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2020年7月11日土曜日

【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている— 【私の論評】政治の世界は一寸先は闇、解散総選挙はおろか、禅譲できる人材が存在しない今安倍四選もあり得る!(◎_◎;)

【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている

トランプ大統領は、空母「ロナルド・レーガン」を南シナ海に派遣し、習主席率いる中国軍を牽制した

米軍と中国人民解放軍が南シナ海で同時に、軍事演習を展開した。新型コロナウイルスへの対応で、世界各国が手いっぱいな間隙を突いて、中国が存在感を誇示する一方、米国は「思うがままにはさせない」と牽制(けんせい)した形だ。

 米軍は4日から、原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群2つを南シナ海に派遣し、演習を始めた。

 公式には、「いかなる政治や世界の情勢を反映したものではない」と説明している。だが、同じ時期にパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしているのは、もちろん織り込み済みだ。

 米国は北朝鮮情勢が緊張していた2017年11月、空母3隻を同時に日本海へ派遣し、合同演習した。このときはドナルド・トランプ大統領が韓国国会で演説し、「われわれを甘く見るな」と警告した。

 今回は2隻だが、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだ。マイク・ポンペオ国務長官は3日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判した。

 私は先週のコラムで、沖縄県・尖閣諸島を中国の侵略から守るために、周辺海域での日米合同軍事演習を提案したが、演習が有効な警告ツールになる実例である。

 そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。もちろん着地点はまだ見えないが、新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきた。

 日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。

 「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度(そんたく)して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみる。

 なぜかと言えば、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだ。

 中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある(第38条)。加えて、トランプ政権の対決姿勢を見て、「中国ビジネスに深入りするあまり、米国を怒らせて制裁を食らったら元も子もない」と神経をとがらせているのである。

 政治家が中国に甘かったとすれば、最大の理由は支持者や支持企業が「中国とのビジネスを望んだ」、あるいは「働き手として、中国人就学生を必要とした」からだ。だが、その前提が新型コロナと香港問題で崩壊しつつある。

 同盟国である米国は、共和党も民主党も「反中国」だ。11月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っている。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
【私の論評】政治の世界は一寸先は闇、解散総選挙はおろか、禅譲できる人材が存在しない今安倍四選もあり得る!(◎_◎;)

7月に入ってから、永田町では「安倍首相が9月に始まる臨時国会の冒頭で内閣改造をし、同時に解散総選挙に打って出るのではないか」 という飛び交っているそうです。

突然浮上した解散総選挙の噂の震源地は、ネットなどによると、安倍首相の盟友の麻生太郎・副総理兼財務相だそうですが、これは確かめようもありません。そうして、この秋解散がまことしやかにささやかれる理由は、やはり、河井事件だというのです。

無論解散の判断は首相の専権事項ではあります。現在検察が克行容疑者から押収した資料、とくに会計帳簿と使途報告書に何が書かれているのかに注目が集まっています。

つまり、この先、何が飛び出すか分からないのです。検察も黒川問題で失墜した国民の信頼を取り戻そうと本気になっている中、安倍首相の責任問題にまで発展する可能性もあります。

そうした検察の動きを牽制するためにも、安倍総理が解散に打って出る可能性が出てきたというのです。さらに、もう一つの決断材料となりそうなのが「ポスト安倍」をめぐる思惑です。

安倍首相にとって理想的な展開は、自身の影響力を残しつつ、首相の座を禅譲できることです。

 「来年までに衆院選が行われる。自民党、政治の信頼回復のために努力しないと大変なことになる。しっかり努力したい」 2日、岸田文雄政調会長は、岸田派の会合でこうあいさつをしました。

「政治の信頼回復」は言うまでもなく、地元広島で起きた河井夫妻の事件への反省を示す言葉です。岸田氏はポスト安倍候補の一人ではあるが、岸田氏を推す声は世間でも、自民党内でも盛り上がっていません。そもそも岸田氏は政争を仕掛けられても、決して表では派手な喧嘩も立ち回りもしない温厚な人物です。

地元としては昨年は党本部から刺客まで送られているのですから、河井夫妻の辞職に伴う補欠選挙では、人選の段階から岸田氏に主導権を握って欲しいでしょう。ここで力を発揮し、存在感を示さなければ総理総裁の道はありません。

岸田文雄氏


岸田氏とは対照的に、首相の座への野心をむき出しにしているのが石破茂・元防衛相です。河井事件についても積極的にメディアで発言をし、安倍首相ら執行部の説明責任を求めています。

しかし、安倍総理としては、石破氏に総理の座を譲るくらいであれば、4選を目指して次の総裁選に出馬することも辞さないということも十分考えられます。 

安倍首相は、現実問題として現状では残念ながら、党内に総理の座を禅譲する相手がいなというのが現状でしょう。そうなると、かつて郵政解散に打って出た小泉純一郎元首相のように、解散した上でそれなりの成果を残し、任期を全うするという方法があります。

しかし、今の段階で郵政民営化のような奇策があるわけでもなく、コロナの第2波の危機感もあるなか解散のタイミングを見極めるのは非常に難しく、思案のしどころだったと思います。 

実際、相次ぐ首相自身の疑惑に河井夫妻の事件が重なり、安倍内閣の支持率は急降下しました。岸田派の会合が行われる数日前、自民党の党本部で行われた総務会では、村上誠一郎・元行革相が執行部に対し世間の厳しい声をこう訴え、怒号が飛び交う一幕があ理ました。 

ここにきて降って湧いたように、上記のような米国と中国の対立のかつて無いほどの激化です。その最中、石破氏は、とても考えられないような発言をしました。

石破氏は9日の派閥会合で、党外交部会などが中国の習近平国家主席の国賓来日の中止を日本政府に求めたことに苦言を呈したのです。「中国との関係にどういう影響を与えるかよく考えるべきだ」と述べたのです。



「礼儀は礼儀としてきちんと尽くさないといけない。その上で言うべきことは言うことが必要だ」とも語りました。

党外交部会と外交調査会がまとめた決議は中国が香港国家安全維持法を施行したことを非難しました。

このブログでも述べたように、中国は香港国家安全法で、世界中国々を対象として、他国の国家主権を認めないとしています。礼儀のある相手には礼儀は尽くすべきですが、日本はおろか世界中の国々の国家主権を認めない中国が相手であることを本当に理解しているのでしょうか。

この発言は、相当保守派の怒りを買っています。党内でも反発する人もかなり多いです。

上ので、長谷川氏の記事にもあるように、同盟国である米国は、共和党も民主党も「反中国」であり。11月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を今後ますます強めるでしょうし。無論、日本に対しても、中国に対して、厳しい態度をとり、それだけではなく米国の対中国制裁に呼応した動きを求めるでしょう。

そのような時に、日本政府が親中的な行動を取り続けていれば、必ず、米国から制裁されます。さらには、中共なき後、もしくは中共が存在していたとしても、かなり弱体化した後の新世界秩序において、日本は本来なれるはずだった、リーダー的地位からは放逐され、第二次世界大戦後長い間味わってきた、戦後レジームと同じような境遇に甘んじなければならないことになるでしょう。

現在は、まさに天下分け目の米中対立の最中にあり、中国には全く勝ち目がありません。石橋氏は、そのような潮流を認識できないようです。

この潮流を感じ取れないようでは、日本の舵取りなどは絶対に任せられないと、安倍総理自身も思うことでしょう。

検察は、河合事件について、安倍首相の責任問題にまで発展させることはできず、つもりもないでしょう。政治資金規正法や、公職選挙法は元々ざる法と言われている法律です。これらの法律によって、安倍総理を追及するということになれば、検察としては、有無を言わせない程の確実な安倍総理が何らかの犯罪を犯しているか、犯罪に関わっているという物証がないとできません。そ



それは、不可能です。しかし、そうであるにしても、自民党政権にマイナスのイメージがついてしまっことは明らかなので、これを払拭するためにも、安倍総理が解散総選挙に打って出る可能性があります。

また、石破氏や二階氏の相変わらずの親中ぶりや、岸田氏の頼りなさ、他のポスト安倍の、あまりのマクロ経済音痴ぷりには本当に頭が痛いでしょう。今のところ、禅譲できる適当な人材はいません。

であれば、みすみす親中派や、マクロ経済音痴で財務省等と張り合える人材がいない現状では、解散総選挙に打って出て、大勝しその勢いに乗って総裁選に出て、4選を目指すということも十分にあり得ます。

選挙においては、河合問題については有権者に分かり安いように説明をし、減税や、コロナ対策や、対中国政策や、現状や将来の水害などの自然災害対策のため大規模な積極財政並びに大規模な金融緩和策を同時行うことや、そのための財源などは全く何の心配もない(これは、このブログでも何度か解説してきたように、国債を大量発行しても財政負担が増えたり、将来世代への付けにはならないだけの話)ことなどもわかりやすく説明すれば、大勝利することも不可能ではありません。

特に、マグロ経済対策などについては、マスコミや経済学者や似非識者がいくら嘘を喚き散らしても、多くの国民の理解が従来よりはかなり進んでいるので、多くの有権者が理解してくれる可能性は大きいです。

そうして、これで大勝できれば、安倍四選も、あながち夢物語ではなくなります。

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2020年4月7日火曜日

経済対策108兆円は“金額の魔術”!? 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」―【私の論評】安倍総理は、真水の経済対策を増やすため減税と追加の経済対策を公約にし、解散総選挙を実施すべき(゚д゚)!


緊急事態宣言を発令することを表明する安倍晋三首相=6日午後、官邸

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額108兆円とする方針を明らかにした。国内総生産(GDP)の2割に相当し、2008年リーマン・ショック後の対策の2倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。

 首相は7日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は39兆円になると明らかにした。

 対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約6兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約26兆円の支払いを猶予する。

 政府が自民党などに示した対策の原案では、30万円の現金給付対象は、世帯主の月収が2~6月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の2倍以下となる世帯とした。対象は約1300万世帯で、3・9兆円規模となる見通し。児童手当の受給世帯には子供1人当たり1万円を上乗せ支給する。

NHKの速報のキャプチャー 画像はブログ管理人挿入

 事業者の国税や地方税、社会保険料の支払い猶予なども行う。収入が大幅に減った中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主への給付金制度も創設。売上高が急減した中小企業には地方税の固定資産税や都市計画税を減免する。

 108兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律10万~20万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。

 市場関係者は「国債発行による資金調達の余力はまだ30兆円前後ある」とみる。さらなる財政支出で国民を潤す必要がある。

【私の論評】安倍総理は、真水の経済対策を増やすため減税と追加の経済対策を公約にし、解散総選挙を実施すべき(゚д゚)!

上の記事で、真水とは何かといえば、経済対策は ①公共事業、 ②減税・給付金 、③融資・保証があります。 真水は、①の用地取得費(の2割程度)除いた部分と②全額、③は含みません。

これをご覧になるとおわかりいただけると思いますが、真水の経済対策とは、経済対策のうち、GDPに直接プラス影響を与える部分ということができます。融資・保証などは、真水の経済対策には含まれません。なぜなら、融資は返済しなければならず、保証は融資を受けるときに必要となるものです。

緊急経済対策の事業規模を総額108兆円のうち、真水がどの程度なのかということが、重要なのです。総額108兆円は目くらましにすぎません。確かに、事業規模だけでみると、過去最大ではあります。


事業規模が108兆円の緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を7日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。

それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。

主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。

また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいます。

このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため1兆5000億円を計上します。

年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円です。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としています。

これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りです。

以上から真水の経済対策は、国債発行額と同じ16兆円くらいと考えられます。真水の数字いずれ国会に提出される補正予算書をみればわかりますが、こういう数字を出さないで既成事実を積み上げていくのが財務省のやり方です。

ただ、この額が“真水”であれぱ、さほど悪い規模ではないかもしれません。ぎりぎりの総需要支持12兆に、今回の緊急事態宣言での都市経済のひと月の経済損失が新たに4兆円程度とし、合わせて16兆であり。総額的にはぎりぎりです。ただしより深刻な情勢判断では不足となります。その可能性は大きいです。

国民からは、消費税増税に不安の声が上がっていました。共同通信社が昨年10月5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9%でした。

「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4%に登りました。

この国民の不安は的中し、昨年10月〜12月のGDPはこのブログでも以前掲載したように、2次速報値では、下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1%でした。この結果は無残なもので、ポイント還元制度など何の役にもたたなかったことが、白日のもとにさらされた形となりました。

ポイント還元など何の約にもたたなかった?

そこにきて、今回のコロナ禍です。今回の経済対策が、消費税増税がない状況で行われるというのなら、それなりに効果を上げることになると思いますが、コロナ禍のカバーには全く至らないと思います。

共同通信社の3月28日公表の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップでした。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続きました。

ところで、消費税減税は先にあげたように、真水の経済対策です。これは、全国民に行き渡り、GDPに直接プラス影響を与えるものです。5%以下に戻すには、時間がかかるかもしれませんが、8%なら軽減税率全品適用とすれば、すぐにでもできる対策です。消費税減税を経済対策から外すべきではありません。

給付金と、減税は、どちらも真水なのですが、財務省は政府に二者択一を迫ったようです。しかし真水の経済対策を増やすためにも、減税は必要不可欠です。

やはり、安倍総理は、真水の経済対策を増やすためにも減税と追加の経済対策を公約にして、解散総選挙を実施すべきです。そうして、真水の経済対策をなるべく減らそうとする財務省の動きを封じていただきたいです。真水の経済対策の内容が国民に周知されれば、勝利する可能性はかなり大きくなると思います。

今すぐにはできないかもしれませんが、オリンピックが開催されるはずだった期間(7月23日– 8月8日)は丁度空白になっています。そのころには、コロナ感染が終息していれば良いのですが、こればかりはどうなるのか今は予想がつきません。

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2018年4月22日日曜日

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学―【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(゚д゚)!

自民総裁選にらみ…安倍内閣の支持率低下で蠢く党内力学

森友・加計問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などが続き、安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だ。9月の自民党総裁選に向けて、各派閥の勢力図と総裁候補らキーマンの言動や思惑について分析してみよう。

石破茂元幹事長 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 「反安倍」の急先鋒(せんぽう)になっているのが石破茂元幹事長だ。13日付の同氏のブログでは「森友問題にせよ、加計問題にせよ、挙証責任は政府の側にあるのであって、そこから逃れるべきではないでしょう」とまるで野党のようだ。

 安倍首相側に立った見方なら「政府には説明責任がある」というだろう。「説明責任」と「挙証責任」には天と地ほどの差がある。例えば、安倍首相が関与していないかどうか聞かれた場合、「自分の知る範囲ではなかった」と説明すれば、説明責任を果たすことができる。

 しかし、ないことを証明するのは「悪魔の証明」といわれており、まず不可能である。挙証責任を政府が持つべきだというのは、安倍首相に退陣を迫るのに等しい。

 朝日新聞社の14、15日の世論調査で、「次の自民党総裁にふさわしい人は誰か」という質問について、石破氏は28%と、安倍首相の23%を上回っていることもあってか、ますます安倍政権批判は加速しているようだ。もっとも、自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相は47%、石破氏は24%だった。

小泉進次郎筆頭副幹事長

 石破氏に同調しているのが、小泉進次郎筆頭副幹事長である。愛媛県職員が書いた面会メモについて、柳瀬唯夫経済産業審議官の説明を「理解できない」と語っている。父親の小泉純一郎元首相にいたっては、安倍首相の自民党総裁選3選について、「難しい。信頼がなくなってきたから、何を言っても言い逃れに取られてしまう」と述べている。

 岸田文雄政調会長は、一応中立的である。16日夜、安倍首相と岸田氏は会食したが、その場の雰囲気は、岸田氏への禅譲がにじむものだったようだ。このため、岸田氏は、総裁選出馬について「まだ決めていない」とし、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない」と応じるなど、安倍首相に「協力」ではないが、「対立」でもない。

岸田文雄政調会長

 麻生太郎財務相と二階俊博幹事長は、今のところ安倍首相の三選を支える方針であるという。財務省は文書改竄(かいざん)問題や次官のセクハラ問題で大揺れだが、それでも麻生氏が一切、辞任について口にしないのは安倍政権を支える覚悟といわれている。

 二階氏は麻生氏と呉越同舟の感があるものの、できる限り安倍首相に恩を売り、党内基盤を確保したい思惑がうかがえるる。今後、政権支持率が急落すると、麻生氏と二階氏の思惑が外れて、安倍首相への支持も危うくなる可能性もなくはない。

 いずれも安倍政権の今後の支持率次第だ。財務省の文書改竄問題や防衛省の日報隠蔽は山を越えた。愛媛県の面会メモ問題は、来週の国会招致が鍵を握る。財務次官が更迭されるなど事態は深刻だが、日米首脳会談がどれだけ支持率回復に貢献するかが当面の課題だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】総理は解散総選挙をし勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めよ(゚д゚)!


総裁選には石破派(水月会、20人)を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の3選は盤石だとみられていました。

首相の出身派閥で党内最大の細田派(清和政策研究会、95人)と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第2派閥の麻生派(志公会、59人)、二階俊博幹事長が率いる二階派(志帥会、44人)の3選支持はほぼ確実。

これに菅義偉官房長官に近い30人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員405人のうち6割を固めた構図となるからです。加えて中堅議員らによる派閥横断型の首相支持派も存在してます。

この岩盤を崩すのは容易ではなく、第3派閥の額賀派(平成研究会、55人)や、岸田文雄政調会長の擁立を目指す岸田派(宏池会、47人)も最終的に首相支持に回るとされていました。

そうなると焦点は党員票の行方となります。前回まで300票だった党員票は今回から議員票と同数となり、405票あります。首相側近は「議員票はほぼ大丈夫だが、党員票で石破氏が首相に迫れば求心力は激減する。いかに党員票をがっちり固めるかがカギだ」と語っていたほどでした。

ところが、財務省の文書改竄やセクハラ問題で風向きが一変しました。昨夏は森友問題に加え、加計学園の獣医学部新設問題で内閣支持率が急落し、政権は窮地に追い込まれました。このまま政権に対する逆風が続けば、あの悪夢が再び到来しかねないです。

最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏(57)(写真右)の印が押されあるが、
小堀氏はすでに財務省を辞任して所管外の独立行政法人に移籍している

そんな中、引退後も石原派(近未来政治研究会、12人)最高顧問を務める山崎氏が「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き出しました。

山崎氏は、石原派と谷垣グループ(有隣会、約20人)の合流を画策する一方で、14日の石破派の憲法勉強会にも出席し、「首相の3選を追認すれば党の活性化が阻まれる」と政権を批判しました。翌15日には元参院議員会長の青木幹雄氏と東京・築地の料亭で極秘に会談し、「安倍政権は今後何があるか分からない」と秋波を送ったとされます。

青木氏は言質を与えなかったといいますが、なお額賀派や参院自民党に隠然たる影響力を持つだけに、もし反安倍に転じれば自民党の勢力図は大きく変わることになります。

青木氏はもともと、額賀派を割った石破氏に冷淡でしたが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が、石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことを契機に関係を修復しました。

参院額賀派を牛耳る吉田博美参院幹事長は「心情的には首相支持」とされますが、もし師匠の青木氏が石破支持を打ち出せばどうなるかわかりません。参院額賀派幹部は「うちは一致結束箱弁当の経世会(平成研の旧称)の論理で動く」と断じています。

反安倍勢力が広がれば、岸田派名誉会長を務める古賀誠元幹事長も同調する公算が大きいです。古賀氏が岸田氏に出馬を促したり、石破氏との共闘を打ち出すことも十分あり得ます。

首相がこれほど引退した長老衆に憎まれるのには理由があります。

首相は2回生の頃から当時の党執行部に異を唱え、安全保障や拉致問題、歴史教育問題などに関する議員連盟を次々に作り派閥横断型で仲間の輪を広げてきました。古賀、山崎両氏らには「世代間抗争を仕掛ける獅子身中の虫」だったに違いないです。両氏は平成24年の総裁選でも「安倍復活阻止」に動きました。

もう1人、目を離せない大物引退議員がいる。小泉純一郎元首相です。首相の兄貴分といえる存在でしたが、首相が「脱原発」に同調しないことに業を煮やし、最近は露骨な政権批判を続けています。

小泉氏が総裁選で「反安倍」を打ち出せば、後継者で次男の小泉進次郎筆頭副幹事長はどう動くでしょうか。自民党若手は動揺し、政局は一気に流動化しかねないです。加えて、かねて首相と反目してきた福田康夫元首相まで同調すると、細田派は分裂含みの様相を帯び、首相の3選はさらに危うくなります。

首相はこのような不穏な空気をどう感じているのか。首相は周辺にこう漏らしたといわれています。
「こういう時は慌てて動いてはダメだ。人の本性を見極めるチャンスじゃないか。誰がどう動くか。じっくり見るんだ…」
実際今のところは首相の考えが正しいと思います。安倍首相は9月の自民党総裁選への立候補を明言していません。昨年12月の講演では「通常国会で頭がいっぱいで、その先のことは終わってから考える」と質問をかわしました。しかし、同党は総裁任期を「連続3期9年」に延ばし、首相の続投を前提に動いています。

このブログでも以前述べたよように、今のところはどう考えてみても、ポスト安倍は安倍以外にないです。なぜなら、現在の世界情勢を考えた場合、ここしばらくは安倍政権を継続したほうが良いからです。

安倍総理とトランプ大統領

特に、対米関係においては、安倍総理はトランプ大統領と親しい関係になり、特に北朝鮮を含む対アジア情勢に関しては、トランプ大統領に助言を与え導くという役割を担うようになりました。このような地位を勝ち得たのは、無論それ以前に長い期間にわたり、安倍総理が全方位外交に努力してきたからです。このような役割を担えるのは今のところ安倍総理しか存在しません。

このような存在は、他国の首脳にもいないし、無論日本国内にも存在しません。ここで、総理大臣が他の人間に変われば、一からはじめということになり、現在の状況で世界情勢についていくどこか、置去になりかねません。

さらに、経済を考えると、安倍政権は過去20年のどの政権と比較しても、最も良いパフォーマンスを発揮しています。そうして、このブログに掲載してきたように、残念ながらポスト安倍の総理候補者は誰一人としてまともにマクロ経済、特に金融政策については理解しておらず、誰が総理大臣になったにしても、日本経済はまた落ち込むことになるのは必定です。

経済が落ち込めば、またかつてのように誰が政権の座についても、短期政権になります。その後も経済を立て直すこどができなけれは、どの政権も短命で終わります。それこそ、麻生政権までの自民党のように短期政権が連続して続き、党勢が衰え、挙句の果てに政権交代で下野ということにもなりかねません。

残念ながら、現在の自民党の議員もほとんどがマクロ経済音痴なので、財務省の虚偽「1000兆円超の国債発行残高がある日本の財政再建のためには消費増税が絶対に必要」という考えを単純に信じ込んでいます。これを理解して、安倍政権を支持するということもなく、派閥の力学でたまたま安倍政権を支持というような状況です。

しかし、現実には、過去にのこのブログで何度が主張してきたように、政府の子会社ともいえる日銀が国債の相当額を保有しているので、連結で見れば日本の財政再建はすでに昨年でほぼ終わっており、消費増税は不要です。

このような状況では、やはりポスト安倍は安倍以外にないとしかいいようがありません。ではどうすれば良いのかという話になりますが、それは以前このブログにも述べたように、解散総選挙をして国民の信を問い勝利して、蠢く党内力学の息の根を止めるしかないです。

選挙というと、支持率が低下しているから、負けるのではという方もいらっしゃるかもしれませんが、以前にもこのブログに掲載したように昔からの経験則で今すぐ選挙をしたとしても、少なくとも過半数割れすることはありません。7月くらいになれば、過去にみられたようにまた支持率があがるということも十分考えられます。

野党に関しては、前回の選挙でかなりの負け方をしています。野党の実体は、選挙でボロ負けしさらに最大野党の民進党の大分裂ということもあり、党勢を元に戻すだけで数年はかかるという状況です。自民党の支持が下がっても、野党の史実率はあがっていません。

そうなると、総裁選の前に安倍総理が解散総選挙をするという選択肢は十分にあり得ます。そうして、自民党は公約として「消費増税の凍結」もしくは「消費減税」を掲げるべきです。これを実施することは、政権公約の変更であり、衆院解散の大義となります。同時に、財務省解体を含む官僚機構の抜本的改革も、選挙公約にすべきです。

さらに、勝利の暁にはメディア業界の大改革も期待したいです。自由競争の中で切磋琢磨する米国と比べて、日本の放送業界は放送法の下、護送船団方式によって守られ続けています。極めて低額な電波使用料という既得権を保持し、政府に経営を保護されながら、公共放送であるNHKまでもが偏向報道で倒閣運動に励んでいます。

電波オークションの導入や、電波使用料の引き上げとともに、テレビ受像機で簡単にネット番組が見られるように、規制改革を行うべきです。具体的にいうと、既存のテレビにネットが加わり、既存のリモコンにネット切り替えが付加され、誰もが簡単にネットをみられるようにすべきです。

そして、第9条を中心とした憲法改正は、最低限実現し、世界に貢献する大国日本の役割を果たせるようにすべきです。


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2016年10月13日木曜日

「みんなが解散と言うときには解散なし」 「超裏技」の選挙日程とは―【私の論評】与党の助っ人蓮舫氏が民進党代表のうちに解散総選挙はほぼ確実(゚д゚)!

「みんなが解散と言うときには解散なし」 「超裏技」の選挙日程とは

もう永田町は解散風が吹いている。公明党が早期解散を容認しているのは、来(2017)年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだ。また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。

ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員は、これまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。このことから、衆院選は来年5月までに行われる公算が強い。

解散風の吹く永田町
蓮舫代表の二重国籍問題の陰

このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後、任期がまっとうされた上での衆院選は、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。これまでの衆院の平均任期は2年9か月なので、2年を過ぎれば、常在戦場だ。今の衆院議員は2016年12月で任期2年となる。

中曽根政権(第1次は1982年~)以降を見ると、3年以上経過して解散した例が8回と多い。2年以上3年未満で解散したのは、1986年7月、2005年9月、2014年12月と3回しかない。ただし、この3回ともに与党の圧勝であった。これも早期解散の根拠となる。

なにより、今は相手になる民進党が弱すぎる。今日(16年10月13日)の国会で、安倍晋三首相は、蓮舫・民進党代表の二重国籍問題について答弁した。同じく二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が日本国籍選択を証明する戸籍謄本を公開した事を引き合いに出し、蓮舫氏も国民に証明の努力をすべきとした。蓮舫代表は公開を拒否しているからだ。

この問題は、民進党にとって打撃である。もし蓮舫代表に二重国籍問題がなければ、小池氏が東京都知事になって行われる東京10区の衆院補選に、蓮舫氏が出馬していただろう。

党代表でありながら参院議員であるのは、かなりのハンデである。蓮舫氏は参院議員であるので、衆院の代表質問では野田幹事長に委ねざるを得ない。蓮舫代表が野田氏を幹事長に指名した事に対しては、野田氏が増税論者で民主党政権転落の原因でもあるので、民進党内でも大不評であるが、東京10区の補選に蓮舫代表が出ていれば、民進党の勢いも違っていただろう。

日ソ首脳会談前に...

東京10区も福岡6区も衆院補選は、今のところ与党圧勝の情勢である。福岡6区は自民党の分裂であるが、野党は足下にも及ばないようだ。二つの補選ともに、小池都知事が応援演説で入ると大勢の観衆が集まる。小池人気の凄まじさを見せつけられるが、同じ女性である蓮舫代表は、集める観衆の数で小池都知事に負けている。自民党勢は小池人気で野党候補を破ってしまうだろう。

そうなると、次は、いつ衆院解散か、となる。一般的には、12月の日ソ首脳会談をへて、来(16)年1月解散となっている。このスケジュールはそれなりの確度があるが、「みんなが解散というときには解散なし」という言葉もある。

奇抜なので、その可能性は少ないが、11月21日(先勝)に解散し、プーチン会談の前の12月11日(大安)に投開票というのも頭の体操としてある。

12月15日に日ソ首脳会談であるが、その前に11月19-20日にペルーで開催されるAPECでプーチン大統領と会うので、帰国後解散という超裏技だ。もちろん、TPP法案をどうするかなど難問があるが、ちょうど2年前の2014年11月21日解散、12月14日投開票で衆院選が行われたときと同様な選挙日程であり、絶対に不可能とはいえない。

それも、相手が蓮舫新代表率いる民進党では、安倍首相がいつ解散をしたくなっても、仕方ないだろう。

++ 高橋洋一

【私の論評】与党の助っ人蓮舫氏が民進党代表のうちに解散総選挙はほぼ確実(゚д゚)!

上の記事では、蓮舫氏の二重国籍について掲載されていますが、蓮舫氏に関してはこれ以上に酷いスキャンダルが問題となっていました。

蓮舫氏は2011年に写真週刊誌にダイナシティの中山諭元社長との密会写真が週刊誌に掲載され、国会で追及されました。中山氏はバブル崩壊後に不動産業界でのし上がった風雲児で、ジャスダック上場までしたのですが、05年に脱税でガサ入れされた際、覚醒剤を打っているところを発見され、覚醒剤取締法違反(使用、所持)罪で懲役3年、執行猶予5年の判決がくだされました。にもかかわらず、蓮舫氏は執行猶予中のN氏と密会していたところを写真に撮られたのです。

当時の週刊誌の紙面の写真を以下に掲載します。


蓮舫氏は、脱税や覚せい剤取締法違反容疑で逮捕歴がある元不動産会社社長(ダイナシティの中山諭元社長)と、2010年8月、青森県のねぶた祭りを見学に行ったり、2011年9月21日には、東京・麻布十番で飲食したりしていました。

写真週刊誌が、2011年9月21日の蓮舫と中山諭元社長の麻布十番での会食をキャッチしました。

数年ぶりに大型台風が首都圏を直撃した9月21日の午後7時過ぎ。 蓮舫氏が食事を楽しんでいた相手は、かつてマンション業界の風雲児ともて囃されたダイナシティの元社長だでした。

この週刊誌の紙面の写真など、現在はネット上にほとんど残っておらず、何らかの作為を感じのす。おそらく意図的に削除されていると思われます。

さて、この件に関しての国会の追求の様子を記録した動画を以下に掲載します。


以下に動画の説明を掲載します
西田昌司(自民党)参院予算委員会11/15.
①~④.
国士・西田先生が蓮舫のダーティ交際を暴きます!!
参院予算委員会2011/11/15 質問:西田昌司氏(自民党) 参院の名物男、西田昌司氏が蓮舫議員の黒い交際、韓国民潭と野田民主党との癒着問題について鋭く追及.
参議院予算委員会 西田昌司 野田総理と民団 20111115 20111206 西田昌司 野田総理と外国人献金 参議院予算委員会 1/4
野田総理と蓮舫が脱税と覚醒剤で逮捕されている人間の家族の披露宴に出席し、 御車代として50万、100万円単位で受け取っていた。 20111206 西田昌司 野田総理と外国人献金 参議院予算委員会 1/4
蓮舫、覚醒剤と脱税で逮捕されたダイナシティの中山諭元社長との「黒い交際」(不倫スキャンダル) ・蓮舫は「2011年9月まで犯罪を知らなかった」とウソ答弁・実は犯罪者と知って交遊
このスキャンダルのせいでしょうか、この後すぐに蓮舫氏は行革刷新相を辞任しました。

ガソリーヌ、山尾志桜里などの報道と、蓮舫氏の二重国籍の問題に霞んでしまい、現在ではほんど報道されませんが、蓮舫氏にも政治資金問題があります。

写真は週刊ポスト誌面(切り抜き)平成22年年1月15・22日号(P141)より

この週刊誌の報道では、蓮舫氏の「政党交付金使途報告書」記載の「事務所経費」(賃借料)の項目に「不透明な支出」がある、との指摘が持ち上がった、と記し、渡辺龍二氏(ジャーナリスト)の次の指摘を紹介しています。 
云く、「報告書によれば、この団体(蓮舫氏の資金団体)は06年には63万3280円、07年には54万5980円、08年には54万4980円、3年間で約172万円の事務所賃借料を計上しています。しかし、この報告書には、その支払先についてはまったく記されていない。さらに、蓮舫議員に近い筋から話を聞いても、“彼女は議員会館以外に事務所をもっていないはずだ”というのです」(同)と。この指摘にもとづいて、誌面が「(報告書に)記された東京・目黒区内の住所を尋ねてみた。ところがその場所にそびえ立っていたのは、敷地400平方メートル、高さ2メートルはある荘厳な白壁に覆われた2階建ての“白亜の豪邸”だった」(同)、と事務所の表札すら無い蓮舫氏の個人宅であった、との様子を記している。 

このような疑惑があったせいでしょうか、蓮舫氏はしばらく影を潜めたような状況でしたが、人の噂も75日ということわざもあるように、これらのスキャンダルから随分と月日もたち、多くの国民からこれらの事実の記憶も消えかけていたころに、再度二重国籍問題がもちあがったわけです。

二重国籍問題に関しては、このブログにも何度か掲載してきたように、利益相反の問題があるのは明らかです。安倍首相は、13日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、詳細な説明が必要だとの認識を示しました。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めてです。これは、自民党の三原じゅん子氏の質問に答えたものです。

二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重国籍状態であることが判明しました。しきし、三原氏は、小野田氏が国籍法に基づいて日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力義務を果たしていたと強調。日本国籍選択を証明する戸籍謄本も公開した小野田氏と比べ、蓮舫氏は国籍選択宣言の有無などが明確でないとして批判しました。蓮舫氏は戸籍謄本の公開について「極めて個人的な件だ」として拒否しています。

これを受け、首相も「小野田氏は戸籍謄本を示し、選択という義務を果たしたことを証明した」と述べ、蓮舫氏との対応の違いを強調しました。

首相は「国会議員は国民の負託を受けている。自らの言動について疑念を持たれぬよう常に襟を正していなければいけないことは当然だ」とも述べました。


民進党の蓮舫代表は5日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決しました。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及しました。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いていました。

それにしても、最近の蓮舫氏の相変わらずの舌鋒鋭く、内容に乏しい言質をとるためとしか見えない国会での質問や、他の民進党議員の質問などみていると、蓮舫代表自身も、他の民進党議員の大部分も、蓮舫氏や民進党が与党にとって、最高の助っ人になってしまっている状況を理解していないのではないかと思います。

これを滑稽と言わずして、何を滑稽と言えば良いのでしょうか。衆院解散、総選挙の日程はあくまで安倍首相の腹づもりで決まるものです。ですから、年末・年始になるのか、それともブログ冒頭の高橋洋一氏の記事のように、別の日程になるのかは、わかりません。

しかし、安倍首相は蓮舫氏が民進党の代表であるうちに、衆院の解散総選挙に踏み切るのは間違いないと見て良いでしょう。

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2014年12月2日火曜日

財務省が仕掛けた罠 増税にお墨付きを与える解散総選挙―【私の論評】勝って兜の緒を締めよという言葉もあるが、ここは素直に喜んでも良いのでは?最終的には政府が財政政策の方針を設定できるようにすること(゚д゚)!


倉山満氏


Q.安倍首相が打って出た今回の解散総選挙は大義名分がないの?

「増税延期」の建前で選挙をやれば、増税にお墨付きを与えかねない!




即死は回避した。

前回の本欄で、現在のデフレ下での消費増税10%は日本経済を破滅させると書いた。それを何とか回避した。11月18日の総理会見で飛び出した「1年半延期の後、必ず増税」というのは気にくわないが、「余命半年で即死」から1年半の猶予を得たのはよしとすべきだ。

今回の消費増税阻止に関しては、本田悦朗内閣参与の獅子奮迅の大活躍をあげねばなるまい。テレビに出ずっぱりで増税反対を訴えた気迫が世論を動かし、最強の財務省に勝ったのだ。昨年とは逆に、日本中に「増税反対」の声が巻き起こった。首相官邸筋からは「増税延期、そして総選挙」の解散風が吹いてくる。総選挙前に総裁に造反できる根性のある自民党議員など皆無である。大勢は決し、財務省は白旗を揚げた。

しかし、財務省はあくまで戦略的撤退をしたにすぎない。そして、罠を仕掛けた。最後まで増税断行に固執していた民主党も含め、全野党が増税延期を認めた。これで終了ならば、安倍首相の手腕は見事だったと言えよう。だが、吹き出した解散風は止まらない。

そして問題は解散の大義名分である。これまで増税を推進してきた民主党が「大義名分のない解散」と絶叫しているので、良識派は顔をしかめるかもしれない。しかし、「聖書は悪魔も引用する」ではないが、民主党でもマトモなことを言う場合もあるのだ。理由を2つあげる。1つは、今回の措置は「1年半の増税延期」である。これでは、1年半後に増税するのを確定させるような解散ではないか。2つは、自民党の党利党略である。自民党は仮に議席を減らしても過半数は維持すると見られている。それでは去年、財務省に怯えて増税に賛成した議員に免罪符を与えるだけではないのか。現に財務省は、与野党問わず増税派だけを当選させようと画策している。

■増税賛成派を抵抗勢力と見做す選挙なら許すが

そもそも経済状況は、「10%は論外、8%は地獄」なのである。ならば、「アベノミクスが順調だった頃の5%に戻す」が正しい経済学的知見ではないのか。仮に安倍首相が、「過ちは改めるに如くは無し。消費税は5%に戻す!」「財務省をぶっ潰す!」「アベノミクスが本当に必要ないのか、国民の皆様に聞いてみたい!」「増税に賛成する者は抵抗勢力だ! 公認もしないし、すべての選挙区に増税反対の候補を刺客として送る!」「日本を守るためならば殺されたっていい!」と宣言して解散を断行するなら、諸手をあげて支持しよう。だが、そうはなっていない。私のように、アベノミクスを支持し、増税に反対してきた人間は、自民党こそ許せないのだが……。いずれにしても、日本を守るための戦いは終わっていない。総選挙後こそが本番だ。

◆「景気条項」の撤廃で将来的な増税は確定!

18日の会見で安倍首相は、消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期することを宣言。ご丁寧に、引き上げ時期の経済情勢が著しく悪化した場合に、増税を留保できる「景気条項」を撤廃すると明言してしまった。財務省に取り込まれた麻生副総理に唆されてのようだが、これで選挙がどうあれ将来の増税が確定

■倉山満 ●憲政史研究者、倉山塾塾長 くらやまみつる◎’73年、香川県生まれ。中央大学大学院在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務め、日本国憲法を教える。’12年より、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講。新著に『偏差値40の受験生が3か月で一流大学に合格する本』(扶桑社刊)、『逆にしたらよくわかる教育勅語』(ハート出版)など

【私の論評】勝って兜の緒を締めよという言葉もあるが、ここは素直に喜んでも良いのでは?最終的には政府が財政政策の方針を設定できるようにすること(゚д゚)!

上記の倉山氏の主張は良く理解できます。ただし、今は年末だし、消費増税先送りに関しては、もっとみんな喜んだ方が良いのではないでしょうか。これは、かつてない首相の地位にある人の素晴らしい貢献です。何しろ、全政党が賛成した増税を覆したのですから。勝って兜の緒を締めよという諺があるものの、これについては、素直に喜んで良いと思います。

第三十三回陸軍記念日絵葉書

無論、景気条項は、経済政策としてはあった方が良いに決まっています。しかし、再増税は2017年4月です。その前に2016年7月参院選があります。場合によっては衆院選の同時解散選挙もあり得るということです。

国政選挙で再増税が議論にならないはずはありません。政治的な議論はいくらでも出来ます。これは財務省にとっては不都合な真実かもしれませんが、今回の解散のいい教訓でしょう。

安倍総理は、まさに、財務省に対する総理大臣による御しかたを国民に目に見える形で、提示したわけです。このように解散総選挙を実行されてしまえば、財務省といえども、自分たちの都合の良い政策を政治家に押し付けるわけにはいかないということです。

ところで、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判しています。これは、私に言わせると、財務省寄りのマスコミの屁理屈というものです。

そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まったものです。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのですから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きです。

3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないのはあたり前のことです。

しかし、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判しています。

私に言わせると、こういう批判は政治の世界の現実や流動性など全く理解しない馬鹿な意見としかいいようがありません。これは、解散なしで増税先送りを決めたとすれば、何が起きるかを考えればすぐに理解できます。

自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていました。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派です。自民党内では、おそらく増税賛成派が多数派でしょう。

民主党はもともと増税に賛成です。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていました。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いありません。

大手マスコミはほとんど増税賛成ですから結局、昨年と同じように安倍総理は先送り断念に追い込まれることになったでしょう。そうなったら政権の求心力は低下する一方ですし、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊ということになります。

それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みです。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代することになったことでしょう。

これこそが、財務省にとってベストシナリオだったのです。

結局のところ、「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいのですが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」ということです。

増税を先送りしなければ、5年前の悪夢が再現された可能性もある(゚д゚)!


増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、多くの関係者にとつては、領解ずみのことなのですが、それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つです。

まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したいのです。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出すのです。

次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくないのです。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれることになります。

財務省は奥の院でマスコミのトップ層と気脈を通じていますから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまいます。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げです。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからです。商売相手を敵にするバカはいません。

はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にありません。だから解散も予想外だったのです。

昨年に関しては、安倍総理も本当は解散総選挙という手を用いたいという意図もあったでしょうが、そもそも安倍政権が成立してから、1年もたっていないこと、さらに三党合意で決めたことを簡単に翻すこともできず、解散総選挙に踏み切ることはできませんでしたが、今年は違います。

今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大しました。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた、というより動かざるを得なかったのです。戦う前から安倍首相の完勝です。

そうして、これからも、もしこのようなことが発生して、総理大臣と他の意見が真っ向から対立する場合には、節目で、解散総選挙に打って出れば良いということです。

今後の政権は、安倍総理を見習って、何か重大なことを周りに逆らってでも、決定しなければならないときには、このような解散・総選挙という手段を用いるようにすべきです。

そもそも、国民の7割が増税に反対というのに、政府の一下部機関に過ぎない財務省が、国民の意に反する増税を政治家やマスコミ等に対する説得攻勢で実現してしまおうというのが、異常なのです。

財務省の役人は、国政選挙で選ばれるわけではありません。だから、本来財務省が実行すべきは、政府の財務政策の方向性に関しては、あくまで政府が決定し、財務省はその方向性に従い、専門的な立場から、様々な具体案を選択し、実行するということです。


財務省は政府の一下部機関に過ぎない


実際、財務省が過去20年間ほど実行してきた、財務省主導による財務政策は間違いだらけでした。そもそも、デフレの最中に増税するというのが、完璧な間違いです。これをすれば、再度日本はデフレスパイラルの深みはまり、とんでもないことになってしまいます。

これは、8%増税による経済の悪化からみても明らかです。やはり、財務省の官僚は、選挙という正当な手続きで選ばれた人々ではないため、財政政策を決めるということになれば、国民や政治家など不在で、自分たちの省益のみに着目して決めてしまうのです。

しかし、10%増税など、実行してしまえば、景気がかなり落ち込み、税収の源泉である国民所得も大幅に目減りして、いずれ税収も減り、財務省にとっても都合の悪いことが生じていたはずです。

やはり、国民の代表ではない官僚が財政政策を決めてしまうというのは、全くの街がいです。

最終的には政府が財政政策の方針を設定できるようにすべきです。今回の選挙がそのための一里塚になっていただければ、本当に良いことだと思います。


大型増税で個人消費は落ち込む――総需要安定化政策を徹底すべき 村上尚己 / エコノミスト―【私の論評】2012年の再来を目指し、年末には10%増税の見送りと、積極財政をぶち上げるのがベストか?

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した―【私の論評】このままでは、いずれ財務省は解体される、組織として本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたい(゚д゚)!

天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪―【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!

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アベノミクスの逆襲

2014年11月11日火曜日

わかりづらい「増税先送り解散」の意味―【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残すことになる!場合によっては、消費税率3%にという声も?財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(゚д゚)!

わかりづらい「増税先送り解散」の意味

元記事 | 1時間前 by seisakukoubou0511 寄稿
【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】

維新の党 愛知県政対策委員 山本洋一氏

 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。

「増税先送り解散」の意味、意義とは。
 
新聞各紙とも書いている内容はほぼ同じだ。①首相は17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)を踏まえて増税の是非を判断するが、想定以上に悪い数字が出る可能性がある②数字が悪い場合は増税の先送りもやむを得ない③先送りするのであれば「国民に信を問わなければならない」――という論理である。

 前半はわかる。世論の過半数が反対する中、景気指標の悪化を無視して再増税に踏み切れば、安倍内閣の支持率が急低下しかねないからである。安倍首相が目指すのは「安定した長期政権」。消費税の判断によって政権の座を譲り渡すわけにはいかないと考えているだろう。
 
 しかし、増税を先送りした場合に、なぜ解散しなければならないのか。解散・総選挙によって増税の是非の判断を国民に委ねるというのであれば理解できるが、そうではないという。そこには「増税賛成派をねじ伏せなければならない」という政府・与党内の事情がある。
 
 実は消費税率を来年10月に10%に引き上げるということは、法律上、すでに決まっている。2012年8月に民主、自民、公明の3党合意に基づいて成立させた消費税増税法案は、5%だった消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%に引き上げることを規定している。
 
 反対派に配慮して「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気弾力条項が盛り込まれたものの、実際に引き上げを停止するには、この法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられているのだ。

 こうした難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である。

 安倍首相にとって喫緊の課題は10日の日中首脳会談だっただろう。成果はともかく、無事に終了した今、頭の中は解散・総選挙のタイミングのことでいっぱいかもしれない。

上の記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!   

【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残す!場合によっては、消費税率3%にという声も?財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(゚д゚)!

上の記事、山本洋一氏については、不勉強なのでどのような方かわからなかったので、facebookでみたところ、概要がわかりましたので、以下に掲載しておきます。詳細は、facebookでご覧になってください。

情報
維新の党 愛知県政対策委員
略歴
日本経済新聞社で政治部や経済部に所属。首相官邸や自民党、外務省などを担当した。2012年に退社し、日本維新の会の公募候補として衆院選に挑戦。3万3000票を獲得するも落選し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。政策コンサルティング会社で客員研究員も務める
私達、一般人は選挙のことなどあまり気にしませんが、政治に近いの立場であり国会議員になることを志している人であれば、実際に選挙活動をしなければならないわけで、そうなれば、それ相当の覚悟がいるということで、私達が見えないことも見えてくるのだと思います。

この記事を読んでいても、かなり選挙がありそうであることが理解できます。

そうして、上の記事をズバリ一言でまとめると、

「安倍政権が、 難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である」。ということになると思います。

ただし、上の記事では、増税を見送りするなら、法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられていると記されていますが、これは違うと思います。消費税増税法案の、附則18条(景気弾力条項)で時期を変更廃止できることになっていて、三党合意でその時の政権の判断となっており、法律を変える必要は.ありません。

ただし、法律を変えたり、新しい法律を作成するということは必要ありませんが、いくら法律があったにしても、この時の合意では、どの程度悪ければなどのはっきりした指標もないわけですから、安倍総理にとっては、増税賛成派が多数を占める自民党内での調整はかなり難航を極めるのは確かでしょう。

しかしながら、このような法律もあることから、増税するしないは、安倍総理の胸三寸で決めることができるというのも事実です。

それと、上の記事では、自民党内の増税派のことのみを掲載していますが、昨年大増税キャンペーンを繰り広げた財務省が、今年も同様にはやくから大増税キャンペーンを必死で繰り広げている事実も見逃すことはできません。

さて、このような読み、私もこのブログに掲載してきましたが、ここにきていろいろとサイトを賑わしています。

以下にその代表的なものをあげてみましょう。
解散するなら「今でしょ」! 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング
これは、高橋洋一氏によるものですが、「青木率」という統計数値にもとづき、以下の様な推測をしています。
獲得議席数は、ここの選挙区で見ると複雑な事情があるが、総計だけをみると、直近の政党支持率と内閣支持率(政権党の場合。非政権党の場合には内閣不支持率)の合計(いわゆる青木の法則における指標「青木率」とする。10月20日付本コラム参照)とかなり密接な関係がある。 
衆院定数が480になった2000年以降の5回の総選挙と、その直近の自民党の青木率の関係は以下のとおりだ。
青木率と総選挙の獲得議席の間にはかなり強い相関がある。これから推測できることは、現在の時点で自民党の青木率は90%程度なので、仮に自民党が総選挙を行えば270議席程度を獲得できる公算が高い。最近の2閣僚のダブル辞任の打撃は大きかったが、安倍政権のダメージコントロールがうまく、致命傷にはなっていない。
この解散のタイミングを逃せば、来年4月の2015年度予算成立後、通常国会終了後の6月、9月の自民党総裁選の10月くらいが解散の候補になる。そのとき、拉致問題での劇的な成果でもあれば、高い青木率を維持できている可能性もあるが、今の段階でそれに賭けるのはギャンブルだろう。
仮に、青木率が政権安定維持にギリギリの60%程度になってから解散しても、210議席程度しか維持できない。であれば、現に青木率が高い現段階で解散した方が、より多くの議席を獲得できるという意味で合理的な選択である。過去の例を見ても、青木率が上昇する確率はほんのわずかしかない。青木率が高いときに解散するのは当然の選択である。
総選挙は、相手に少しだけ勝てばいい。野党の選挙協力が整う前に解散した方がいいのは当然だ。今のところ、野党はバラバラ感ありまくりで、勢いのあるところはない。
いずれあと2年の間で解散するのであれば、「今でしょ」という客観的な状況になっている。
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC
この記事は、選挙のことは言ってはいませんが、増税見送りするどころか、5%に時限付きで戻すことを提唱しています。これに近いことは、時限付きではありませんでしたが、ポール・クルーグマン氏を語っています。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下にコピペさせていただきます。
ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。 
消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。 
さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。 
「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」
私は、5%減税や、3%減税に関しては、大賛成です。もともと、消費税減税という考えはあまりありませんでしたが、8%に増税してしまった現状においては、大規模な所得税減税や給付政策で、消費税をなし崩しにしてしまう方法もこのブログで提唱していました。

しかし、1年間の時限付きというのには、反対です。なぜなら、デフレマインド、インフレマインドというのは、そう簡単に是正されないからです。

たとえば、このブログでたびたび紹介してきたように、インフレマインドはなかなか是正されないことの事例として、ジュリアナ東京の熱狂をあげました。

ジュリアナ東京名物のお立ち台は、高さ1.2m、幅1.6m、長さ9mの鉄骨台
繰り返しますが、ジュリアナ東京が開業したのはバブルの最中ではなく、バブル崩壊直後です。バブルが崩壊しても、株や土地で大損をした人は別にして、多くの人々は、株価や土地の値段が下がったりしても、あまり気にはしません。すぐに、元に戻るくらいの感覚で、実際に人々の生活が変わったのは、数年たってからでした。

デフレからの回復のときにも、同じことが繰り返されることになります。デフレが収束しても、株や土地などで大儲けする人は別にして、一般の人の生活が実際に変わるのは、数年してからということになります。

だから、金融緩和した、減税してからといって、途端に人々の消費性向が変わったりするわけではありません。やはり、数年の時を経てからということになります。

であれば、たとえ3%に消費税を減税したとしても、一年間では、さほど大きな変化見られないはずです。しかし、雇用などの統計数値など目立たないところで、すこしづつ変わっていきます。

であれば、時間で区切るのではなく、アメリカの金融緩和政策においても、そうだったように、雇用の改善などを指標にして、明らかに雇用が改善されこれ以上の緩和を続けると逆に人手不足が深刻になるという傾向が見られたときに、打ち切るなどのことをすべきと思います。

話が飛躍してしましたが、それにしても、これだけ増税見送りの条件が整ってきているわけですから、安倍総理は、今回は政治的賭けに出て、増税見送りをすべきでしょう。

現状では、増税をしてしまえば、増税後は間違いなく景気が落ち込み、安倍政権の基盤は崩れることでしょう。

増税を見送るだけではあれば、経済は悪くならない程度に終わってしまう可能性もあります。それでは、安倍政権の基盤はゆるぎはしないでしょうが、さりとて、それ以外に何もしなければ、経済はしばらく停滞します。

やはり、増税を見送るだけではなく、経済対策として、消費税減税もしくは、私が提唱したように、所得税減税、給付金政策など何らかのサプライズが必要でしょう。

それにしても、年末にもし増税の決断をしてしまえば、後世の歴史家は、間違いなく愚かな総理大臣だったとの烙印を押すことになると思います。

私は、そう思います。安倍総理には、長期政権を目指すためにも、間違っても増税するなどのことはしてほしくありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】






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2012年6月2日土曜日

【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ―【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ:


ツイートの主は、新党きずなの斎藤康範衆議院議員。




6月6日は、AKB48による第4回選抜総選挙の開票が行われる。フジテレビが当日、生放送するなどメディアの大騒ぎが予想されるが、そのスケジュールを民主党が内部文書に記載していた(産経新聞)というのだ。これは、国民は騙されないように疑ってかかっても良いかもしれない。下に当該の産経ニュースの内容を掲載します。
参院の民主党会派が発行している部外秘の国会対策委員会ニュースに、人気アイドルグループ、AKB48の選抜メンバーをファン投票で決める「選抜総選挙」の日程が盛り込まれ、波紋を呼んでいる。
話題となっている国対ニュースは25日に発行されたもので、国会日程のほか、「その他の日程」として6月10日の沖縄県議選などの政治日程を列挙。この中にさりげなく「6月6日 AKB48選抜総選挙」と明記している。
民主党若手は「どうしてこの日程が入っているのか」と首をかしげるが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが活発化する中、AKB48の総選挙の行方も、今や永田町では注目の的?

【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

AKB48と政治は、本来的には、特に関連性はないはずなのですが、民主党の国会対策委員会ニュースに、なぜ、そのようなことが掲載されているのか、疑問です。本日は、その謎解きをAKB48の画像・動画とともに掲載します。


AKB48総選挙、正確には AKB48選抜総選挙とは、次期シングルの選抜およびアンダーガールズ(ネクストガールズ、フューチャーガールズ)のメンバーを、ファンの投票によって決める1大イベントである。アンダーガールズとは、AKB48のシングルでカップリング曲を歌うアイドルユニットである。AKB48 13thシングル「言い訳Maybe」のカップリングの「飛べないアゲハチョウ」を歌い、メジャーデビュー。

また、これに準ずるユニットとして、

14thシングルで通常版の、16thシングルで通常版Bの3曲目を歌った「シアターガールズ」、
18th、20thシングルで通常版Type-Bの3曲目を歌った「DIVA」、

24thシングルでそれぞれ通常版Type-A、Type-Bの3曲目を歌った「アンダーガールズ ばら組」「アンダーガールズ ゆり組」

があげられる。


さて、とにかく、この総選挙のときに、民主党がやらかしそうなこととは、一体何でしょうか?私は、あるとすれば、上記の斎藤衆議院議員が指摘する、事項はむろんのこと、その他あるとすれば、日本国解体法案ではないかと思います。その中でも、特に懸念されるのは、人権擁護法案です。なにしろ、社会党から横滑りで入った、民主党事務方は、とにかく、民主党が政権の座にあるうちに、日本国解体法案の全部、全部ではなくても、いくつかは、成立させたいと、虎視眈々と狙っています。

尊皇派といわれる高橋みなみ
人権擁護法案については民主党内の反対派の努力もあって党内手続きが難航するなか、野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということのようでした。

しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Q氏が某議員に伝えたところによれば(先月17日頃)、民主党の政策作成の責任者の一人であるM議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことです。総理がその場で了承したかどうかは定かではありません。これは、そのうち、わかれば、またこのブログに掲載します。



M氏については、かねてからいろいろな人脈との癒着が報じられてきていました。その程度はともかくとして、よりによってなぜこのタイミングなのでしょうか。上述のことが事実だとすると、M氏が人権擁護機関を設置することを強く求める組織・団体から多大な支援を受けているのではと勘ぐる人も出てくるのではないかと思います。

本件についてはまさか「言うだけ」というわけではないでしょう。そうであれば良いですが。いずれにせよ、人権擁護法案については、今後もまったく油断ならないということです。


現在、国会は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会以外まったく動いていません。しかし、ひとたび情勢が変わり法務委員会の審議が再開されれば、どうなるかわかったものではありません。そうして、この日は、6月6日になる可能性も高いです。

この新聞記事はあくまで、フィクションです。
人権擁護法案が施行されれば、上記のような新聞記事(これはもちんフィクションです)が掲載されるようになることも十分あり得ます、本当に問題のある法案です。この法案の問題点に関しては、保守系の議員なども指摘しているとろですが、共産党系の議員ですら反対しています。その、URLを下に掲載してしておきます。問題点について知りたい方は、他のサイトも参照していただくととももに、これも是非ごらんになってください。

国会審議で浮き彫りになった人権擁護法案の問題点


それにしても、どさくさに紛れてこの法案はもとより、他の日本国解体法案を通そうとしているなら、民主党は、どうしようもない政党だと思います。そうして、AKB48の総選挙の日を狙っているのであれば、これはかなり皮肉なことです。


そもそも、AKB48の総選挙は何のためにやるかといえば、AKB48は、もともと、ファンと近いアイドルを目指していて、この選挙もファンと近い関係を強固にするために行うものです。もし、AKB48が、内紛をしていて、総選挙で勝利をおさめるために、様々な手練手管を使ったとしたら、どうなることでしょう。

きっと、このことが、明るみに出れば、ファンとの距離は遠のくことでしょう。今の政局、まさに、このようなものです。そうして、民主党のように、AKB48のある大きな派閥がどさくさに紛れて、ファンのいやがることを勝手に決めてしまえば、完全にファンは離反することでしょう。


民主党のやろうとしていることは、こういうことです。もし、そうだとすれば、これは、大変危険です。国会議員の方々は、これを予期して、十分警戒していただいて、人権擁護法案が審議されるようであれば、ありとあらゆる手段を使って、阻止していただきたいものです。

それよりも、何よりも、民主党に限らず、政治家たるものは、たとば、日本国解体法案や、増税法案のように国民生活に甚大な影響を与える問題で、しかもマニフェストや綱領などに掲載していない事柄で与野党で紛糾した場合など、AKB総選挙のように、民主的手続きを踏んで、さらには、情報を明確に誰にでもわかりやすく開示して、その上で、選挙をしていただき国民の信を問うべきです。そうでなければ、国民は、納得しません。今の政治不信は政治家自らが招いているこを忘れるべきではありません。高級官僚や、政治家など、国民は、愚鈍だと思っているのでしょうか。これだけ、ネットなどで情報が入る時代に、国民を侮るべきではないと思います。


昔の芸能界など、芸能界の裏事情など、所詮大多数の人はわからないからという理由で、やくざやさんなどが仕切っていたこともありました。これは、芸能界だけに限らず、たとえば、相撲賭博なども同じことです。しかし、これだけ、情報が開示されるようになった時代には、そのようなことは通用しなくなってきています。AKB48の成功は、こうした慣習とは全く関係なく、情報を開示し、積極的にファンとの距離を縮めてきたことにも大きな理由があると思います。

このブログにも掲載したことがありますが、AKB48が最初にGoogleのSNSである、Google+を用いたとき、たまたま、AKB48の動画を見ていたら、YouTubeの動画から、ハングアウト(複数人で、ビデオチャットができる仕組み)に参加できるようになっていて、しかも、参加するようにと勧誘していました。だから、実際に参加してみました。アイドルと、直接手軽に話しができるということは素晴らしいことです。政治家も、自分たちの都合でだけ、政局を動かすのではなく、AKB48のように、国民との距離を縮めることを見習うべきです。

尊皇派高橋南のハングアウト画面
それにしても、こんなに弱体化している、民主党をすぐに粉砕することのできない、自民党をはじめとする野党は一体どうなっているのでしょうか?もっと、AKB48のように、大多数の国民との距離をつめるようなことをして、国民を理解し、国民のためになる政治をしていただきたいと思うのは私だけでしょうか?それから、本日は、たまたまAKB48を例として出しましたが、本来の政治家は、AKB48の姿勢を見習うべきではありますが、決定的に違うところもあります。それは、政治家および高級官僚は、本来マクロ的な見方で、国や国民の経済・日本社会・国際社会をみてそれに対処する存在であることを忘れてはならないと思います。

だから、出来ないことは、はっきり"ノー"というべきです。国民の側も、政治家の選挙は、人気投票ではなく、自分が幸せになるためには、自助努力が必要であり、政治は、国民一人一人が平等に自助努力ができる基盤をつくることが本来の役割であり、個々人の幸せに直接関わるものではないということを忘れてはならないと思います。ただし、今の国の基盤は、現在の豊になった日本(対外金融資産20年間世界第一位、家計1500兆円)であるにもかかわらず、貧乏だったときのままで、時代にそぐわなくなってきています、だかこそ、新たな基盤作りをすることも必要になってきています。これらを含めて、本来、政治家や高級官僚のやるべきことは山積しています。これに対処することなしに、今のように自分たちの都合だけで、政局を動かしているなら、国民の心は、どんどん政治から離れていくことになるだけです。いや、もうすでになっています。


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