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2018年3月15日木曜日

米、中国に貿易黒字1000億ドル削減要求＝ホワイトハウス―【私の論評】米国の中国非難は理解できるが、同盟国まで非難するのは筋違い(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領

米ホワイトハウスの報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が中国に米国との貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したとツイッターに先週投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は、貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

中国国営紙の環球時報は、１５日付の論説記事で「貿易赤字を削減したいなら外国に変化を求めるのではなく、米国人をより勤勉にし、国際市場の需要に沿った改革を実行する必要がある」とし、貿易戦争がいったん始まれば、妥協は選択肢にないと主張した。

【私の論評】トランプ大統領の中国非難は理解できるが、同盟国まで非難するのは筋違い(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領が、中国に対して対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることについては、私もある程度妥当であると考えます。

1000億ドル自体が、妥当なものかどうかは、正直なところわかりませんが、中国による米国への輸出に関しては、自由貿易という観点からは、非常に不公正なところがあり、それが結果として米国の労働者の雇用を奪うなどのことに結びついている側面があるのは確かであると考えられるからです。

習近平とトランプ

ただし、対米貿易黒字だからといってそれ自体を問題にするような考えかたは、間違いです。そうして、これは経済学上の常識です。

統一通貨を用いている、ユーロ圏では日本のように一国の独断では、通貨や国債発行はできません。さらに、同じユーロ圏同士の国々では、為替レートも関係ないので各国間の貿易の格差は拡大します。そのため、ユーロ圏内では特に「輸出額＝輸入額」ということが必要になります。

しかし、米国、日本、中国のような国民経済では、自国の意思で自国通貨を擦り増しや、国債発行が自由にできるので、そのような必要性はありません。本来、貿易黒字がどうの赤字がどうのと騒ぐ必要性など全くないです。

実際、経済が成長していると、輸入が増えて、貿易赤字は増える傾向にあります。この場合、貿易赤字が単純に悪いとはいえません。貿易赤字に関しては、あくまで中身を検討した上で良い悪いを判断すべきなのです。

トランプ政権の過去の1年では、経済成長をしつつ貿易赤字が減らなかったということですから、これはほとんど問題などありません。だから、貿易赤字など問題にすること自体が間違いです。

ただし、中国と米国を比較した場合、米国は中国と比較すれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がはるかに進んでいます。これらが、進んでいない中国では、労働者を不当に悪い条件や、低賃金で働かせたり、政府の都合で経済に直接介入したり、法律を変えたり、新たな規制をもうけたりすることを無制限にすることができます。

さらには、知的財産権の保護なども全く不十分です。そうなると、中国と米国の間では、そもそも自由貿易など成り立ちません。

米国が抜けたため、日本が主導するTPP11は、参加予定国が新協定に署名し、19年に発効することとなりました。このTPPには、最初から中国は参加していません。無論、中国もそれを希望していませんでしたし、TPP参加予定国も特に中国の参加を希望もしていませんでした。

なぜかといえば、中国がTPP参加国として、自由貿易をするためには、抜本的な構造改革をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめなければならないことになり、現在の中国の体制では困難だからです。

韓国も、TPPには参加していなかったものの、TPP11には参加の意向があったようではありますが、結局参加しないまま、TPP11は19年に発効の運びとなりました。

これは、韓国は最初は米国とのFTAを進めていたということもありますが、やはり、韓国も平昌五輪の女子カーリング日本チームが休憩のときに食べていた苺に象徴されるように、知的財産権の権利の保護に対して意識が希薄なところがあったり、中国ほどではないにしても、やはり民主化、政治と経済の分離、法治国家化が遅れているところがあり、TPPの目指す自由貿易にはなじまないところがあるからです。

韓国の苺は元々は日本の苺の種苗を盗んだものだった

以上のようなことから、トランプ大統領が中国の貿易黒字に対して、非難して、米国が被ってきた損失を補填するように迫るということはある程度理解できます。

しかし、トランプ大統領は驚いたことに、１４日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろしました。

韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆しました。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張しました。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じました。

トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の対カナダ貿易は黒字だとしています。

以上で述べたように、そもそも貿易赤字を会社の決算の赤字のように捉えるのは全くの間違いですし、TPPのような自由貿易協定に入ることができない程、国内の整備が遅れている中国が非難されることはわかります。

しかし、カナダや他の同盟国にまで、非難の矛先を向けるのは筋違いです。韓国も遅れたところは、ありますが、それでも中国よりは、はるかに整備されています。

単純に貿易赤字だからといって、それを非難して、挙句の果てに関税でもかけるようなれば、今度は米国国民が、本来自由貿易の結果得られるメリットを得られないようなことになり、不利益を被ることになります。

トランプ大統領は同盟国を貿易赤字で非難することは、やめるべきです。米国が同盟国に対して関税障壁を設けたりすれば、同盟国側も黙ってはいないでしょう。米国に対して報復関税をかけることにもなりかねません。そうなれば、世界の自由貿易が阻害されることになります。

さて、中国についてですが、1980年代の日米貿易摩擦と違って、米中は同盟国ではなく敵対国であり、相容れない政治体制でもあるので、日米構造協議のような解決は無理でしょう。

どのみち中国経済は無理がたたっているので、今後緩やかに下落していくでしょう。また習近平が国家主席の任期を撤廃して長期政権が可能になりましたが、これこそ『中国の終わり』の始まりです。

中国がいつまでも、構造改革をしないというのなら、米国は中国に対して貿易障壁を設けるようなことにでもなるかもしれません。そうなれば、他国も同様のことをすることでしょう。そうなると、中国はますます経済が低迷することになります。

習近平の独裁は、以前もこのブログでも述べたように、10年ももたないと思います。これから20年位かけて中国は衰退し分裂していくことになるでしょう。

2015年2月9日月曜日

中国：１月の貿易黒字は過去最高－内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏!　中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか!　嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(ﾟдﾟ)！

中国：１月の貿易黒字は過去最高－内需の弱さ浮き彫りに

税関総署が８日発表した１月の輸入は前年同月比19.9％減少し、約５年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2％減だった。輸出は3.3％減少（予想中央値5.9％増加）し、貿易黒字は600億ドルに達した。

原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は１－３月に政策金利が１度引き下げられると予想する。

同氏はまた、予想外の弱いデータは注意して解釈する必要があり、中国の春節（旧正月）の季節要因や昨年のベースが高いこと、さらに価格低下で弱さが誇張されている恐れがあると語った。

中国の輸出は対ＥＵが4.4％、香港が10.9％、日本が20.4％それぞれ減少。ロシアへの輸出は42.1％減と大きく落ち込んだ。

原題：China’s Record Trade Surplus Highlights Weak Domestic Demand（抜粋）

この記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏!　中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか!　嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(ﾟдﾟ)！

中国経済が、過去最大の貿易黒字であるにもかかわらず大変なことになっているとは驚き!

上の記事によれば、中国は輸出・輸入ともに減っているのですが、とにかくとてつもなく、国内需要が減っているため、輸入が激減しているため、結果としては大幅な貿易黒字超過になっているということです。

それにしても、とんでもないことになっていますね。でも、日本のマスコミ諸氏の方々は、この現象をどうやってご説明遊ばすのでしょうか。彼らの多くは、貿易黒字=良いこと、貿易赤字=悪いこと、と認識されているようで、特に日本のことを報道するにおいてはそのように報道しています。

そうではないということは、無論私もわかっていますが、それにしても、これは全くの間違いである事例はないものか、それも架空の話ではなく、現実の本当の例はないかと思っていましたが、まさに上の記事はその典型例になると思い、掲載させていたたきました。

確かに、現在の中国のように、国内需要が冷え込み、輸入が激減して、輸出も減少気味というような厳しい状況では、大幅な貿易黒字であっても、それ自体は何も良いことはなく、むしろかなり悪いということです。

それについては、高橋洋一氏もその間違いを指摘しています。それに関する記事をこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという

アベノミクスで改善スピード5割増し！マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事において、高橋洋一氏は貿易赤字について以下のように語っています。

しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。

とにかく、マスコミの報道では、貿易収支は無論のこと、経常収支黒字=日本経済にプラス、経常収支赤字=日本経済にマイナスというような、短絡的な報道が目立ちます。

貿易収支が赤字だろうが、経常収支が赤字だろうが、それだけをもって、日本経済にマイナスであるとか、日本経済にプラスであるなどということは、全くいえません。

8%増税の前の、日本は貿易赤字でしたが、それは国内景気がよくなって、国内需要が増して、輸入が増え、マイナスになっていたということであり、貿易赤字だからといって、それが何も日本の経済が悪いということを示しているわけではありません。

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係です。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいますが、データで見れば、経常収支と金利も無関係です。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になることでしょう。経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じなのですが、国の対外資産を減少させるからです。

しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年もかかります。10兆円の経常収支赤字でも30年もかかります。こうした長期になると予測する事自体が馬鹿馬鹿しいです。

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもあります。これには理由があります。会計上の定義でもあるのですが、ＩＳ（投資・貯蓄）バランス論があります。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものです。

もっとも、ＩＳバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではありません。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではありません。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはなりません。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いようですが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようです。このあたりは、ＩＳバランス論や過去のデータからはまったく非論理的なのですが、これがこういう人たちの心情なのでしょう。

貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?

とにかく、高橋洋一氏の語っているように、経済に関しても、中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなります。つまらないどころか、デタラメを並べだします。

たとえば、アベノミクスで格差が拡大しているなどという話を何の検証もせずに、報道したりします。しかし、労働市場の需給状況をよりストレートに反映する、アルバイトなど非正規労働者の賃金をみてみると、過去2年で着実に上昇しています。

限界的な賃金上昇も低所得世帯の所得を底上げしており、100万人規模の雇用創出とともに、経済格差を縮小させています。こういうことを無視して、マスコミのエテ公どもは、安倍政権批判のためには、作り話でもなんでもします。

それも自分たちの都合の良いように、安倍政権糾弾に結びつけるようにうまく工夫します。私達はも、これについて十分気をつけて、マスコミの言説には惑わされないようにすべきです。

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【関連図書】

マスコミのエテ公どもは、この本でも読んで勉強すれば良いと思います。下の書籍では、付録として国際収支のことも説明しています。この書籍を読むと、現時点での日本経済に関して疑問点はなくなるし、国際収支の勉強までできてしまいます。でも、マスコミのエテ公どもは読まないでしょうね。なにせ、彼らの本当の目的は、正しい報道をすることではなく、安倍政権批判ですから・・・・・