ラベル 蓮舫氏 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 蓮舫氏 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年7月17日月曜日

二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」―【私の論評】日本でも、国会議員や閣僚は、多重国籍を禁止すべき(゚д゚)!

二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」
自民党の小野田紀美参院議員
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。

【私の論評】日本でも、国会議員や閣僚は最低限、多重国籍を禁止すべき(゚д゚)!

以下に小野田議員のツイートを掲載します。
民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は昨年の10月18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べたいました。

国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていました。関係者によると、宣言は昨年10月7日付といいます。

国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法があります。

ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していません。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められています。

一方、蓮舫氏は昨年10月16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていました。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調しました。

蓮舫氏
ただし、違法だからといって、特に罰則規定が定められているわけではないので、特に一般人や、一般人でなくても、芸能人などが蓮舫氏のように、二重国籍問題があったにしても、ほとんど何も問題はないでしょうが、やはり、政治家、それも野党第一党の党首ということであれば、非常に問題です。

これに関して、左翼系はどのように思っているのでしょうか。

以下に、朝日新聞の鮫島記者のツイートを掲載します。朝日新聞社の鮫島浩と言えば、プロメテウスの罠「手抜き除染」の捏造報道で新聞協会賞を獲ったものの、新潮に自作自演を暴露された特別報道部次長です。

鮫島浩
やはり、戸籍を公開するかもしれない蓮舫氏に対し三行半をつけているということのようです。もしあくまで、戸籍を公開しないというのなら、徹底的に擁護するつもだったのでしょう。

ちなみに、現状では公職選挙法でも二重国籍を罰する規定はありません。あくまで選挙に出るためには、日本国民であることが必要であるだけであり、重国籍であったとしても、選挙権に影響を与えるわけではないのです。

蓮舫代表の二重国籍の問題には、現実的に罰則や、公職選挙法上の問題は生じ難いことがいえます。このため、よく聞く汚職、脱税、男女トラブルの問題のようなはっきりとした違法の問題とは状況が違うとはいえるでしょう。

そのため、鮫島浩氏のような左翼は、二重国籍など違法であったにしても、罰則規定も何もないのだから、蓮舫氏には、国籍問題などには拘泥すべきでないとしているのでしょう。

一方、小野田紀美氏は、罰則規定があるなしにかかわらず「違法か、合法か」という事自体が問題であるとしているのです。

しかし、国籍をふたつ持っているということは、ふたつの国の国民であるということです。

このため、極端な例ではありますが、「日本の総理大臣が、いつか中華民国総統になりうる」という事態を生じる可能性を持っています。

こと国家の意思決定を担う政治家を、重国籍の人が担うことの意味は、よくよく話し合われるべきものといえます。

だからこそ、蓮舫代表には、この点の説明や対応が求められているのです。

諸外国では、どうなっているのでしょうか。オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は今月14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職しました。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられているのです。

スコット・ラドラム上院議員
ヨーロッパでは、テロ事件以来、国民意識が高揚しており、そのなかで、国家への忠誠求める風潮が、極右などでなくても高くなっています。

そこで、プーチン大統領は、最近、帰化するときに厳密な忠誠宣言をさせることを決めました。韓国などでも同様ですから、日本に帰化するときに、何の忠誠宣言も求めないのはとんでもないことで。日本に心を売らないが、日本のパスポートの方が便利だからとかいった芸能人がいたが許せないことです。

ヨーロッパでは義務兵役があったときは、二重国籍でも、どこでそれを果たしたかで忠誠対象を判断できましたが、兵役廃止で意識が希薄になったことに悩んでいます。また、女性の地位が高くなると女性の忠誠はどう確保するかも問題です。

そこで、スウェーデンに続き、フランスでもマクロン新大統領が男女共通軍事教練の義務化を公約にして当選しました。女性も軍事教練と愛国教育を受けなければならないことになりそうです。

まして、政治家では、先オーストラリアの例もありますが、韓国では、康京和外相の任命にあたり、娘の二重国籍が合法的なものにもかかわらず、問題視されました。

イラン司法当局は16日、同国の裁判所が米国と第三国の二重国籍者に、違法な情報収集活動を行ったスパイ罪で禁錮10年の判決を言い渡したと発表した。

日本でも、国会議員や閣僚は最低限、禁止すべきです。法的整備も急ぐべきだが、まず、与党が次回の国籍選挙で、二重国籍者は公認しないという姿勢を明確にして欲しいものです。

【関連記事】

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに―【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(゚д゚)!

遅すぎた戸籍公開…蓮舫氏「二重国籍」問題、第2ステージの開幕 八幡和郎氏緊急寄稿―【私の論評】やはり戸籍謄本は公開せず!あきれた定例記者会見(゚д゚)!

『アゴラ』が蓮舫氏に公開質問状 “二重国籍問題”を追及「証拠示し説明を」―【私の論評】蓮舫氏が蓮舫氏自身を追求し追い詰めることに(゚д゚)!

「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!

台湾初の慰安婦記念館が開館―【私の論評】蓮舫氏には、謝家一族の現状、事業と資産ならびに、戸籍など情報公開できない理由がある?

2017年7月13日木曜日

遅すぎた戸籍公開…蓮舫氏「二重国籍」問題、第2ステージの開幕 八幡和郎氏緊急寄稿―【私の論評】やはり戸籍謄本は公開せず!あきれた定例記者会見(゚д゚)!

遅すぎた戸籍公開…蓮舫氏「二重国籍」問題、第2ステージの開幕 八幡和郎氏緊急寄稿

蓮舫民進党代表 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 民進党の蓮舫代表は11日の党執行役員会で、自身の「二重国籍」問題をめぐり、戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。25日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明したうえで、近く謄本を公開するとみられる。東京都議選での民進党大敗を受け、党内外の公開要求に応じざるを得なくなったようだ。夕刊フジで昨年8月、この問題をいち早く指摘し、蓮舫氏の政治的資質を追及してきた評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿し、「これは第2ステージの開幕に過ぎない」と、改めて宣戦布告した。

八幡和郎氏
 とうとう蓮舫氏が戸籍謄本を公開するそうだ。私が「“蓮舫代表”は適格か」「『日本国家への忠誠度』に疑問」と、夕刊フジに「二重国籍」の疑惑を書いてから、やっとここまで来た。特に、戸籍謄本は、言論プラットフォーム「アゴラ」編集部が昨年9、10月、公開質問状で開示を求めた書類の1つであるので感慨深い。一連の経緯は、自著『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』(飛鳥新社)に詳しい。


しかし、蓮舫氏の問題の解明は、戸籍謄本の公開で終わるわけではない。何よりも、日本の戸籍法で認められていない「二重国籍」状態を長年放置し、その公開を約10カ月も拒み続けてきたことは、国会議員として決して許されない過去である。

戸籍謄本の公開で分かることは、「国籍選択宣言」という国籍剥奪につながることもある義務を、ようやく果たしたというだけのことだ。それで「二重国籍」が解消されたとは言い切れない。

アゴラ編集部は昨年10月の公開質問状で、戸籍謄本以外に、(1)台湾の当局から受け取った国籍喪失証明書(=これがないと『二重国籍』状態は継続していることになる)(2)台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処に提出した台湾旅券を含むすべての書類-なども、すべて公開するよう求めている。

さらに、蓮舫氏に対しては、以下のことも問いただしたい。

「戸籍謄本を見れば容易に知ることができるはずの『国籍選択をしていないこと』に気がついたのはいつか? どんな経緯か?」

「タレント時代に、蓮舫氏は『父は台湾で、私は、二重国籍なんです』(週刊現代1993年2月6日発行号)などと発言している。これは『二重国籍』の事実を知っていたのか? 口から出まかせのつもりで言ったら、結果的に本当だったのか?」


蓮舫氏は公党の代表である。まさか、戸籍謄本を公開するときに、ごく一部だけ、それもコピーの公開にとどめることはないと信じたい。

ここまで、かたくなに公開を拒否していたのは、「何かほかに、国民に知られると都合が悪い重大な問題が記載されているのでないか」と、国民は考えているのである。

【私の論評】やはり戸籍謄本は公開せず!あきれた定例記者会見(゚д゚)!

民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で戸籍謄本を公開するつもりはないと意思表明しました。これでは、八幡氏のブログ冒頭の記事での主張も前提が違ってくるでしょうから、これからはさらに厳しい批判を展開することになると思います。

事前の話ではしっかりと公開されるという話のはずだったのだですが一体どういうことなのでしょうか。以下のこの会見の動画を掲載します。



この動画の中から、「二重国籍」にかかわる部分のみをピックアップしているサイトがありましたので、その部分以下にコピペさせていただきます。

産経新聞
11日、執行役員会等で、戸籍謄本を公開する意向があるという形で報じられましたけれども、これについて真偽を改めて伺いたいと思います。
蓮舫
はい。あのー、戸籍謄本そのものとは言っていません。特に我が国におきましては戸籍というのは個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきましたけれども、積極的に、差別主義者、あるいは排外主義者の方たちに言われてそれを公開することがあっては絶対にいけないと、今でも思っています。前例にしてはいけないとも思っています。
ただ、いち私人ではなく、いち公人ではなく、野党第一党の党首として、今特に安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、極めてレアなケースではありますけども、戸籍そのものではなくて、私自身が台湾の籍をすでに有していないことがわかる部分。これをお伝えするのは準備があるとお示ししたところです。

記者会見司会者


ちょっとその前にお伝えしておきますけども、あのー今日の戸籍関係についての発言はここまでにさせて頂きたいと思います。

何故なら、今、申請書類を出したり、証明書類を出したり、諸々の書類、それから法的な部分を踏まえながらですね、いま整理をしておりますんで、たぶん明日の夕刻までには、次のその諸々の書類の提示と、全てオープンにしますから、書類の提示と説明、この部分を18日の午後、最後の都議選の総括、そしてそのあと執行役員会と常任幹事会がございます。

その以降に、その説明を終えた以降に、本人が会見の場を持たせて頂きたいと、こう思っておりますから、今日、この場でいろんなことをお聞きしたことがあろうかと思いますけども、今手元の十分な資料もありませんし、しっかり見せるもの、公開すべきものはきちっと火曜日の日にお出しをして、しっかりと説明をしたうえで、それを見て頂いたうえで代表本人の意見といいますか、質問を受けさせて頂くということで約束させて頂きますので、その点はよろしくお願い申し上げます。

明日の夕刻には18日の日程確認をして、皆様方に連絡したいと思いますので宜しくお願い致します。

フリー宮崎
明日の夕刻までには明らかにして、18日にはブロック会議と仰いましたが、明日の夕刻に何を出すと仰ってるんですか?
記者会見司会者

明日の夕刻に18日の日程かんを出します。いま書類を整理中なんです。

経緯表も含めて、それから法的な部分も含めて作ってますから、それを整理してます。

謄本だけ開示すれはいいというわけではないと思ってますから、そこの部分も含めて整理中、それが明日の夕刻までにはしっかり確認できると思います。

夕刻といわず、わかった段階で18日の日程をお示しします。18日はっきりわかっているのは都議選の総括がございます。

そのあと執行役員会がセットされておりまして、常任幹事会がセットされております。それまでに重要な証明書類等々を踏まえてですね、皆様方にご開示いたします。

そこで代表が会見をさせて頂きます。そこで十分お答えしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。経緯について他にありましたらどうぞ。

記者
会見も同じ日にやるんですか?
記者会見司会者
はい。やらせて頂きます。

宮島
ファクターの宮島です。
民進党の綱領にはですね、共生社会とあり、多様性を重視するとある。ま、そういう政党がね、私は考え方を伺いたいんですけど、そういうものをね、ま、それが最大の障壁らしいんですけど、公開するようなね、それって看板に偽りありじゃないですか?
先ほど仰った状況がどうじゃなくてね、本当に説明すべきは、先ほど仰ったようにね、安倍さんどうこうじゃなくて、もっと根本的な、党の綱領てらしてね、やっぱり変だなーとみんな思うと思うんですけど、それ伺いたいですね。中身じゃなくて。

記者会見司会者

ちょっと待ってください。賛否両論あろうと思います。いろんなお考えあろうと思います。
そこの部分はしっかり18日の日に時間をとらせて頂きますから、出すも、公開するものはして、本人の質問も受けさせて頂きますので、そこの意見の部分について、今日はいろんな部分含めて控えさせてください。経緯については結構です。内容については待ってください。
IWJ
説明責任と仰いましたが、何に関して説明をするというのが、この問題の当初からサッパリわからないんですれども、日本国籍であることは明らかなわけですから、二重国籍のことなのか、それとも説明が二転三転したことなのか、何について説明責任を果たそうとしているのかをお聞かせください。

記者会見司会者
その全てをきちっと説明したいと思います
それは先ほども言いましたように、謄本だけの開示だけではなく、本来これはすべきではないとおもってますが、謄本だけの開示ではなしに、これまでの離脱であったり、申請のパスポートであったり、あらゆる限りの書類関係を揃えて用意させて頂いてますから、今日のところは・・・(同じ説明なので略)
宮島
あのね、民進党という村では、女酋長いじめをしてるんだと、私には見えるんですけど、その点はどうなんでしょうかね。やはりこれは民進党の体質なんだと、背中から鉄砲うつと、そういうことじゃないんですか?

記者会見司会者
そのことは中身の分ですから(以下略)
朝日新聞
18日にされることとしては、代表の謄本含めた・・・

記者会見司会者

諸々の書類すべて出させて頂きます。
蓮舫
あのーすいません。今弁護士も含めて整理をしています。ただ多様性を否定するものでなく、わが党の仲間がどうのこうのというものでもありません。私は多様性の象徴だと思っています。その部分では共生社会を作りたいという民進党の理念には一点の曇りもありませ。ただ若干の曇りが私の二転三転した説明にあるという疑念が残っているのではあれば、そこを明確にさせていただきたい。そのことにつきます。
フリー寺田
内容には踏み込みませんから、代表が仰ったことをもう一回確認させてください。
台湾の国籍を有していない、と今仰っていましたが、その一方でしばさん(司会者)はあらゆるものを出すと仰っていましたが、どうなんですか。
蓮舫
あの、しばさん(司会者)の言いぶりが、ざっくり広いというだけだと思います。そこを含めて整理しますので。
※中略 二重国籍問題関連とは違う質問のため略
記者
あのー二重国籍の問題で誠に恐縮なんですけども、蓮舫代表が先ほど言われたですね、排外主義、差別主義者に屈すると言われて公開するのではないと言われましたけども、党内では蓮舫さんが説明を二転三転されたという、それで二重国籍の疑惑がないのかという、マスコミが言わなくなってからも議員さんの方では聞かれてまして、そういう疑問をもつ声をですね、差別主義者、排外主義者とひとくくりにする発言があったと思うですけども、それについてどうお考えなのかなと。
蓮舫
それは受け止め方が完全に間違っています。差別主義者やレイシストの人たちには私は屈しませんし、世の中一般的に絶対にあってはいけません。それと党内の声は別です。



そもそも戸籍公開が求められたのは都議選で惨敗したことを受けて代表としての資格が問われたからだったはずです。戸籍謄本を公開して日本の政治家として過去にも現在にも問題がないということを国民に見せなければ民進党の議員たちも納得しないでしょう。

台湾の籍が抜けているというのは二重国籍問題が浮上したときに手続きしたのだから当たり前の話です。そんなところを見ても意味がないです。

台湾と連絡を取り、きちんと台湾籍を放棄したのはみんなが知っていることです。しかし、ここまでして戸籍謄本の公開を拒むというのはよほど隠したい事実があるに違いないです。実は国会議員になったときに日本人としての戸籍を持っていなかった、あるいは今までずっと嘘をついていたなどのことがあるのかもしれません。

さすがにここまでの騒ぎになっているのだから過ちを犯していたと発表し謝罪すべきなのに、どうしてそんな簡単なことができないのでしょうか。今回、逃げた蓮舫氏はもう一生文句を言われ続けることになるでしょう。

二重国籍に関しては、あまり問題にしない人もいますが、それは間違いです。まずは、台湾は親日的とはいいながら、やはり利益が相反する部分があります。その利益相反が問題なのです。これについては、以前のブログにも掲載したことがあります。これに関心のある方は、その記事のリンクを下の【関連記事】のところに掲載しておきますので是非ご覧になって下さい。

それに、台湾には大陸中国と親和的な人々も大勢います。こういう人々と蓮舫氏が親和的になれば、大陸中国とかなり利益が相反する日本の政治家としては問題です。

それに、現在では非常にその可能性は低くはなってはいるものの、野党第一党の代表である蓮舫氏は場合によっては、政権与党の党首になることもあり得る立場です。そのような人に二重国籍問題があるなどということは、かなりの問題です。

アメリカ大統領選挙に立候補するには以下の条件があります。
・35歳以上
・国内への在留期間が14年以上
・出生によるアメリカ合衆国市民権保持者
(=①国内で出生して出生地主義に基づいて国籍を得た者および②合衆国市民を両親として海外で出生した者)
つまり①でも②でも可能ですが、生まれた瞬間から米国籍を持っていたことが必要です。日本でも、現状では曖昧なままのようですが、日本でも少なくとも、政権与党の党首になる可能性のある人には、これと同等もしくはそれ以上の条件を付与すべきです。

【関連記事】

『アゴラ』が蓮舫氏に公開質問状 “二重国籍問題”を追及「証拠示し説明を」―【私の論評】蓮舫氏が蓮舫氏自身を追求し追い詰めることに(゚д゚)!

「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!

辛坊治郎氏の的確な都議選分析―【私の論評】都議選結果は維新が大阪で勝った時と同じ(゚д゚)!

小池都知事の急所と安倍政権の「これからの秘策」を明らか にしよう―【私の論評】都議選敗退で国政に影響なし、首相憲法改正まっしぐら(゚д゚)!

台湾初の慰安婦記念館が開館―【私の論評】蓮舫氏には、謝家一族の現状、事業と資産ならびに、戸籍など情報公開できない理由がある?

2017年6月7日水曜日

「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田紀美氏に直撃―【私の論評】すでに泥舟に成り果てた民進党(゚д゚)!


小野田氏(写真)は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した 写真はブログ管理人挿入
 自民党の小野田紀美参院議員(34)が5月19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は5月25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。2人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。(夕刊フジ)

 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」

 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。

 蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。

 小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。

 「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」

 そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。

小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。

【私の論評】すでに泥舟に成り果てた民進党(゚д゚)!

2011年当時の蓮舫氏

民進党の蓮舫代表が党幹部が集まる会合で、二重国籍問題について正直な心中を語っていたことが分かっています。それは、以下の週刊誌の記事です。


これぞまさしく蓮舫代表の本音といったところかもしれません。表向きは勘違いと手続きミスがあったとして営業スマイルで謝罪していたのですが、本音では全く悪いと思っていなかったようです。その理由は国民にも党関係者にも直接迷惑をかけていないからというもののようです。

そもそも二重国籍はなぜ問題なのかといえば、それは日本と外国とでは、利益が相反する場合があるからです。実際、日本と台湾との間には明らかに利益が相反しています。それについては、以前このブログにも述べたことがあります。その記事のリンクを掲載します。
「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!
民進党代表決定の名前を呼ばれる直前にハンカチで目頭を押さえる 蓮舫新代表=昨年9月15日
詳細は、この記事をご覧いいだくものとして、この記事では、台湾と日本の利益が相反する部分を掲載しました。それは、主には、台湾は南京虐殺問題では大陸中国と同じような主張をしていること、尖閣諸島は台湾領であると主張しているということです。

それと、台湾には現在でも大陸中国に親和的な人が大勢います。当然のことながら、こういう人たちとも日本は利益が相反するとろが多々あります。こうした利益相反のある国の国籍を有していた、そうして現在でもそれがどうなったのか、明らかではない蓮舫氏は、日本の野党第一党の代表にはふさわしくありません。

二重国籍の問題をはっきりさせるつもりがないのなら、ブログ冒頭の記事で、小野田紀美参院議員が主張するように公人をやめれば良いのです。

蓮舫代表の考えでは手続きで手間をとらせた台湾駐日代表部にだけ申し訳ないと思っているらしいです。そしてトドメの台詞は「他に何か問題があるんですか?」。支持率を低迷させたにもかかわらず方針を変えようとしない蓮舫代表に民進党幹部たちはうんざりのようです。

さらに記事にもある通り、ベロベロに酔っ払って「私は役人より勉強している」などと吹聴していたといいます。所詮週刊誌の記述ですから、どの程度信頼性があるかはわかりませんが、いかにも蓮舫氏らしいです。

今月の6月1日の定例記者会見でもとんでもない発言をしていました。



記者の「民進党の支持率が共産党を下回っています。今後の狙いは?」という質問に対して、蓮舫氏は、「狙いはありません。とにかく頑張っている仲間を応援する。これに尽きると思います」と応えていました。
リーダーシップを発揮して組織を正しい方向に導くのではなく、ただ頑張るという方針のみ。これでは成果は出るはずもありません。
また、記者の「昨日、安住代行が小池知事に対して二重党籍と批判されていました。小池都知事の判断について蓮舫代表はどのように判断しているでしょうか?」という質問に対しては、「二重」という言葉を耳にした途端、動揺して瞬きが増えていました。
そうして、蓮舫氏の答えは、「うん…私が判断するものではないと思います(笑)メディアの皆さまの判断じゃないでしょうか」というものでした。
攻撃は慣れているのに防御はめっぽう弱いのが蓮舫代表の特徴のようです。蓮舫代表の大した根拠もなしにむやみやたらに他人を攻撃する様子は非常に高感度を下げており、ただのヒステリーというイメージがつきまといます。蓮舫代表といえば眉間にしわを寄せ、不自然な話し方で揚げ足取りをしている様子が真っ先に連想されます。
このように、国会での答弁の仕方もまともではない蓮舫氏ですが、それでも経済対策などについてまともな見識を持っていれば、良いのですが、それもありません。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
日銀と政府をあわせた統合政府ベースでは今年は借金どころか、日本政府は貸金になる
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これ記事ではね蓮舫氏の経済対策は無効であるどころか、有害であることを掲載しました。

蓮舫氏は消費増税を安倍晋三政権が2度も延期したことが間違いだと思っているようです。デフレを完全に脱却しないまま緊縮財政を実行すれば、ますますデフレ脱却から遠のくことになります。金融引き締めと緊縮財政の組み合わせでは、実体経済を痛める可能性が極めて高いです。雇用の確保ができないばかりか、GDP(国内総生産)ギャップが拡大して、デフレに逆戻りし、賃金も上がらないことになります。

いま求められているマクロ経済政策は、金融緩和と積極財政であるが、蓮舫氏の政策は真逆の方向のようです。万一これが実行されたなら、景気低迷と失業率上昇に見舞われ、雇用改善もぶち壊しとなります。

蓮舫氏はこのことを全く理解していないようです。あれだけ、国会で舌鋒鋭く安倍総理や自民党を責め立てても、支持率は低迷するばかりです。

朝日新聞の最新世論調査では、安倍政権の支持率が大きく上昇し 52%、他紙の世論調査でも支持率5割超です。


直近の他社のランダム抽出による世論調査結果を見ると、
      
日経 56 %
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/522.html
   
JNN 54.4 %
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/793.html


              
以上の通り直近の世論調査で、朝日も日経もJNNも安倍政権の支持率は5割越えとなっています。

連日ワイドショーや週刊現代など下世話なメディアで、安倍政権への言われないバッシングが続いています。

そんな中で安倍政権の支持率は5割超と高い状態です。

これは、外交、経済などの安倍政策の成功を多くの国民が評価している表れと言えるでしょう。
  
一方、政党支持率は、自民が37%と変わらず民進党は8%と相変わらずの1ケタ台で野党第一党として落第です。

安倍政権がバッシングを受けても、なぜここまで民進党は支持されないのでしょうか。
   
結局民進党は口汚く安倍政権をののしり、印象操作をするだけです。この痴態では民進党の支持率は大きく上がるはずもありません。
      
民進党は政権の批判というよりは、政権を口汚く罵る行為を続けています。最近、蓮舫代表は、安倍総理と同じ空気を吸うのがつらいなどと発言。辻元清美は、「安倍晋三の顔を見るだけでいやになる」などと発言しました。

蓮舫発言など、とてもまともな公党代表とは思えない、ただのいじめ発言です。悪口、印象操作。これが今の民進党の実態であり、これだからこそ民進党の支持率は1ケタ台と低いのです。

このような罵詈雑言をはくくせに、自らの二重国籍問題に関しては、明らかにしないどころか、ほとんど責任すらも感じていないような蓮舫氏が民進党の代表です。もう、民進党は泥舟に成り果てたと言っても良いです。後は、沈没するだけです。

【関連記事】

蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!

民進党正気か…特区廃止案提出へ 規制改革に反対鮮明、次は天下りあっせん禁止廃止か―【私の論評】安倍総理への憎悪だけが党を纏める唯一の手段になった民進党(゚д゚)!

民進党が生き残っているのは国民の責任 注目の新書著者・赤尾敏氏の姪に聞いた―【私の論評】民進党崩壊カウントダウン!最早乾いた笑いしか出てこない(゚д゚)!

2016年11月21日月曜日

蓮舫氏、配偶者控除政策を批判 廃止見送りは「挫折」―【私の論評】滑稽な財務省のピエロ蓮舫氏は安倍政権の強力な応援団(゚д゚)!


蓮舫氏


民進党の蓮舫代表は10日、政府、与党の協議で配偶者控除の廃止が見送られる方向になっていることについて「安倍晋三首相は『廃止』と指示を出したはずなのに頓挫したのはやる気がない。中途半端な(見直しは)挫折だ」と批判した。さいたま市内で記者団の質問に答えた。

首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した。【共同通信 10月10日】

【私の論評】滑稽な財務省のピエロ蓮舫氏は安倍政権の強力な応援団(゚д゚)!


ブログ冒頭の記事、先月10月10日のものです。

滑稽な財務省のピエロ蓮舫氏

配偶者控除の見直しに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ―【私の論評】日本の巨大政治パワー財務省の完全敗北は意外と近い?
参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を
聞く安倍晋三首相(左奥右)=9月28日午前


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を引用します。
2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。 
だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。 
彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。
この佐藤と星野の暴走には、さすがに財務大臣である麻生氏も激怒したようです。この記事にも掲載してあるように、結局財務省案をそのまま実行すると、かえって増税になるという内容でした。その部分を以下に引用します。
一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円~1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。 
つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。
蓮舫氏は、このようなことは一切無視で、まるで財務省の応援団のような発言をしていたということです。

さて、以下に配偶者控除の見直し議論に関してまとめた内容を掲載します。



配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度です。妻の年収が103万円以下であれば、所得税は38万円、住民税は33万円が世帯主の課税所得から引かれます。このため、控除の対象外になることを心配して、「103万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じていました。

さらに、「130万円の壁」もあります。妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はないのですが、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になるのです。

実際には、妻の年収が103万円を超えたとたんに、配偶者控除が適用されなくなるわけではありません。妻の年収が103万円から141万円以下の場合、配偶者特別控除が適用され、段階的に控除を受けられます。ただし、夫の所得が1000万円以上ある場合には適用になりません。


こうした制度の下では、妻の年収が130万円から150万円くらいの範囲だと、家計全体での年収は増えるのに、手取りの可処分所得が少なくなってしまう恐れがあります。

これが問題だとして財務省は配偶者控除の廃止ありきとしてきました。しかし、女性の社会進出を助けるというなら、配偶者控除の金額を引き上げるのも効果的な政策のはずです。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちますが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすことも可能です。

制度見直しでは、配偶者控除の代わりに「夫婦控除」の導入が検討されていました。そうなると、所得税がこれまでの「個人課税」から、「世帯課税」の色彩を強めることになりりそうでした。これは、世帯課税から個人課税へという世界の趨勢(すうせい)に逆行するものでした

税制の比較が容易な経済協力開発機構(OECD)の主要24カ国では1970年代以降、世帯課税から個人課税に移行したのは9カ国、世帯課税から選択制への移行は2カ国、そして選択制から世帯課税に移行したのが1カ国です。

世帯課税から個人課税への流れの理由は、個人課税のほうが、課税の中立性が高いからです。たとえば、専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効いて不利になりますが、個人課税では中立的です。

税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされていますが、個人課税のほうが中立性の点で優れています。

安倍政権の取り巻きは個人単位より家族単位のほうが良いと信じているようです。財務官僚は、こうした情報をうまく利用して、個人課税から世帯課税として、結果として配偶者控除の廃止をもくろんでいる。あまりにひどい「増税指向」です。

この内容がまともでないことと、財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦の暴走があったからこそ、麻生財務大臣は激怒し、官房長官・菅義偉氏がこれを止めたのです。

麻生財務大臣(左)と菅官房長官(右)
さて、本日は以下のようなニュースも入ってきています。
自民税調 配偶者控除の収入上限めぐり調整へ

詳細は、この動画もしくは記事をご覧いただくものとして、以下に「配偶者控除」に関する部分のみ引用します。
自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、21日から本格的に議論を始めることにしていて、焦点の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、控除を受けられる配偶者の収入の上限をどの程度まで引き上げるかなどをめぐって調整が行われる見通しです。

自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、21日、総会を開き、本格的に議論を始めることにしていて、来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめる方針です。 
議論では、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しが焦点で、税制調査会の幹部は、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針を確認しています。 
このため、控除を受けられる収入の上限を、どの程度まで引き上げるかや、上限を引き上げた場合、全体の税収が落ち込むことを踏まえ、世帯の所得がどの程度であれば控除の対象から外すのかをめぐって調整が行われる見通しです。
これでは、配偶者控除廃止や夫婦控除を主張していた財務省や蓮舫氏を含めた財務省の応援団が赤っ恥をかいたとも言えそうです。

それにしても、ブログ冒頭の記事、財務省の悲願である配偶者控除廃止を安倍総理がやめることにすると、民進党は財務省の味方をするという格好の実例となりました。まるで、民進党は財務省の別働隊のようです。

おそらく、財務省の官僚は、民進党の幹部のところに、ご説明資料を持って足繁く通い、自分たちの望ましいと考える、政策を民進党に何度も刷り込んでいるのでしょう。経済・金融・雇用に疎い民進党幹部らは、これらの資料を批判的に読んだり、財務官僚の話を批判的に聴くなどということもできず、単純に鵜呑みしているのでしょう。

このような民進党の代表である、蓮舫氏はまるで滑稽な財務省のピエロのようです。このような民進党と、蓮舫代表が存在する限り、安倍政権は安泰です。支持率もあがっています。これからも、民進党と蓮舫代表は、安倍政権の強力な応援団として頑張っていただきたいものです。


【関連記事】



2016年11月12日土曜日

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に

蓮舫氏
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。

蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」

野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」

 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。

民進党野田幹事長
 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。

トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。(水内茂幸)

【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(゚д゚)!

そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣であることは間違いありません。その当時の新聞記事のリンクを以下に掲載します。これは朝日新聞のものです。
野田首相、TPP交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分

 野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ米大統領らTPPの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。 
 TPP交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など9カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。 
 首相は会見で、農業や医療などの分野でTPP参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 
 一方で「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ、交渉参加の意義を訴えた。その上で、首相は「関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上でTPPについての結論を得ていく」と強調した。 
 また、首相は農業対策について、10月に政権がまとめた農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を踏まえて「規模の集約化や6次産業化などを5年間で集中的に行っていく。それに基づいて必要な予算を措置する」と述べ、交渉参加と農業再生の両立を図る考えを示した。 
 首相は関係国との協議について「国益を最大限実現するプロセスの第一歩だ」と主張。昨年11月に菅前政権が「情報収集のための協議」としたTPP参加国との交流について、首相は「さらに歩みを前に出す」と位置づけた。 
 一方、慎重派の鹿野道彦農林水産相は11日夜、記者団に「総理は『参加表明』とはおっしゃらなかった。交渉参加を前提とするものではないと理解している」と指摘。首相の表明が交渉参加にはつながらないとの認識を示した。
この当時の私は、TPPそのものについては自由貿易を推進するということで反対ではないものの、野田政権というより財務省に簡単に御せられてしまう、交渉力の弱い民主党政権のときにはTPP交渉に入るのは日本の国益を損ねる危険性もあると考えていたので、一応反対はしていました。そのため、ブログには以下の様な野田氏を揶揄するような画像も掲載しました。


この記事は、2011年11月11日のものであり、今から5年前の記事です。野田氏は5年前に、自らTPP交渉参加に向けた協議入りを決断しておきながら、「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」と発言しているわけです。

これは、非常に奇異です。ケンカのきっかけは自分が作ったにもかかわらず、自分にはもう全く関係ないかのような発言です。このような発言をするのなら、まずはきっかけを作った自分が謝罪すべきではないでしょうか。

それに、蓮舫氏の「新大統領に対して失礼にあたる」というのも本当に奇異です。蓮舫氏は、自らの二重国政問題で自らの意見を何度も何度も翻し国民を愚弄したその挙句、今でも二重国籍であるかどうかさえはっきりさせていません。国民に対してあれだけ、失礼なことをしておきながら、それは全く顧みずに、筋違いの政府批判をしています。

これらの発言から読み取れるのは、政治を考える上で、二人ともせいぜい1〜2年期間で物事を考えて発言しているとしか思えないのと、とにかく筋が通ろうが通るまいが、論理的であろうが、なかろうが、現政権を批判することしか頭にないことです。

このような発言は、無責任と断定せざるを得ません。そうは言っても、この二人にはそのようなことは全く気にもかけないでしょう。だからこそ、このような発言ができるのです。

この二人が、民進党の代表と、幹事長というのですから、情けない限りです。

それにしても、トランプ氏が大統領選に勝ってからいろいろなことが明るみに出ました。

まずは、メディアは日米ともに、最後の最後まで、クリントン優勢と報道したことからもわかるように、米国の国民の声や、考えを全く反映していなかったことが明るみに出ました。

まずは、このブログで何度か掲載してきたように、アメリカのメディアはアメリカにおそらく、半分くらいは存在していると考えられる保守派や保守派に親和性のある人々を完全に無視してきたこと、そうして日本のメディアも米国メディアの論調を鵜呑みにして、アメリカの半分の声に対してノータッチであったことが明るみに出ました。

それに、TPPに関しても、「TPPで日本は亡国になる!」と語っていた連中も大勢いましたが、トランプ氏はTPPには反対しています。亡国論者たちはTPPはアメリカの日本支配の巨大な陰謀などと語っていました。しかし、大統領選挙前からアメリカが拒否し、さらにトランプ氏も反対しています。結局、自称「保守系」経済評論家と呼ばれる人たちは、根拠の薄弱な恐怖を煽ったということで無責任であったことがはっきりしてしまいました。


しかし、TPPについては、トランプ氏が反対であることから、頓挫するのではないかというのが、日本のマスコミなどのほとんどの反応ですが、私は今のところは、完璧に頓挫したとは思っていません。

なぜそのように思うかというと、三点ばかり根拠があります。一点目は、過去に大統領選においてFTAやEPAに関して、大統領選のときには反対の意思を表明しておきながら、大統領になったらこれを批准した大統領などいくらでも存在するからです。実際、アメリカの大統領選挙の公約は守られないことが、しばしばありますし。だからといって、大きな問題になったこともありません。

二点目としては、アメリカの政治は二大政党制であり、今回のように政権交代があったとき、前政権と現政権の政治があまりにも異なった場合、とてつもなく混乱することになります。そのような混乱を避けるため、アメリカの政治では継続性の原則が貫かれています。

継続性の原則とは、たとえ政権交代したとしても、現政権は前政権の政策を6割〜7割は引き継ぎ、後の4割から3割で、新政権の色を出すというような政治手法のことをいいます。

今回のTPPに関しては、これを推進しようとしたのは元々アメリカです。これを今から完全廃止するとなると、アメリカ国内だけではなく、日本を含めた他の多くの国々に混乱をもたらします。これがかなりのマイナスとなると判断すれば、政治の継続性の原則から、混乱を招かないために、従来通り現政権もTPPを推進する事になる可能性は十分あります。

三点目としては、TPPには中国は参加しません。その意味で、TPPは中国への経済的な対抗策でもあります。トランプ氏は対中国恐慌派と目されていますから、これを理解すれば、TPPを推進するほうに立ち位置を変える可能性は十分にあります。

日本のメディアは、もうTPPは頓挫したかのように報道しているところが多いです。しかし、もっと趨勢を見極めないと、政治家、マスコミ、官僚もまたアメリカ大統領選挙の時のように、判断をまったく誤ることになるかもしれません。

アメリカの大統領がトランプ氏と決まったことを契機これからも、いろいろなことが明るみに出てくると思います。そのようなことを発見した場合、またこのブログに掲載しようと思います。

【関連記事】



2016年10月28日金曜日

蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら―【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(゚д゚)!


蓮舫氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。

 民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表
 岡氏らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(゚д゚)!

まず今回の二重国籍問題の経緯を以下にまとめます。今まで、様々なことが断片的に言われてきました。そのため、全体像がはっきりしない人も多いと思います。私もその一人です。これを解消するため、以下に経緯をまとめます。
蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母から生まれ、当時は旧国籍法だったため父の国籍が優先され、台湾人として生まれた。 
国籍法が改正され母の国籍である日本国籍を取得できるようになったため、18歳の時に日本国籍の取得を行った。 
それと同時に台湾国籍の離脱も行った。しかし父に手続きしてもらったため、本当に国籍離脱できているかはわからない。
このような経緯から蓮舫氏は二重国籍ではないかという疑惑が出てきたわけです。そうして、以下にも掲載するように、上記の発言は虚偽であったことが後にわかります。

国籍法の問題
さてまずこの問題を法的見地から考えます。関連する法律は国籍法14条及び16条です。

第十四条 
外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによってします。

第十六条
選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
今月15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について蓮舫氏は、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と都内で記者団の取材に答えています。

蓮舫氏は記者団に「(台湾籍の離脱証明書が)不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べました。

蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。後に、蓮舫氏は日本国籍の選択宣言を行ったのは10月7日と語っていました。ということは、つい最近まで日本国籍の選択宣言を行っていなかったということです。さらに、日本国籍を選択した時点で外国籍の離脱に努める義務があるのですが、それもつい最近のことです。

結局、台湾籍の離脱したにしても、それを都内の区役所に提出したのは、今年の9月23日であり、しかも台湾籍の離脱証明書は受理されなかったということです。これでは、どう考えても第十四条、第十六条違反です。

第十六条は罰則がない努力規定ですから一般人であれば特に問題とされることもないのでしょうが、国会議員という身分でありながら国籍法に違反している疑いがあるということは、問題です。

公職選挙法の問題
日本国の国会議員になる以上は国籍に関しては、出馬前にあらかじめ確認しておくべきであり、確認の上日本国籍の選択を宣言し、台湾籍を離脱してから、出馬すべきでした。もし、出馬までにこれができないというのなら、出馬すべきではなかったのです。

それをせずつい最近まで、放置してきたというのは蓮舫氏の怠慢です。蓮舫氏は民進党の代表有力候補と言われており、政権を取ることを目標にしているわけですから蓮舫氏が総理大臣になる可能性もあるわけです。

仮に日本と台湾の二重国籍の問題がある人間が総理大臣になった場合、日本と台湾の外交問題が生じた時日本と台湾の間には利益相反であることがもあります。二重国籍の問題のある総理大臣が日本の国益に沿った外交はしない可能性があります。

今のところ、蓮舫氏の二重国籍問題に関する経緯は以上のような内容です。しかし、これも発言が一転、二転しているため、おそらくこれが正しいであろうという類推に過ぎません。

国籍法の問題に関しては、罰則規定などがないので、特に裁判になっても、国籍法に基づき蓮舫氏が罰せられるということはないでしょう。

しかし、国会議員、そうして野党第一党の代表としては、道義的責任は免れないはずです。さらに、野党第一党の代表として、たとえいかなる理由があるとしても、自身の国籍に関して明白な虚偽である内容を述べ、国民を惑わした責任はまぬがれるものではありません。

このあたりについて、マスコミははっきりと報道しません。さらに、自民党側も徹底追求という構えは示していません。このことに、憤りを覚える人もいるかもしれません。

国会の場を「お白洲」として、この問題を公開の場で追求しはっきりさせるべきであると考える人も多いでしょう。

確かに、「お白洲」方式は効果があります。しかし、昨日もこのブログに掲載したように、「お白洲」方式には、それを効果的にするためには、それなりの原則と順番というものです。以下に、昨日の記事のリンクを掲載します。
豊洲問題の議論過程を公開 小池都知事の姿勢は正解―【私の論評】お白洲方式を成功させるためには、原則と順番がある(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、豊洲問題の議論過程を公開(お白洲方式)にしたことで、現状の豊洲市場には構造上の問題はないということで、解決しそうであること掲載しました。そうして、このお白洲方式を成功させるためには、原則と順番があることを掲載しました。

以下に、結論部分のみ引用します。
「お白洲」方式を成功させるためには、まずは「何が正しいか、何が間違いか」を議論すること、そうして議論する人の人選を間違えないこと。これが絶対原則です。

この原則を忘れて、都議会が、小池知事が、都の役人が、挙げ句の果てに元石原都知事が正しいとか、間違いかという議論をしていても議論が不毛になるだけです。そんなことよりも、まずは何が正しくて、何が間違いかを議論し、それがはっきりした次の段階で、必要があれば、誰に責任があるかを明確にするべきです。順番を間違えた論議は、不毛です。

今後「お白洲」方式を他の場面でも多く採用していただきたいのは、やまやまですが、この原則を忘れたものは無意味です。
今回の、蓮舫氏の二重国籍問題に関しては、国会や、国会の委員会でガチンコ対決をやらせるという「お白洲方式」も考えられます。

しかし、国会での追求となれば、互いに利害が複雑に絡みあった同士が、ガチンコ対決をするということになり、人選はかなり難しいです。さらに、「何が正しいか、何が間違いか」を議論することも難しいです。なぜなら、特に民進党や自民党も党利党略がどうしても絡んでしまうからです。

このよう状況では、なかなか結論が出ないでしょう、それに結論が出たとしても、結論がどのようなものになっても、なかなか納得しない人も大勢でることでしょう。

であれば、裁判にしたほうが良いです。裁判を「お白洲」にすれば良いのです。法律に照らして、二重国籍問題を明らかにし、蓮舫氏の二重国籍問題の何が間違いかを明らかにすることができます。

たとえ、結論がでなくても、十分な議論をつくすことにより、蓮舫氏の道義的責任ならびに、法律に照らした上での間違いも明らかになることでしょう。これが明らかになれば、政治的決着もつけやすいです。その意味では、今回の告発は有意義なものと思います。

テレビなど、あまり報道しないので、二重国籍問題に関してあまり深刻に考えない人も多いようですが、結論からいうともう、民進党は蓮舫氏の二重国籍で泥船状態です。いつ沈むかわかりません。にもかかわらず、蓮舫氏は、24日にとんでもない発言をしています。
蓮舫代表、小池知事の政治塾「我々の仲間も参加したい」 
 民進党の蓮舫代表は、TBS番組「時事放談」の収録で、東京都の小池知事が 近く立ち上げる政治塾について、「我々の仲間も機会があれば参加したい」と述べました。  
「豊洲の問題をはじめ、これは東京都政なんだという認識を前面に出した小池知事は すばらしい。政治は国政だけじゃない、都政のための都民ファーストの政治塾という考え方は 極めて合理的だし、我々の仲間も勉強させていただける機会があれば参加したいと思う」
(民進党 蓮舫代表)  
 一方、自民党の石破前地方創生担当大臣も小池都知事の動きについて、「新しい政治の流れが 出てきたことは間違いない事実」と評価しました。(24日10:50)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2876110.html
この記事、すでに削除されています。民進党をサポートするTBSとしても、この発言さすがにまずいと判断したのでしょう。 蓮舫氏が語るように小池知事の政治塾に「我々の仲間も参加したい」ということになれば、泥船「民進党」を見限って、他党に鞍替えしたいと考える民進党議員にお墨付きを与えることになります。

そうなれば、小池氏の政治塾に多数民進党議員が参加し、将来の新党に鞍替えするようなことが生じる可能性が大です。

それにしても、蓮舫氏は自分の頭のハエも追えないような状況の中で、この発言とおなじように国会でもあいかわず、舌鋒は鋭いものの空虚は発言を繰り返しています。このような発言をするのですから、余程危機管理能力がないというか、危機管理に関しての関心が希薄なのでしょう。

結局、この危機管理に関する関心の希薄さが、今回の二重国籍問題を招いたのだと思います。

危機管理関する関心が希薄な人間は、本来政治家になるべきではないです。民進党は本来は、蓮舫氏の二重国籍問題が明るみに出た時に、最低限、民進党代表選に出馬させないとか、少なくとも民主党の党籍を剥奪するとか、場合によっては蓮舫氏の議員資格に対して疑義をはさむというようなことをすべきでした。まるで何事もなかったかのように、罰することも何もしなかったのは明らかな間違いです。

今のままだと、次の選挙ではかつてないほどの大敗を喫することでしょう。その後は、かつての社会党のように消え去る運命です。それも、組織としての危機管理能力がないということで致し方ないのかもしれません。

危機管理能力のない個人も政党も、そもそも存在価値はありません。消えたほうが国民のためです。

【関連記事】

豊洲問題の議論過程を公開 小池都知事の姿勢は正解―【私の論評】お白洲方式を成功させるためには、原則と順番がある(゚д゚)!


蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ―【私の論評】岡田氏より超強力な安倍政権の助っ人蓮舫・野田氏で民進自滅(゚д゚)!


2016年10月13日木曜日

「みんなが解散と言うときには解散なし」 「超裏技」の選挙日程とは―【私の論評】与党の助っ人蓮舫氏が民進党代表のうちに解散総選挙はほぼ確実(゚д゚)!

「みんなが解散と言うときには解散なし」 「超裏技」の選挙日程とは

もう永田町は解散風が吹いている。公明党が早期解散を容認しているのは、来(2017)年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだ。また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。

ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員は、これまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。このことから、衆院選は来年5月までに行われる公算が強い。

解散風の吹く永田町
蓮舫代表の二重国籍問題の陰

このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後、任期がまっとうされた上での衆院選は、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。これまでの衆院の平均任期は2年9か月なので、2年を過ぎれば、常在戦場だ。今の衆院議員は2016年12月で任期2年となる。

中曽根政権(第1次は1982年~)以降を見ると、3年以上経過して解散した例が8回と多い。2年以上3年未満で解散したのは、1986年7月、2005年9月、2014年12月と3回しかない。ただし、この3回ともに与党の圧勝であった。これも早期解散の根拠となる。

なにより、今は相手になる民進党が弱すぎる。今日(16年10月13日)の国会で、安倍晋三首相は、蓮舫・民進党代表の二重国籍問題について答弁した。同じく二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が日本国籍選択を証明する戸籍謄本を公開した事を引き合いに出し、蓮舫氏も国民に証明の努力をすべきとした。蓮舫代表は公開を拒否しているからだ。

この問題は、民進党にとって打撃である。もし蓮舫代表に二重国籍問題がなければ、小池氏が東京都知事になって行われる東京10区の衆院補選に、蓮舫氏が出馬していただろう。

党代表でありながら参院議員であるのは、かなりのハンデである。蓮舫氏は参院議員であるので、衆院の代表質問では野田幹事長に委ねざるを得ない。蓮舫代表が野田氏を幹事長に指名した事に対しては、野田氏が増税論者で民主党政権転落の原因でもあるので、民進党内でも大不評であるが、東京10区の補選に蓮舫代表が出ていれば、民進党の勢いも違っていただろう。

日ソ首脳会談前に...

東京10区も福岡6区も衆院補選は、今のところ与党圧勝の情勢である。福岡6区は自民党の分裂であるが、野党は足下にも及ばないようだ。二つの補選ともに、小池都知事が応援演説で入ると大勢の観衆が集まる。小池人気の凄まじさを見せつけられるが、同じ女性である蓮舫代表は、集める観衆の数で小池都知事に負けている。自民党勢は小池人気で野党候補を破ってしまうだろう。

そうなると、次は、いつ衆院解散か、となる。一般的には、12月の日ソ首脳会談をへて、来(16)年1月解散となっている。このスケジュールはそれなりの確度があるが、「みんなが解散というときには解散なし」という言葉もある。

奇抜なので、その可能性は少ないが、11月21日(先勝)に解散し、プーチン会談の前の12月11日(大安)に投開票というのも頭の体操としてある。

12月15日に日ソ首脳会談であるが、その前に11月19-20日にペルーで開催されるAPECでプーチン大統領と会うので、帰国後解散という超裏技だ。もちろん、TPP法案をどうするかなど難問があるが、ちょうど2年前の2014年11月21日解散、12月14日投開票で衆院選が行われたときと同様な選挙日程であり、絶対に不可能とはいえない。

それも、相手が蓮舫新代表率いる民進党では、安倍首相がいつ解散をしたくなっても、仕方ないだろう。

++ 高橋洋一

【私の論評】与党の助っ人蓮舫氏が民進党代表のうちに解散総選挙はほぼ確実(゚д゚)!

上の記事では、蓮舫氏の二重国籍について掲載されていますが、蓮舫氏に関してはこれ以上に酷いスキャンダルが問題となっていました。

蓮舫氏は2011年に写真週刊誌にダイナシティの中山諭元社長との密会写真が週刊誌に掲載され、国会で追及されました。中山氏はバブル崩壊後に不動産業界でのし上がった風雲児で、ジャスダック上場までしたのですが、05年に脱税でガサ入れされた際、覚醒剤を打っているところを発見され、覚醒剤取締法違反(使用、所持)罪で懲役3年、執行猶予5年の判決がくだされました。にもかかわらず、蓮舫氏は執行猶予中のN氏と密会していたところを写真に撮られたのです。

当時の週刊誌の紙面の写真を以下に掲載します。


蓮舫氏は、脱税や覚せい剤取締法違反容疑で逮捕歴がある元不動産会社社長(ダイナシティの中山諭元社長)と、2010年8月、青森県のねぶた祭りを見学に行ったり、2011年9月21日には、東京・麻布十番で飲食したりしていました。

写真週刊誌が、2011年9月21日の蓮舫と中山諭元社長の麻布十番での会食をキャッチしました。

数年ぶりに大型台風が首都圏を直撃した9月21日の午後7時過ぎ。 蓮舫氏が食事を楽しんでいた相手は、かつてマンション業界の風雲児ともて囃されたダイナシティの元社長だでした。

この週刊誌の紙面の写真など、現在はネット上にほとんど残っておらず、何らかの作為を感じのす。おそらく意図的に削除されていると思われます。

さて、この件に関しての国会の追求の様子を記録した動画を以下に掲載します。


以下に動画の説明を掲載します
西田昌司(自民党)参院予算委員会11/15.
①~④.
国士・西田先生が蓮舫のダーティ交際を暴きます!!
参院予算委員会2011/11/15 質問:西田昌司氏(自民党) 参院の名物男、西田昌司氏が蓮舫議員の黒い交際、韓国民潭と野田民主党との癒着問題について鋭く追及.
参議院予算委員会 西田昌司 野田総理と民団 20111115 20111206 西田昌司 野田総理と外国人献金 参議院予算委員会 1/4
野田総理と蓮舫が脱税と覚醒剤で逮捕されている人間の家族の披露宴に出席し、 御車代として50万、100万円単位で受け取っていた。 20111206 西田昌司 野田総理と外国人献金 参議院予算委員会 1/4
蓮舫、覚醒剤と脱税で逮捕されたダイナシティの中山諭元社長との「黒い交際」(不倫スキャンダル) ・蓮舫は「2011年9月まで犯罪を知らなかった」とウソ答弁・実は犯罪者と知って交遊
このスキャンダルのせいでしょうか、この後すぐに蓮舫氏は行革刷新相を辞任しました。

ガソリーヌ、山尾志桜里などの報道と、蓮舫氏の二重国籍の問題に霞んでしまい、現在ではほんど報道されませんが、蓮舫氏にも政治資金問題があります。

写真は週刊ポスト誌面(切り抜き)平成22年年1月15・22日号(P141)より

この週刊誌の報道では、蓮舫氏の「政党交付金使途報告書」記載の「事務所経費」(賃借料)の項目に「不透明な支出」がある、との指摘が持ち上がった、と記し、渡辺龍二氏(ジャーナリスト)の次の指摘を紹介しています。 
云く、「報告書によれば、この団体(蓮舫氏の資金団体)は06年には63万3280円、07年には54万5980円、08年には54万4980円、3年間で約172万円の事務所賃借料を計上しています。しかし、この報告書には、その支払先についてはまったく記されていない。さらに、蓮舫議員に近い筋から話を聞いても、“彼女は議員会館以外に事務所をもっていないはずだ”というのです」(同)と。この指摘にもとづいて、誌面が「(報告書に)記された東京・目黒区内の住所を尋ねてみた。ところがその場所にそびえ立っていたのは、敷地400平方メートル、高さ2メートルはある荘厳な白壁に覆われた2階建ての“白亜の豪邸”だった」(同)、と事務所の表札すら無い蓮舫氏の個人宅であった、との様子を記している。 

このような疑惑があったせいでしょうか、蓮舫氏はしばらく影を潜めたような状況でしたが、人の噂も75日ということわざもあるように、これらのスキャンダルから随分と月日もたち、多くの国民からこれらの事実の記憶も消えかけていたころに、再度二重国籍問題がもちあがったわけです。

二重国籍問題に関しては、このブログにも何度か掲載してきたように、利益相反の問題があるのは明らかです。安倍首相は、13日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、詳細な説明が必要だとの認識を示しました。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めてです。これは、自民党の三原じゅん子氏の質問に答えたものです。

二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重国籍状態であることが判明しました。しきし、三原氏は、小野田氏が国籍法に基づいて日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力義務を果たしていたと強調。日本国籍選択を証明する戸籍謄本も公開した小野田氏と比べ、蓮舫氏は国籍選択宣言の有無などが明確でないとして批判しました。蓮舫氏は戸籍謄本の公開について「極めて個人的な件だ」として拒否しています。

これを受け、首相も「小野田氏は戸籍謄本を示し、選択という義務を果たしたことを証明した」と述べ、蓮舫氏との対応の違いを強調しました。

首相は「国会議員は国民の負託を受けている。自らの言動について疑念を持たれぬよう常に襟を正していなければいけないことは当然だ」とも述べました。


民進党の蓮舫代表は5日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決しました。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及しました。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いていました。

それにしても、最近の蓮舫氏の相変わらずの舌鋒鋭く、内容に乏しい言質をとるためとしか見えない国会での質問や、他の民進党議員の質問などみていると、蓮舫代表自身も、他の民進党議員の大部分も、蓮舫氏や民進党が与党にとって、最高の助っ人になってしまっている状況を理解していないのではないかと思います。

これを滑稽と言わずして、何を滑稽と言えば良いのでしょうか。衆院解散、総選挙の日程はあくまで安倍首相の腹づもりで決まるものです。ですから、年末・年始になるのか、それともブログ冒頭の高橋洋一氏の記事のように、別の日程になるのかは、わかりません。

しかし、安倍首相は蓮舫氏が民進党の代表であるうちに、衆院の解散総選挙に踏み切るのは間違いないと見て良いでしょう。

【関連記事】

蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ―【私の論評】岡田氏より超強力な安倍政権の助っ人蓮舫・野田氏で民進自滅(゚д゚)!






中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない―【私の論評】中国経済減速で外資流入減 急速に発展する東南アジアに投資機会

中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない まとめ 西側諸国と中国との経済的結びつきが急速に弱まっている。中国からの輸出が主要国で大幅減少している。 中国への外国からの投資や人的交流が大きく減少し、新規投資がなく...