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2020年4月30日木曜日

自衛隊中央病院 院内感染対策など公開 東京 新型コロナ―【私の論評】自衛隊は、世界で最も感染に強い組織(゚д゚)!


NHKニュース

動画はこちらより https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412711000.html

200人を超える新型コロナウイルスの患者を受け入れた自衛隊の病院が、院内感染の対策などを報道関係者に公開しました。

公開されたのは、東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で、取材は病院の指導のもと、患者が出入りする動線などと重ならないように配慮して行われました。

30日は、院内感染の対策や患者の受け入れ態勢が公開され、病院に来た人はすべて建物の外にあるテントで体温を測っていることや、感染の疑いの強い人が搬送されてきた場合には、出入り口から検査場所まで専用の動線を設けて誘導していることなどが紹介されました。

また、重症の患者を受け入れている病棟では、廊下を二重の扉で仕切ったうえ室内の空気が外に流れ出ないよう陰圧に保つ対策をしているということです。

病院では、新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客など、200人を超える患者の治療に当たっていて、これまでに院内感染は起きていないということです。

また、自衛隊中央病院は先月、クルーズ船の患者について、軽症や無症状の人でも胸部のCT検査を行うとおよそ半数に肺の異常が認められ、このうち3分の1は、その後、症状が悪化したとする分析結果を公開しています。

病院は、この特徴を「サイレント肺炎」と呼び、症状の悪化に気付きにくいおそれがあると指摘しています。

自衛隊中央病院の上部泰秀院長は「いろいろな医療機関と協力して画像所見を共有してソフトを開発したり、共通の基準を見つけたりすることに取り組んでいる」と話し、今後もほかの医療従事者と知見を共有したいとしています。

【私の論評】自衛隊は、世界で最も感染に強い組織(゚д゚)!

自衛隊というと、「何であの人たちは感染しないの?」と、現在ネット上などで話題になっています。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していません。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだといいます。

この「予防マニュアル」は自衛隊独自もので一般公開はされていませんが、一般家庭向けに『新型コロナウイルスから皆さんを守るために』というマニュアがあります。これは、各自衛隊員の家庭にも配布され、その内容が励行されているのでないかと思います。そうでないと、自衛隊員の感染が海外で感染して帰国した一人の例外を除いて、皆無ということはあり得ないと思います。

3つの密を避けることと、このマニュアルを励行すれば、一版家庭でもかなり感染を防ぐことができるのではないかと思います。

さて、以下に自衛隊員のコロナの防御の内容を記します。

◆脱ぐ時は2人一組

全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。

ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もありますが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみです。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていないのです。

とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したことは特筆すべきです。

制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長は、後日の会見で「しっかりした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し、隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振りかえっています。

例えば、クルーズ船では、厚生労働省が設けた基準とは別に自衛隊独自の防護策を講じていたといます。

「船内の消毒業務などは防護服を着たうえで手袋を二重にし、防護服との隙間が生じないようにつなぎ目を粘着テープでふさぎました。さらに靴カバー、目にはゴーグルを着用しました」(防衛省・統合幕僚監部報道官室)

元陸自一佐で、イラク先遣隊長、福知山駐屯地司令などを歴任した佐藤正久・自民党参院議員が解説しています。

「今回の新型コロナのようにヒトに感染するウイルスに対応する場合、自衛隊は必ず防護服を着用します。手袋をして顔も覆い、靴カバーを付けるフル装備です。任務が長時間にわたる場合は、さらにオムツを着用することもある。

防護服を脱ぐときは“外側”に触れないよう、2人一組で行ないます。一般的には、頭の部分から順番にお互いの防護服を外していき、最後にお互いの手袋を取るといった手順です。そこまで徹底しないと、感染を防ぐことはできません」

◆爪の根元を洗う

自衛隊の新型コロナ対応は防護服のような特殊な対策がメインではありません。むしろ多くの場面で、一般の人もやっている基本対策の徹底を心がけているそうです。ただし、その「やり方」が違うのだといいます。

「船内でのウイルス感染を避けるため、『手指で何かに触れたらすぐに消毒する』、飛沫によるウイルスの侵入を防ぐため『マスク着用時は鼻にあたる部分を押さえて隙間をなくす』などを徹底しました」(統合幕僚監部報道官室)

マスクは鼻まで付ける、ここまではいまや常識だが、そこで鼻回りの隙間をなくす一手間が「自衛隊式」です。そうした配慮は洗濯にも見られます。

「洗濯は各自が行ないましたが、感染リスクが高い医官・看護官らは個室の風呂場や部屋に持ち込んだバケツ型の洗濯機を利用し、それ以外の隊員はフェリー内の洗濯機を共有して使いました」(同前)

その他の対策としては、「食事の際は対面を避ける」「対面の時は2メートル以上空ける」などがあるといいます。

新型コロナに限らず、自衛隊の感染症対策は基本を突き詰めることを重視しています。その代表が「手洗い・うがいの励行」です。自衛隊OBが語ります。

「集団行動が基本の自衛隊では1人が感染症に罹患すれば、部隊の任務自体が行なえなくなってしまう。そのため、入隊後に教育隊から教えられる基本動作の中に手洗い・うがいの励行があります。その結果、手洗い・うがいをきっちりやる習慣が身につくのです」

手洗いの励行は、部隊生活の日常にも及びます。

「トイレや洗面所に『手洗いの仕方』を解説する貼り紙を出しているところもあります。それも、小便器の前だけでなく、個室に座ったときの正面にも張られていたりする。用を足すときに必ず目に入るよう指示の徹底化を図ります」(前出・自衛隊OB)

手洗いにも自衛隊ならではのポイントがあります。

「石鹸をつけ両手の平をゴシゴシ前後にこする人が多いですが、そうすると親指と爪の洗浄が疎かになりがちです。そのため、『親指だけを洗う』『爪の先は別に洗う』『その後、爪の根元を洗う』など、手順を具体的に指示しています」(佐藤氏)

そうした指示は足元にも及びます。感染症対応の現場で、隊員自身がウイルスを運ぶような事態を避けるため、例えば、鳥インフルエンザや豚コレラなど家畜に感染症が発生した場合は、現地での活動後、ブーツに付いた土を必ず現場で落とし、靴底の消毒を徹底しています。

佐藤氏が続けます。

「海外任務では事前に予防注射を何本も打ちますが、それでも感染症の恐れは消えない。そのことを隊員にきっちり伝え、手洗いの励行を指示しました。イラクでは駐屯地の食堂入り口に手洗い場を設け、食事前に手洗いをする動線を作りました」

手洗いに水が使えない屋外での食事の場合は「ウェットティッシュを用いて手指の消毒を行なう」といいます。

◆『衛生ニュース』の発行

これらの「自衛隊式」予防法は誰もが日常生活で実践できる対策ばかりですが、それを集団単位で確実に実施できることが自衛隊の強みです。佐藤氏はこう言います。

「自衛隊は以前から感染症に緊張感を持って対処しています。『自衛隊における感染症対策に関する訓令』や『感染症対策に関する達』により、自衛隊内の各組織での対応や感染症の種類ごとに発生時の報告を義務付けています。隊員には部隊ごとに発行する『衛生ニュース』で、流行中の感染症とその予防法を伝えています」

そうした取り組みが効果を発揮できるのは、自衛隊という組織ならではの特性によります。

「『上意下達』が徹底しているため、組織全体に情報が浸透しやすい。他の役所や民間と大きく違うところです」(同前)

具体的には、部隊での朝礼・終礼での予防励行の伝達、営舎での10人弱の班単位での指示など、多くの段階で感染症予防の徹底が伝えられます。

近年、自衛隊ならではの危機管理テクニックを取り上げた『自衛隊防災BOOK』がヒットしました。そこでは日頃の防災や減災に役立つ知識や技術が数多く披露されています。ある現役隊員が語ります。

「我々の強みは『健康管理も仕事の一部』と全員が認識していることです」

意識の徹底こそがコロナ予防につながっているのです。これは、当然のことながら、自衛隊中央病院でも実践されているはずです。

このような自衛隊の実践的なノウハウは、他の組織にも役に立つはずです。だからこそ自衛隊中央病院は、院内感染対策など公開したのでしょう。これに関しては、設備上参考にしたくてもできない場合もあるでしょうが、他の組織も学ぶべきところは学ぶべきです。

私達自身も学ぶべきです。その意味で以下に自衛隊関連のいくつかの動画を掲載します。

まずは、自衛隊員の感染者がゼロである理由を明快に説明した、「チャンネルくらら」の動画です。


この内容、細かなところでは、多少の間違いもあるのですが、自衛隊員の感染がなぜ"ゼロ"なのか、明快に説明しています。かなり参考になるし、実務的です。間違いについて、気になる方は、この動画の配信先のYouTubeのサイトをご覧になって下さい。コメント欄に、その内容がコメントされています。ご覧になれば、おわかりになると思いますが、これらの間違いはごく些細なものであり、動画の内容や伝えたい内容を毀損するものではありません。

以下は、自衛隊式の手洗いの仕方です。



次は、自衛隊式のマスクの着脱方式です。


以上の2点だけでも、家庭などでは実行すれば、かなり役に立つと思います。

以下は、感染防止の車両の養生法です。


これも大いに参考になりそうです。

以下は、ガウンの自衛隊式のガウン着脱方式です。


これは、病院などの最前線で、コロナウイルス患者の治療に携わっている人々に役立ちそうです。

さて、台湾はコロナウイルス感染の防止で、最も成功した国ですが、その台湾ですら、軍隊で感染クラスターが発生しています。

中央感染症指揮センターは19日、新たに22人の感染が確認されたことを明らかにしました。そのうち21人は軍艦「磐石」の乗組員で、内訳は20代から40代までの男性19人、女性2人。いずれも4月14日から18日にかけて発症した。残る1人は20代男性。昨年4月21日に留学のため渡米し、今年4月10日に米国で発症。17日の帰国時、空港で検体を採取し、感染が確認されました。

なお、軍艦「磐石」で発生したクラスター(集団感染)による感染者は、これで累計24人となりました。中央感染症指揮センターはすでに、「敦睦遠航訓練」に参加していた軍艦「磐石」を含む、合計3つの軍艦の乗組員744人全員の検体検査を行っています。現在、感染が確認された24人はすべて「磐石」の乗組員で、ほか2つの軍艦の乗組員から陽性反応が出ていません。

軍隊における感染の発生は、米国にもみられ、空母が戦列から離れているくらいです。中露の軍隊にも感染者がいるようですが、隠蔽されているものとみられます。その中にあって、感染の最前線に赴いた自衛隊員が多数いる中、一人の例外を除いて感染者がゼロというのはすごいことです。

中露のような独裁国家にとって、コロナウイルスの大流行は寧ろチャンスです。中露では一般人はいくら死んでも、独裁者本人と指導部さえ無事なら、問題ありません。軍隊に感染者がでても、動けるうちは動かし、使い物にならなくなれば、捨てて、交代要員をあてれば、それで良いのです。

ところが、他の国では疫病の為、大混乱が起きています。その混乱に乗じて、中露は覇権拡大を狙うので、常に備えが必要です。このようなときに、自衛隊の感染がゼロというのは本当に心強いです。

自衛隊感染者ゼロという事実は、彼らも知っているでしょう。だから、尖閣などに来る中国の艦艇の乗組員も戦々恐々としているでしょう。なぜなら、彼らには発見することができない日本の潜水艦に、いつ撃沈されるても不思議はないからです。

しかも、今世界はコロナウイルス禍にあり、いわば世界中が緊急事態の最中にあるわけです。このような緊急事態下には、平時にはあり得なかったようなことが起こることがしばしばあるからです。コロナ禍に乗じて何か、有利に立ち回ろうとする彼らからすれば、なおさら敏感になっているはずです。

コロナ感染の影響を受けていない海自の潜水艦は、今でも中国艦艇を沈める模擬訓練を東シナ海や南シナ海行っていることでしょう。

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2018年5月2日水曜日

拉致被害者奪還、日朝最終決戦へ! トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。気に入っている」―【私の論評】拉致被害者を自衛隊により救出し、日本はまともな国への第一歩を踏み出せ(゚д゚)!


安倍首相は拉致被害者奪還を果たせるのか

 拉致被害者奪還に向けた、日本と北朝鮮の最終決戦が近づいている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「日本との対話の用意がある」と、韓国経由で打診してきたのだ。だが、北朝鮮は、日本の国家主権を踏みにじり、拉致被害者の人権を弄び、世界をだまし続けてきた犯罪国家である。現に、北朝鮮国営メディアは「腹黒い下心」「ヒステリックな狂奔」などと、日本を誹謗中傷している。過度な「平和ムード」が演出されるなか、日本は米国とともに「最大限の圧力」をかけ続け、「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、拉致被害者を救出しなければならない。

 「実現するだろう。成功すると思う」

 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、米朝首脳会談の成功に自信を示した。

 会談場所についても、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の非武装地帯(DMZ)で会談を開く案を「面白い考えだ。私が考えた」「気に入っている」として積極的に検討していることを明らかにした。

金正恩

 ただ、候補地として「シンガポールを含む、さまざまな国を検討している」とも付け加えた。

 5月下旬から6月初旬にかけて予定される米朝首脳会談を見据えて、日本の拉致被害者家族が動き出した。1977年11月に北朝鮮にさらわれた横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らが同日、米国に到着したのだ。

 拓也さんは出発直前、「対話のための対話ではなく、全被害者の即時一括帰国の実現が何より重要だ。米朝首脳会談でも拉致問題がしっかり提起されるように求めたい」と語った。5日まで米国に滞在し、米政府高官らと面会して、拉致被害者救出の協力を要請する。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月29日の日韓首脳電話会談で、安倍晋三首相に対し、正恩氏が南北首脳会談(同月27日)で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。

 日朝首脳会談が実現すれば2004年以来で、日本にとっては拉致被害者を取り戻す「絶好のチャンス」となる。

 追い風も吹いている。

 北朝鮮が「死神」として恐れる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月29日放送の米CBSの番組で、核問題以外に、北朝鮮と議論すべき問題の1つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げたのだ。ボルトン氏は拉致被害者家族と面会したこともあり、この問題を熟知している。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官  写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 米朝首脳会談では「北朝鮮の非核化」が最大のテーマとなるが、トランプ氏の側近であるボルトン氏が、拉致問題を“重要議題”に挙げた意味は大きい。

 ただ、歴史を振り返ると、北朝鮮が誠実な対応を見せるかは未知数だ。

 02年の日朝首脳会談では、被害者5人の生存を明らかにしたが、被害者8人については明確な証拠も示さず「死亡」と説明し、その後、被害者のものとする「ニセ遺骨」まで出してきた。

 南北首脳会談で打ち出した「完全な非核化」も疑わしい。

 韓国大統領府は4月29日、正恩氏が南北首脳会談で豊渓里(プンゲリ)の核実験場を5月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開することを表明したと発表した。だが、「詐欺」の疑いが捨てきれない。

 北朝鮮は08年、海外メディアを招き、寧辺(ニョンビョン)にある核施設の冷却塔を爆破した。米国はその見返りとして、テロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮の核開発は続いた。

 「従北」の韓国・文政権が、北朝鮮の譲歩姿勢を喧伝しているのも怪しさを感じさせる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、南北首脳会談を取り上げた4月27日付の社説で、「(文氏は)正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ」と冷静に指摘している。

 今回の北朝鮮の接近をどうみるべきか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本が拉致問題を最優先課題と考えていることを承知のうえで、『対話の用意がある』と言ってきているので、今後、何らかのボールを北朝鮮側から投げてくることが予想される。北朝鮮としては『米国との間で平和協定を結ぶ流れをつくり、日本との交渉で1円でも多くカネを出させる』という方向に向けて、平和攻勢を仕掛けてきている流れだろう」と話す。

 狡猾な北朝鮮相手の交渉は難航必至だが、拉致被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間はそれほど多くない。日本は今回を「最後のチャンス」と位置づけ、被害者を奪還する必要がある。

 潮氏は「米朝首脳会談で、米国に拉致問題にしっかり取り組んでもらうことに尽きる。トランプ氏が万が一、腰砕けになってしまったら、日本人がいくら騒いでも状況は変わらないという流れができてしまう。そうならないため、米朝首脳会談で『日米同盟の強い結束』を北朝鮮に示すことが必要だ」と指摘した。

【私の論評】拉致被害者を自衛隊により救出し、日本はまともな国への第一歩を踏み出せ(゚д゚)!

安倍晋三首相が南北首脳会談の機会を捉え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話の意思を伝え、金氏が「いつでも対話の用意がある」と応じたことが29日、判明しました。

懸案の日本人拉致問題の解決を図るには、韓国や米国に協力を依頼するだけでは限界があり、日朝間の直接交渉に乗り出す必要があると判断したとみられます。しかし、北朝鮮はこれまで再調査の合意を履行しておらず、日朝対話が実現したとしても、進展があるかどうかは不透明です。

「米朝首脳会談の機会を生かして、拉致問題が前進するよう全力を尽くしていきたい」。首相は29日、記者団にこう強調しました。韓国の文在寅大統領が南北会談で拉致問題を提起したのに続き、6月初旬までに想定される米朝会談で、トランプ米大統領からも、さらに一押ししてもらう考えです。

ただ、米韓両国は北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結を重視しています。今後は板門店宣言で言及された「南北と米」「南北と米中」の協議が優先され、日本の入る6カ国協議が棚上げとなる可能性があります。日本が北朝鮮との対話に主体的に動かなければ、拉致問題は置き去りにされかねないです。

北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」で、拉致被害者の再調査を日本に約束しました。その後、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本政府は新たな独自制裁を決定。北朝鮮は16年2月、再調査を全面中止し、同合意を一方的に破棄した経緯があります。

金氏が南北会談で拉致問題をめぐりどのように返答したかについて、首相は「詳細を紹介するのは控える」と明らかにしませんでした。日本にとって厳しい反応を示した可能性も否定できないです。日本政府は、米朝会談を見極めた上で日朝対話の可否を慎重に判断する方針です。政府内には「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのではないか」(外交筋)と警戒する声も上がっています。

ただし、以前もこのブログに掲載したように、日本の制裁もかなり効いてきているのは間違いないです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」―【私の論評】日本の北制裁はかなり効いているしこれからもさらに強化される(゚д゚)!
板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみを引用します
 朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。
 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。
この記事では、北朝鮮がこのような批判をするということは、日本による制裁がかなり効いていることの証であることを、他の情報も交えながら、主張しました。

 拉致被害者の返還がない場合は、核を放棄しようが何をしようが、制裁は継続させるべきです。日本だけが制裁をしても効き目はないので、拉致被害者問題を人権問題であるとの認識を世界中の国々に広め、拉致問題完全解決なくして、制裁解除なしという方針を貫いてもらうべきでしょう。

これに関しては、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が拉致問題に関しても詳しいということが、心強いです。

そうして、日本は米国や他国に頼るばかりではなく、日本自身が拉致被害者を救う手立てを用意すべきです。そうして、最も実現可能性は、自衛隊を活用した拉致被害者救出です。

自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送をした経験はあるものの、2015年に成立した安全保障関連法の審議でも自衛隊による拉致被害者救出が議論されることはほとんどなく、現状では自衛隊を邦人救出に活用することへのハードルは高いようです。

日本の自衛隊にその経験はありませんが、世界各国による在外国民救出の事例は豊富です。そうして、自分の国民をほかの国の軍隊に救出してもらうこともあるし、自分の国の軍隊でほかの国民を救出することもある。これが国際的な常識です。

たとえば、1997年に東ヨーロッパのアルバニア共和国で発生した動乱での、ドイツの事例があります。

1997年アルバニア動乱

アルバニアでは国民の間で流行していたネズミ講が破綻。財産を失った国民が暴徒化するという事態に発展。このときドイツはアルバニア在住の自国民保護のため、国防軍を派遣。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出しました。

これで国際社会もドイツが軍事的にも主体的に行動するということを是認しました。自国民保護をきっかけに、ドイツが国際政治の中で重要なプレーヤーになっていったのです。

これに対し、日本の自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送を実施しましたが、両方とも非常に安全な状況の輸送でした。

まずは、日本は、北朝鮮に自国民を救出するために自衛隊を派遣することを世界に向かって宣言すべきです。そうして、自国民保護という目的で、自衛隊を派遣し、自国民を救うだけでなく、北に捉えられたり、北から脱出できなくなった、世界中の国々の人をどんどん救出していくと宣言すべきです。

北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、その後の拉致被害者5人の帰国につながった2002年の日朝首脳会談が実現した背景には、米による圧力強化があったことが知られています。同年1月の一般教書演説でブッシュ米大統領は「悪の枢軸」と北朝鮮を名指しして批判、北朝鮮が日本に接近し、首脳会談へとつながりました。

この一般教書演説を受け、これで爆弾を落とされると本気で北朝鮮は思ったのです。当時は北朝鮮は中国との関係も悪化したため、北朝鮮には日本に近づく選択肢しかなかったのでしょう。

北朝鮮にいうことをきかせるには、力でやるしか方法はありません。北朝鮮の中で金正恩が「このままいくと爆弾を落とされる」「日本がキレたら何をするかわからないと」いうふうに思えば、交渉に乗ってくる可能性はあるでしょう。だからこそ、日本はどこまでも徹底的に北に圧力をかけ続けるべきなのです。

そうして、現在は南北首脳会談が行われ、その後に米朝首脳会談が行われるような状況になってきていますが、日米は未だ北への制裁を緩めていません。米国のトランプ大統領は、強硬派の元CIA長官ポンペオ氏を国務長官に、そうしてブログ冒頭のこれも強硬派である、ボルトン氏を統領補佐官に据えました。

この人事によって、トランプ政権はいわば戦時内閣を構築したようなものです。いつでも、戦争に踏み切ることができます。これは、金正恩を徹底的に追い詰めたと思います。今は2002年の日朝会談が実現して拉致被害者が戻ってきたときと状況がかなり似ています。というより、今のほうがより一層北は脅威を感じているはずです。

日本は、拉致問題に対する根本姿勢を一度見直して、本当に国際社会で責任ある国家であればどうするだろうという視点から、拉致被害者奪還に立ち向かうべきです。

日本が一方的に蹂躙されて無辜の国民が連れ去られ、向こうから今だに取り返せていません。その状態を私達国民は、恥ずかしいことであると真摯に反省すべきです。そうして、悔しいと思うべきです。多いに北朝鮮に対して怒るべきです。

膠着した事態を動かすためには怒りが必要です。こんなことやられて、われわれは今何もできていないのです。大東亜戦争で亡くなった英霊の方々にも、生まれてくる次の世代にも申し訳ないことです。

皆さんの、親や兄弟、息子や娘などが、何の脈絡もなく突然暴力団等に拉致されたら、どう感じるでしょうか。まずは怒りのマグマが煮えたぎるのではないでしょうか。北朝鮮も同じことです。無辜の日本国民を拉致して連れ去った非道には力で対処するしかありません。

北朝鮮の拉致被害者や、他国の人々を自衛隊によって救い出すことによって、日本はまともな国への第一歩を踏み出すべきです。

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2017年10月6日金曜日

衆院選前に把握しておきたい、北朝鮮への武力行使の現実度 米中軸に北の軍事拠点攻撃も―【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(゚д゚)!


金正恩 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
10月10日に衆院選が公示される。選挙戦を前に、北朝鮮をめぐる各国の動向や武力行使の可能性、日本が被害を受けるリスクなど、有権者として把握しておきたい北朝鮮の状況をまとめておこう。

 北朝鮮には、米国、中国、ロシアの超大国がメーンとして絡んでいる。日本と韓国も関係国として加わっているが、軍事オプションの主導は超大国しかできない。それが現実だ。

 北朝鮮は貿易の大半が対中国であり、軍事同盟も中国と結んでいるので、中国が一番影響力があるとみられている。このため、両国は一枚岩のようだが、内情は違ってきている。実際に両国の関係はかなりギクシャクしてきた。

 2012年に習近平氏が中国共産党総書記に就任した際、北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩(キム・ジョンウン)氏はそれを追い返した。13年には中国との太いパイプを持っていた張成沢(チャン・ソンテク)氏を中国への事前連絡なしに処刑し、習氏の面子(メンツ)を潰した。

 15年に中国で開かれた抗日戦争70周年軍事パレードに正恩氏は出席せず、今年2月には中国の緩い保護下にあったとされる正恩氏の異母兄、正男(ジョンナム)氏が、マレーシアの国際空港で殺害された。

 こうした事件はいずれも習氏が正恩氏をコントロールできていないことを示している。なにしろ、祖父の金日成(キム・イルソン)氏や父の金正日(キム・ジョンイル)氏という過去の指導者とは異なり、正恩氏は一回も中国を訪問していない。

 父の正日氏は、中国だけには礼を失するなと遺言しなかったのか。北朝鮮と中国は軍事同盟国だが、正恩氏はそれを無視するかのような行動ばかりとってきた。

 そうした経緯もあり、今の中国が北朝鮮を抑えることはできないだろう。両国首脳が一回も面会したことがなければ、やりたくてもできない相談だ。

 中国は、最後の最後に北朝鮮を見捨てて、中国の国益になる南シナ海問題で、米国とバーター取引する可能性すらある。

 ロシアは米中の交渉を見守っている。そしてロシアの存在感を高めるように、北朝鮮と交渉しているのだろう。正恩氏の亡命先をロシアが保証するという噂も出ているほどだ。

 米国は国連などでの対話を続けつつ、既にカウントダウンに入っているだろう。これは本コラムでも書いているとおりだ。

 以上の状況を総合すると、対話の余地がありうるのは、11月の米中首脳会談までだ。それまでに北朝鮮が折れないと、軍事オプションが浮上する。国連軍または多国籍軍となるが、事実上、米中が中心だろう。

 軍事オプションは短期間で終わる可能性が高いが、想定外の事態はいつもつきものだ。米軍は北朝鮮の軍事拠点のほとんどを一撃で壊滅できるが、それでも韓国や日本に一定のリスクはある。日本は憲法の制約があるので、軍事では部外者に近い。米国との良い関係から情報が早く入ることだけが救いだ。事実として現状はここまできていることを認識したほうがいい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(゚д゚)!

以下に、最近の北朝鮮情勢について簡単にまとめておきます。

(1)9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じました。

(2)9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港しました。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんでいます。

ミサイル追跡感「ハワード・O・ローレンツェン」
(3)北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言しました。

(4)さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するといいます。聯合ニュースが1日報じました。

ロナルド・レーガン
上記では、米中が北朝鮮を攻撃することを想定していて、ロシアを除外しています。これは、今月4日のプーチン氏の発言からもその妥当性がうかがわれます。

ロシアのプーチン大統領は4日、北朝鮮には秘密の軍事施設が存在する可能性があり、核やミサイル計画への軍事攻撃は成功しないかもしれないと述べました。モスクワで開催されたエネルギーフォーラムで発言しました。

ロシアは、トランプ米大統領が以前示唆したような軍事攻撃に強く反対しており、外交および経済的交渉を組み合わせて使うことを希望しています。

ただプーチン大統領は4日、この議題について、他の政治的・道徳的懸念と同様に、軍事攻撃の有効性について深刻な懸念を持っていると表明。「北朝鮮に対し、武装を解除させるため、世界から攻撃が可能だろうか。可能だろう。では、目的を果たせるだろうか。それは分からない。彼らが何を持っていて、それがどこにあるのかは誰にも分からない。(北朝鮮は)閉鎖された国であり、誰にも完全には分からない」と述べました。

プーチン大統領は、ロシアには北朝鮮のミサイル計画を他国の大半より強く懸念する理由があると話し、北朝鮮の核実験場はロシアとの国境から200キロメートルしか離れていないと指摘しました。

大統領は外交による解決を改めて主張し、各方面に対し、好戦的な発言を控えるよう求めました。さらに、制裁強化は無意味だと述べ、現在4万人程度の北朝鮮国民がロシアで働いていると話しました。

プーチン大統領
ただし、プーチン大統領は、金正恩の亡命先を確保しているともいわれています。このようなことをして、ロシアは北朝鮮崩壊の後も、半島に関与するつもりだと考えられます。そもそも、ロシアにはもともと北朝鮮は自分たちが作った国であるという考えがあります。

一方中国は、北朝鮮を攻撃する可能性が十分ありますし、ブログ冒頭の記事を書いた高橋洋一氏はそのような考え方をしています。他にも、そのような見方をする人も多いです。そのような人たちは以下のような見方をしているようです。

先月訪中したティラーソン米国務長官は習近平と「極めて友好的な」会談を行ないました。ティラーソン米国務長官が訪中したのは、トランプ大統領訪中の下準備のためです。今年4月に習近平国家主席が訪米した際にも、ティラーソンは事前(3月18日)に訪中して習近平と会っています。

この2回の訪中に共通しているのは、「この上ない友好的ムードの中で互いを礼賛し合うこと」ですが、今回の「友好さ」には何かが隠れているとみるべきです。2回とも北朝鮮問題に対する話し合いが含まれているとされながら、その具体的内容に関しては公表されていません。

それでも3月のときは中国外交部が「双暫停」(米朝双方とも暫時、軍事行動を停止すべき)と発表するなどの意思表示がありましたが、今回は何もありませんでした。

北朝鮮は習近平にとって国際的な晴れ舞台となる大行事があるたびに、その開幕式の日にミサイル発射などの挑発的行動に出て、習近平の顔に思い切り泥を塗り続けてきましたた。

今回も10月18日に開幕する第19回党大会のその開幕式の日に合わせて、ミサイルを発射するだろうと推測されています。

習近平は、国際的大行事の開幕式があるたびに顔に泥を塗られることに激怒しているでしょうが、それ以上に中華人民共和国の根幹を成す中国共産党の全国代表大会の日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射すれば、その忍耐はレッドラインを越えることになるでしょう。

そうなると、米国の攻撃開始の直後に中国も攻撃をする可能性があります。かつて中国は、米軍が38度線を超えた場合、アメリカに攻撃するといってきましたが、今回はそうではなくて、あくまで米国と共同の上で、最初からどこを攻撃し、どこを占領するかを互いに了承しつつ北朝鮮を攻撃することになるでしょう。

ティラーソン国務長官は、こうしたことを話し合うために習近平を訪問したとみて良いでしょう。

会談するティラーソン国務長官と習近平
ただし、党大会が終わるまでは中国は絶対に動かないでしょう。場合によっては来年3月の全人代閉幕直後辺りまで延ばす可能性もあります。

ただし、米国としては戦争が終わった後のことも十分に考えておかなければなりません。戦後処理を疎かにし、国連などか中途半端な介入を行えば、それこそ朝鮮半島が、現状の中東のように騒乱の耐えない地域になってしまいます。

新たな自由主義的な民主主義体制を根付けるには、50年くらいは、軍隊を進駐させる覚悟が必要です。中途半端をすれば、新たな危険地帯を生み出すことになるだけです。これは、シリアなどで実証ずみです。

ただし、そこに中国が関与するということになれば、元々民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされていない中国が、北朝鮮の一部を占領することになれば、今日のようチベット自治区、ウイグル自治区などのようにまた緊張が耐えない地域になる事が考えられます。

中国によるウイグル自治区での住民弾圧
中国の植民地政策は、どうみても、下手であり混乱を招くことは必定です。さらに、中国は半島を占領することで、大国意識をつのらせ、増長し南シナ海への進出をさらに拡大させる危険性もあります。

このようなことから、米国は朝鮮半島における中国の影響を極力排除したいと考えていることでしょう。米国北朝鮮を攻撃するときには、中国はあくまで、北朝鮮に対する軍事上の脅威になれば良いと考えるでしょう。

北朝鮮側の兵力が南の米韓軍だけでなく、北の中国にも備えなければならなくなり、兵力が分散されるようにもっていければ、十分であると考えるでしょう。そうして、できれば、中国は直接半島に関与しないほうが望ましいと考えることでしょう。

そこに日本が果たす役割が見えてきます。日本は、米国が北朝鮮を攻撃するときには、安保条約にもとづき兵站の役割を担うことになります。兵站の役割を果たすということは、実際に戦闘に参加しなかったとしても、世界中から戦争に参加したものとみなされます。

そうして、以前このブログにも示したように、日本は米国と異なり、中国やロシアのように国境は接してはいないものの、半島のすぐそばに位置し、半島情勢に関与しやすいです。

朝鮮半島から、核と核ミサイルが排除されれば、国境を接した中国や、ロシアはそれを理由に、半島情勢にかかわるのは、容易です。しかし、半島から遠く離れた米国は根拠を失うことになります。

日本は地政学的な位置を利用して、韓国がいやがるにしても、半島情勢には関わりを持つのは、自然なことです。日本が、半島情勢に強く関与すれば、同盟国の米国も半島問題に関わりを持つことができます。

また、日本はインド、ASEAN諸国、オーストラリアなどの周辺国などとも友好的です。

これら友好国の力も加勢して、日本は北朝鮮崩壊後の半島情勢に深く関わっていくことができるようになるかもしれません。そうなれば、場合によっては、北朝鮮崩壊後の北朝鮮に自衛隊を送り込み、治安の維持をしつつ、復興事業も行い拉致被害者を捜索することも可能になるかもしれません。

南スーダンでの自衛隊PKO部隊
このようなことを安倍総理は視野に入れていることでしょう。それしても、日本が半島有事に対して煮え切らない態度をとれば、それこそ米国は中国の北朝鮮攻撃を許してしまうかもしれません。

そうなれば、日本にとっては最悪の事態を招くことになるでしょう。

来る衆院選では、有権者は、このようなことも頭の隅においておくべきでしょう。野党再編など、このようなことから比較すれば、ほんのささいなどうでも良いゴミのようなことにすぎません。

やはり、本命は、北朝鮮情勢なのです。

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2017年7月28日金曜日

【国防最前線】必要性が低い女性防衛相 圧倒的に男性が多い自衛隊、弱体化しかねない「客寄せパンダ」的施策―【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(゚д゚)!


稲田防衛大臣 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
私はそもそも「女性を防衛相にする必要性は特にない」と思っている。非常時でも、すっぴんで髪ボサボサというわけにいかないだろうから、そういう意味で適さない。

 小池百合子防衛相時代も、演習場視察の前日から自衛官がひたすら散水を続けたり、動線に敷物をしたり、あれこれ心を配っていたことを思い出す。本人が知れば「そんなことは無用だ」と言うだろうが、やはり男性大臣よりも神経を使うことは確かだ(=ほとんど注意を払わせない、身だしなみなど気にしない女性ならいいかもしれないが)。

 もし、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選んだのだとしたら、何の意味もなさない。

 自衛隊には圧倒的に男性が多い。それは男性にしかできない任務が多いからだ。ただ、女性にできる分野もあり、これまで開放されなかった職種を希望する女性も出てきている。昨今は女性も活躍の場を広げつつあるが、それは人口減に伴う労働者不足を補わなければならない日本全体が抱える状況と同じ。つまり、人手不足が大きな要因だ。

 本来、戦場では女性は足手まといになる。女性防衛相が就任して応募が増えたというなら効果があるといえるが、おそらく、そのような成果は出ないだろう。まして、女性の魅力で(?)沖縄問題が進展したり、憲法改正に理解が広がるなどということもない。

 今後、本気で女性枠を拡大させるならば、女性防衛相を据えることなどではなく、インフラ投資のために防衛費のGDP枠2%以上へ増額など、相当の覚悟をすべきだ。スーパーマーケットとまでは言わなくても、基地や駐屯地に低料金か無料の託児所を完備するなりの徹底した措置を施した上で将来も女性を簡単に諦めさせない体制を構築すべきだろう。

今現在は「任務に全力をささげたい」と考えている女性隊員らが、ある時に価値観が変わり、家庭が優先順位のトップになることは大いにあり得る。その時に、引き留める要素が何もないのなら、それは組織の怠慢となる。

 しかし、問いたいのは、それだけの投資・支出を国民は許容できるのかだ。

 莫大(ばくだい)な経費を要するミサイル防衛、サイバー、宇宙など、日本の防衛に必要な金はまったく足りていない。それらを抑えてまでやるのか? あるいは別枠予算でも付けるか?

 マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊PKO(国連平和維持活動)のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべきではないだろうか。 

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。テレビ番組制作などを経て著述業に。防衛・安全保障問題を研究・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気-そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』(PHP研究所)など。

桜林美佐さん

【私の論評】現状で、憲法9条だけが変わっても無意味(゚д゚)!

ブログ冒頭の桜林美佐氏の、論評はやはり女性の軍事問題研究科だからできるというとろがあると思います。男性や、軍事の素人ではなかなか、ここまではっきりとは書けないです。このようなことを男性が書くと、女性差別主義者であるとみなされてしまうかもしれません。

それに、誰が正しいとか、誰が間違いなどというような、倒閣のために自衛隊を利用する輩共とは異なり、不毛な議論ではなく、何が正しい、何が間違いという観点から論じていて、理解しやすいですし、こういう論点なら、正しい意思決定のきっかけづくりにもなりえると感じました。

対戦車ヘリのパイロットの訓練を受ける女性自衛官
私も、女性の防衛大臣は必要ないと思います。これは、直接は関係ないのかもしれませんが、たとえば戦場で戦闘中に用を足すことを考えた場合、女性はなかなか難しいと思います。

昔聴いた話ですが、戦闘中に用を足したくなった場合は、無論我慢はするのですが、我慢しきれなくなった場合、米兵のほとんどは戦闘のその場で、銃をうちながら、大便でも小便でも、用を足すのが当たり前なのですが、日本兵は特に大便の場合など、人目をはばかり、人の見えないところまで行って用を足すものが多く、その間に敵から撃たれるものが結構いたという話をきいたことがあります。

これは、当然のことながら、米兵のやり方が正しいです。戦闘中には、その場で銃をそばにおきいつでも敵に対応できるようにして、用を足すべきです。

1945年3月 硫黄島 
このようなことは、確かに女性には難しいことだと思うのです。とはいいながら、女性のほうがが向いている役割も多いです。

しかし、そうはいっても、桜林さんが主張するように、「女性活躍の象徴」として女性防衛相を選ぶというのは、全く無意味だと思います。

そうして、桜林さんの語っているように"マンパワー獲得という真の目的からかけ離れた、「客寄せパンダ」的な安易な施策では、自衛隊が弱体化しかねない。防衛省をめぐる一連の騒ぎは、自衛隊PKO(国連平和維持活動)のあり方、女性活用の今後を熟考する契機にすべき"です。

自衛隊に関しては、憲法9条を変更する前に、できることは多くあります。また、憲法9条が変わったとしても、自衛隊がすぐに変わることを意味するわけでもありません。

それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
安倍内閣で防衛費が5年連続増額しているのを、評価する向きもあるでしょう。しかし、防衛費1%枠などという何の根拠もない霞が関の掟を頑なに守っている枠内での話に過ぎません。 
トランプ米大統領は、「同盟国は義務を果たすべきだ。せめて防衛費を文明国水準のGDP2%にまで引き上げよ」と訴えています。 
これは大きなチャンスです。増やせば良いのです。これだけ北朝鮮が暴れまわり、中国やロシアといった不安定要だらけの隣国に囲まれているのです。日本が防衛費をGDP2%に増やしたとて文句を言うのは敵国だけです。 
しかし、国内には防衛費増額を拒む勢力がいます。財政支出抑制を金科玉条とする財務省主計局、彼らに唯々諾々と従う防衛省自衛隊、そしてそれを是とする政治家。
ある自衛隊の駐屯地でのトイレットペーパーに関する注意書き。予算の問題はこんなところにも。
防衛費増額と憲法は何の関係もありません。それとも、自衛隊が、「米軍並のファーストエイドキット携行できるにようにするとか、軽武装をできるだけの人数を充足させる、アメリカ軍楽隊よりもマシな訓練を行えるようにする、トイレットペーパーの減り具合を気にしないで済むようになする」というような、これらの予算請求もすべて憲法改正をしなければできないのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。
平成27年度自衛隊音楽まつりに参加した米軍の軍楽隊
本気で戦争に備えているのであれば、防衛省は予算の拡大を要求するはずです。現状を見るに、自日本の本気で戦争する気は無いように思えます。このような現状は仮想敵国には見透かされているでしょう。であれば、自衛隊の抑止力はかなり低いと考えられます。 
憲法を改正する以前に、努力してより自衛隊を実戦的に変えることは可能なはずなのです。ところが威勢のいいことを言う「保守の論客」はこのような小さな問題をコツコツと掘り起こし、解決しようという地道な努力をしようとしません。 
世論を煽り、新しい玩具を買え、防衛費を増やせ、自衛隊の定員を増やせ、憲法を変えろと叫ぶだけです。まあ、その方が楽だし人気もでるのかもしれません。しかし、いくら喰うためとはいえ、そんなことで良いのでしょうか。 
できるかどうかもわからない、非常にハードルが高い憲法改正を叫び、それが出来れば世の中は変わると主張し、小さな努力はしない。それでは沖縄で反基地闘争をやっている連中と同じではありませんか。
私は、憲法9条を変えるという安倍総理の考えには、賛成ですが、 その前にできることはするべきです。

そうして、憲法9条を変えさせまいとする野党や、マスコミが、ここにきて一気に日報問題で、稲田防衛大臣を辞任に追い込みました。

稲田大臣は、確かに安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚になっていました。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りないものでした。記者懇談会に出ないこともあってメディア等からの視線も厳しく、連日連夜、稲田大臣と彼女を支えている統幕・内局に不利な一部の陸自幹部からと思しきリーク情報が報道されていました。

政治指導者の過ちをただし国民に直接説明するという姿勢は一見もっともらしいですが、極めて危険です。なぜならば「国民」とは実際にはひとかたまりではなく、多種多様だからです。

「国民のため」という発想は、「天皇陛下の御為」「国民の為」を掲げた226事件がそうであったように、「自分と同じ考えの国民」という独善に陥りやすいです。だからこそ、今回のリークはクーデターであり、重大なのです。

日本を震撼させた2.26事件
このことを野党やマスコミも指摘すべきであるにもかかわらず、普段は過去の軍部の暴走の危険を例に出し、文民統制の重要性を指摘しておきながら、今回は、目的があくまで倒閣なので、稲田防衛大臣個人や、安倍政権を攻撃するだけです。

とはいいながら、リークの全てを否定するものではありません。例えばパワハラ等への内部告発はもっと行われるべきです。しかし、それはあくまでも文民統制に反しない限り、つまり政治的活動に関与しない範囲であるべきなです。
しかし、それにしても、稲田大臣が辞職し、制服組がリークによって大臣を辞職させ、首相の政治生命すら危うくさせたという前例を作ってしまったということは非常に残念であるし、かなり危険なことでもあります。

なぜなら、今後の防衛大臣が陸自に対して“忖度”せざるを得なくなってしまう可能性があるからです。その結果、陸自の不祥事を追及できず、陸自も含めた防衛省改革が不可能になるおそれがあります。

要するに、今後、稲田大臣に変わって優秀かつ能力があり、熱意あふれる防衛大臣が誕生し、改革を断行しようとしても、真偽不明の内部リークで潰されてしまう、もしくはそうされることを恐れて断念してしまう可能性がでてきたのです。

こうした事態を避けるため、今回の日報問題を踏まえた文書管理のありの方針を決めるべきです。それこそが、本来稲田大臣がとるべき責任であったはずでし、それを稲田大臣にやらせるべきでした。辞任はその後でも良かったはずです。

南スーダン派遣自衛隊日報
部隊がどこいるか補給物資や弾がどれくらいあるかといった部隊の安全に関わる情報が満載された何十ページにも及ぶ日報が、その都度、情報公開請求されれば、部隊にとっては大きな負担になります。

今回のように、その都度情報公開の判断をさせれば、部隊の活動の政治問題化、部隊への政治介入が起こり、部隊にも隠蔽のインセンティブが働いてしまうことになります。このままでは現場の部隊は、上級部隊に何も意味のある報告できなくなり、現場と上級舞台は、分離されてしまうことになります。そんなことになれば、自衛隊は崩壊します。

これらの日報は自衛隊全体では、膨大なものになります。これを逐一、政治家などが日々全部読んで、様々な判断をするなどということは不可能です。無論、自衛隊の幹部などもそのようなことは不可能です。

現場の日報は、何のためにあるかといえば、当該部署の1年間の流れを把握するという意味もあると思います。はじめてその部署についた人でも、日報をみれば大体の流れをすぐに把握できます。だから、現場で日報をある期間保存するというのは当然といえば、当然です。3年間くらいは保存したいところでしょう。5年前のものだと、随分状況が変わっているので、現場でも破棄しても良いかもしれまん。

そこで今後は、このような現場の実情も踏まえて、文書管理の方法を設定すべきです。PKO部隊なら活動が終わった直後あるいは年一回を区切りとして、他の部署なら3年に一回として、活動終了後3年といった公開時期を設定し、あらかじめ公開すべき内容と公開すべき範囲、非公開にすべき内容を定め、特異な事象が発生した場合には即公開するといった基準を設けるべきです。

こういうと、すべてをのべつまくなくリアルタイムで公開すべきであるという愚かな人もでてくる可能性もありますが、この日報は、いわば軍隊のものであり、そもそも最初から公開すべきでないものもあります。たとえば、部隊の脆弱性に関するものなど、一般に公にすれば、仮想敵に対して有益な情報を与えるだけになります。あるいは、当初は重要でなかったものが、後で重要であることがわかるということもしばしばあるはずです。

このあたりも、他国の軍隊のやり方を見習い、慎重に定めるべきでしょう。それから、稲田大臣は辞任しましたが、今後の議論が稲田大臣個人の問題や、安倍総理個人の問題に矮小されることなく、文民統制や日報管理のあり方、そもそも一義的な文民とは国民なのか、政治指導者なのか、まともに議論されべきものと思います。

そうして、憲法9条を変えることも重要なのですが、その前に文書管理等を明確にし、予算も増やすべきです。そうして、文書管理をまともにするためには、他の事柄もかえなくてはないらないことがいろいろと出て来るはずです。それも逐次変えていくべきです。今の状況で、憲法9条だけが変わっても、無意味です。

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2017年5月3日水曜日

【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!




 ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!

自民党安倍政権は憲法改正を目指しています。私自身は進駐軍軍に銃剣を突きつけられて、与えられたような憲法はいずれ改正すべきだとは、考えています。

現憲法の制定手続きが正当であり、合法的というならば、ナイフを突きつけてセックスを強要することも強姦ではなく、合意の上の行為となります。このようなことは、文明社会で許されるものではありません。

このような「強姦憲法」を不磨の大典かのごとく崇め奉っているいる日本のマスコミ、リベラル・左派、左翼の皆様は、強姦を是とするのでしょうか?
 
その一方で、保守改憲論者の言動をみていると不安になります。自衛隊を巡る法整備やら、予算の問題やらなにやらの諸問題が憲法それも憲法典(文書に書かれた憲法)を改正すればたちどころに解消するかのようなことを主張しています。

しかし、憲法(典)改正は魔法の杖ではありません。憲法を変えなくとも、法律や予算を変えるだけでも可能なことも多々あります。

かつての有事法、国民保護法の制定でも一部それが、実現しました。さらには、2015年には、集団的自衛権を含む安保法制が国会を通りました。ですが、彼らは憲法改正をしなくてもできる、地道な法改正や予算の増額などを主張することはあまりなく、とにかく憲法を変えればすべては劇的に解決するとファンタジーを主張しているようです。

さらには、現行憲法でさえ憲法の解釈を変えればできることはいくらでもあります。実際、このブログでも憲法9条の解釈を変更すれば、自衛隊は違憲ではなくなるし、防衛戦争も可能になることを主張したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?
佐々木惣一
以下に、佐々木惣一氏の憲法9条に関する考えを簡単にまとめた部分のみ引用します。
法によれば、国家は、戦力、武力による威嚇及び武力の行使については国際紛争を解決する手段としてではなく、自衛などの国際紛争を解決する手段以外では、日本国が戦争をし、武力による威嚇をし、武力を行使することを禁じているのではない。 
交戦権については、「第一項は戦争するという事実上の行動に関する規定であり、第二項は、戦争に関する意思の活用に関する規定である」として、国際紛争を解決する手段としての戦争をする意思を活用することを表現している。そのためこの交戦権も自衛権を放棄していることではない。 
この佐々木による解釈は純粋な法理論のモノであり、現実の政策とは分けて考えるべきであり、どんなに憲法解釈が純法理的にすばらしくても、現実に平和が維持されないでは意味をなさない。
そうして、この考えは、他国の憲法を検討すれば、正しいことがわかります。憲法・比較憲法学を専門とする西修氏によると、現行の憲法典182のうち、なんらかの平和主義条項を有する憲法典のある国は、 150カ国もあり、これは全体の82%超です。

なかには、核兵器や生物兵器、化学兵器を持たないことを明記したり、外国の軍事基地を設けないことなど、日本よりももっと徹底した平和主義条項を持つ国があるのです。

世界には、日本のように平和憲法を持ちながら、防衛軍などの名称で軍隊を保有し、自衛のためであれば、戦争することを是とする国も多数存在するのです。であれば、日本も憲法解釈を変えることによって、自衛戦争を可能にすることもできるはずです。

しかし、まずは憲法解釈を変えるとか、予算や法律を整備することにはあまり熱心でなく、とにかく憲法典の条文を変えれば、それで事が足りると無邪気に信じる護憲派もおおいです。

しかし、現状の憲法を変えなくても、できることはあるのです。たとえば、陸上自衛隊には2012年までファーストエイドキットもまともにありませんでした。その後採用されたキットも国内用と国外用(PKO用)があり、特に国内用は包帯と止血帯しか入っていません。これは現代の軍隊ではありえないお粗末さです。

ここで陸自の「個人携行救急品」の海外用(国内用は3アイテム)と米陸軍の「IFAK(Improved First Aid Kit) II」の構成品の違いを検証します。

IFAK IIは従来のIFAKよりも収納力を増やし、個人用アイテム整備の効率化や経済化を図ることを改良の主眼にしており、「米陸軍が専用に装備するアイテム」「米陸軍全員に使用法を習熟させるべきアイテム」として選定した12品目を「基準アイテム」として常備しています。

そしてこれを全員に支給しておき、静脈路確保用留置針、留置針固定用テープ、胸腔減圧用脱気針などの病院であればどこでも備蓄しているアイテムは必要の都度調達し、最大18品目まで補完することで、携行品数に柔軟性を付与するようになっています。

これは管理することが難しく、使用期限のある医療資材を効率的に整備すると共に教育が不十分な兵士が誤用するケースを防ぐ目的もあるといいます。IFAK IIの構成品は12品ではなくその最低基準アイテムが今は12個ということです。

以下に図表で説明します。


以下に自衛隊の個人傾向衛生品の詳細を掲載します。驚くべきことがわかります。


国際活動等の装備としては8つのアイテムがあるのですが、平素の装備(国内用)は3つのアイテムしかありません。何と救急品袋、止血帯、救急包帯だけです。震災のときなど、米軍をもうならせるほどの展開能力をみせたほどの、底力を見せつけた陸上自衛隊ですが、普段の個人傾向のファースト・エイドはこのようなお粗末さです。

東日本大震災の時も、個人が携行したのはこのような貧弱な装備だったと思います。無論、他の装備は別に持たせたのでしょうが、それにしてもあまりに貧弱です。

これは、ほんの一例ですが、現在の自衛隊の置かれて立場を象徴的に現していると思います。他にも自衛隊装備の貧弱さをあらわすものがあります。

たとえば、トイレットペーパーです。全国の自衛隊駐屯地でトイレットペーパーは2ロール目から自腹です。


上の写真は、陸上自衛隊駐屯地のトイレのものです。 悲しいのですが、これが現状なのです。これでは、緊急時に対処できません。常に有事に備えるのが自衛隊のはずです。憲法改正も、有事法制も必要ですが、もっと切迫した有事にも備えて欲しいです。 自衛官自身が有事に常に備えてトイレットペーパーを携行せよという事なのでしょうか?

さらには、射撃訓練をするために予算を削られている陸上自衛官は、平均して年間200発も射撃訓練をしていないそうです。これはアメリカ軍楽隊以下の水準です。

以上のようなことは、他にもいくらでもあります。代表的な例をあげただけです。これに対処するにはどうしたら良いのでしょうか。それは、無論のこと予算を多くすることです。

これらのことは憲法を変えないとできないことなのでしょうか。

訓練費も定足数も、同じ話です。これらを充足するためには、憲法どころか、法律の改正すらいらないです。

必要なものを必要と主張すればよいのです。堂々と財務省主計局に予算請求すればよいのです。しかし、防衛省自衛隊関係者の前では、予算の話はタブーなのです。どこの省庁も、もはや錦の御旗と化している「財政健全化」を持ち出されたら、予算支出の増額を言いにくくなるのですが、官界では最弱小官庁の防衛省自衛隊は主計局の前では蛇に睨まれた蛙に等しいのです。

安倍内閣で防衛費が5年連続増額しているのを、評価する向きもあるでしょう。しかし、防衛費1%枠などという何の根拠もない霞が関の掟を頑なに守っている枠内での話に過ぎません。

トランプ米大統領は、「同盟国は義務を果たすべきだ。せめて防衛費を文明国水準のGDP2%にまで引き上げよ」と訴えています。

これは大きなチャンスです。増やせば良いのです。これだけ北朝鮮が暴れまわり、中国やロシアといった不安定要だらけの隣国に囲まれているのです。日本が防衛費をGDP2%に増やしたとて文句を言うのは敵国だけです。

しかし、国内には防衛費増額を拒む勢力がいます。財政支出抑制を金科玉条とする財務省主計局、彼らに唯々諾々と従う防衛省自衛隊、そしてそれを是とする政治家。

防衛費増額と憲法は何の関係もありません。それとも、自衛隊が、「米軍並のファーストエイドキット携行できるにようにするとか、軽武装をできるだけの人数を充足させる、アメリカ軍楽隊よりもマシな訓練を行えるようにする、トイレットペーパーの減り具合を気にしないで済むようになする」というような、これらの予算請求もすべて憲法改正をしなければできないのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。

平成27年度自衛隊音楽まつりに参加した米軍の軍楽隊
本気で戦争に備えているのであれば、防衛省は予算の拡大を要求するはずです。現状を見るに、自日本の本気で戦争する気は無いように思えます。このような現状は仮想敵国には見透かされているでしょう。であれば、自衛隊の抑止力はかなり低いと考えられます。

憲法を改正する以前に、努力してより自衛隊を実戦的に変えることは可能なはずなのです。ところが威勢のいいことを言う「保守の論客」はこのような小さな問題をコツコツと掘り起こし、解決しようという地道な努力をしようとしません。

世論を煽り、新しい玩具を買え、防衛費を増やせ、自衛隊の定員を増やせ、憲法を変えろと叫ぶだけです。まあ、その方が楽だし人気もでるのかもしれません。しかし、いくら喰うためとはいえ、そんなことで良いのでしょうか。

できるかどうかもわからない、非常にハードルが高い憲法改正を叫び、それが出来れば世の中は変わると主張し、小さな努力はしない。それでは沖縄で反基地闘争をやっている連中と同じではありませんか。

彼らは沖縄の戦略的な重要性を知っており、米軍が撤退しないことも知っています。仮に撤退しても自衛隊が代わりにその隙間を埋めることを知っています。しかし、憲法典が代わると、途端に日本は侵略戦争を開始し、国内では憲兵隊が個人の自由を著しく制限するようになるというファンタジーを信奉しているようです。

沖縄の基地反対運動
右も左も、手間がかかり、地味な改革には見向きもせず、簡単には実現しもそうもないことを実現しようと、大きなスローガンを掲げて、声を張り上げているほうが楽だし、楽しいし、金が儲かるのでしょう。民進党などの野党にもそのような傾向があります。

やっていることや主張は少なからずプロ市民や観念に凝り固まった非現実的な左翼と大同小異です。こういう手合いに限って自衛隊を美化礼賛し、自衛隊は常に正しい、という無謬論を唱えます。

防衛省、自衛隊に問題があるとするならばそれは憲法が悪いからだと、問題を矮小化してしまいます。このようなことで、本当に憲法が改正できるのでしょうか。いろいろなできることをやった上で、これ以上変えるためには憲法を変えるしかないと主張するのが筋なのではないでしょうか。

このように、無邪気に憲法が変わればすべてが変わると、主張する単純な人たちが憲法を変えようと主張することは極めて危険です。憲法典が変われば、すべてが変わると考えるのは、ファンタジーに過ぎません。

憲法改正ももちろん大事でしょうが、我々はもっと地道な努力をすべきです。ブログ冒頭の、安倍総理のビデオメッセージは確かに、立派です。しかし、安倍総理が憲法を改正するにしても、その前にできることをしなければ、無意味になってしまいます。

憲法典が改正されたとしても、自衛隊のトイレットペーパーの個人負担や、ファーストエイドキットがまともになったり、射撃訓練がまともにできるようならなければ、何も変わらないのです。

安倍総理には、これらの地道な努力を重ねていった上で、最終的に憲法を改正するという道を歩んでいただきたいです。

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2017年3月21日火曜日

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決―【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

石嶺香織市議
宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。

 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

【私の論評】自らの主張が多くの住民に受け入れられないなら、主張を変えるか、そもそも市議になるな(゚д゚)!

石嶺香織市議とはどのような人物なのかまずは、調べてみました。それを以下に掲載します。

石嶺香織市議の出身地は福岡県です。筑紫女学院卒業後大阪外国語大学に進学しました筑紫女学院卒は福岡の方ならご存知の方も多いかと思われる女子高です。

少しお嬢様のイメージもあり学力も比較的高い有名私立です。

石嶺香織市議は筑大阪外国語大学を中退しますが、しばらくは大阪にとどまり豊能障害者労働センターというところで勤務していました。その後2008年に宮古島に移住しました。

移住の動機は、宮古島の伝統宮古上布を学ぶためだそうです。結婚してご主人と3人の子供さんがいます。

石嶺香織市議のFBも調べてみましたが、ブログ冒頭の記事にもあったように、FB上で問題のある発言をしたためか、現在はかなり削除された模様です。以下に、そのFBのリンクを掲載しておきます。


一番上のお子さんが5歳とのことなので結婚を機に宮古島に移り住んだというわけではなさそうです。

その後2017年1月に議員に当選しました。その時の公約は、公約内容は、陸上自衛隊配備反対、地下水を守ることでした。そうして、わずか2か月足らずでの問題発覚となりました。

ブログ冒頭の記事にもあるように、石嶺香織市議に対して宮古島市議会初となる辞職勧告が行われました。しかし、本人は辞任を拒否していることと、辞任勧告には、法的拘束力もないのでこのまま任期が終了するまで議員を続ける可能性が高いです。

市議の基本的な任期は4年です。しかしは石嶺香織市議は補欠選挙での当選なので任期は平成29年11月12日までです。

石嶺香織市は、「石嶺かおり後援会~てぃだぬふぁネット~」という団体の後援を受けています。

この団体のホームベージも存在してまいす。そのベージのリンクを以下に掲載します。


FBのページもあります。そのページのリンクを以下に掲載します。


石嶺香織市自身のFBの投稿は今回問題になったものを含めて、多くのものが削除されていますが、この団体のものはまだ多く残っており、おそらく石嶺市議自身の謝罪の投稿も掲載されています。ただし、問題となった投稿は掲載はされていません。

この団体は宮古島への陸上自衛隊配備に反対する母親たちを中心に作られました。現在は石嶺香織市議の「講演会」になっているところから考えると、かなり前から議会にこの団体のリーダーとなる方を当選させようという考えや準備があったようです。

このような後援会が存在することからも、そう簡単に石嶺香織市が辞職するようなことは
ないかもしれません。

さて、以下に問題となったFBの投稿掲載します。これはサイトに掲載されていたものを引用したものです。


確かに、この投稿は、酷いです。この投稿は確かに「自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言」としかいいようがありません。それに、明らかに宮古島に自衛隊員が駐屯することに対して反対しています。

これに対する釈明の投稿もありましたが、それも削除されています。その内容を以下に掲載します。



この投稿も、全く釈明になっていません。

それにしても、このような議員の存在も現在ではネットで全国どこにいても知ることができます。本当に良かったです。ネットで調べることができない時代の場合、このような議員の存在も放置されていたかもしれません。

以下に、宮古毎日新報のサイトに掲載されたこの出来事に関する記事のリンクを掲載します。
「陸自来たら婦女暴行起こる」
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に一部を引用します。
 石嶺氏の投稿を受け、宮古地区自衛隊協力会(野津武彦会長)などは、12日に会合を開き、今後の対応を協議した。

 野津会長は13日の本紙の取材に「自衛隊に対する侮辱的発言だ。黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、法的措置も視野に今後の対応を検討する方針を示した。

 全国の宮古島出身隊員は陸・海・空合わせて275人。その家族で構成している宮古地区自衛隊家族会の池村英三会長は「家族として侮辱された感じ。議員は発言に責任を持つべきだ」と話した。

 防衛省が進めている宮古島市への陸上自衛隊配備計画では部隊の人員規模は700~800人の予定。

 石嶺氏は、宮古島市への陸自配備反対や命の水を守ることなどを公約に掲げ、今年1月22日に行われた市議会補欠選挙で7637票を集め初当選した。

 石嶺氏の投稿を巡っては、市議会事務局に10日と13日にあわせて約25件の内容を批判する電話のほか、市民からの相談などを受け付ける市民生活課には10日だけで3件のメールがあったという。
以下に、宮古島に自衛隊を駐屯させる意図について掲載します。

宮古島は、沖縄本島から南西に約290kmに位置し、南西諸島西部の宮古列島に属し、先島諸島の一部を成しています。

その宮古島と沖縄本島との間にある宮古海峡は、東シナ海と太平洋を隔てる要衝です。宮古島には現在、中国軍の動向を知る上で不可欠な航空自衛隊のレーダー基地である宮古島分屯基地が置かれ、南西諸島に接近する航空機を監視しています。

また、下地島には3千メートル級の滑走路をもつ下地島空港があり、戦闘機の運用も可能です。

太平洋への進出を目指す中国軍にとって、宮古島を含む境界線上の島々は第一列島線と表現され戦略上重要視されています。

宮古島の位置
特に、宮古海峡は最短で太平洋に進出できる出口として、重要視されているのです。

今回の計画では、宮古島に700~800人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊などを配備する方針です。

配備予定の部隊は、警備部隊に加え、航空機を撃墜する地対空ミサイル部隊、軍艦など大型船を迎撃する地対艦ミサイル部隊などで構成された本格的な戦闘部隊となるようです。

中国軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として、航空監視などの動きを活発化させています。

計画通り部隊を配置すれば、高い抑止効果が期待できます。

部隊配備の狙いは中国の海洋進出に対応するだけでなく、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものです。

順当にいけば、2018年度末までに7〜800人規模の部隊が宮古島に発足することになります。

宮古島への自衛隊の駐屯は、尖閣諸島などの離島防衛を強化するためのものなのです。

石嶺香織・宮古島市議は、このように我が国の安全保障上に重要な宮古島への自衛隊の駐屯を反対する立場なのです。

無論今の日本は言論の自由があります、自衛隊の駐屯に反対するという意見もあります。だからこそ、市議に当選できたのだと思います。

しかし、自衛隊の駐屯に反対であるということと、婦女暴行事件が起こるということは直接関係はありません。

私としては、「支那を刺激することはやめるべきだ」というような主張であれば、無論私はこれには反対ではありますが、このような主張ならば今回のような大きな騒ぎにはならなかったと思います。

おそらく、これが、石嶺香織市議の本音なのでしょう。しかし、今や支那の脅威は、左右・上下などに関わらず明確なものになっています。

一昔前と違い現在の日本ではこのような主張はなかなか受け入れないですし、今年1月22日の宮古市長選挙では、保守系の下地敏彦氏が革新系でオール沖縄を掲げる元県議の奥平一夫氏(67)=民進推薦=、前市議会議長の真栄城徳彦氏(67)、医師の下地晃氏(63)=社民、社大推薦=の無所属3人を破り、3選を果たしています。

3選を決め、支持者らとバンザイする下地敏彦氏(中央)=22日、下地氏の選対本部
このような状況から「支那を刺激するべきではない」などと主張すれば、市議としての地位もゆるぎかねない状況なので、それよりも多くの人々の情感に訴える、それも激しく訴えるような表現で、今回のようなことをしでかしてしまったのでしょうが、これは全くの逆効果になってしまったようです。

市議の立場では、自らの主張が多くの住民に受け入れられないというのなら、主張を変えるしかありません。そもそも市議になどならなければ良いのでしょうが、それでも自らの本来の意図を隠してでも、自分の主張を通したいということなのでしょう。

しかし、これでは本来の議員の仕事をまともに実行しているとは思えません。本来は、辞職勧告を素直に受け入れるべきだったと思います。

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2016年5月19日木曜日

「自衛隊は要らない」という「9条信者」が忌み嫌う『カエルの楽園』―【私の論評】護憲派だけでなく保守ですら錯誤している憲法9条!宅配ピザは違憲ではない(゚д゚)!


カエルの楽園


■自衛隊は違憲だ

5月3日の憲法記念日に合わせて、新聞やテレビなどでは憲法9条や改憲に関する話題が多く扱われた。NHKの「日曜討論」には各政党の党首、幹部が出席して議論を繰り広げていたが、中でも異彩を放っていたのは日本共産党だろう。

「自衛隊を違憲と考えるのか」という問いに対し、志位和夫委員長は従来からの自説、すなわち、同党が以前より唱えている「段階的解消」論を述べた。

これは、ごく簡単にいえば、自衛隊を「当面は維持」するが、そもそも自衛隊は「憲法9条違反」の存在なのだから、軍縮を進めて、段階的に解消する、という方針のことである。

「それで国の安全は守れるの?」という素朴な疑問に対しては、すべてのことを話し合いで解決できるような状況を外交的努力によって実現すれば、自衛隊は不要であるし、政治の力でそういう状況を作ることはできる、というのが志位氏らの主張だ。

このスタンスはかなり極端だとしても、「憲法9条のおかげで日本は平和だったが、集団的自衛権の行使容認によってリスクが高まった」という主張をする政党、識者は多い。一方で、こうした立場に対して「9条信者」と揶揄する人も少なくはない。この古典的な対立の構図はいまだ健在で、「日曜討論」でも、お馴染みの言い合いが繰り広げられていたのである。

■争うための力は不要?

こうした議論に関して、「あの小説にそっくり」という声が一部で上がっている。百田尚樹氏の新作『カエルの楽園』だ。

百田尚樹氏

同書の主な舞台は「ナパージュ」というカエルたちの国。そこには「三戒」という教えが存在していて、国民(カエル)たちは皆、それを信じている。「三戒」とは、「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」というもの。

ナパージュのカエルの多くは、「自分たちが平和に暮らせているのは、『三戒』のおかげだ」と信じている。

しかし、外の世界から来たカエルには、到底信じられない話なので、あれこれ聞いてみるのだが、ナパージュのカエルたちの「信念」は揺るがない。その問答の一部を、同書から引用してみよう。

「もし(他の国から)襲われたら、どうするの?」

「襲われたって争いにはなりません」

「どうして?」

「ぼくらが争わなければ、争いにはならないからです」

「たしかに争わなければ争いにはならないだろうけど、襲われたら、どうやって身を守るんだい?」

「襲われないんですから、そんな話をしてもしかたがないでしょう。この国は三戒が誕生してから、一度だって他のカエルに襲われていないんですから」

「それって、たまたまじゃないのか」

「あなたはたまたまで平和が長く続くと思いますか? いいですか、この平和はぼくらの三戒の教えのおかげなんです。それ以外にはないんです」

徹底して、ある種の「カエル」たちを戯画化した同作は、これまでの百田作品以上に賛否両論を巻き起こしている。福岡県在住の共産党の町議会議員は「立ち読み」をしたうえで、「ひどいの一言」という感想をツイッターで述べたほどである(それに対し、そもそも丸ごと「立ち読み」というのはいかがなものか、という批判も出た)。ナパージュが迎える衝撃の結末が、癇に障ったのだろうか。

一方で「これからの日本を考えさせるために、子どもに読ませておきたい」といった感想も多く寄せられており、同作は寓話ながらも、これから憲法を考える上で、一つの入り口となっていくのかもしれない。

【私の論評】護憲派だけでなく保守ですら錯誤している憲法9条!宅配ピザは違憲ではない(゚д゚)!

この小説『カエルの楽園』は、私も読みました。非常に読みやすいので、半日もあればゆっくりと読んでも、十分読めます。非常に寓意に満ちた書籍です。この書籍を読めば、現在の日本の状況はまさに「カエルの楽園」であり、いかに危険なのかが理解できます。

そうして、当然のことながら、いわゆる多くの護憲派の憲法9条の解釈がいかに危険なものであるのか、良く理解できます。ここで、わざわざ「護憲派の憲法九条の解釈」と掲載したのにはわけがあります。

とにかく、護憲派は憲法九条に書いてあるから、日本はそもそも武装はできないし、どのような場合にもそれを行使してはならないと主張します。そうして、憲法9条にそう書かれているのだから、自衛隊は違憲であると主張します。

しかしながら、私はここにはっきりと言いたいのですが、これはいくつかある憲法9条の解釈のうちの一解釈に過ぎないです。

私は、常々驚いているのですが、百田尚樹氏も憲法九条について、このような解釈しかないと考えておられるようで、ある動画では「確かに憲法九条を読めば、日本は武装はできないし、自衛隊も意見なのです」という趣旨のことを語っておられました。

これについては、ご本人に直接確かめたことはないので、いずれ確かめてみようと思っています。ただし、私の周りの改憲派の人に聞いてみたところでは、全員が「憲法9条により、日本はいかなる武力も持てないし、いかなるときも武力を行使してはならない」と解釈していました。おそらく、他の改憲派の方々も同じように考えていらっしゃるのだと思います。

『かえるの楽園』にでてくる挿絵

なぜか、日本では、護憲派はもとより、改憲派や保守派の人々の多くまでが、憲法九条の解釈は一つしかないと考えておられるようです。

しかし、これは間違いです。たとえば、Wikipediaで憲法九条と検索してみてください。Wikipediaの憲法9条の中に、第9条の解釈上の問題という項目があります。

これをご覧いただければ、憲法9条の解釈は一つだけではなく、複数あることがおわかりになると思います。

詳細は、これをご覧いただくものとして、この憲法解釈の中に、佐々木惣一氏による解釈が以下のように掲載されています。

  • 戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説。
佐々木惣一氏は、憲法学会の中でも、京都学派といわれる学派の重鎮です。残念ながら、Wikipedia にはこの一行しか掲載されていません。"・戦力全面不保持説"については、いくつか掲載されていて、若干の説明もあるのですが、"・戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)"については、これしか触れられていません。
これ一つとっても、日本では"・戦力全面不保持説"が圧倒的に主流であり、自衛戦力肯定説は少数派であることがわかります。確かに、自衛戦力肯定説については、ここ20年くらいは全く影を潜めて、まるでなきがごときです。
しかし、この自衛戦力肯定説は、今から30年くらいまでは、新聞やテレビ報道でも紹介されていたものです。そのため、一般の人でもこれを理解している人も存在していました。しかし、いつの間にか完璧に消えてしまいました。
この説明だけでは何を意味する説なのか、あまりにも簡素な説明で、理解不能であると思います。
これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?
佐々木惣一氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に、元記事の田中秀臣氏の記事から一部分を引用します。
佐々木の「憲法第九条と自衛権」をめぐる主張は、まずは純法理論的に行われている。この憲法第九条と自衛権の関係については、佐々木の『憲法学論文選(三)』(有斐閣)を中心に収録されている。ここでは、以下の著作から引用しておく。 
「国際関係複雑を極め,諸国間の対立激甚を極める今日,いかなる場合にも,いかなる国家よりも,侵略をうけることがないとは限らぬ。そういう場合に,国家としては,自己の存在を防衛するの態度をとるの必要を思うことがあろう。これに備えるものとして戦力を保持することは,国際紛争を解決するの手段として戦力を保持することではないから,憲法はこれを禁じていない。このことは,わが国が世界平和を念願としている,ということと何ら矛盾するものではない。これは,今日いずれの国家も世界平和を希求していること,何人も疑わないにもかかわらず,戦力を保持しているのと同じである。」(佐々木惣一『改定 日本国憲法論』)。
これらの佐々木惣一の解釈をもとに、憲法9条を読みなおしてみると、確かに、憲法9条は国際紛争を解決する手段として、戦力を保持することははっきりと認めていませんが、集団的、個別的を問わず、自国の防衛をすることまでは、はっきりとは否定していません。

皆さんも、もう一度憲法9条を読みなおして見てください。憲法9条には、自国の防衛のための軍備もするなとか、自国の防衛のために武力を行使できないと、はっきりと明示はされていません。

ということは、自衛のための軍備はしても、行使をしても良いという解釈は成り立つものと思います。

しかし、これは今の日本の東大を頂点とする日本の主流の憲法学会の憲法解釈とは明らかに違います。

そうして、この解釈は、佐々木惣一氏自身が述べているように、どんなに憲法解釈が純法理的にすばらしくても、現実に平和が維持されないでは意味をなさないのです。そこに佐々木の平和主義的な立場が濃厚に表れています。現在の安保法制議論でも単なる憲法学者の「違憲」表明だけで法案の現実政策的側面が忘却されがちですが、その点を合わせて考えると、佐々木氏の視点はいまも鋭いです。

いずれにせよ、以下に少数派ではあれ、憲法9条の解釈は唯一無二でないことだけは確かです。

自衛隊は合憲であるという憲法解釈も存在する
そうして、多くの人々は、あまりにも"・戦力全面不保持説"を刷り込まれてしまっていると思われるので、以前も掲載したことなのですが、以下に再度"戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)"も憲法解釈として十分成り立ち得ることを示す事実をいくつかあげておきます。

まず、自衛に関しては、国際連合の憲章にも、独立国に認められる当然の権利であることが掲載されています。

さらに、ほとんどの国々の憲法典(文章化された憲法)には、自衛に関しては集団的自衛権、個別自衛権にかかわらず、当然の権利であるとして、わざわざ憲法典に盛り込んでいません。憲法に書かれていないのですが、当然の権利として、行使できるものとしています。

さらに、日本の護憲派は、集団的自衛権については、これを認めると戦争になると主張しますが、これも本当に正しい見方であるのか、はなはだ疑問です。なぜなら、たとえばドイツには個別自衛権が認められていません。あくまで、NATOの管轄下での集団的自衛権しか認められていません。なぜかといえば、ドイツの個別自衛権を認めてしまえば、ドイツ一国で戦争を始めることができるという理由からです。

こんなことを掲載すると、護憲派の方々の中には、憲法9条に書かれていない、自衛権など行使できるはずはないと反論されるかもしれません。

しかし、そんな反論に対しては、以下のような反論をさせていただきます。

上記のような主張をする人は、「憲法典にはピザのことが書かれていない、よって宅配ピザの注文は違憲である」と主張しているのと何も変わりありません。全く非合理的です。もし、憲法に書いていないことを実行すれば、すべて違憲というのであれば、私たちは、そもそも憲法にしたがって生活することはできません。

宅配ピザを注文するのは違憲?


憲法9条の解釈は、このように"戦力全面不保持説"だけではなく、"戦力限定不保持説(自衛戦力肯定説)"も存在しているのであり、この解釈も十分に成り立つものです。

この解釈に従えば、そもそも自衛隊は違憲ではないし、自衛に限るならば、自衛隊が武力を行使することも違憲ではありません。そうして、集団的自衛権の行使も無論のこと、違憲ではありません。

この解釈をもっと多くの人々に広めるべきと思います。

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