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2018年12月19日水曜日

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は―【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は

ファーウェイCFO、孟晩舟容疑者の逮捕は、
トランプ大統領による中国共産党体制打倒の一端だ

私は11月後半に、ワシントンに戻った。

 “米中対決”は1991年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはドナルド・トランプ政権だけによる決定ではない。

 上から音頭を取ったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。

 「中国龍」に跨(また)がる習近平国家主席が、中国の力を過信して、米国を見くびって、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、「米国鷲」が立ち塞がった。

 習氏は、南シナ海に埋め立てた7つの人工島を「軍事化しない」と、オバマ前大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしている。中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めている。このため、米国の堪忍袋の緒が切れた。

 米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、11月のアルゼンチンのG20(20カ国・地域)首脳会談において、トランプ大統領が習氏と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、90日間猶予することを約束した。だが、90日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。「鷲」と「龍」の格闘劇の、中休みにしかすぎない。

 トランプ政権は、「中国龍」をしつけようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。

 米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国の「華為技術(ファーウェイ)」などの通信企業に対する締め付けも、軍拡競争も、傍役(わきやく)でしかない。

 米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めるのだ。

 ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エグゼクティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦(れんが)造りの古色蒼然とした建物がある。歴代副大統領の執務室も、ここに置かれている。

 先端技術発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が2年前に船出したときには、ハイテクノロジーの担当者は1人しかいなかったが、今では100人以上がワン・フロアを埋めて働いている。

 日本は先端技術競争に、後れをとってはならない。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『神道が世界を救う』(勉誠出版)、『新・東京裁判論』(産経新聞出版)など多数。

【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

上の記事で、『米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めること』と加瀬英明氏が述べています。

私は、当面この見方は正しいと思います。当面10年くらいはこの見方でも、良いとは思います。ただしこれは、最終的な目標、目的にはなりえないと思います。なぜなら、先端技術そのものは、何かを達成するための手段であり、目標や目的にはなりえないからです。

これは、「人生の目標、目的は?」と問われて「お金」というのとあまり変わりないです。何かの目的や、目標を達成するために、「お金」が必要というのならわかりますが、「お金」そのものが、目的や目標ということはありえません。

だから、中国に先端技術が流れ込むのを断ち切って、枯渇されせること自体も目的や目標にはなりえないです。

では、米国が中国に求めるものは何なのでしょうか。私自身は、このブログで過去に何度か述べてきているように、中国が日米を含む先進国並みの「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」を実現して、まともな国になって、対等な自由貿易ができる相手になってもらいたいというものだと思います。

さて、以下に中国の現状の民主化、政治と経済の分離、法治国家化(この3つを実行することを下では構造改革と呼称します)について掲載していきます。

まずは、民主化です。

中国という国の恐ろしさは、今回のファーウェイの事件でもわかりますが、中国はイランと同じように人質をとって外交取引をしようとするのです。尖閣問題でも中国人船長が捕まると、無関係な日本人が中国で捕まったりします。つまり人質を取るのです。逮捕された人はとんでもない災難です。今回もカナダ人が捕まりました。

これほど国の品位を落とす行為はありませんが、中国政府にはそれが分からないようです。米国人は、中国が経済発展をすれば洗練された民主国家になると考えていたようですが、人質外交を行う中国政府を見ても、とても中国が民主国家になれるとは思えません。

孟晩舟容疑者がパスポートを七冊も持っていること自体が異常です。おそらく、足取りを掴まれないためでしょう。今後カナダ政府がどのような対応をとるか気になりますが、カナダ人は(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)と人質交換にするのでしょうか。日本はかつて赤軍派幹部と日本人旅客と人質交換した実績があります。


人質をとって外交をしていたら、北朝鮮のような鎖国状態になりますが、少なくともカナダ人は中国には行きたがらなくなるでしょう。米中新冷戦も厳しさが増してくれば、米国人は中国に行きたがらなくなり、いつ捕まるかわからないようになります。中国人スパイを米国捕まえるたびに中国は政府米国人の人質をとることにからです。ロシアも同じ事をしています。

これは、ほんの一例ですが、これをもってしても、中国の民主化はほとんど不可能に近いことがわかります。

政治と経済の分離

昨年中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めました。習近平指導部による企業への露骨な介入です。無論ファーウェイの中にも党組織があります。

対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶといいます。党の判断を優先する経営を徹底させるためです。

これは市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意的な中国の経済運営を一段と強めるものです。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ないです。

習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪めることを厳しく認識すべきです。



現地のネットメディアによると、党組織の設置は、株主総会などを経て定款に明示するよう3千社以上に求めた。既に数百社がこれに応じているといいます。

もとより、一党独裁体制の中国では経済運営も党が主導します。大手企業が党による企業統治を定款に明文化することで、その傾向に拍車がかかることになるでしょう。

中国の大手企業の多くは香港や上海などの証券市場に上場しており、海外株主もいます。経営の透明性や適切な情報開示が求められるのに、外部から見えない政治判断で経営が左右されるようでは、市場の混乱を招きかねないです。

外資系企業の中国事業では、合弁相手として中国の大手企業と組まされる例も多いです。工場建設や役員人事などの重要な経営判断について党の意向を仰ぐ動きが広がれば、外資のビジネスは今以上の制約を受けることになります。

しかし、中国が本来なすべきなのは、内外企業が市場動向を踏まえた適切な経営判断を行えるよう環境を整える改革であるはずです。

外資への技術移転強要や鉄鋼製品の過剰供給能力など、日米欧が問題視するものの根本には、市場経済を無視した党主導型経済の弊害があります。それを改善するどころか強めるのでは、経済大国の名には値しないです。

法治国家化

先日、新聞を読んでいると「中国の農村でも法治が進んだ」という趣旨の記事が目に入りました。大意を記せばこのような話です。

河北省のある農村で土木工事の請負を生業にしている自営業者がいました。2014年に用水路掘削の仕事を受注、完工したのですが、一向に代金が支払われないのです。こうした話は過去にもあり、泣き寝入りのケースも多かったそうです。

そこで自営業者氏は町のゴロツキ連中を雇い、発注者を脅かして一部を取り立てました。しかしその後、この人物は「このやり方は間違っている」と改心し、政府を頼ることにしました。役所の相談窓口に通って法的手続きを申し立て、司法機関の介入の下、見事に工事代金を手に入れたそうです。何事も「法治」で解決することが重要だという内容です。

たわいのない話ではありますが、中国社会で「法治」という言葉がどのような意識で使われているかがうかがわれます。まさに、多くの中国人が、私的な実力で問題を解決するのではなく、公的機関に訴えて自己の利益を守ることが「法治」であるとかんがえているようで、実際政府もそのような行動を奨励しているにです。

もちろんこれらも「法治」の一部には違いないですが、日本をはじめとする先進国などの社会の「法治」の概念とはズレがあります。

私たちが日常的になじんでいる「法治」は「法律という一つの体系の下、社会的地位や属性などに関係なく、すべての参加者が同じルールでプレーすること」という考え方です。一方、中国社会の「法治」は「法律という道具を社会の管理者(権力者、政府)がしっかりと運用し、社会正義を実現すること」という意味合いが強いです。

こうした中国社会の「法治観」には一つの前提があります。それは社会には必ず国民の上に立つ「統治者(権力者、政府)が存在している」ということです。

日本を含むいわゆる議会制民主主義の国々では、社会を管理しているのは国民、つまり私たち自身です。うまく管理できているか否か、その実態はともかく、理屈の上では私たちは自ら代表を選び、その人たちに国の方向づけと管理を行ってもらっているすなわち信任していると考えます。

代表が十分な仕事をしていないと考えれば、人選を変えることができます。つまりこの社会を管理し、社会正義を実行するのは私たち自身の責任である。社会がうまくいかなければ自分たちで何とかするしかない。そういう大原則があります。

ところが中国の社会はそうではありません。現在だけでなく、中華民国時代の短い一時期、国内の一部で議会制民主主義が行われたことがある以外、古代から今に至るまで、中国には常に「支配者」が存在し、実力で世の中を制圧し、民草の意志とは無関係に「自分たちの都合」で統治を行ってきました。

法律とは支配者が「自分たちの都合」を実現するために作るものなのです。これは「良い、悪い」の問題ではなく、天地開闢(てんちかいびゃく)以来の現実としてそうであったし、現在の体制も例外ではないのです。

だから中国社会で暮らす人々にとって統治者の存在は水や空気のように当たり前であり、「自分たちで社会を管理する」という発想はほぼないのです。社会を統制し、「良い」世の中にするのは天から降ってきた「偉い人」の仕事であり、統治者がその仕事をうまくできなければ不満を言うのです。

ただ、あまり強く文句を言うと身に危険が及ぶから、周囲の空気を忖度しながら要求を出したり引っ込めたりするのです。要は「社会を良くする」「社会正義を実現する」のは民草の責任ではなく、統治者の義務であるという点がポイントです。

そして、そのような状態を中国の普通の人々は、「喜んで」ではないが、受け入れているのです。それは、そのような状況しか体験したことがないから比較のしようがないこと、さらには統治者に対する不満はあれども、間違いなく「無秩序よりはマシ」だからです。

そして、統治者が仕事の遂行のために作る道具が「法」であり、それを使って世の中の秩序を維持することが「法治」です。人々は、統治者がそれを実行してくれるが故に、嫌々ながらも「税」という名の対価を払います。そういう構造が明らかに存在しています。

孟晩舟氏 異母妹のアナベル・ヤオ氏

このように、日米のような先進国と、中国はそもそも、構造改革に関してあまりに差がありすぎます。

この差を埋めるにはあまりに溝が深すぎます。であれば、中国とそれ以外の先進国などとの国々は全く異なる社会を築き、互いに他と直接交わることなく、生活するしかなくなります。

それでも、交易をしたければ、民間が自由にすることなど不可能なので、米中政府(特に米国)が厳しく管理する中でするしかないでしょう。他国との交易も同じことです。

実際、現在のままの中国の体制ならば、そのようにするしかないでしょう。米国はまずそちらの方向に向けて大きく舵を切ったのです。

日米をはじめとする先進国は、いずれ中国が豊かになれば、おのずと、構造改革するであろうと考えてきました。というのも、これをある程度実行しないと、経験上強い国民国家を形成することはできなかったからです。

ところが、先進国の予想に反して、中国はこのようなやり方をしなくても、経済力・軍事力を強める方法を編み出しそれを実行しはじめ、実際にそれが効果を奏して中国は経済大国になりました。日米をはじめとする、先進国がこれを放置できないほどに発展してしまったのです。

ただし、私自身は、やはり先進国の見方が正しく、現在の中国は放置しておいても、経済の発展はとまり、多く発展途上国がそうであったように、ある程度の構造改革をしなければ、中進国の罠にはまりこみそこから一歩もはいあがれなくなると見ています。

実際、多くの発展途上国がそのような状況にあります。唯一の例外は、日本です。日本は、発展途上国から先進国になった唯一の例外です。ただし、日本は明治維新以来、構造改革を熱心にすすめてきました。

他にも、先進国から発展途上国になった事例が一つだけあります。それは、アルゼンチンです。これは、構造改革がいかに難しいのかを物語るものだと思います。

構造改革を先んじて達成した、先進国は、そこから発展途上国に戻るということはないのです。ただし、アルゼンチンではこの構造改革が逆戻りしたのでしょう。

中国もこの構造改革を後回しにすれば、いずれ経済成長は止まり、中進国の罠にはまりこむことになります。

現在は、その一歩手前にあると見て良いです。ただし、そのこと自体に気づいた中国がさらに、先進国の先進技術を盗み出し、そこから這い出そうとしたのです。だからこそ、米国はこれを徹底的に叩き潰そうとしているのです。

ただし、米国は現在の中共が統治の正当性を失い、少なくとも、貿易などは世界的なルールにしたがって実行しようとする勢力が、政権を掌握したときには、その政権が将来、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現することを期待し、援助・支援を行っていくことも視野にあるものと思います。

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2017年2月10日金曜日

【米中戦争】米軍と人民解放軍どちらが強いのか 米国の軍事費は中国の3倍、カギになる「紛争地域までの距離」―【私の論評】旧ソ連のはまった罠、軍拡と宇宙開発、支那も(゚д゚)!

【米中戦争】米軍と人民解放軍どちらが強いのか 米国の軍事費は中国の3倍、カギになる「紛争地域までの距離」

1996年3月、台湾海峡に出動した空母インディペンデンスとCVW-5 出典: US Navy Photo Archive(NS091919901)
 米中戦争(紛争)を考えた場合、米軍と人民解放軍の実力差が気になる。

 人民解放軍の転換点は、1996年の台湾海峡危機だ。この年の台湾総統選において、独立派の李登輝氏の勝利に反対する中国は、台湾近海にミサイルを撃ち込むなど、露骨な軍事的圧力をかけた。

 だが、米軍の空母2隻が現れると、戦わずして屈服してしまった。この屈辱を契機に、人民解放軍の大軍拡が始まり、20年の短期間で軍事大国に成長した。

 単純に軍事費で比較すると、米国は中国の約3倍だ。軍事の総合力で、米国は圧倒的に第1位で、中国はロシアに次いで第3位という評価である。中国がロシアを追い越すのは時間の問題だろうが、「米軍に追いつくのは難しい」とみる識者(=元米国防次官補でハーバード大のジョセフ・ナイ教授など)が多い。

 米中紛争を考える際に、軍事の総合力の比較は参考にはなるが、より大切な要素は、紛争地域における相対戦闘力や紛争地域までの距離である。

 ランド研究所が2015年秋に発表した論文「米中軍事スコアカード」は、米中紛争の結果をシミュレーションした必読の文書である。

 米中紛争のシナリオとして「台湾シナリオ」と「南沙諸島シナリオ」を列挙し分析しているが、その結論部分を以下に紹介する。
 (1)人民解放軍は1996年以降、長足の進歩を果たしているが2017年の時点では米国の軍事力には追いつかない。

 (2)人民解放軍は、紛争の初期において、一時的・局所的な航空優勢と海上優勢を確立する能力を有する。

 (3)サイバー空間での戦い(サイバー戦)や宇宙空間での戦い(宇宙戦)においては、人民解放軍の先制攻撃が予想されるので注意が必要だ。

 (4)戦場までの距離は双方の作戦に重大な影響を及ぼす。一般的に、中国本土に近いほど米軍にとっては不利で、人民解放軍に有利だ。中国本土に近い「台湾紛争シナリオ」では両軍の実力が伯仲する。中国本土から遠い「南沙諸島シナリオ」では米軍が有利である。

 (5)人民解放軍が保有する1400発の短距離弾道ミサイルと、空軍力による台湾の航空基地に対する攻撃能力は高い。

 (6)米艦艇が中国本土から数千キロ離れた場所であっても、リスクなく自由に活動することが困難になっている。

 (7)米国にとって、同盟国や友好国の基地の提供は重要で、在日米軍基地は重要だ。

 米中紛争におけるいずれのシナリオでも、在日米軍基地に対する人民解放軍の攻撃が予想され、日本が米中紛争に巻き込まれる可能性は高い。詳しくは、拙著『米中戦争 そのとき日本は』(講談社現代新書)を読んでもらいたい。

 渡部悦和(わたなべ・よしかず)

【私の論評】旧ソ連のはまった罠、軍拡と宇宙開発、支那も(゚д゚)!

渡部悦和氏
ブログ冒頭の渡部悦和氏の分析の他にも、支那の軍事力などについては抑えて置かなければならないことがあります。

まずは、軍拡にはかなりの投資が必要であるという現実があります。これは、支那にとってはかなりの負担です。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
2012年7月22日、ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」を掲載した。 
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」と認めている。 
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。 
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。その将来に注目が集まっている。
この記事では、ミサイル防衛システムを例に出しています。冷戦期、米国とソ連の軍事力は世界最先端で拮抗(きっこう)していましたが、両国には大きな違いがありました。それは、米国は世界一の経済力も誇っていたのですが、ソ連は発展途上国並みの経済力しかなかったということです。

それを見抜いていたのが、当時のロナルド・レーガン米大統領でした。レーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と名指し、国防予算を大増額して「スターウォーズ計画」(戦略防衛構想)を推進しました。

これは、有事の際、アメリカ本土へ向けて飛来する仮想敵国の弾道ミサイルを、ミサイルやレールガン、レーザーなどを搭載した人工衛星(攻撃衛星)の攻撃によって迎撃・破壊することを目的としていました。

「スターウォーズ計画」の名は、当時、大ヒットした同名のSF映画から付けられた通称です。

この構想の下、いくつかの兵器が試作されましたが、技術的にも予算的にも現実的ではなく、最終的には実用化されないまま沙汰止みとなりました。

これは当時、大軍拡を進めていたソ連への対抗上なされたプロパガンダであったとも、あるいは国内の景気対策や技術振興のためのテコ入れ策であったとも言われています。

事実、当時のアメリカはベトナム戦争の敗北によってもたらされた軍事的・経済的打撃からの回復途上にあり、レーガン政権は「強いアメリカ」を政策目標としていました。

しかし、ソ連はこれに追いつこうと無理をしたため、もともと脆弱な経済がさらに立ちゆかなくなり、国家財政が破綻して崩壊しまいました。

まさに、支那も、旧ソ連と同じワナにはまっています。軍事費を毎年増加させています。軍拡に関しては、支那は旧ソ連よりもさらに厳しい状況にあります。

当時のソ連は戦後にドイツの技術者を大量にソ連に連行して、ソ連で様々な開発に従事させました。そのため、軍事技術に関してはそれなりに世界水準のものを維持することができました。

しかし、支那の場合は、そのような基礎がないため、ロシア、米国、日本などの他の先進国から盗むか、購入することが多いのです。これにも、かなり費用がかかります。

しかし、軍事技術の核心的な部分は、どの国も機密あつかいであり、それを支那に明かすことはありません。そのためでしょうか、支那空軍では慢性的な部品不足に見舞われていて、航空機の稼働率がかなり低い状況になっています。

そのせいで、支那のパイロットの年間飛行時間は、自衛隊のパイロットの1/10程度とされています。航空機の稼働率があまりのに低いので、パイロットの訓練が犠牲にされているのです。

そうして、支那はソ連から技術を導入して、宇宙開発にも熱心です。これもかなり費用がかかります。

これについても、その実体をこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
支那は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。―【私の論評】宇宙開発、軍拡は支那を滅ぼす(゚д゚)!
組立中の天空1号
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分のみ掲載します。
支那では戦闘機の旧式の戦闘機が多いのと、メンテナンスの技術も低く稼働率が異常に低いので、戦闘機の数は多いものの、日本の戦闘機と互角に実際に常時戦える戦闘機数は50機に過ぎないと推定できます。

日本の航空自衛隊の航空機は、旧式のものがほとんどないことと、稼働率は90%ですので、実際に常時戦える戦闘機は、315機です。

さすがに、50機と315機では、勝負になりません。

こう考えると、支那の宇宙ステーションも稼働率はかなり低くなることが予想されます。戦闘機の稼働率が異常に低いのに、宇宙ステーションだけが、稼働率が高くなるということは考えられません。

そうなると、支那の宇宙ステーションは、たとえ完成したとしても、NASAの宇宙ステーション管理による非効率よりもはるかに低い効率で、さらに低い稼働率で、巨大な金食い虫と成り果てることは、必定です。

宇宙開発と軍拡は支那を滅ぼすだけです。

支那が本当に実行すべきは、まずは支那共産党一党独裁体制を捨て去り、民主化、経済と政治の分離、法治国家化をすすめることです。そうしないと、支那はこのまま、中所得国の罠にはまり、図体が大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家に成り果てるだけです。

しかし、支那共産党はこのことには全く気づいていないようです。
宇宙ステーションの管理や、運用にはかなりの経費を必要とします。米国ではNASAが国際宇宙ステーションの管理をしていましたが、NASAの官僚主義的な運営の仕方で、とてつもない金食い虫となっていたため、2012年から実験室とその設備の管理をNGOの宇宙科学進歩センター(CASIS: Center for the Advancement of Science in Space)に委ねました。

支那の場合も、宇宙ステーションを稼働させたにしても、官僚主義の蔓延によって、ほとんど実質的に何の富を生み出すこともできず、金食い虫になるだけでしょう。

さて、 ドナルド・トランプ米大統領が就任してから、支那から外資系企業が続々と撤退しているといいます。4月以降、さらに撤退が加速するらしく、支那で「約1億人のリストラ」が行われる可能性が指摘されています。

この状況では、支那は、かつてのソ連と同じく、米国に追いつこうと無理をして、もともと脆弱な経済がさらに立ちゆかなくなり、国家財政が破綻して崩壊することになるでしょう。

いますぐということはないでしょうが、その方向に向かって進んでいるのは間違いないです。

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2016年9月24日土曜日

中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。―【私の論評】宇宙開発、軍拡は中国を滅ぼす(゚д゚)!


組立中の天空1号 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

   来年後半には地球に落下

本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。

ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。

中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。
落下地点の予測は立たず

制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。

著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。

「それ(天宮1号)がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6〜7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」

「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」

最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。

組立中の天空2号
   「ほとんどが燃えて無くなる」と中国

中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。

だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。

現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
出典元:China's Tiangong-1 space station to crash into Earth in 2017 - UPI(9.21)
出典元:China's space station is 'out of control' and will crash into Earth - but no one knows where the debris will land - MailOnline(9.21)

【私の論評】宇宙開発、軍拡は中国を滅ぼす(゚д゚)!

日本では、宇宙ステーションと報道されていたので、もっと大きなものを想像する人も多いでしょうが、写真でみてもおわかりのように、実際は既存の宇宙船よりも少し大きいという印象です。

今月9月15日、中国は天宮2号を打ち上げたばかりです。以下にその打ち上げの動画を掲載します。


この発射は、日本でも華々しく報道されましたが、天宮1号の制御不能の報道はされませんでした。しばらくしてから、報道されました。おそらく、天空1号は前々から制御不能になっていたのでしょうが、中国当局はそれを公表しなかったのでしょう。

天空2号は、制御できなくなった天空1号の代替として打ち上げたのではないかと思います。本来だと、2号は、1号と機能の異なるものを打ち上げ、1号と2号をドッキングして宇宙ステーションの一部にする予定だったのでしょう。

このようにいくつかのモジュールを打ち上げドッキングして、ある程度大きなステーションをつくり、その後は宇宙船で物資を打ち上げ、宇宙で大きな宇宙ステーションを組み立てるという予定だったのだと思います。おそらく、天空1号の制御不能で、中国の宇宙ステーション計画にはかなり遅れが出たのだと思います。しかし、中国は無論のこと、日本のマスコミもそのようなことは一切報道しません。

それにしても、宇宙ステーション開発は、残念ながら米国においても、あまり良い成果をあげていません。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
成果はわずか!? 国際宇宙ステーションの困難な将来―【私の論評】宇宙でも共産主義はうまくいかない?中国の宇宙開発も結局この二の舞になる!!
この記事は、2012年8月24のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に元記事から一部を引用します。

 NASAが国際宇宙ステーションを未来の実験室として紹介してから14年が過ぎた。野心的でヴィジョンにあふれるプロジェクトによって、世界中の研究者が地球近くの低軌道上にて、時速約2万7,000kmの速度で実験を行うことができるようになるはずだった。

しかし、いままでのところ研究のための宝箱である以上に、国際宇宙ステーションは金食い虫の化け物だった。運用終了までに施設のために投じられる総額は約1,500億ドル。1kgあたり30万ドル以上だ。 
成果はわずかだ。1998年以来、衛星軌道上で行われた実験は3,100の研究を生み出しただけだった。比較してみるだけでも、ハッブル宇宙望遠鏡の11,300に対してごくわずかだ。

しかしいま、事態は変わるかもしれない。企業であるSpace Xのカプセル、Dragonの到来によって、宇宙探検における民間投資の時代が公式に始まった。さらにNASAは、莫大な投資に対するわずかなリターンを心配したアメリカ合衆国議会の示唆にしたがって、実験室とその設備の管理をNGOの宇宙科学進歩センター(CASIS: Center for the Advancement of Science in Space)に委ねたのだ。

1年の契約は1,500万ドルであり、CASISは国際宇宙ステーションの未来を見直す任務を引き受ける。基礎研究と応用研究のバランスを取り、ステーションに公的資金と民間資金双方を用いる。 
他方で、衛星軌道を回る実験室は、研究のために唯一無二の条件を提供する。火星への旅のような、長い宇宙旅行に取り組む宇宙飛行士たちが直面する状況の検証を考えられる唯一の場所である。 
・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・ 
要するに、国際宇宙ステーションが科学のために有している莫大な潜在能力を使い尽くすためには、宇宙旅行の熱狂に乗ることが最後のチャンスであるように思われるのだ。
結局のところ、アメリカの宇宙ステーションのプロジェクトは、あまりの成果のなさのわりにはかなりの割高であり、その管理はNASAの手を離れて、NGOのCASISに委ねられたのです。以下に、CASISの動画を掲載します。


なぜこのようになったかといえば、NASA等の官僚主義によるものです。NASAが管理していたときには、ステーションでのひとつの実験に許可を与えるまでに、数カ月が経過したそうです。これはあんまりです。

これほどまでに、官僚主義は宇宙ステーシヲンの運営を困難にしていたのです。

さて、中国が宇宙テーションの管理をすることになれば、さらに酷いことになるものと思います。なぜなら、中国もご多分にもれず、官僚国家だからです。現在の中国は、最早共産主義ではありません。しかしながら、国家資本主義というのがふさわしい体制です。

結局中国共産党一党独裁で、建国以来選挙もなく、主席や幹部なども全人代で指名されます。これは地方政府も同じで、中国には本来の意味での政治家は存在しません。存在するのは、官僚だけです。

政治家不在の官僚だけの中国で、宇宙ステーションを運用するということにでもなれば、米国のNASAが運営するよりもまだ、官僚主義的な手続きが横行して、非効率この上ないことになり、NASAが運営していたころより、さらに成果をあげられないことでしょう。

さらに、ブログ冒頭の記事に掲載されているように、モジュールの制御すらできなくなるほどの技術力の低さです。低技術のため、このような状況を頻繁に招いてしまうことになれば、官僚主義+低技術で、費用ばかり天文学的にかかるのにほとんど成果があげられないということになり、とんでもない状況になることでしょう。

現在の中国は、軍拡でも同じような状況に追い込まれています。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
ミサイル防衛システムの概念図
この記事は、2012年7月28日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これも元記事を引用します。
2012年7月22日、ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」を掲載した。 
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」と認めている。 
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。 
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。その将来に注目が集まっている。
この記事は、露メディアのものですから、ある程度割り引いて受け取るべきではありますが、それにしても、軍拡にはかなり経費がかかるのは事実です。

そうして、中国の軍拡が始末におえないのが、軍事技術の低さです。旧ソ連の場合は、第二次世界大戦後に旧ドイツより、多くの技術者や機器などをソ連に持ち帰り、そこから開発を始めたので、当初は技術水準が高かったですが、時を経るにつれて、共産主義や官僚主義の弊害がでて、技術水準は落ちていきました。

現在の中国は、もともとかなり低いのですが、金を用いたり、スパイの活用でいろいろと技術を盗んできては、開発したのですが、それにも限界があります。

そのため、たとえば、空母一つつくるにも、かなりの資金と労力と時間を費やしても、まともなものはできません。潜水艦でも、同じことで、いまだに日本よりはるかに下回っています。

結局、先進国以上に大枚を叩いても、先進国よりも技術の低いものしか製造できないのです。それでも、何とか追いつこうと金をかけて、結局は短期間て使い物にならなくる、ガラクタを貯めこむだけになります。

宇宙開発の場合は、兵器よりはましですが、それにしても、先ほど述べたように恐ろしく、非効率な中国の体制のもとでは、せっかく大枚をはたいて、巨大な宇宙ステーションを建造したにしても、稼働率が低くなり、成果をあげられず、無用の長物になってしまう可能性が大です。

中国の稼働率の低さというと、このブログでも以前中国の戦闘機の稼働率の低さを掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。


【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!
中国空軍の大部分を占めるJ-7戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に簡単に、戦闘機の稼働率に関して掲載します。

中国では戦闘機の旧式の戦闘機が多いのと、メンテナンスの技術も低く稼働率が異常に低いので、戦闘機の数は多いものの、日本の戦闘機と互角に実際に常時戦える戦闘機数は50機に過ぎないと推定できます。

日本の航空自衛隊の航空機は、旧式のものがほとんどないことと、稼働率は90%ですので、実際に常時戦える戦闘機は、315機です。

さすがに、50機と315機では、勝負になりません。

こう考えると、中国の宇宙ステーションも稼働率はかなり低くなることが予想されます。戦闘機の稼働率が異常に低いのに、宇宙ステーションだけが、稼働率が高くなるということは考えられません。

そうなると、中国の宇宙ステーションは、たとえ完成したとしても、NASAの宇宙ステーション管理による非効率よりもはるかに低い効率で、さらに低い稼働率で、巨大な金食い虫と成り果てることは、必定です。

宇宙開発と軍拡は中国を滅ぼすだけです。

中国が本当に実行すべきは、まずは中国共産党一党独裁体制を捨て去り、民主化、経済と政治の分離、法治国家化をすすめることです。そうしないと、中国はこのまま、中所得国の罠にはまり、図体が大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家に成り果てるだけです。

しかし、中国共産党はこのことには全く気づいていないようです。

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2015年6月3日水曜日

【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ ―【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(゚д゚)!

【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ 

2015.06.03


中国軍の孫建国副総参謀長は吠えているが、実情は…

中国が南シナ海の人工島に砲台を設置したことが判明した直後、米マスコミは大騒ぎして、図表入りで伝えた。なかには、「中国海軍が大増強されているので、米海軍は対抗できないのではないか」と報道したところまであったが、第7艦隊の友人はこう言った。

「中国はフィリピンやベトナムが領有を主張している南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島を作った。米国は、こうした不法行為を見逃すわけにはいかない。中国は、米国が介入すれば戦うと脅しているが、戦争をしかける能力はまったくない」

米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白だ。

米海軍は、「今後、南沙諸島周辺をイージス艦でパトロールする」と発表した。中国が軍事的な挑発行動を行った場合、米軍はイージス艦から発射するクルージングミサイル1発で人工島を木っ端みじんにするだろう。

中国が本土の海南島にある海軍基地から潜水艦を送り込もうとすれば、米国がフィリピン海溝に展開しているロサンゼルス型原子力攻撃潜水艦の餌食になる。

中国は、「空軍部隊を南沙諸島に進出させる」と言っている。だが、グアム島と沖縄に配備された米空軍のステルス性戦闘爆撃機F22数機が管制機E3Cの制御のもと迎撃を行えば、中国空軍の航空機が数十機、束になってかかっても撃ち落とされるだろう。

中国は、「尖閣諸島は自国の領土である」と主張し、東シナ海に防空識別圏と称する不法な空域をもうけて外国の航空機の進入を阻止すると主張した。だが、米軍はほぼ毎日、B2爆撃機と新型B52をグアム島から発進させ、防空識別圏の上空をこともなげに往復している。

 中国が、米国の空母を西太平洋から追い出すために開発した「空母キラー」と称するクルージングミサイルDF21も速度が遅く、米国のイージス艦が容易に撃墜できることが判明した。

 ロシアから買い入れて改造し、鳴り物入りで登場させた空母「遼寧」は、南シナ海で試運転を一回しただけで、エンジン主軸が壊れて使い物にならなくなってしまった。中国の工業力では、空母を動かす二十数万馬力のエンジンを製造できない。

 米海軍で広報を担当している友人は、次のように言っている。

 「中国が人民日報、新華社などを介して流すニュースはすべて宣伝だ。したがって、われわれは基本的には無視することにしている。中国の宣伝機関の発表をそのまま受け入れるのは間違いだし、危険だ」

 中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても宣伝に過ぎない。米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきだ。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 


【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(゚д゚)!

上記の、記事概ね正しいと思います。ただし、上記では兵器の能力などだけで、語っていますが、人民解放軍の弱みはそれだけではありません。

まずあげられるのは、アメリカの軍隊は軍事のブロですが、中国はそうではないということです。アメリカの軍隊は、アメリカという国家に属する軍隊ですが、中国の人民解放軍は、そうではありません。

中国の人民解放軍は、各地域の共産党に属する、いわば共産党の私兵です。建前上も、実質上ももともと人民のための軍隊ではありません。これだけだと、知っている人も多いでしょうが、人民解放軍は他国の軍隊に比較すると全く異質なことを知らない人も多いです。

人民解放軍の本質は、日本でいうところの商社に似た存在です。日本の商社のように様々な事業を展開しつつ、軍備もしているという、他国の軍隊とは全く別物です。

だから、人民解放軍内部には、様々な利権があり、幹部クラスは不正によって巨万の富を得ているという状況です。上の記事に出てくる孫建国副総参謀長も当然のことなが、汚職まみれで、米国軍の幹部や日本の自衛隊の幹部などと比較すれば、考えられないほどの巨万の富を築いています。

これについては、過去のブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊 ―【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!
今度は人民解放軍にメス。習氏のもくろみは吉と出るか。写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では習近平が反腐敗キャンペーンの一環として、それまでは聖域とされた人民解放軍に手を入れ始めたことを掲載しました。まだご覧になっていない方は、是非この記事をご覧になって下さい。

日本の商社が、たとえ強力な武装をしたとしても、だからといって本当にまともに戦争ができるでしょうか。全く無理です。ましてや、汚職まみれの中国の人民解放軍では、日本の商社が武装したよりもまだ脆弱なのは明らかです。

さらに、中国による長年の一人っ子政策により、人民解放軍の軍人のほとんどが一人っ子であり、子どものころから小皇帝などと呼ばれ、わがまま放題に育てられていため、実際に戦闘になれば、逃げ出す者も大勢でるであろうとする、軍事評論家もいるくらいのです。

そうして、人民解放軍は、日本の自衛隊にも勝てる水準ではありません。日本の自衛隊が、中国大陸にまで侵攻するというのなら、話は別ですが、海軍力、空軍力で日本に対抗しようとしても、今の段階では全く無理です。

そもそも、現代の海戦で最も重要な対戦哨戒能力が極度に劣っており、全く歯がたちません。空軍も同じことです。中国の現在開発中の最新鋭戦闘機ですら、米国の軍事筋の調査で第三世代に属するものであることがはっきりしています。さらに、戦闘機に搭載するレーダーなどの電子機器の性能も日本と比較すると格段に劣ります。

中国の最新鋭戦闘機「殲31」。ステルス機といわれているが、ステルス性も低く、
実質上第三世代に属するものとアメリカの軍事筋がレポートしている

簡単に言うと、中国の航空機、艦船、潜水艦などは体裁は整えていて、外から見ていると素人目には立派にみえるのですが、その実技術水神があまりに低いので、日本の自衛隊などと比較すると同じ船でもボロ船、航空機もボロ飛行機、潜水艦もポロ潜水艦なので、全く話にならない水準ということです。

このような状況ですから、中国はどうあがいてもアメリカに戦争を挑むこともできません。挑めば、すぐにも崩壊します。まさに、自殺行為というものです。

このような現実を知っているからこそ、軍事力では全く歯が立たないので、中国は情報戦で何とか勝とうと努力しているわけです。だから、吠えまくったり、ハニートラップを使ってみたり、サイバー攻撃を仕掛けたりするわけです。

上記の、孫建国副総参謀長の咆哮も、情報戦の一環であるとみるべきです。尖閣に対する領空領海侵犯も同じことです。上陸してしまえば、日本の自衛隊にすぐに排除されてしまうだけなので、上陸もかなわず領海侵犯など繰り返し、あわよくば「中国は危険で面倒だから、尖閣などくれてやれ」という世論が日本に起こって、濡れて泡で手に入れたいというのが本音です。一番恐れているのは、日本政府が軍事力をもって日本の領海・領空から中国をちからずくで排除することです。そうなれば、到底太刀打ちできないことを彼らは十分に了解しています。

今回の孫建国副総参謀長の咆哮も同じことで、軍事的には全く勝つことはできないので、吠えまくったり、南シナ海で強硬な態度を繰り返して、アメリカ国内で「中国は危険で面倒だから、南シナ海などアメリカからはるか遠く離れていて直接関係ないからくれてやれ」という世論を起こすことが目的です。

そうして、この脆弱な人民解放軍は、中国をとんでもない方向に導いてしまうことになりそうです。それに関しては、以前のこのブログも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
アメリカのミサイル防衛システムの概念図
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事は、2012年7月22日、ロシア・テレビ局による「ロシア・トゥデイ」に掲載された記事「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」に関するものです。

以下にそれをコピペさせていただきます。
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」と認めている。 
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。 
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。その将来に注目が集まっている。
この記事では、ミサイル防衛システムについて述べていますが、中国も軍事的な側面から宇宙開発には熱心です。独自技術がないため、技術の大半は膨大な資金を支払ってロシアから導入しているというのが実体です。当然宇宙開発には巨額の資金が必要となります。

そうして、ご存知のように、中国の軍事費は毎年二桁で増大しています。軍事費の増大そのものが、かなりの負担になることは明らかですが、中国の場合それに輪をかけて大きな負担に直面することになります。

それは何かといえば、中国の技術水準の低さに起因する問題です。アメリカや日本に負けまいと、軍拡をしても技術水神が低すぎるため、できるのは米国から比較すれば、数十年遅れのボロ船、ボロ航空機、ボロ潜水艦、ボロ戦車、ボロ核兵器にすぎません。しかし、これを作るにも、膨大な資金と時間を必要とします。

人民解放軍のボロ船、ボロ潜水艦群
このまま低い技術水準で、軍拡を続けていけば、行き着く先は、ソ連崩壊の二の舞いを舞うことになってしまいます。かつてのソ連もそうでした。

たとえばMIG25という戦闘機は、当時最新鋭とされていましたが、日本の函館に当時のベレンコ中尉が、MIG25の機体とともに亡命したときに、調査したところ、電子部品の一部に真空管が使われていることが発覚しました。当時ですら、他国の最新鋭戦闘機には真空管など用いられていませんでした。

かつてのソ連の赤軍と同じく、人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりますます軍事費がかさむにもかかわらず、最新鋭の兵器を配備できないということで、ソ連崩壊の二の舞いになる可能性も大いにあるということです。

ただし、だからといって、日米ともに安全保障に手を抜くべきではありません。やプレかぶれになった、中国が崩壊直前に何をやりだすかなどわかったものではありません。彼らは、ボロ船とともに、ボロ核兵器も持っていて、技術水準は低いといいながらも、今でも日本に照準を合わせているし、アメリカ本土に到達可能な射程1万1000キロ以上の 大陸間弾道ミサイル「東風31A」の配備を進めていることを忘れるべきではありせん。

米国も、日本もこの事実を正しく認識すべきです。そうでないと、真実を見誤ることになりかねません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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