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2018年6月24日日曜日

沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も―【私の論評】安保に無頓着な翁長知事には、沖縄を任せられない(゚д゚)!

沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる-。沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は23日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。

 翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。

23日の沖縄全戦没者追悼式にて

 そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は12日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。

 23日の式典でも、翁長氏が朝鮮半島情勢を引き合いに辺野古移設を批判すると、大きな拍手を浴びた。翁長氏は20日の県議会でも米朝首脳会談に関連し「10年以上かかるような基地を着々と造る状況は、東アジアの安全保障という面からも心配だ」と述べていた。

 しかし、朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。防衛省幹部は「在日米軍の駐留根拠は朝鮮半島だけではない」と語る。在沖米海兵隊は、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務も有する。

 小野寺五典防衛相は23日、翁長氏の発言について「在日米軍基地は北朝鮮のみならず、この地域の安全保障上の重要な役割を果たしている」と反論した。

 韓国に駐留する陸軍主体の米軍約2万8千人も、朝鮮半島有事への対応だけが任務ではない。昨年6月の米韓首脳会談で署名した共同声明には「米韓はアジア太平洋地域でルールに基づく秩序を維持するため協働する」と明記しており、マティス米国防長官も今年5月に在韓米軍がアジア太平洋全体の安定に貢献していると説明した。

 仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。日米外交筋は「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」と断言する。

 韓国陸軍とも交流がある元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」と指摘する。翁長氏の発言は「結論ありき。辺野古移設が嫌だから朝鮮半島の緊張緩和が米軍縮小につながると思い込んでしまう」と述べた上で、こう続けた。

 「安全保障で一番危険なのはウィッシュフル・シンキング(希望的観測)だ」

 沖縄県では11月に知事選が予定されている。朝鮮半島の緊張緩和で米軍が不要になるという認識が浸透すれば、辺野古移設に反対する候補に有利に働くことは間違いない。選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうことがあれば事態は深刻だ。(杉本康士)

【私の論評】安保に無頓着な翁長知事には、沖縄を任せられない(゚д゚)!

朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなるなどと、翁長知事は語っていますが、本当にそうなるかどうかなど全く予測がつきません。特に在韓米軍の撤退もあり得る現在、沖縄の米軍基地の存在意義はますます高まりつつあります。

北朝鮮が核兵器を廃棄するにしても、体制存続の保証と在韓米軍撤退という結果を勝ち取れば、北の「外交上の大勝利」と位置付けられることになります。これはスポンサー的立場にある中国やロシアにとっても、歓迎すべき米国側の譲歩といえます。

特に中国としては、朝鮮戦争以来の頭痛の種が1つ取り去られることになります。

この前提となるのが、韓国がいまや、米国にとって「信頼できる同盟国」ではなく、「厄介なお荷物」に過ぎなくなっているという現実です。

米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備では、保守と呼ばれた朴槿恵(パク・クネ)政権ですら反対しました。

左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年10月、(1)米国のミサイル防衛システムには加入しない(2)日米韓の安全保障協力は軍事同盟に発展しない(3)THAADミサイルを追加配備しない-という3条件をチャイナに確約してしまいました。米国にとっては「同盟国への裏切り」としか言いようのない従中外交です。

文在寅

文氏は昨年8月、「朝鮮半島で米国に軍事行動をさせない」と明言しました。トランプ氏は同11月に訪韓しましたが、韓国の大統領補佐官は直後の記者会見で、米韓共同声明を否定する発言をしました。

文氏は、北朝鮮を攻撃しようとする米国を止めるのが使命だと信じています。こうした事実を冷徹に認識し、トランプ氏が「北朝鮮の非核化」の代償として、「在韓米軍の撤退」を決断する可能性は十分にあります。文政権も歓迎することでしょう。

そうなれば、日本の国防最前線は、38度線から対馬海峡に南下することになります。日本は国家存続のため「自主防衛の強化」と「日米安保の充実」で臨むしかありません。そうなれば、当然のことながら、沖縄の米軍基地の存在はさらに大きなものになります。

日本の国防最前線は、38度線から対馬海峡に南下することに?

さらに、将来北朝鮮と韓国が連邦化されたり、場合によっては統一される可能性も捨てきれません。そうなれば、ますます沖縄の米軍基地は、存在価値を増すことになります。

さらに、最近では米中の貿易戦争が話題となっていますが、その他にも、このブログで指摘してきたように、北の問題がある程度収束すれば、今度は台湾をめぐる米中の争いがあらわになるのは目にみえています。

その原因をつくったのは、南シナ海の環礁を実効支配するだけでなく、埋め立てをし、自らの軍事基地にした中国です。その中国は尖閣列島付近でも、日本に対する示威行動を続けていて、収まる気配もありません。

今や、中国は米中にとって仮想敵国です。日米は、否が応でも、中国に対峙するように、中国に仕向けられているといっても過言ではありません。

このようなときに、沖縄から米軍が基地がなくなるようなことでもあれば、中国が沖縄に進出するのがたやすくなり、それこそ中国が尖閣どころか沖縄に侵攻し、沖縄は日本本土攻略のための、中国の最前線基地になるかもしれません。

このような危険が迫っている可能性も捨てきれないにも関わらず、翁長知事は、23日の追悼式典で、選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうような発言をしているのです。これでは、安保に無頓着と謗られても致し方がないです。

翁長知事は、日本の安全保障のことはもとより、沖縄県民の安全保障なども全く考えていません。そんなことより、選挙のことで頭がいっぱいのようです。このような人物は沖縄県知事とふさわしくはありません。冒頭の記事にもあるように、沖縄県では11月に知事選が予定されています。沖縄県民の賢明な判断を期待したいです。

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2017年7月10日月曜日

翁長氏打撃 那覇市議選で知事派後退、過半数割れ 県内3市長選全敗に続きお膝元でも―【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(゚д゚)!

翁長氏打撃 那覇市議選で知事派後退、過半数割れ 県内3市長選全敗に続きお膝元でも

翁長雄志沖縄県知事
 任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、10日未明にかけて開票の結果、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前(欠員5、総数35)の20人から18人に後退し、過半数を割った。

 那覇市長を務めた翁長氏のお膝元に当たり、翁長氏は今年実施された県内3市長選に続く敗北となった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向けて打撃となりそうだ。

 翁長氏は、来年1月に見込まれる名護市長選と来年秋の知事選を見据え態勢の立て直しを迫られる。

 翁長氏の不支持派は9人、支持・不支持を明確にしていない中立派は13人で、多数は支持派が保った。67人が立候補した。

 翁長氏は、今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内3市長選で新人を支援して自民党が推す現職・前職に挑み、全敗を喫していた。

 那覇市の城間幹子市長は、知事に転身した翁長氏の後継で、名護市の稲嶺進市長とともに翁長氏を支えている。

【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(゚д゚)!

那覇市長城間幹子氏
9日投開票の那覇市議会議員選挙で市政与党が過半数に届かなかったことを受け、城間幹子市長は10日、市役所で報道陣の取材に応じ「非常に厳しい結果だった」と答えました。

城間市政や翁長雄志県政を支える新風会など「オール沖縄」勢力が議席を減らしたことについて「敗因を分析し、今後の対応を考える必要がある」と話しました。来年の知事選や那覇市長選、辺野古新基地建設の反対運動に与える影響については明言を避けました。

中立系の候補者が議席を伸ばしたことは「意外だった」とし、課題解決に向けて「市議会の中でいろいろな議論をしながら、市民の暮らしの向上に努めたい」と、与野党・中立の協力を強調しました。

今後の市政運営については「真摯(しんし)に市の課題に対応し、支援の声が広がると信じたい」と緊張感をにじませた。



中立系の候補者が議席を伸ばしたということは、やはり都議選の結果を思い起こさせます。昨日は都議選の結果の辛坊氏の分析を掲載しました。その内容を以下に簡潔にまとめて掲載します。

都議選で、都民ファーストが大勝利したのは、維新が大坂で勝った時と同じで、都市部の有権者は受け皿ができれば流されやすいという事実を示したといえます。今回の都議選においては森友・加計学園問題や閣僚の問題発言や、議員の不祥事が響いたと分析する人もいますが、これはとんど関係ないでしょう。

そもそも、都民ファーストという受け皿の前に、内田茂氏を表に出して自民が勝てるはずもなかったのです。小池知事は維新の戦い方をコピーして大勝利したのです。

この分析からすると、那覇市議選には、都民ファーストのような大きな受け皿はなかっし、大都市でもないのですが、それにしも中立系の候補者が議席数を伸ばしたということは、ある意味これに近いところがあるものと推察できます。那覇市議選でも、「オール沖縄」を表看板にして戦ったということが大きな敗因の一つなのかもしれません。

それともう一つの大きな敗因は、昨年の宜野湾市長選の敗北から情勢が大きく変化したものと考えられます。

宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。
右は翁長雄志知事=2015年10月23日、沖縄県宜野湾市
宜野湾市には、辺野古移設問題の原点である海兵隊の普天間飛行場があります。人口はおよそ10万人。その市長選で、志村恵一郎候補は、自民・公明が推す佐喜真淳候補に、得票率で10ポイント以上、票数で6千票近い差をつけられました。事前の「接戦」予測を大きく裏切る惨敗でした。
翁長知事と「オール沖縄」陣営が、宜野湾市民にここまで拒否された理由は決して複雑なものではありません。それは「戦うべきではない選挙で、戦えない候補を持ち出し、戦えない戦略で戦った」からに過ぎません。

翁長知事サイドが宜野湾市長選で候補者を立てようとした動機は、辺野古予定地での着工手続きをめぐって裁判で戦っている安倍政権に、反辺野古の結束の強さを見せつけることでした。

来るべき6月の県議選、夏の参院選(あるいは同日選)に向けて、選挙の年といわれる2016年を勝ち抜くキックオフにしたかったのです。沖縄県、辺野古の地元・名護市、普天間飛行場のある宜野湾市。この基地問題のトライアングルを固め、日本政府の訴訟攻勢への反証にしたい思惑があり、勝利の後は、翁長知事、名護市長、宜野湾市長の三者で訪米するというプランも立てていたとされています。

世論の流れを読むことに長けていた翁長知事は、もともと自身の選挙も他人を応援する選挙もともに強く、「無敗の翁長」の伝説もあるほどでした。加えて、自身の知事選を含めて、反辺野古を掲げた2014年の選挙では連戦連勝。自分が乗り出せば勝てる、という計算があったはずです。

しかし、宜野湾市は、普通に考えれば楽に勝てる場所ではありませんでした。長年の革新市政の下、市内の経済開発は大きく停滞。4年前の選挙で革新候補を破った現職の佐喜真氏は就任から積極的に経済開発にも取り組み、宜野湾市は明るさを取り戻しつつありました。市民の間には当然革新市政への拒否感が残っており、共産党も加わるオール沖縄はその点でも不利でした。

加えて、擁立した候補の志村氏は、父親が元県議会議長という血筋はありますが、政治家の経験は浅く、「あいさつでも原稿をつかえながら読み上げる姿にがっかりした」と宜野湾の人々は口々に語っていました。要は、タマが今ひとつだったのです。一方、佐喜真陣営はこまめに若者や女性の活動や集会に顔を出し、実際はディズニー系のホテルに過ぎない「ディズニーリゾート誘致」をできるだけ大きく宣伝して人々の経済的関心を引きつけていきました。

オール沖縄は保守から革新まで異なる背景の人々が集まったグループなので、勢いがあるときはいいのですが、守りに入ると弱いです。その欠点が出た選挙でした。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会で手を
つなぐ参加者=2015年12月14日夜、沖縄県宜野湾市
宜野湾という地の利、候補者の人の利でともに不利であるところに加えて、この選挙でオール沖縄陣営は、普天間基地の移設に賛成しながら、辺野古移設に反対する「矛盾」への回答を明確に説明しきれなかった感がありました。この矛盾はどう考えても、合理的に説明して、有権者を納得させることは難しいものでした。

政治は有権者を説得するゲームです。利益誘導やしがらみが地方選挙では目立つと言われていますが、有権者は見るべき点はちゃんと見ているものです。「理屈」が通らない話をされても、判断能力のある市民にごまかしは効かなかったのです。

沖縄県全体の選挙であれば、あるいは、何とかなったのかも知れません。しかし、普天間基地を抱える宜野湾の人々は、代替基地を辺野古に造れない場合、普天間返還そのものが雲散霧消しかねないリスクがあるという冷たい現実を十分に意識していました。その点を明確にせず、普天間移設と辺野古拒否の両方をセットで宜野湾の人々に納得させるなどは、本当はかなり難しいことだったのです。

この宜野湾市長選挙は沖縄政治の分水嶺になった可能性もあります。その後今年に入ってからの選挙は、上にも掲載したように、これで、宮古島、浦添、うるまの県内3市長選で敗北、那覇市議選でも敗北です。明らかに流れは変わったようです。まさに、翁長知事の終わりの始まりだと考えられます。

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2017年2月13日月曜日

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発―【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発



【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。

写真のはブログ管理人挿入 以下同じ
■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。

「(議員と)実のある議論ができた」

「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」

記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。

訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。

人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。

■記念撮影でお上りさん

訪米中にはこんな場面もあった。

トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。

「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。

その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。

その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。

県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。

この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。

藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。

■懇親会で踊りに興じ

翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。

朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。

ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。

翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
訪米中に踊りに興じる翁長氏
ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。

【私の論評】沖縄県民、日本国民を愚弄しまくる翁長に明日はない(゚д゚)!

安倍総理の今回の訪米、そうしてトランプ新大統領との会談は、大成功だったことは疑いないです。これに対して、民進党の野田幹事長は"安倍晋三首相は「ドラえもん」のスネ夫になった!"など頓珍漢な談話を発表しています。予期せぬあまりの大成功に、戸惑いを隠せないようです。
トランプ大統領が、安倍総理に安全保証や貿易などに関して必ず厳しいことを言うはずだと予想し、そうなったら徹底的に安倍総理を批判してやろうと、待ち構えていたところ、すっかりあてが外れて、このような発言になったのでしょう。
それにしても、今回の翁長訪米には、このような悔し紛れの発言も何もなかったようです。
翁長氏そもそも、最初からほとんど成果の期待できない訪米をこの時期にするという事自体が大きな間違いです。そもそも、日本から沖縄県知事が訪米したとして、一体何の外交的成果があるというのでしょうか。
立場を逆にして考えてみれば、そのようなことは誰にでも理解できるものと思います。たとえば、旧民主党政権から自民党政権に政権交代があったときに、カリフォルニア州知事あたりが、訪日して、自民党の政治家に会ったとして、会う議員などもいるかもしれませんが、それで日米関係が変わるなどということがあり得るでしょうか。
そんなことは、あり得ないです。最初から成果の期待できない、訪米は、その性質から言って、都民を愚弄し怒りをかった、舛添元東京都知事の標榜していた都市間外交と何ら変わりないものです。
韓国朴槿恵大統領と会談した舛添都知事
翁長知事も舛添知事と同じく、沖縄県民を愚弄しているとしか思えないです。県民や国民を愚弄しているのは今回の一件だけではありません。
就任してすでに2年を超えた翁長知事ですが、いくら公約だからといって「辺野古移設絶対阻止」だけに力を注ぐのは、知事という職務に臨む姿勢として明らかにバランスを欠いています。

所得格差、貧困、教育現場の混乱、防災、過疎、DVの横行や青少年の非行に対する対応など、やるべきことはいくらでもあります。基地問題は沖縄県の課題の一つに過ぎないもです。

そんなことは気にもとめず、翁長知事は就任後の1年間で8回も外遊していました。外遊それ自体がいけないとは言いませんが、就任1年目に「外遊が多すぎる」とメディアから厳しく批判された舛添要一東京都知事も、その回数は6回です。

沖縄県は「アジアと日本の架け橋になる」というスローガンを掲げていますから、「アジア各地を廻ることも仕事のうち」と言うかもしれないが、他方で翁長知事は「日本はろくでもない国だ」とあちこち吹聴して歩いています。そんな知事が、架け橋になるとはとても思えません。

一昨年9月末、八重山地方に台風21号が襲来して、与那国島で最大瞬間風速81・1メートルを記録したことは記憶に新しいです。与那国島では大きな被害が出ましたが。被災の2日後に副知事を派遣したのですが、翁長知事はその後一度も与那国を視察していません。

仲井眞知事時代は、台風で離島に被害が出たら、知事自身が視察していました。翁長知事の対応は、県民、とくに与那国の人たちを愚弄するものです。人口1600人程度の与那国はたいした「票田」ではないから行かなかったのでしょうか。「票にならないことはしない」という翁長知事一流の政治的計算が働いたのかもしれません。

さらに決定的なのは、あれだけ「辺野古、辺野古」と言い続けている翁長知事なのですが、知事になってからの翁長氏は一度も辺野古を訪れていません。翁長氏が辺野古に足を運んだのは、知事選前の2014年9月20日と選挙直後の11月19日の2回だけです。

選挙も終わったから、辺野古で座り込むような泥臭いパフォーマンスより、ジュネーブで英語スピーチするカッコいいパフォーマンスを選んだのでしょうか。おそらくここでも、翁長知事の政治的計算が働いています。翁長知事は夫人を座り込みに行かせたのですが、どう考えても知事本人が現場で激励するのが筋です。

「翁長知事、頑張れ!」と唱えながら辺野古ゲート前で、体をはって日夜座り込んでいる高齢の活動家に対してもあまりに無礼ではないでしょうか。辺野古の現場の人々も、よく黙っているものだと思います。私自身は、このような活動には反対ではありますが、それは別にして、現場で頑張っている人たちをないがしろにする翁長知事のやり方は、どうみてもまともには見えません。
今月6日辺野古ゲート前
今月6日ゲート前には、辺野古への移設阻止を訴えるため、翁長雄志(おなが・たけし)知事と訪米し、帰国したばかりの稲嶺進・名護市長も駆けつけました。


しかし、翁長知事の姿は、相変わらずありませんでした。翁長知事は本当にこれらの人を愚弄し続けています。

そうして、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を訴えた裁判においては、昨年12月20日の判決で、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。

これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。翁長知事は、敗訴が確定したとしても、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画を阻止する考えを示しています。

そうして、移設計画の阻止の一環として、行われたのが今回の無意味な訪米です。これだけ県民や国民や沖縄の活動家を愚弄してして、しまくって平気な知事も珍しいのですが、翁長氏の政治手法からは、容易に想像できる姿勢でもあります。今回の訪米で、完璧に化けの皮が剥がれたようです。
これだけまともに仕事をしない沖縄県は、翁長知事を弾劾すべきと思います。
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2016年12月20日火曜日

中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る―【私の論評】日本のマスコミ、翁長知事、民進党は中国スパイでなくて馬鹿であって欲しい(゚д゚)!


那覇基地からスクランブル発進する、航空自衛隊のF15戦闘機
 

中国軍機6機が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル(緊急発進)した。当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。

「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。

沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。仮にミサイルを欺瞞(ぎまん)するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。

防衛省はフレア使用を明白にしていない。ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。

気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。

連日のように、中国軍などによる恫喝(どうかつ)を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。

防衛ジャーナリストになる以前の桜林美佐氏
元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。

今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。

しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。

佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。

そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。責任まで現場に丸投げは許されない。

さらに、ひどいのは一部マスコミだ。

まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。

沖縄で不時着したオスプレイ
 沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。

一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか?

【私の論評】日本のマスコミ、翁長知事、民進党は中国スパイでなくて馬鹿であって欲しい(゚д゚)!

現在の日本の対応は、領空侵犯前に所属不明機等が防空識別圏に侵入した場合は戦闘機が緊急発進し、所属不明機に張り付きます。同時に、無線と戦闘機による警告が実施され領空侵犯が確実と場合は警告射撃を行い、強制着陸をさせます。

実例として、1987年12月9日に発生した対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件があります。この時は領空侵犯機がTu-16J型機でしたが、堂々と沖縄上空を飛翔しています。

領空侵犯の時点で迎撃に上がった航空自衛隊第302飛行隊所属のF-4EJ戦闘機2機の内1機が警告射撃を実施していますが効果はなく、悠々と空域を離脱したそうです。

このようときのロシアのTu-16Jように警告に従わず、領空を侵犯する所属不明機を撃墜するような規定は日本にはありません。

ただし、攻撃されは場合は、その限りにはありません。たとえば、国籍不明機が武装して1直線に原子力発電所に向かっている状況があれば防衛大臣は総理大臣に報告して決断を迫ることになるでしょう。

総理大臣が、防衛出動を命じて撃墜と同時に解除してしまえば国会承認は必要ありません。自衛隊法では防衛庁が政府に出動の承認は求める必要性はあるものの、出動の可否は求めていません。

中国機が明らかに日本のいずれかの場所に攻撃を加えることが明らかな場合は、内閣総理大臣の責任において、無論反撃することは可能ではあります。

緊急事態に決断力のない総理大臣を筆頭とする軟弱な内閣が現れない事を祈るしかありません。いずれにせよ、おそらく、映画「シンゴジラ」での官邸でのやりとりのような事が行われてからようやっと動くということになると思います。


この映画を観ていたとき、官邸の頓珍漢な動きに、周りで視聴していた多くの人から笑い声が巻き起こりました。シンゴジラへの対応を決定する意思決定がもどかしいので、それをおかしく感じたのでしょう。

しかし、あの対応はもしほんとうにシンゴジラのような生物が存在し日本に上陸した場合、あのような対応にならざるをえないというが実情です。

一番恐ろしいのは、上の記事で桜林さんは、直接指摘はしていませんでしたが、中国が明らかな意図をもって、自衛隊の航空機に攻撃を加えようとしたり、日本のどこかを爆撃しようとした場合、その対応するのに、それこそシンゴジラへの対応のように、すぐに意思決定ができない場合、失わなくても良かったはずの、最前線の戦闘機のパイロットの命は、最前線の基地などの自衛隊員の命が奪われてしまうことです。

失う必要もなかった、自衛隊員の命が奪われてからはじめて、今のままでは、反撃に移るという愚かなことが起こってしまうこともあり得るのです。

このような危機については、マスコミや野党などもほとんど取り上げません。

しかし、オスプレイの不時着となると、マスコミや沖縄県など全く筋違いの批判を繰り返したりします。

オスプレイが墜落したというのなら、まだしも、不時着したことをあそこまでセンセーショナルに伝える必要性など全くありません。

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は19日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」(大串博志民進党政調会長)などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せました。ですが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行しています。

そもそもオスプレイが24年10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権でした。オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがありません。

今回の事故は、空中給油訓練中のMC130特殊作戦機の給油ホースと接触したオスプレイのプロペラが損傷し、飛行困難となったことが原因です。米軍は「搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではない」と説明しています。


翁長氏らは、今回の事故が「不時着」ではなく「墜落」だと主張し、重大な事故と印象づけようともしているようです。ですが、自衛隊のあるヘリコプターパイロットは「残骸は1カ所に固まっており、狙ったところに着陸した証拠だ。『墜落』ならバラバラになる」と証言しています。これは、オスプレイの不時着現場をみれば、誰でも容易に理解できるのではないでしょうか。

下の写真は、ノルウェーのヘリコプターが墜落したところの現場写真です。この事故では、13人が死亡しています。機体はバラバラになってあちらこちらに散乱している状態です。


写真に写っているのは、ローターの一部だと思われます。

オスプレイというと、中国にとってはまさに「悪魔のヘリコプター」です。なぜなら、航続距離が異常に長いからです。沖縄のオスプレイは、給油をしながら、ネパール震災のとき沖縄からネパールに直接飛行して、現地入りしました。

普通のヘリコプターだと航続距離が短いため、給油をしてでさえ沖縄からネパールまで直接飛行することは不可能です。ヘリコプターを遠いところに運ぶ際には、分解をして船や、車両に載せて現地まで運び、それをまた現地で組み立てるということになります。しかし、そんなことをしていては、被災地の支援には間に合いません。

しかし、オスプレイは給油しながらであれば、沖縄からネパールまで直接飛行することができます。これは、他のヘリコプターにはできない芸当です。

この意味するところは、給油さえすれば、オスプレイで中国全土のどこへでも、兵員をピンポイントで輸送できることを意味します。

中国側からみれば、習近平氏個人をオスプレイを使って、拉致することも可能であるということです。あるいは、中国に対して軍事作戦をする際に、本当に中国の軍事上の拠点で、弱点となるところに、ピンポイントで兵員を輸送できることを意味します。

これは、日米にとっては、安全保証上の優位です。まさに、日米にとっては「天使のヘリコプター」です。

しかし、日本のマスコミや野党、翁長知事などは、まるでオスプレイを「悪魔のヘリコプター」呼ばわりしています。これでは、彼らのことを、中国スパイか余程の馬鹿であると断ずる以外に理解のしようがありません。

私としては、彼らが馬鹿であって欲しいと思います。なぜなら、馬鹿はかなり難しいかもしれませんが、心を入れ替えたり、本気で物事を知るように努めれば、まだ治る見込みもあるからです。しかし、中国スパイであれば、治りようがありません。一度スパイを働いたものは、もう元には戻しようがありません。日本国、日本国民の敵です。
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2016年6月19日日曜日

沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに「海兵隊撤退」言及―【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!


沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」で、
「怒りは限界を超えた」と書かれた紙を掲げる参加者たち=19日午後、那覇市の奥武山公園
那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約10分で着く。開会の30分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。

平成7年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約8万5千人(県警発表は約5万8千人)を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。空港から車で30分以上かかる。

今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。

声を張り上げて演説する翁長雄志・沖縄県知事=19日
午後3時10分、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場

■参加のハードル

「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」

大会名にはこんなスローガンが掲げられ、採択した決議には「海兵隊の撤退」が盛り込まれた。これは翁長雄志知事が参加する上で高いハードルだった。翁長氏の公約は米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていないからだ。

翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。政府高官は「海兵隊の撤退要求は日米安保体制を否定するもので、(翁長氏が)保守政治家として日米安保に理解を示すというのであれば明確に一線を画すべきだ」と批判する。

ただ、オール沖縄会議の支援を受ける翁長氏にとって大会に不参加という選択肢もなかった。今月5日の県議選で議席を増やし、発言力を高める革新政党に決議内容を固められた末に大会に引きずり出され、海兵隊撤退要求にも言及せざるを得ず、保守政治家を自称する根拠はさらに乏しくなったといえる。

会場に集まった人たち=19日午後1時半、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場
 ■砂上の楼閣は
翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の2人は県議選で共倒れし、会派も分裂。翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「(翁長氏は)革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」(県幹部)と指摘される。

革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。超党派開催だった7年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。

【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!

この県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、参加者は5万人を目指し、市町村長にも参加を求めていました。決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込みました。

自民党沖縄県連は14日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する19日の県民大会について、党派を超えた実行委員会が組織されていないことや、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを盛り込む見込みの大会決議内容が一方的だなどとして「今の状況では参加することができない」との見解を発表していました。

会見で県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めました。

これに先立つ14日午前、島尻安伊子沖縄担当相は閣議後会見で県民大会について「自民党県連としては出席しない」と述べ、参加しない考えを明らかにしていました。

島尻安伊子沖縄・北方領土担当相

公明党沖縄県本部は、11日に現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えていました。
おおさか維新の会沖縄県総支部は17日に記者会見し、 政党間の協議も行われないまま超党派でない集会の開催が決定したとした上で、

「自民党や公明党の参加もなく本物の県民大会にしようとした努力がみられなかった」

として集会への不参加を表明していました。

県民大会と位置づけるには首長の参加も不可欠ですが、翁長知事は参加したものの、県内11市長のうち9市長は参加しませんでした。市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだそうです。

19日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定でしたが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更しました。同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強いです。

ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念されていました。

この会議「オール沖縄会議」が主催といいながら、保守系の政党は参加せず、沖縄の12ある市のうち、9つもの市の市長が参加しなかったということです。
オール沖縄は、既に骨抜き状態と言っても良いです。
この兆候はすでにみられていました。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂―【私の論評】中国の傍若無人と弱体化とともに下火になる沖縄左翼運動(゚д゚)!
沖縄県那覇市議会
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を転載します。
沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長(おなが)雄志(たけし)知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。 
翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。 
6月5日の県議選には新風会系として市議2人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は6日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。
さらに、翁長知事は、最近の度重なる尖閣諸島などの接続水域に中国海軍の艦船が侵入してきたことについても、未だに何の声明も出していません。

それに、沖縄県民集会と銘打っておきながら、この集会では中国海軍の侵入に関しては何の声明も発表していません。それをすれば、沖縄の基地の正当化につながることを懸念しているのかもしれませんが、沖縄県にはこれに脅威を感じている県民も多数存在しているはずです。まったく無視とはいかがものでしょうか。

今後、翁長知事や「オール沖縄」が何の声明も懸念も表明しないということであれば、これではとても全沖縄を代表しているとはいえません。

この状況が改善されなければ、沖縄県の保守も中国に脅威を抱く県民も、「オール沖縄」の呼びかけには応じないです。

「オール沖縄」はもともと沖縄県民全員を代表するものではないという声がありましたが、今回の出来事で、それがさらに明確になりました。

今回のことで「オール沖縄」は骨抜きになりました。そうして、今後「オール沖縄」は完璧に有名無実となることでしょう。

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【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか―【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(゚д゚)!


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2016年6月11日土曜日

【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか―【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(゚д゚)!

【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか

尖閣諸島 画像はブログ管理人挿入 以下同じ
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。

翁長氏は昨年5月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。

【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(゚д゚)!

このニュースは、産経新聞などは号外で報道したほどの大ニュースです。過去一週間では、他のニュースなどはこれに比較すると霞んでしまうようなものです。

中国海軍の艦艇が、とうとう尖閣の接続水域に入ったことについて、沖縄地元2紙は以下のように伝えています。

まずは、「沖縄タイムス」は以下ように伝えています。
社説[尖閣沖に中国軍艦]緊張高める行動は慎め


中国海軍の艦船が9日未明、尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に入り、2時間以上にわたり航行したことが確認された。 
» 国は「毅然とした対応を」 中国軍艦の尖閣水域侵入で石垣市長 

中国は尖閣の領有権を主張しており、「他国にとやかく言う権利はない」との姿勢だが、予期せぬ衝突を招きかねない。腕力を誇示して相手国をけん制するようなやり方は、地域の緊張を高めるだけであり、厳に慎むべきだ。 
 これまで尖閣の接続水域では、海上保安庁に相当する中国海警局の船が相次いで航行してきたが、軍艦の進入は初めてである。 
 中国海軍の行動の背景に何があるのか。 
 中国政府が最近の安倍政権の「対中けん制」や「対中包囲網形成」の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである。 
 先月、日本で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。 
 今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。 
 海自と米国、インド両軍の共同訓練も10日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。 
 南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる。 
接続水域に入ったとされる中国のジャンカイI級フリゲート艦 
■    ■ 
 今回、ほぼ同時刻にロシア軍艦も現場海域を航行している。接続水域を通過すること自体は国際法上問題がなく、日本政府も尖閣の領有権を主張する中国とは区別しているが、日米に対抗した中露連携の動きとの見方もある。 
 仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。 
 防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「相応の対応」を示しており、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令され、海自艦と中国艦がにらみ合う一触即発の状態が生まれたかもしれない。 
 尖閣や南シナ海を巡る不信と対立で、日中双方は安全保障のジレンマに陥っている。抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。 
 平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ。 
■    ■ 
 2007年、安倍晋三首相と温家宝首相の会談で一致したのが、東シナ海での偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築だった。14年の日中首脳会談でも早期運用開始に向けての方針が確認されたのに、設置が進んでいない。 
 ちょっとした不注意や偶発的出来事が予期せぬ衝突につながる。危機管理の仕組みづくりが急務だ。 
 日中間に横たわる問題は複雑で根深く、一気に改善できるものではない。それでも粘り強く話し合いを重ね、負の連鎖を断たねばならない。
手短にまとめると、「中国が安倍政権にいら立ちを募らせている。平和解決に冷静な対応が求められる」ということです。まるで寝言のようです。平和解決に冷静な対応をすべきは、中国です。
<社説>中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を
2016年6月11日 06:01
 中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝(けんでん)することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。 
 日本の領海幅は12カイリ(約22キロ)で、その外側約22キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。 
 だが、中国は尖閣の領有権を主張している。2012年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。 
 ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。 
 ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。 
接続水域に入ったとされるロシアのウダロイI級ミサイル駆逐艦 
 中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。 
 中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。 
 それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。

中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
これも、簡単にまとめてしまうと、「接続水域は原則として、中国軍艦が航行しても国際法上問題はない。 日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある」というもので、ふざけるなと言いたい内容です。

しかし、両紙とも、この大ニュースを伝えないわけにはいかないと考えたと見えて、内容に偏りがあるものの報道はしています。2紙とも、社説で日付は本日付けです。しかし、翁長知事は今日にいたるも何らコメントをしていません。これには、やはり、ブログ冒頭の記事にもあるように「中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念」しているからでしょう。

翁長知事
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴える翁長知事としては、尖閣問題を強調すると中国の脅威や米軍基地の重要性を認めざるを得なくなり、移設反対の論拠が弱まりかねないです。このため、知事や反基地派は尖閣問題を無視するか、「尖閣有事でも、米軍が出動することはない」「普天間飛行場の米海兵隊は抑止力にならない」などと反論していました。

しかし、尖閣に日米安保が適用されることはオバマ米大統領が明言しています。米軍が抑止力であることを否定する主張は日米安保の否定にもつながり、保守派の共感を得にくいです。現在、翁長知事を含めた辺野古移設反対派にとって「尖閣」は極力触れたくないキーワードになっています。

さらに、翁長知事は、自らの発言が安倍総理に利用されることを懸念している可能性もあります。

青山繁晴さんが翁長知事が、安倍総理の術中にはまったと暴露しています。伊勢志摩サミットの直前に安倍総理に会った翁長知事がオバマ大統領に面談したことなどを利用して、オバマ大統領との交渉を有利にもっていったことを暴露しています。

これについては、以下の動画をご覧になってください。


翁長知事は、こういうこともあったので、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことに関しては何か発言すれば、また保守派等にその発言を利用されてしまうかもしれないと懸念している可能性が大きいです。

翁長知事など、安倍政権反対派の口数が最近減ったように思います。しかし、これは無理もないです。安保法制にも辺野古移転にも反対、特に米軍人には、熊本地震の救援に向かうオスプレイまで思い切り反対運動でヘイトスピーチを浴びせていましたから、今さら自衛隊、米軍頼むなんて言えませんし、そんなことを言えば、米軍基地の存在

今後も口数が少なければ良いと思いますが、また何か語れば、それを思いきり利用して、保守派に有利にもっていける可能性が増えました。

沖縄の基地反対派には痛手です。中国は、さらに本性をむき出しすると良いと思います。そうすれば、するほど沖縄の基地反対派は痛手を蒙ります。

中国海軍を脅威に感じる人もいますが、このブログにも掲載してきたように、中国は海軍力では日本にはるかに及びません。それについては、以下の記事をご覧になると良くお分かりになると思います。
自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「1週間で全滅」の指摘も

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「1週間で全滅」としていますが、私自身は趨勢が決まるのは半日だと思います。もし米軍と戦えば、2〜3時間で趨勢が決まると思います。その根拠は、ここで説明すると長くなってしまうので、このブログの一番最後の【関連記事】にそれに関する記事をあげておきます。

趨勢が決まると、その時点で勝敗がはっきりするということです。どうみても、日本側が勝ち、中国側は惨敗ということがはっきりするということです。この時点で、中国軍は敗走して中国の港に逃げ帰るか、敗北を認めて現地で降伏するしか道がなくなります。

中国軍の艦艇が、領海を侵犯すれば、日本側も否応なしにこれを撃退するしかなくなります。実際、以前北朝鮮の工作船を追い詰め、銃撃し、工作船は自爆しました。自爆せずに徹底抗戦すれば、撃沈していたことでしょう。

今回の中国軍の艦艇の侵入で、翁長知事をはじめ基地反対派が、ものを語りにくい状況なったので、これからはかなり世論も変わると思います。本当に中国は良い時に、接続水域に入ってくれました。

今回のこの出来事より以降、沖縄の基地反対運動も下火になっていくと思います。将来ふりかえると、中国軍の艦艇が接続水域に入った日がターニング・ポイントになっているのではないかと思います。

【関連記事】

中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(゚д゚)!



海自が米・インドと共同訓練、中国にらみ沖縄の東方で―【私の論評】南西諸島における海自による「航行の自由作戦」の予兆か(゚д゚)!




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2015年6月4日木曜日

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!


2015.06.04

米ワシントンを訪問した翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九(台湾総統)」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。

盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年1月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

 中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に1歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

 中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

 私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府のを利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

 ■黄文雄(こう・ぶんゆう)

【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!

戦後左翼の最後のあがきに関する、上の黄文雄氏の記事は、妥当なものだと思います。特に付加したりするような内容もありません。

そのため、本日は黄氏の主張をさらに強化する内容を掲載しておきます。私は、前から沖縄左翼のほとんどがまともな連中ではなく、カネで動いている連中であると看破していました。

それは、実体験にもとづくものです。私が、十数年前にある飲食チェーンで営業の統括をしていたときの話です。



その頃、東京の統括マネジャーと電話で話をしていると非常に問題のある新人の女性のバイトがいることがわかりました。

とにかく、彼女はいくら仕事を教えても、誰が教えても仕事を全く覚える気配がないため、業を煮やして地区統括マネジャーがついつい「お前はクビだ」と言ってしまったそうです。その後、その女性のバイトは次の日からは店に来なくなりました。

そのことに関して、そのバイトの父親から統括マネジャーが不在のときに店に電話があって、統括マネジャーと話をしたいとの申し出があったそうです。

この話を聴いた私は、「きちんとした手続きにのっとり、対処をしなかったのは不味かった」としながら、今度その父親から電話がかかってきたら、本部の私まで電話をするように伝えてくれという指示を出しました。

そうして、私は本部でその父親からの電話を受けたわけですが、その日は相手の言い分を聴くことに集中しました。その父親の主張は、「娘は、やめるつもりもないのに、統括マネジャーにクビにされた、誠意を見せて欲しい」というものでした。

結局のところ、その父親は娘が統括マネジャーにクビを宣告されて店に出ていなかった期間も、雇用関係そのものは継続されているので、娘が店に出ていない期間の休業補償が欲しいということを言いたいようなのですが、直接そうとはいわず「誠意を見せろ」という言い方で終始一貫していました。

私はその日は何も結論はださず、相手の発言をまずは十分聴き取ることに傾注しました。次にまた電話で話をすることを約束して、その日はそれで終わりました。その後再度話をして、「突然クビなどと統括マネジャーが発言をしたのは、全くの手違いであり、われわれとしても、今は店も人手が足りていないので、娘さんが働く気があるというのなら、雇用契約も破棄したわけではないので、娘さんが教えられたことをきちんと覚えて、まともに仕事をするということを条件で雇用を継続したい」旨を伝えました。

その申し出を父親が了承したので、東京地区統括マネジャーに対して次の日からその女性のバイトをシフトに入れて働かせるようにと指示をしました。

この間、その娘に関する情報も様々なところから収集し、どうやら他の大手飲食チェーンでも、その女性バイトは似たようなことをして、休業補償などをせしめていることがわかりました。


写真と文章の内容は関係ありません。イメージ画像です。

その女性バイトが再度働き始めてから10日くらいしてから、再度統括マネジャーに電話をかけて、その女性バイトの働き振りを聴いてみると、「やはりやる気が全くないし、仕事を覚えようとしない」という返事だったので、「具体的にはどういうことか」と問いかけると、「たとえば、Lサイズのビザは、8枚に切り分けるものだといくら教えても、6枚に切しまいます」、そのことを厳しく言うと「私は6枚に切るんだー」と言って居直ってしまうというのです。

 統括マネジャーには、今後そのバイトが仕事を指示通りに実施しないこと、仕事を覚えようとしないことを、日付・時間を含め現場に詳細に記録させるように指示しました。

そこで、当人と電話で話をしてみましたが、全く埒が明かないので、父親を出してくれという話をしたら、父親は沖縄に行っている。数日間いる予定である」という話を聴いたので、さらに情報を集めたところ、どうやらその父親は沖縄の左翼系の活動にたびたび参加していることもわかりました。

その女性バイトには、父親が沖縄から帰ってきたら私に電話をくれるようにと伝えました。勤務振りがあまりに酷いので、その後警告を何度かした上で結局父親が沖縄から帰ってくる前に、正式に解雇通知を作成し、それをその女性バイトに通知して、最終的に辞めていただきました。


沖縄の左翼はほとんどが、本州から日当をもらってやってくる連中

その後父親から電話がかかってきて、結局のところ「誠意を見せろ」との一点ばりでした。私は、これには全くとりあわず、「我々としても、娘さんがまともに働いていただければ、人手が足りていないので、雇用を継続したかったのだ、しかしそれを出来ないようにしたのは、娘さんのほうである」との主張を繰り返しました。

それでも、父親のほうは繰り返し「誠意を見せろ」と言ってきたので、その時に調べておいた「他大手飲食チェーンにて休業補償せしめた話をして、そんなことは当方としては絶対にできない」旨を伝えました。

しかしその父親は手を変え品をかえ、「誠意を見せろ」と迫ってきたので、「娘がまともに働くというなら、再雇用する。その気があるなら、娘を明日から店に出せ」と応酬しました。

すると、その父親は「それはできない」と言ったので、私は、「なぜできないのだ、まともに働くことを条件に再雇用すると言っているにもかかわらず、出来ないということは、どういうことだ。本当はそれを望んでいるのではなく、他に意図があるからそんなことをいうのだろう。火のないところに、煙が立たないということわざがあるが、まさにそのとおりだ!」と大声を張り上げて応酬しました。

すると、その父親は、もう休業補償などせしめることはできないと観念したのでしょうか、自ら電話を切り、その後何も言ってこなくなりました。

沖縄左翼の活動をみていると、このときのことを思い出します。奴らの大半は、この程度の人間なのだと思います。

それにしても、こうしたことを助長しているとんでもないことがあります。これに関しては、以下のリンクをご覧下さい!

沖縄「基地反対運動家」の焦燥!
by 日本会議地方議員連盟
2009/11/12 Thu 19:30
 誘愛、いや遊愛内閣成立で沖縄人には緊張が走り初めております。 
 思いやり予算の削減です。実は沖縄県民はこのもっとも大きな恩恵を受けているのです。 
 一例ですが、先般も小生が暴露したとうり、米軍人相手の貸住宅を建てると民間家賃の3倍で貸すことができます(ブローカーか4割前後サヤぬきする時もあります)。 
 この原資が思いやり予算なのです(一年分が一括で防衛省から振り込まれる)。 
 もう一つ総務省管轄の基地周辺対策費70億円です。これも廃止して欲しいですこれは基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官のアホコンビの時に設立されたものです。 
 この資金は何に遣われているか皆様解りますか? 
 辺野古で基地移設反対でデモするときデモ要員に日当2万円(幹部は3万円)に支払れております。 
 結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ!」と叫び、帰りに辺野古の~居酒屋でイルカの料理を食べ、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 
 「こんなはずじゃなかった」「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」沖縄左翼はこうぼやき初めております。 
 ある労組幹部が飲み屋でこうささやきました。 
「やはり自民党政権の方がいいなあ~、騒げば補助金が増えたのに」(恵)
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。

こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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