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2014年6月30日月曜日

過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!

過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

この記事を書いた高橋洋一氏

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。

マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。

ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。


駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。しかし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。

まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。

1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消費税増税の影響はあまり現れていない。しかし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向に差がつき始める。1年後になると、89年増税時と97年増税時では大きな差がついた。

この理由はまず、89年は景気が良かったこと、97年はそれほどでもなかったことだ。消費税以外の税では、89年は減税もあったこと、97年ではならしてみると、増税減税ニュートラルだったことなどで、89年は消費税増税の影響は97年より少なかった。

それが今回は、図からわかるように、増税後の2か月で89年と97年を大きく下回っているのだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に大きい。



家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が約8000と少ないのがネックになって振れが大きいこともあるが、それにしても今回の下振れは大きすぎはしないか。

それぞれについて、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税前1年間平均)をとってみると、89年では▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際立っている。

これがいかに異常の数字なのかを、過去33年間のデータで見てみよう。前1年間平均と後2か月平均の差は、下図のような頻度になっている。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こるかどうかの最悪の数字だ。

これだけ悪い数字になると、手を打っておくほうがいい。もし本当に97年のようになったら、どうしたらいいだろうか。金融緩和には本格的な効果が出るまでには2年程度のラグがあるので、もう間に合わない。となると、財政政策になる。

ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶち当たっている。このため、予算の執行状況について、執行時期や規模の具体的な数値目標を定める方針だ。ただ、目先の供給制約はいかんともしがたく、目標を定めたところで、どうにもならない。むしろ、目標あわせの小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急騰すら招きかねない。

となると、財政政策の対応は、従来のような公共事業の積み増しでは対応できない。減税・給付金のような「バラマキ」によって有効需要創出に制約のないものにしなければいけない。

さらに、今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決めるというが、それはスキップすべきだ。今年度の予算執行を前倒しにするなどして、見かけ上のGDPの押し上げ数字は作れるかも知れないが、内需の基本である消費が腰砕けになっては、景気を維持するのは難しい。

はたして、これらの用意が今の政権内にあるのだろうか。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・・・・!しかし、希望はある(゚д゚)!

上記の高橋洋一氏の記事、全くまともであり、非の打ち所がありません。過去2回の増税では、3月など駆け込み需要で消費が伸び、増税時には下がり、一時回復し、また半年後あたりに落ち込んでいます。

このような動き、特に資料がなくても大体このような推移をたどることは誰にでも理解できます。しかし、高橋洋一氏は、様々なデーターを示しつつ、今回の消費の落ち込みは、過去2回の増税時より大きく、これは大変な事になりそうだということを上記で解説しています。

これは、最初からわかりきっていたことです。無論高橋洋一氏もこんなことは十分知り抜いていて、予め警告を発していましたが、実際に蓋を開けてみたら、消費の落ち込みが前回の2回の増税のときよりも酷いので改めて、以下のような警告を出したということです。
ただ、目先の供給制約はいかんともしがたく、目標を定めたところで、どうにもならない。むしろ、目標あわせの小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急騰すら招きかねない。 
となると、財政政策の対応は、従来のような公共事業の積み増しでは対応できない。減税・給付金のような「バラマキ」によって有効需要創出に制約のないものにしなければいけない。 
さらに、今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決めるというが、それはスキップすべきだ。今年度の予算執行を前倒しにするなどして、見かけ上のGDPの押し上げ数字は作れるかも知れないが、内需の基本である消費が腰砕けになっては、景気を維持するのは難しい。
こんなことは、最初からわきり切っていることです。私のような素人ですら、このブログで警告を発していました。その記事のURLを掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
この記事は今年の3月のものですが、この中で、高橋洋一氏は、黒田日銀の1年目に対して高く評価しています。しかし、増税による成長率の下振れを懸念していました。

私自身は、昨年あたりは財政政策として積極的に公共工事を実施すべきと考えていましたが、あまりに長い間公共工事をセーブし続けてきたため、今日では公共工事の供給制約があり、大量の公共工事をこなすだけの力が日本の建築・土木業界にはありません。

これは、もう人手不足という単純なものではなく、たとえ人手のみを十分確保できたにしても、建築・土木・その他電気工事技術を教えこまないととうてい公共工事などを受けられる状況にはありません。これを是正するには、数年かかります。

であれば、公共工事による景気回復はしばらくは無理ということです。

このブログでは、上記のような背景を解説するとともに、以下のような結論を述べました。
そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。
平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。 
昨年の徹底的増税キャンペーンの司令塔
だったとされる、元財務次官の木下氏
それから、さらにもっと基本的なことがあります。今回の増税はデフレの最中での増税ということで、前回と前々回の増税とは全く異なります。3%増税のときは、日本経済はまだインフレ傾向でしたし、5%増税のときもデフレではありませんでした。増税してしばらくしてから、完璧にデフレになりました。いずれの場合も、賃金が前の年よりは若干ながらあがっているなかでの増税でした。

しかし、今回の増税はデフレの最中であり、賃金が下がる中での増税です。その影響はかなり大きいことは最初から懸念されていたことであり、やはりということです。

前回と、前々回よりも、消費水準指数が4倍も消費が落ち込んでいる事実、高橋洋一氏のような例外は除き、これに対していずれの勢力も何もいわないというこの不気味な状況は、何を意味するのでしょうか?

私は、財務省やマスコミの増税キャンペーンや、それのった多数の自民党議員らの圧力によって、本当は異次元の包括的金融緩和の腰を折ることになるのがわかりきっていながら、長期政権を目指す安部総理はやむなく増税に踏み切らざるを得なかった苦い思いのある安倍総理の深謀遠慮によるものと考えています。

安部総理は、5月の消費のかなりの落ち込みは、デフレの下の増税によるものは明らかであり、本来ならばこのことを声を大にして言いたいのでしょうが、それは何を意味するかといえば、補正予算などを組んで経済対策をすることを意味します。

そうなると、何らかの形で大規模な経済対策、特に積極財政を行ってしまうと、9月あたりには景気が回復してしまい、増税の影響は軽微ということになり、来年4月からの10%増税が決まってしまうことを恐れているのだと思います。今年も余程のことがなければ、財務省・マスコミの増税キャンペーンとそれにのった自民党の多数の政治家どもが、かなりの増税圧力をかけてくることは、はっきりしています。

しかし、まさにそのときに、景気が落ち込んでいるのがはっきりすれば、今回は増税を阻止できる可能性がかなり高まります。

増税を推進してきた立場から、財務省・マスコミおよび自民党の大多数の議員は、5月の景気の落ち込みは増税によるものとは言いづらい状況にあります。それを言い出せは、特に自民党の議員の大多数は、自らの失政を認めざるをえなくなるということです。

安部総理としては、この状況を把握しており、この状況を利用し、来年4月からの増税は絶対に阻止という腹なのだと思います。来年4月に増税をしてしまえば、これもデフレの最中の増税ということになり、金融緩和政策など完璧に腰折れして、日本は再び、デフレ・スパイラルの泥沼に沈み、とんでもないことになってしまいます。

増税賛成派の多い自民党議員
私のような素人でも、少し情報をまとめれば、このくらいのことは理解できます。しかし、いわゆる民間でも、役人でも政治家などのいわゆる日本の支配層の人々でもこのような考え方にならない人もかなり多いようです。

これは、一体どういうことなのかと考えてみました。その理由として、このブログにも過去に掲載してきたように、財務省‥マスコミの陰謀や中華の陰謀があると思います。しかし、たとえ陰謀があったにしても、日本経済の統計をある程度調べたり、海外の事例などを調べれば、このくらいのことは簡単に誰でも理解できます。

公に公表されている古今東西のデータを持ってきてそれをまともな小学生目の前に置いて、検討させれば、この程度のことは理解でき、財務省・マスコミや中華スパイなどが語っていることは変だと気付くはずです。

しかし、日本の支配層であるべき人たちはそうではないようです。ということは何を示しているのか、はっきりいえば、日本の支配層の総白痴化が始まっているといことだと思います。

この総白痴化という言葉、最初は大宅壮一氏が語った言葉です。


この言葉、元々は「週刊東京」1957年2月2日号における、以下の評論が広まったものです。
テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。 
— 「週刊東京」1957年2月2日号 - 大宅壮一
この『一億白痴化』の中程に「総」がつけられて広まり流行語となったのが『一億総白痴化』です。大宅壮一がこの記事を書く動機となったのは、三國一朗司会の視聴者参加番組『ほろにがショー 何でもやりまショー』(日本テレビ、1956年11月3日放送分)であるとされています。



大宅の娘でジャーナリストの大宅映子の談話によると、出演者が早慶戦で慶應側の応援席に入って早稲田の応援旗を振り、大変な騒ぎになって摘み出される場面を見た大宅は「阿呆か!」と呟いたといいます。

また、朝日放送の広報誌『放送朝日』は、1957年8月号で「テレビジョン・エイジの開幕に当たってテレビに望む」という特集を企画し、識者の談話を集めました。ここでも、松本清張が「かくて将来、日本人一億が総白痴となりかねない。」と述べています。

まあ、この時代の一億総白痴化に関しては、さすがに絶対に数が少い、官僚、政治家などまでは含んでいなかったのかもしれませんが、最近はどうやらそうではないようです。

昨年以下のようなタイトルの記事が日刊ゲンダイネットに掲載されました。以下にそのURLを掲載します。
官も民も支配層が無力無能なこの国 総白痴化したこの国のこれから(日刊ゲンダイ2013/10/12)
この記事は、ゲンダイネットからは削除されているようなので、あるブロガーの方の資料に掲載されていましたので、そのURLを掲載します。

いわゆる、一億総白痴化という現象が、一般人のみならず、いわゆる支配層にまで広がってきたということなのだと思います。

民間も例外ではありません。それなりに社会的地位が高く、有名企業のそれなりにある地位の人が、たとえば、省益しか考えていない、財務省による、日経新聞の観測気球記事を見て鵜呑みにしていたりします。いくつかの、観測気球記事を見ていれば、相互に矛盾があり、日本経済が見えなくなってしまいます。その事に気づかない人が多いです。

政治家も質が落ちて、良く政治家は政局だけではなく、政策を論議しろとの論調がありますが、現在の政治家の多くは白痴化のため、政策はおろか、政局すら良く読めなくなっています。

政局といった場合、今後どのような動きが考えられるか予想してみます。8%の消費水準指数の落ち込みは、とんでもないことです。しかし、これに対して、特にどの勢力も警告を発するなどのことはしていません。それは、先に述べたように、増税推進派の議員は失政を認めたくないからです。安部総理としては、10%増税を阻止するための下準備です。

こんな状況では、日本の先が思いやられます。やはり、民間でも、公的機関でも、政治家でも白痴化したものを支配層にするべきではありません。少なくとも、支配層だけはまともな人間にできるような政治システム改革が必要であると考えます。

ただし、構造改革などというような、抜本的改革を目指していては、かなり長い時間がかかります。根気強くできることから開始したいです。少なくとも、選挙の時には、白痴でない候補者に票を投じていきたいです。そうして、現在はそれが可能になりつつあります。

2013年の参院選による赤池 誠章氏の比例での当選など、その先鞭をつけたものとして注目すべきです。私自身は、ツイッターで赤池氏への投票の呼びかけがあったので、赤池氏のことをネットで調べ、納得したので、赤池氏に投票しました。とにかく、誰に投票して良いがわからず、結局これが決め手となり、投票しました。

しかし、まさか本当に当選するとは思いませんでした。そうして、こんなこともあるのだと大感激しました。以下に赤池氏の当選直後の動画を掲載させていだきます。



政治家の白痴化を嘆くだけではなく、私たち自身できることから初めて行くべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月29日火曜日

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算―【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかる簡単な理屈(゚д゚)!

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算


財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、2060(平成72)年度の国の借金は国内総生産(GDP)比約5・6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が2%で、60年度のGDPが約2053兆円の想定。

政府は20年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金はGDPの約4倍に当たる約8150兆円に達するとした。

分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

60年度の借金を国内総生産(GDP)と同規模に抑えるためには、21~26年度の計6年間で12.71%(約81兆円)~6.98%(約45兆円)の収支改善が必要になるとも指摘した。

試算は、実質経済成長率2%と1%の2つのパターンで、それぞれ国際公約である20年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計4つのケースを推計。消費税率については来年10月に現行の8%から10%へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率2%で、黒字化が達成できない場合だった。

【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかるだろがー!!今必要なのは、金融緩和の継続と、減税・給付だ(゚д゚)!

上の記事、何やら本当におかしいです。これじゃまるで、増税キャンペーンみたいじゃないですか。いや、「みたい」じゃなくて、増税キャンペーンそのものですね。はっきりいって、「いやらしぃー」の一言です。

国の借金が、増え続けて1京円にもなるなんて、いい加減にしろよといいたいです。そんなことにはならないことは、素人にだってわかります。たとえば、人の血圧を考えても判ると思います。

たとえば、人の血圧いくらあがったとしても、250とか、それくらいが最大であり、それ以上にはなりません。上の記事の国の借金1京円などという与太話、ハイパーインフレにでもなれば、わからぬでもないですが、借りにハイパーインフレになっていっとき国の借金が1京円になったとしても、いずれハイパーインフレはどこかで収束しますから、長続きはしません。

ハイパーインフレにならないで、国の借金が1京円ということはあり得ないです。そうなる前に、経済が破綻するから、どこかで均衡して借金が増え続けることはありません。それは、実際に破綻した国などをみていてもわかることです。

1000まで測れる血圧計はない

それは、人体でいえば、血圧があがり続け、血圧が1,000とか、10,000になるなどということはないのと同じです。人の血圧はどんなに高くても、数百以上にはなりません。数百を超えたら、死ぬか、また元の正常な血圧に戻るかの二通りであり、永続的に血圧が上がり続けることなどないです。だから血圧計の測定できる範囲は決まっています。1000まで測れるようなものはありません。

血圧と、国の借金は比較の対象にはならないですが、どちらも天井がないなどというのは、馬鹿げた妄想にすぎません。

そもそも、日本国自体には借金などありません。このブログでも何度か掲載してきたように、日本国は、世界に一番お金を貸し付けている金満国家です。

これについては、以前もこのブログで、説明したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
これは、昨年5月度の記事です。2012年度の対外金融純資産(日本が外国に貸し付けている金から、借りている金を控除したもの)が296兆円だったというものです。これは、世界一です。これだけの金満国家が借金だらけなどということはあり得ません。

来月になれば、対外金融純資産の13年度分が発表されることになりますが、今回もおそらく似たような結果になると考えられます。

上の記事の間違いは、国の借金としていることです。正しくは、政府の借金としなければなりません。政府=国家ではありません。特にマクロ経済的にはそうではありません。

政府の借金、即国の借金ではありません。日本には、政府のほかに、家計、民間企業、金融機関など他の経済主体もあります。

国そのものが借金しているというのなら、対外金融純資産はマイナスになるはずです。

では、国そのものでは、世界で外国に一番お金を貸し付けるような金満国家の政府が大赤字で借金をしているかといえば、それはデフレだからです。

デフレになれば、国民の所得は減り、税収も減ります。デフレも20年近くになれば、税収はどんどん減り、政府は借金せさるをえなくなったのです。

しかしながら、日本では家計、金融機関、民間企業など政府以外の経済主体にはお金があるので、政府は外国から借金をせず、日本国内で借金するだけで、まかなうことかできます。だから、外国から借金などしなくても何とかなってきたのです。

このような状況は、そもそも、国自体が真っ赤かのギリシャなどとは根本的に違うのです。

だから、日本では何をさておいても、デフレから脱却しなければならないのです。デフレから脱却できれば、政府の借金も相当減ります。政府の借金を減らすには、まずは何か何でもデフレから脱却するべきなのです。

デフレにある現在は、これを克服するために実施すべきは、金融緩和と財政政策です。金融緩和に関しては、昨年4月よりすでに実施していますから、あまり問題はないのですが、問題は財政政策です。

財政政策として、すぐに頭に浮かぶのは、公共工事です。しかし、公共工事は、ここ20年近くも政府が公共工事を減らし続けてきたので、公共工事などの携わる事ができる人々、すなわち、建築・土木関連の企業数や、携わる人々が減ったしまったのでおのずと、工事のできる範囲は決まってしまいます。

これは、公共工事の供給制約という言葉で広く知られています。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
公共工事を多めに実施すれば、確かに積極財政となるはずですが、残念ながら現状ではそれも、公共工事の供給制限によってできないということです。

では、外国人労働者でも大量に雇い入れて、国債を大量に発行して、どんどん公共工事をやってしまえば良いではないかという極端な意見もありますが、これにも限界があります。これも、やりすぎれば、クラウディングアウトのような状況を招く危険があります。

クラウディングアウト(英: crowding out)とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されることを意味します。「クラウディングアウト」(crowding out)の字義は「押し出す」という意味です。IT関係のクラウドとは直接関係はありません。

一般には、クラウディングアウト効果としてつかわれます。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合です。

外国人労働者でも雇って、大々的に公共工事をやれば良いというものでもない

こんなこともあるので、現下で行うべき財政政策は、減税もしくは、何らかの給付です。公共工事は、徐々に増やして供給制約による悪影響や、クラウディングアウトを避けつつ行うべきであって、ただ直線的にドンと増やせば良いというものではありません。

しかし、財政制度審議会は上記のような頓珍漢、奇妙奇天烈な長期試算を発表して、国民を幻惑するばかりです。これでは、単純に読めば、歳入を増やすため、増税し、歳出を減らすために、節約するべきであると言っているようにしかみえません。こんなことをすれば、ますます、デフレの深みにはまるばかりです。

こんな馬鹿な話はありません。デフレを是正する王道は、金融緩和と積極財政しかありません。積極財政に関しては、公共工事は増やすにしても、当面増やせそうもないので、大規模な減税(所得税減税)と、大規模な給付です。

8%増税は、すでにスタートしてしまったので、とりかえしがつきませんが、10%増税は何が何でも阻止です。

増税キャンペーンのような試算結果を発表する財政審は、どこか狂っています。やはり、増税派の木下大元帥閣下のご意向にそっているということなのでしょうか。


このデフレからまだ抜けきっていない、現状をいったい木下や、その他増税賛成派の人々はどう捉えているのでしょうか。これに関しは、田中秀臣先生が興味深い記事を書いています。その記事のURLを以下に掲載します。
国民の重税を喜ぶ人たちの経済学ー消費税増税8%時代の開幕ー
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田中氏は、この記事の中で以下のように述べています。
おそらくこのような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たちにとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもない。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているのだろう。
甘い蜂蜜には利権亡者たちが集まる

要するに、デフレで国民や国がどうなっても良い人たち、消費税増税対策の補正予算という甘い密が欲しい人たちが消費税増税をすすめたり黙認しているのです。

そうして、その中心には木下財務次官や、その取り巻きがいて、大増税キャンペーンを実施し、8%増税を成立させ、次の10%増税を狙っているのです。

しかし、こんなことをやられては、国民がさらにデフレによる塗炭の苦しみを味わうだけで、何も良いことはありません。政府の税収も減ります。とにかく、デフレは経済の正常な状態から逸脱した状態です。人体でいえば、癌と同じです。このまま放置しておけば、利権を貪りたい人にもその機会がなくなります。

デフレ脱却は、実は今この日本に住んでいる、日本人にとっては共通の利益になるものです。日本のデフレで一番喜ぶのは、中国であるということをお忘れなく。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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