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2018年10月9日火曜日

謎深まるICPO総裁の拘束 刃物の絵文字の意味は… 「権力闘争が絡んでいることは間違いない」―【私の論評】習近平一派は、もし失脚すればICPO総裁に地の果てまで追い詰められることを恐れたか?

謎深まるICPO総裁の拘束 刃物の絵文字の意味は… 「権力闘争が絡んでいることは間違いない」

孟宏偉氏

国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(もう・こうい)総裁が先月25日から行方不明になっていた問題で、中国公安省幹部らが出席した会議で、孟氏が国家監察委員会に収賄容疑などで調べられていると報告された。ただ、中国共産党の血みどろの権力闘争や、有力財界人の不審死などが背景にあるとの見方もあり、専門家は「さらなる大物失脚につながる可能性もある」との見方を示す。

 ICPOは7日、孟氏の辞表を受理したと発表。即時の辞任で、2020年までの残りの任期を務める次期総裁を11月の総会で選ぶという。

 AP通信などによると、リヨンに残った妻が同日に会見を開き、9月25日から孟氏と連絡が取れなくなったと説明した。通信アプリを通じて孟氏から「身の危険」を知らせようとしたとみられる刃物の絵文字のメッセージを受け取ったと明らかにした。妻によると「私の電話を待って」とのメッセージの後、刃物の絵文字が送られてきたとされている。

通信アプリを通じて孟氏から妻へ「身の危険」を知らせようとしたとみられる刃物の絵文字

 孟氏の拘束の背景について「権力闘争が絡んでいることは間違いない」とみるのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。孟氏は04年に公安相だった周永康・元政治局常務委員に抜擢され、14年まで公安省次官を務めた。

 江沢民派の周氏は、習近平指導部が進める反腐敗闘争で汚職により摘発され、無期懲役となった。その後も側近の高官が相次いで失脚するなか、孟氏は海警局局長や中国人初のICPO総裁など要職を経験した。

無期懲役の判決が下された周永康氏(中国中央テレビから提供された映像からの静止画像、
2015年6月11日)従来は真っ黒だった髪が真っ白になっており、多くの人が衝撃を受けた

 宮崎氏は「孟氏はICPOでも海外逃亡した中国人を多く摘発した実績を持っていたが、“燃えかす”(江沢民派の残党)を排除する狙いと考えられる」と解説する。

 もう一つの焦点が、今年7月に中国海南省の大手航空会社、海航集団の王健会長が視察先のフランスで転落死したこととの関連だ。同社は習主席の盟友、王岐山国家副主席の親族と密接な関係があるとの指摘もある。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「本部がフランスにあるICPOの総裁を務める孟氏は、王氏の死亡や王岐山氏との関係について何らかの秘密を知り得た可能性もある」とみる。

 孟氏の事件が、今後の中国国内での政局に大きな影響を及ぼす可能性もあるという。

 前出の宮崎氏は「現時点では確かなことはいえないが、秋に控える党中央委員会への対策、または習氏の経済的な失策で反対派の動きを抑えるためかもしれない」と話す。

 「米国の反政府系の中国語の新聞は『第2の王立軍事件』と報じている。12年に重慶市副市長だった王氏が米総領事館に駆け込み、国家機密を米国に提供したことで、同市トップだった薄煕来氏が失脚したといわれている。孟氏もフランス当局との交流が激しくなり、中国側の情報を提供していたのではないかという話もある。今後、さらなる大物失脚につながるかもしれない」と宮崎氏は語る。

 闇は深そうだ。

【私の論評】習近平一派は、もし失脚すればICPO総裁に地の果てまで追い詰められることを恐れたか?

上の記事中国内の権力闘争の一端を垣間見せる事件だと思います。さて、孟宏偉の中国当局による身柄の拘束と、孟氏自身がICPOに辞表を提出したということで、2020年までの残りの任期を務める次期総裁を11月の総会で選ぶということですが、この事自体は世界にとって良いことのなのか悪いことなのかという問題を考えてみたいと思います。

無論権力闘争で個人の身柄を拘束するなど、とんでもないことですが、それは別においておくとして、ICPOの総裁が中国人でなくなるということ自体は、世界にとっては良いことかもしれません。

ICPOは2016年11月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官(63)を新総裁に選出しました。中国人が総裁に就くのは初めてでした。

「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」

米紙ニューヨーク・タイムズの社説(2016 年12月4日、電子版)は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ICPOのトップに就くことへの皮肉から始めました。

ICPO本部(リヨン)

■国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)■ 1956年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。

■孟宏偉氏■ 中国ハルビン生まれ、北京大卒。沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、11月、国際刑事警察機構総裁。

社説は、中国やロシアがこれまで海外逃亡者に関するICPOのデータベースを乱用してきたと指摘。本来、そのシステムは、テロリストと疑われる人物へのビザ発給を未然に防ぐといった国際的な連携のためのものであるはずが、中国によって「ジャーナリストや民主活動家、人権活動家を罰するために使われてきた」としました。

その上で社説は、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じました。

米紙ワシントン・ポストの社説(2016年11月19日、電子版)は、ICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と指摘しました。ICPO憲章は「『世界人権宣言』の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を推進する」ことや「政治的、軍事的、宗教的な干渉はしてはならない」と唱っています。しかし、実際は有名無実化しているというわけです。

特に問題となっているのが、「赤手配書」の「悪用」です。ICPOは、加盟国の警察に対し、引渡しなどを目的に、加盟国に対して被疑者の身柄の拘束を求める「赤手配書」を発布できますが、近年、この赤手配書の数が急増しています。

ワシントン・ポスト社説は、赤手配書について調査した英国のNGOの見解として「国境を越えて活動家やジャーナリストを迫害する政治的な道具として赤手配書を使うのは、加盟国にとってたわいもないことだ」と伝えました。

2016年1月23日北京の税関が国際逮捕手配書(赤手配書)で密輸容疑者を逮捕しているところ

社説は、高まる批判に対しICPOが改革に着手したことに触れ、「孟氏が抑圧体制の中国での経験からどのような考え方を持ち込もうとも、ICPOの改革努力にブレーキをかけてはならない。改革を加速させるべきだ」と訴えました。

ただ、中国は2014年、ICPOに100枚の赤手配書を発布させています。孟氏が仮に総裁を辞任していなかったとして、ワシントン・ポスト紙の主張に沿うような組織運営を行っていたか、その後はどうなったか定かでありません。

米政府系放送局ラジオ自由アジアの記事(2016年11月11日、電子版)によると、孟氏のICPO総裁就任について、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の報道官は、「中国の法執行機関は中国共産党に奉仕し、ICPOを長年、異なる意見を持つ者や海外のウイグル人のリーダーを追跡するために用いてきた」「海外に安息の地を求めるウイグル人たちに恐ろしい結果をもたらすかもしれない」と語りました。

以上のような事実から、中国人がICPOの総裁であるということは世界にとって良いことではないということは明らかです。

ということは、習近平政権は期せずして、世界に貢献したということです。何と素晴らしいことではありませんか。

それにしても、中共は異形であることが理解できる記事だと思います。普通の国なら、ICPOの総裁になった人物をいくら政敵であるからといって、権力闘争で辞任させるような真似はしないでしょう。少なくとも、任期中には務め上げさせるのが普通でしょう。

こんなことをすれば、それこそ中共の面子が丸つぶれです。中共の面子とは、この程度のものというか、われわれの面子、体面などとは随分違うようです。それに、中国としては、ICPOの政治利用もできなくなるのです。彼らにとっては、権力闘争のほうがはるかに重要なのです。

これから、世界は中共の配下の中国籍の人間を国際機関のリーダーになど据えるべきではありません。こんなことをいうと、国籍差別のように聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。

たとえば、アフリカなどの独裁国の国籍のものであっても、国際機関のリーダーにしても良いと思います。なぜなら、そのような場合であっても、中国のようにあからさまに政治利用されることはないからです。

しかし、中国は違います。中国の場合は、中共が任意で、戦時であろうが、平時であろうが「国防動員法」により、学生や一般人民はおろか国際機関のリーダーでも誰でも、地球上のどこの国にいようと、中共の手先として利用できるのです。そんな国の国籍のものを国際機関のリーダーにすべきではないです。

さて、ICPOの総裁は、おそらく中国人ではなくなると思われますが、では他に中国籍の国際機関の長は何人いるか調べてみました。

今のところ以下の四人です。

世界保健機関(WHO)事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏、国連工業開発機関(UNIDO)事務局長の李勇(リー・ヨン)氏、国際電気通信連合(ITU)の事務総局長に趙厚麟(ジャオ・ホウリン)氏、国際民間航空機関(ICAO)の事務局長柳芳氏。

世界保健機関(WHO)事務局長 陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏

これに、今回辞任した孟宏偉を加えると、いっとき5人もの国際機関の長が中国籍だったということです。

これは、今までの世界は中共の恐ろしさを認識していかなったということだと思います。中国はみかけは繕っていますがその実、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされておらず、とてもまともな国とはいえません。

にもかかわらず、まともな国のように扱うべきではありません。異常な国は異常な国として扱うべきです。対中国貿易戦争を始めたトランプ米大統領はまさしく中国をそのように扱っています。我が国もそうすべきです。

そうして、私は今回の孟宏偉氏の失脚は単なる表面上の権力闘争だけではないと思います。もし習近平自身も含む、習近平派の人間が最悪失脚などして、国外逃亡などした場合、孟宏偉がICPO総裁であったとすれば、地の果てまで追い詰められる可能性は否定できません。そのようなことを防ぐために、はやめに芽を摘んだというのが、今回の事件の要因の一つではないかと思います。

さらに、中共の力がなかなか及ばない外国では、ICPOのほうがはるかに犯罪に関する調査能力は高く、それこそ海外での習近平派の一派や家族などの犯罪や不正行為や醜聞などの情報が収集され、それこそ、権力闘争に用いられる可能性も恐れたのではないかと思います。

もし、習近平体制が絶対のものであり、習近平が生きている限りこの体制が続くという確信が習近平にあれば、孟宏偉氏など絶対に裏切らないように因果を含めて泳がせて、政治利用した方が良いはずです。

しかし、習近平は現在の体制にそれほどの確信を抱くことはできないのでしょう。特に、最近のトランプ大統領による対中国攻勢が強まってからは、そうなのだと思います。さらに、孟宏偉氏がトランプ政権に習近平派の海外での犯罪の情報を提供することすらあり得ます。

だからこそ、トランプ大統領の対中国攻勢が苛烈になったこの時期に、孟宏偉氏を拘束したと考えられます。

もし、ICPO総裁が孟宏偉氏ではなく、習近平派の人間であれば、このようなことはしなかったでしょうし、トランプ政権による対中国攻勢がもっと緩やかなもであれば、孟宏偉氏の拘束自体がなかったかもしれません。

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2017年6月27日火曜日

クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!

クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化

クロ現のキャプチャー画面 社会部がすっぱ抜いたとされる新聞所
 加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代+」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。

 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。

 「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」

 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。

 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。(公平性・透明性は)こうした交渉を含めて検証する必要があるのではないか」

 官邸vsNHKではなく政治部vs社会部が火花を散らす構図になったのだ。NHK関係者が明かす。

 「今回のスクープは政権側の目論見を狂わせる破壊力があった。新文書をすっぱ抜いたのは社会部の取材班ですが、その中身を知って官邸や与党関係者を日常的に取材する政治部が急遽、原キャップの出演をねじ込んだからなのか、原氏の掲げるフリップは手書き。NHKらしからぬ急ごしらえ感が漂っていた」

クロ現のキャプチャ画像 原聖樹政治部記者による手書きのフリップ
 同番組の通常放送枠は22時~22時25分。夕刊のテレビ欄にもそう記されていたが、この日の放送は22時30分までと、“5分延長”された。出演者が加わった分だけ“尺”を用意する必要に迫られたようにも見える。

NHK広報局は番組を5分延長した理由について、「取材・制作の都合上」と説明し、政治部記者の追加出演が延長の理由かという質問には、「ご指摘のような事実はない」と回答した。この奇妙な放送から垣間見えてくるのは、政治部と社会部の“立場”の相違だ。

「もともと全メディアのなかでも、NHK社会部は最も取材を先行させていて、前川喜平・前文科次官のインタビューも、かなり早い段階で取っていた。安倍首相ら政権幹部との“オフ懇”を繰り返している政治部とは、追及にかける思いが違う。それでも朝日新聞に先を越されていたのは局内で政権批判をためらう声が強かったからでしょう。社会部の鬱憤は相当たまっていたはず」(前出・関係者)

この手の話はNHKに限らず、菅氏を質問攻めにして「文書」再調査の「功労者」となった東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者についても、「同僚の政治部記者は“ルールを知らない奴がご迷惑かけます”とクラブで頭を下げていた」(大手紙政治部記者)という。

全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は、その空気を変えるきっかけになれるか。


※週刊ポスト2017年7月7日号

【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!


上の記事そのものは、週刊誌の馬鹿記者が書いたものでしょう。上の記事にもあるように、原聖樹氏は、「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」と発言をしています。

上の記事を書いた週刊ポストの記者は、原氏が語った、国家戦略特区の議事録も読みもせず、この記事を書いたのでしょう。

この馬鹿な記者子は、"全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は、その空気を変えるきっかけになれるか。"などと馬鹿なことを書いていますが、私からいわせれば、「全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿をさらけ出した」というのが正しいです。

もしこの週刊ポストの記者がこの議事録を丹念に読めば、このような記事は書けないはずです。だから馬鹿だというのです。私は、加計問題に関して、政権側を批判する人間は、馬鹿か悪意のある人間かのいずれかであると思っています。だから、この記者には悪意はないと思うので、馬鹿だと断定したのです。

そうして、NHK社会部の大河内直人(NHK社会部記者)も馬鹿をさらけ出したということです。


私は、大河内氏は悪意ある人間だとは思いたくありません。だからこそ、大河内氏も大馬鹿であるということにします。

さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。

そうして、この目的のため参考になるものはないかと、いろいろネットを探していると以下のよなツイートを見つけました。これはわかりやすいです






以下にアニメの部分を拡大して掲載します。


真相は、実は上記のようにシンプルなものです。戦略特区の議事録などを読むと、このような理解しか成り立ちません。そうして、公開されている議事録は当然のことながら、出席者全員の確認を受けた上で掲載するものでしょうから、信憑性は文部官僚の公用文ではないメモ書きなどよりははるかに高いです。

このように掲載すると、「いや表ではこうだが裏ではどうかわからない」と指摘する人もいるかもしれませんが、表の世界でこれだけ文科省が完膚無きまでに敗退しているのですから、それを裏の世界で政権側もしくは安倍総理が加計学園への獣医学部設置に関して、何らかの操作をするということはあり得ません。

これを批判するなどということは、たとえば大東亜戦争末期に米国の勝利がすでに確実になっていたにもかかわらず、裏側で米国が戦争に勝つために、必死で工作を仕掛けていたというのにも等しいような詭弁以外の何ものでもありません。

その後、前川前文科省時間が記者会見をしましたが、これについては、本当にここで説明するほどもなくあまりに空虚で、内容がないものだったので、ここで詳細は説明しません。説明すると、もはや脱力感で疲れそうです。

これについては、以下のリンクご覧になって下さい。
加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身 
マスコミよ、ツッコむ点は山ほどあるぞ

この記事は高橋洋一氏のものです。

先程、私はこのようなことをする人たちは、馬鹿か悪意のある人間としましたが、これは、もはやそのどちらであったとしても、顕在化した暴力であり、彼らに訴えても慈悲も共感もないかもしれません。

それにしても、NHKは何とか、原聖樹氏のようなまともな人間がいたということで、何とかクロ現でも、二論併記という形で、ある程度客観性を保つ事ができたと思います。

しかし、他のメディアは産経など除いてほとんど、全滅です。NHKに関しては、確かに時折偏向報道をすることもあって、評判が悪いところもあります。しかし、現在のところ報道に関しては、民放が予算を大幅に減らしたため、質がかなり劣化していることは否めないのですが、NHKはそのようなことはしていません。

そうして、NHKでも、地上波放送はそうでもありませんが、BS1のほうはかなり質が高いです。これは、中東関係のニュースなどをみると、他の局との違いをまざまざと見せつけられます。これは、中東問題の傑出した専門家である池内恵氏も高く評価しています。

それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
実はNHKBS1はすごいインテリジェンス情報の塊
それでも、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出ました。NHKの良識派の人々には、このようなNHKの他の勢力に負けないように頑張ってほしいです。

そうして、NHKを再生させていただきたいものです。民放の報道部の全部が予算をかなり削られてしまい、まともな放送をしようにもできなくなってしまっています。今の彼らは、能力があるないに限らず、まともな報道はしたくてもできないのです。人も予算も信じられないほどに削られてしまっているのです。偏向報道をするなといっても、できないというのが実情です。事実、昨年の米国大統領選では全敗でした。

NHKも全敗に近いものがありましたが、そうはいっても、日本のテレビ局の中で、唯一NHKだけが、まともな予算で報道番組を作ることができるのです。何とか、NHKから馬鹿と、悪意のある人間を駆逐して、まともにしていただきたいものです。無論、リベラル・左派の人間をすべて放逐しろなどと無体なことを言っているわけではありません。

しかし、加計問題に限らず、何を報道するにしても、すでに公開されているような信憑性の高い文書を検討することなく、メモ書きなどに色めきたつような輩は放逐してもらいたいです。

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