころか、もう財務省の手にのらず、手のひらをかえしたように、まともな報道をして、今度は減税すべきなどと報道し始めるかもしれません。

第二には、そもそも増税する必要性は全くないということがあります。それに関しても、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
税収上ぶれで国庫収支改善 「国の借金」1054兆円だが資産も653兆円―【私の論評】日本国借金まみれ説は、財務省と追従者が築く馬鹿の壁(゚д゚)!
 

この記事では、あらゆる方向性から、増税する必要性など全くないことを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
以上のような考え方をすれば、日本政府は決して他国に比較して、借金まみれではないことが良く理解できると思います。

日本国借金まみれ説は、奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理であり、とても受け入れることはできない戯れ言に過ぎないことがわかります。そうして、これを理解すれば、8%増税は必要なかったし、10%増税などとんでもないという結論になります。

それにししても、財務省はこのような戯れ言で、本当に日本借金まみれ説をすべての人に信じこませることができると思ったのでしょうか。私のように経済に疎い人間でも、上記のようにこのような戯れ言は受け入れらないのですから、まともな経済学者などはこのようなことは、すぐに見破るどころか、最初からわかりきったことだと思います。

日本国借金まみれ説は、財務省およびこれに追従する識者が築く馬鹿の壁に過ぎないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
財務省の官僚はこのようなことは、良く知っていると思います。しかし、そのようなことは、おくびに出さず、新聞や識者、政治家などの増税の正当性を主張してきたし、これからもそうすることでしょう。何のためかといえば、財務省益のためであり、国民や政府がどうなろうと、自分たちによる税金の配賦権を強化し、権力を掌握しつづけるためです。結局政治だ何だといっても、予算がすべてで、政治家も他省の官僚も予算がなけば何もできません。

第三には、経済成長なくして財政再建なしという事実があります。日本のGDPの60%は個人消費によるものです、増税すれば、個人消費が冷え込み、経済成長ができなくなり、結局のところ税収も減ります。増税すれば、増税したばかりの年などは、一時的に税収が増えることもありますが、次の年あたりから消費がかなり減り、税収はもかなり減ります。

これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!
各国の名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、増税などしなくとも、金融緩和だけしていれば、税収弾性値とGDPデフレーターの計算をまともにするだけで、2020年から23年度ぐらいには財政再建はできてしまうという見込みは十分になりたつことを掲載しています。

第四には、大勢の識者が8%増税の影響は軽微としていたにもかかわらず、実際に蓋を開けてみれば、甚大な影響がありました。これからもどうなるかは、わかりません、結局のところ2015年は全体でマイナス成長ということも十分ありえます。

そんなときに、10%増税をししまえば、さらに消費は冷え込むことは、はっきりしています。考えてみてください、10%増税といえば、非常に計算しやすいです。1000円の10%は、100円、10000円のそれは、1000円、10万円のそれは1万円です。これは消費者の心理にかなり大きな影響を及ぼし。経済は致命的な打撃を受けます。

そうなれば、増税時の政権が安倍政権であれ、他の政権であっても、政権が崩壊するのは必至です。そんな冒険を侵す必要性などありません。

それに、上で述べていた選挙対策という第五の観点もあります。

以上五つの観点から、10%増税は見送られる可能性がかなり高いどころか、私自身は100%そうだと踏んでいます。これだの観点から見て、増税はすべきではないのに、実施してしまえば、本当に愚かしいことだと思います。

それにしても、大手新聞は、財務省から裏切られても、増税すべきという愚かな報道を続けるのでしょうか。そうして、来年の選挙が衆参同時選挙となり、自民党の公約の一つに増税見送りがなったとしたら、またぞろ「大義なき解散」などと馬鹿げた報道をするのでしょうか。そうだとすれば、本当にジャーナリズムとしての、プライドも能力もなく、愚かとしか言いようがありません。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月30日水曜日

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望―【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望

日本新聞協会の白石興二郎会長

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう要望した。

 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞各社が、軽減税率を望んていることは以前からこのブログに掲載しています。そもそも、軽減税率は何かということも、このブロクに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

軽減税率とは、要するに、同じ食品でも、贅沢品には税率を高くし、必需品に関しては低くするというものです。



海外では、上記のような内容で、軽減税率が導入されているところもあります。衣料品でも、明らかに学校での体操着のようなものには軽減税率が、適用されている国もあります。

衣料品でも、明らかに必需品ではないビキニなどは軽減税率の対象ではない


しかし、新聞に軽減税率が適用されているという事例は確かに多いです。それは、以下の表をご覧いただければ、良くご理解いただけると思います。

世界各国の軽減税率「クリックすると拡大します)
確かにこの図でわかるように、世界のほとんどの国々において、新聞は軽減税率が適用されています。私は、他国の場合は、確かにこれで良いと思います。

しかし、日本の新聞の場合はそうはいかないと思います。

なぜなら、日本以外の国々の新聞の場合は、左翼系だろうと、右翼系だろうと、どのような立場であろうと、自国の国を弱体化させるようなことを主張するような新聞はないからです。

日本の新聞は明らかに反日的です。

なぜ、日本の新聞が反日的なのかは、本日は説明しません。

これに関しは、昨日の記事でも紹介した西村幸祐氏の最新書籍をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。

昨日の記事のURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
とにかく、日本のマスコミは、無論ほとんどすべての大手新聞など、酷く反日的です。ちなみに、日本の主要新聞の記事内容を翻訳して、海外のまともな先進国の人々に読ませると、多くの人が、「極左系新聞」であると思うそうです。

かろうじて、真ん中と思うのは、産経新聞のみで、極右などはもとより、右側よりの新聞もないそうです。それだけ、日本のマスコミは極左系にねじれているということです。

日本の大手紙はすべてこんなものですから、私としては、これは左翼系の人々のお遊び新聞であって、とても必需品などとは呼べる代物ではないので、私としては、大手新聞は、すべて50%の付加税率を適用するように要望させていただきます。

ということは、消費税が8%であれば、大手新聞だけは、58%の消費税率にするということです。消費税が10%になれば、60%の消費税率とするということです。欧米では、タバコの税率はバカ高く、このくらいの税率です。

なぜ、そんなことをするかといえば、タバコはもともと嗜好品で贅沢品でもあり、体に害があるからです。

日本の新聞など、普通の人には全く必要のない左翼系の思想を流布するものですから、贅沢品であり、しかも人間の思考に害を与えるので、これくらいの付加税率をかけるのは当然のことと思います。

新聞業界は今頃軽減税率のことを言い出したのではなく、前々から、軽減税率の適用を要望していました。

それに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日のもので、ちょうど3年前のものです。この頃から、新聞は復興税をはじめ、消費税に関してては前のめりであったことが良くわかります。

以下にこの記事より、抜粋します。
マスコミも日経、読売、朝日等主要紙は復興増税に賛成だ。実はそのために、学者に働きかけるなどの布石も打っている。自らの紙面を使って、増税派の学者にどんどんと意見を書かせている。学者側もそれに応じて、復興増税への賛同者を集めている( http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/j_fukkou2011_list.htm )。この裏側には作業を手伝っている大手新聞がいるという噂だ。  
しかし、かねてより指摘してきたが、震災のような一時的ショックへの財政対応した場合の財源について増税というセオリーはない。直感的にいえば、100年に一度の震災なら、100年国債を発行して、その負担は100年で分割するのがいい。仮に10兆円が3次補正とすれば、100年間で分割するので、1年で1000億円だ。ところが、3年だと1年で3.3兆円になる。  
それにもかかわらず、大手新聞が復興増税に前のめりな理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがある。幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるからだ。  
大手新聞は、3次補正だけでなく、消費税増税にも前のめりだ。菅政権が、6月30日、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」と決めると、その翌日の7月1日は時期を明確にせよなどと財務省応援団みたいな後押し記事ばかりで、消費税上げに賛成だった。 
この記事にもあるように、この時すでに、大手新聞が復興増税に前のめりなる理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがあることを指摘しています。

大手新聞の幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるのです。

そうして、財務省側は、新聞社などに、こうしたコネ以上のコネを構築しました。
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省はメディアの中枢を押さえている事実に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
  「財務官僚の特徴は、自分が生き延びることよりも、組織が生き延びることに重点を置くこと。だから、天下り先も含めて人材をきちんと配置していくんです。元次官の丹呉泰健さんもJTの会長に収まったし、勝栄二郎さんは、その丹呉さんに代わって読売新聞の監査役になり、真砂靖さんは日本テレビの社外取締役に。いつの間にか、新聞と電波というメディアの中枢を押さえているんです」  
歴代の先輩次官たちに天下り先を用意して、いずれは自分たちもそこに収まる腹積もりだろう。彼らの目には「国民の生活」など見えていない。
勝栄二郎元財務次官は、IT企業の社長に収まったのが、読売新聞の監査役に収まったり、真砂氏が日本テレビの社外取締役になったりと、財務省は着々とメディアの中枢をおさえています。

これは、どうしてかといえば、メディアと関係を強化して、特に新聞各社には、軽減税率を餌にして、財務省の増税キャンペーンを成功させようという意図の現れです。

「国民生活」などは、二の次で、財務省は、差配できる財源を増やすためという省益のため、新聞は軽減税率の適用という自らの利益のため、今年も大増税キャンペーンを繰り返し、昨年、今年の4月からの8%増税を安部総理にやむなく、決断させたように、今年も来年4月からの10%増税を迫ろうとしているのです。

こんな新聞に、軽減税率などとんでもないです。50%の付加税率を適用すべきです。平たくいえば、これだけ税率高ければ、潰れるしかありません。要するに、はやくこの世から消えて欲しいということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月10日火曜日

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者―【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし!!野党は特定秘密保護法案反対よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか?

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

軽減税率の課題を巡る自民、公明両党のスタンス


   新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

   「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

   消費税率が10%まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

   丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

   新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

   議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

   会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

   一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

   新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし!!野党は特定秘密保護法案よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか(゚д゚)!

来年の4月から、一般国民は、税金が増えるというのに、新聞社は軽減税率が適用されることになるかもしれないという報道です。

新聞の軽減税率適用については、以前にもこのブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞と財務省との関係についての部分のみコピペしておきます。
その一方で、新聞協会は7月12日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。  
新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。  
財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年11月22日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。  
新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。
それにしても、大手新聞が自分たちだけ、軽減税率を適用してもらわんがため、財務省の提灯記事を書いていたとすれば、とんでもないことです。いずれにせよ、財務省が増税すべき理由をでっちあげ、新聞がそのでっちあげを何の吟味もせずに、さも当然さも真実のように報道していたのも事実です。

そうして、さも真実のような虚偽の報道を信じている馬鹿な国会議員も大勢います。それは、野党だけではなく、自民党にも大勢います。とにかく今は増税しないと駄目なんだと心から信じ込んでいる馬鹿な議員が自民党にも多数存在します。

あまりにこの数が多すぎ、長期政権を狙う安倍総理としては、来年4月からの増税を見送ることができませんでした。妥協セサルを得なかったというのが真相だと思います。結局、財務省と大手新聞の結託により、来年4月からの増税は決まったようなものです。これは、ある意味では、マスコミの大勝利かもしれません。そうして、その背後の財務省も大喜びでしょう。

とにかく、財務省の省益優先で、政治家の頭を洗脳して、必要もない増税にゴーサインが出されました。これって、誰が考えても明らかです。増税すれば、景気が腰折れすることは誰にも明らかなので、結局経済対策を実行するのですから、増税するのは良くないと思っていながら、増税するということです。

最近のマスコミまたちょんぼ続きです。特に特定秘密保護法案の報道に関しては、テレビも新聞も狂ったようでした。テレビは、特に酷いものでした。特定秘密保護法の安倍総理による説明の記者会見を民法TVが一斉にCMに入り、中継を中断という暴挙にでました。とんでもないです。そのニュースのURLを以下に掲載します。

CMで中断された安倍総理の特定秘密保護法案に関する説明
安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放TVが一斉にCMに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えず
これも詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にCMで中断された動画を掲載します。



それにしても、CMで中断とは、民法は一体何を考えているのでしょうか。一国の総理大臣が、これほど重要な話をするというのに、それをCMで中断するようなことをするような放送局は、日本以外の他の国ではないと思います。

そもそも、民法は、特定秘密保護法の報道内容が偏向しすぎでした。そんなことは、多くの人に見抜かれています。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、テレビも新聞もあたかも、特定秘密保護法の報道では、あたかも大方の人々が反対のような報道ぶりでしたが、そんなことはありませんでした。反対派もかなり多かったのです。実際朝日新聞のWEBでのアンケートでは、圧倒的に賛成派が多数でした。下の表がその結果です。

締め切り直後の結果は、 
賛成側→8561(72%) 
反対側→3257(28%)⇐ この結果ですよ(゚д゚)!
WEBアンケートでは、圧倒的に賛成派が多いです。

さらに、NHKは、数年前に放映された、NHKスペシャル「JAPANデビュー」の放送内容を巡っての裁判で、逆転負けをしました。その報道のURLを以下に掲載します。
「取材協力者の好意、土足で踏みにじった」台湾先住民ら逆転勝訴 NHKに突きつけた高裁の判断



これも酷いです。この裁判では直接の争点にはなってないので、上の表の主な争点の中にはでてきませんが、この番組ではNHKはありもしなかった日台戦争があたかもあったかのような扱いをしました。日台の間には、戦争はおろか軍事衝突もありませんでした。酷い歴史の歪曲です。

これら最近の動きで、共通している部分があります。それは、特定秘密保護法が不成立になったり、NHKが勝訴すれば、誰が一番徳したり喜ぶかを考えれば良く理解できます。

特定秘密保護法案が不成立になれば、今の日本の中国スパイ天国は保持されます。NHKが裁判で勝訴すれば、日台戦争などの史実歪曲は間違いではなかったということになります。日本と台湾との敵対関係を助長します。台湾を手中に収めたい中国としては喜ばしいことです。これは、結局中国を利する、シナゲロと呼ばれても致し方ない所業です。

さて、マスコミも政治家も結局は、中国に利することに対して動いているということです。増税はあまり関係ないようにみえますが、増税によって、日本経済がさらにデフレスパイラルの泥沼から抜け出せないということになれば、デフレ・円高傾向がさらに続くといことで、それによって利益を被るのは中国です。

何のことは、ない頭を良く使えば、特定秘密保護法案の反対、NHKスペシャルの放送、増税賛成とは中国を利する行動です。マスコミはとても、日本のことを考えているとは思えません。特に新聞は、大々的な増税キャンペーンをはりながら、自分たちだけは、増税から免れようというあさましい姿を晒しています。

これを正すには、新聞は、新聞などは軽減是率の適用ではなく、加重税率を適用すべきです。50%とかそれくらいにすれば、反日的で中国を利することばかりする新聞を購読する人はかなり減ると思います。

テレビは、ほおっておいても、新たなメディアにとって変わられます。特に、誰もが簡単にインターネット動画などをみることができて、なおかつ扱いが簡単なデバイスを開発すれば、既存のメディアはもうおしまいです。その時は、刻々と近づいています。

それにしても、マスコミ・野党は、必要悪としてどうしても必要な特定秘密保護法案の反対にあれだけの、パワーをつぎ込むくらいなら、新聞の軽減税率を徹底的に攻撃すれば良かったと思います。

そのほうが、もっと大きく話題になったし、それに軽減税率のほうが、財務省や新聞など叩きどころ満載だったはずです。そもそも、特定秘密保護法案は賛成派が多くまともな国なら必ずある法律です。軽減税率に関しては、反対派も多く、大手新聞のあさましさ、自民党政権の頭の悪さなど徹底的つつく事ができたと思います。そのほうが、多くの人々の耳目を集めることができたはずです。

しかし、そこに気づかないのがマスコミ・野党なのだと思います。いっそのこと、時代遅れの反日をもっともっと過激にやってもらって、それこそ今日の韓国のようになっていただき、にっちもさっちも行かなくなって、きれいさっぱり、全部崩壊してもらったほうが良いのだと思います。特に野党は、反日的な党は、そうなってほしいです。

今やメディアに対する国民の不信感は、無能な中国共産党中央政府に対する人民の憤怒のマグマの同程度に、頂点に達しつつあります。いずれ爆発すれば、残れるメディアはないでしょう。すべて、新興のメディアにとって変わられるでしょう。その動きは、最初は、NHK解体などテレビから始まり、次は新聞にも及ぶことでしょう。野党もそのことを念頭において行動すべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月21日土曜日

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!



今朝の新聞各紙で「安倍総理、消費税増税決断」という報道が相次ぎましたが、
定例会見で質問されて

「何も決まってません」

と断言して記者を涙目にした菅官房長官の会見をノーカットでどうぞ。

【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!


連日マスコミは、安倍総理が増税を決定したと報道しています。しかし、昨日午後の時点で、菅官房長官は上の動画のようにきっぱりと安倍総理が増税を決断したということを否定しています。本日は、梯子を登る女性たちの写真等とともに掲載させていただきます(゚д゚)!


ということは、連日のマスコミ報道は出鱈目だったということにほかなりません。そうして、本日は、ネットのニュースでも安倍総理増税決断と報道されていました。以下の、その記事の一部をコピペさせていただきます。
安倍首相、消費税増税を決断か 
エコノミックニュース 9月21日(土)18時23分配信 
 18日、安倍晋三首相は現在5%の消費税を、2014年4月に3%増やし8%とすることを決断した。消費税の増税の是非を判断するための様々な経済指標は、景気が回復されるとの裏付けをしているもの、安倍首相の周りには、そうして増税が実施されることによって、景気が腰折れを起こすのではないかという声もあり、増税の幅を2%にとどめるべきとの意見もあったが、党内調整やこれからの国会運営などを鑑みて、3%増税は回避できないと判断した模様。また安倍首相は麻生太郎財務相に対して、法人税減税についての具体策の検討も指示した。 
 安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!
これは、Yahooのエコノミックニュースですが、とうとうネットのニュースまで、普通のマスコミの尻馬に乗ったようです。どの新聞も、増税決まりの報道をしていますから、もう裏取りしなくても良いと思い、掲載したのだと思います。しかし、この記事本当におかしいです。

一方で、

「安倍晋三首相は現在5%の消費税を、2014年4月に3%増やし8%とすることを決断した」。

と書いておきながら、もう一方では、

「安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査(日銀短観)や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ」。

と書いています。一方では、明確に決断したと書いておきなが、もう一方では増税の判断を発表する予定だと、書いています。酷い矛盾です。文章を書くときには、予定と確定とは厳密に区分して書かなければならないのが原則です。



小学校の作文の時間であれば、このような間違いを犯せば、必ず先生に書き直しを命じられることでしよう。

他の新聞記事なども同じことです。連日「安倍総理増税決定」と報道しています。これでは、小学校の作文以下です。連日の安倍総理増税決断報道で、日本のすべての新聞の記事が、小学生の作文も満足に書けない連中の集まりだということが良く判りました。

しかし、こんなことが平気でまかり通るのは、やはり、安倍総理と菅官房長官などの一部のブレーンを除き後は、すべて増税一色という状況なのだと思います。



そうして、その背後では増税組の筆頭、木下財務次官が糸を引いているのだと思います。特に、新聞に対しては、軽減税率をちらつかせながら、増税ありき論を各社に書かせるように仕向けているのだと思います。



これに関しては、随分前からその兆候がありました。それこそ、木下財務次官の前の次官勝栄二郎次官のときからありました。これは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年4月10日火曜日の日付のものです。そうして、この頃の総理大臣は、民主党の野田総理でした。これよりももっと前から、実は、大手新聞社は、新聞に軽減税率を適用してもらいたいがため、増税推進の報道を繰り返してきました。

こうした、大手新聞の財務省の提灯記事を掲載するという姿勢は、今でも基本的に変わっていません。



そうして、これらの背後には中国様もいると思います。新聞社や、財務省や多くの政治家などそうとは意識していないのかもしれませんが、来年の4月のタイミングで増税すれば、一番喜ぶのは、中国様です。その次は、米国、EU様かもしれません。

とにかく、今日本が異次元の包括的金融緩和をしているということで、円高傾向になって一番困っているのは、中国様です。なにせ、元という固定相場という環境の中で、日本が金融引締めで、円高になれば、中国としては、かなりのメリットです。あまりの円高、元安のため、日本でモノを作って、国内に販売したり、外国に輸出するよりは、中国でモノを作ってそれを日本に輸入したほうが、結局安くつくということで、貿易ではもうかるものの、国内雇用も増え、願ったりかなったりでした。それだけに及ばず、日本国内はデフレのため、中国が投資先として、かなり魅力的であり、実際日本から中国に向けてかなりの投資がされてきました。そうして、この状況は長く続くものと思われました。

しかし、この中国様にとっての大メリットは、今年4月から、日本の異次元の金融緩和による、円安傾向でおしまいになってしまいました。そうして、このまま日本がデフレから脱却すれば、ますます大変になることがはっきりしています。

そこにふって沸いたような中国様への僥倖話が持ち上がりました。そうです。日本が、増税をするという話しです。来年4月の時点で、増税をすればまた日本は、デフレのスパイルの底に再度沈むことは目に見えてす。これは、増税した後景気が悪くなって、あわてて金融緩和をしても追いつかず、未だに景気が低迷しているイギリスの事例を見ていれば、誰もが気付くことです。



だから、中国としては、絶対に日本に増税してもらいたいわけです。これは、韓国も基本的に同じことです。

米国様、EU様については、両方ても変動相場制であり、円高そのものは、中国ほどのメリットがあるわけではありませんが、それにしても、日本がデフレであれば、非常に良いことです。何が良いかというと、日本がデフレであれば、日本のマネーが行き場を失って、中国やアメリカ、EUに回るからです。中国の場合は、すでに投資が一巡してあまり魅力的な投資先はないですが、アメリカ、EUなどは少なくとも中国よりは、有望な投資先があります。だから、日本がデフレ状況であれば、アメリカ、EUにとっては投資の受け入れ先として、非常に有利になります。

だから、中国様や、アメリカ様、EU様も何かと、日本に増税圧力をかけてきます。



こうして、海外勢のほとんどは増税賛成派、そうして、日本国内も財務省を筆頭に増税派ということあり、日本では、国民と安倍総理とその一部のブレーンを除いては、世界中が日本の増税を望んでいるのです。

しかし、国民の7割は来年の4月時点での増税には反対しています。何やら、安倍総理は、増税に傾いているように新聞は報道しますが、もし来年の4月で増税してしまえば、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に再び落ち込み、株価は下がり、景気は低迷し、雇用はさら悪化し、とんでもないことになります。そうなれば、金融引締めの悪影響を受けて、景気低迷により、第一次安倍内閣が崩壊したように、第二次安倍内閣は、増税によるデフレスパイラルにより、崩壊するかもしれません。



こうした危険を避け日本国民の大多数の賛同を得ることと、中国様、米国様、EU様のごきげんうかがいとどちらが良いのか、両天秤にかければ、外国勢に嫌われようと、国内の増税派に嫌われようと、安倍総理が長期安定政権を望むなら、当然、来年4月時点での増税は当然見送りというのが、当然の帰結だと思います。

なぜ、そういえるかといえば、安倍総理はすでに、中国様、EU様、日本国内の増税派に嫌われるようなこと、それこそ、大嫌いなことをしています。そうです。それは、今年4月からの、異次元の包括的金融緩和です。

今思い出してみると、あのときの反対も酷いものでした。日本の大手新聞はほぼ反対。政治家の中にも、民主党を中心として大反対でした。はっきり賛成したのは、みんなの党くらいのものでした。当の自民党の中でさえ、反対派は大勢いました。中国様も大反対でした。韓国様もそうでした。米国、EUも、特に大手マスコミは、そうでした。


一度やったことや、起こったことは、もう一度やったり、起こったりすることはよくあることです。

来月の1日あたり、また、日本の大手新聞は、土壇場で梯子を外ずされると思います。本日は、フール梯子を登る女性たちの写真を多数掲載させていただきました。こういう女性の梯子上りは良いですが、増税派の独善的な梯子上りはいただけませんなぁ。安倍総理は、またまた、優雅に梯子外しをすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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