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2019年7月11日木曜日

ホルムズ海峡「有志連合」結成へ 問われる日本の決断―【私の論評】イランでも米国でも政治には宗教が大きく影響していることを忘れるべきではない(゚д゚)!


トランプ大統領

参院選が盛り上がらない。消費増税という与野党の対立点があるにもかかわらず、マスコミは年金で煽っているが、いまいちだ。

 消費増税が盛り上がらないのは、新聞が軽減税率を受けるために、新聞が消費増税の中身を報じられないからだ。

明確な争点設定ができていない選挙

 軽減税率の対象が、「コメ、ミソ、ショウユ」まではわかるが、「新聞」がそれに付け加わるのはおかしいだろう。

 また、年金の支給額などを政争の具にしてはいけない。年金は複雑な仕組みのようだが、2019年6月13日付け本コラムで示したように、保険でありシンプルな数学問題だ。年金で老後の生活のすべてがみられるはずはないのは、一般国民ならみんな分かっている。あえて保険で説明すると、すべてのドライバーが加入しなければいけない自賠責では不十分で、一部の人は任意保険に加入するのと同じだ。つまり強制加入の年金は、保険料を上げられないので、ミニマムの保障しかできないので、それ以上の生活を望む人は別に貯蓄せざるを得ないのだ。年金だけの生活では満足できない人もおり、その人たちの貯蓄は2000万円というわけだ。また、自営で定年がなければ、長く働くことは可能であり、その場合には貯蓄もほとんど不要である。

 こうした内政問題では、マスコミでは明確な争点設定ができていないが、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示し、日本政府にも協力を打診したと報じられている。

 筆者は、安倍首相が先日イランに訪問し、最高主導者との会談中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本への警告という認識だった。アメリカはイランの仕業と言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連のタンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連船なら、警告をしていたはずだ。この意味で、アメリカ軍も見過ごしていたので、イランの仕業としてもアメリカも傍観していたという意味で、日本への警告とみられる。

 ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線だろう。

法改正か、特措法か

 これが国際政治のリアルな社会だ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が、集団的自衛権の例として出ていた。その審議では、そのための要件はかなり厳格であり、今のような事態では要件を満たしていないといわれるだろう。

 であれば、法改正をすべきかどうか。現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法でも対応というのもありえる。

 とかく、日本は良くも悪くも面倒臭い国なのだ。ただし、米イランの問題は深刻だ。イランの状態をあえていえば、1990年代なかごろの北朝鮮の核問題に似ている。米朝で開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上核保有国になった。

 このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じようにアメリカは考えている可能性もある。となると、そのための一歩が、今回の有志連合への打診という形であるとすれば、これは国政選挙にもっともふさわしいリトマス紙になる。各政党の見解を聞きたいモノだ。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省!」(講談社)、「安倍政権『徹底査定』」(悟空出版)、「『バカ』を一撃で倒すニッポンの大正解」(ビジネス社)など。

【私の論評】イランでも米国でも政治には宗教が大きく影響していることを忘れるべきではない(゚д゚)!

冒頭の記事にあるとおり、消費増税という与野党の対立点があるにもかかわらず、参院選が盛り上がっていません。これは、無論新聞が軽減税率を受けるために、新聞が消費増税の中身を報じられないからという側面が大きいです。

しかし、野党が増税に反対するものの、なぜ増税が日本経済にとって良くないのか、説明できないということもあると思います。彼らの戦術では、とにかく政権与党を不利にするために、反対しているというだけで、マクロ経済に疎く、なぜ増税が日本経済にとって良くないのかを説明できないため、全く迫力に欠けるのです。さらに付け加えれば、財務省と正面切って闘う、覚悟もないようです。だから、まともな争点にもならないのです。

とにかく、普段から「権力に対抗すること」を第一義とし、倒閣ばかり考えて行動しているため、まともな政策論ができないどころか、経済も安全保障に関しても幼稚な次元にとどまっているようです。

そういう観点からすると、今回の「ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成」での米国の日本への協力依頼は、高橋洋一氏の言うように、格好のリトマス試験紙となるかもしれません。

ここでまた、日本の安全保証に関して、彼らが単に倒閣のための道具として用いるようだと、国民の信頼を失い、ポロ負けすることになるでしょう。

冒頭の記事にもあるとおり、ペルシャ湾の出入り口、ホルムズと紅海の出入り口であるバベルマンデブ両海峡の航行の安全を守るためトランプ政権が練ってきた「有志連合護衛艦隊」(センチネル作戦)が遂に結成されることになりました。

2、3週間以内にも始動する見通しですが、輸入原油の8割以上を同湾に依存する日本が参加するよう求められるのは必至です。

「有志連合護衛艦隊」の結成は7月9日、米軍の制服組のトップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がエスパー次期国防長官、ポンペオ国務長官と会談した後、明らかにしました。同議長によると、この構想は数日以内に最終決定され、2、3週間以内に有志連合艦隊への参加国がはっきりするとしています。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長
議長は現在、同盟国に参加を打診している最中だとし、参加国が当初は少なくても、順次増やしていけばいいとの考えを示しました。参加同盟国として見込まれているのは、英仏などの欧州各国と、同湾のエネルギー資源に大きく依存している日本です。

軍事面での公平分担が持論のトランプ大統領はペルシャ湾でタンカー攻撃が起きたこともあり、「自国の船舶は自分で守るべきだ。なぜ米国が他国のために無償でシーレーンを守らなければいけないのか」と不満をぶちまけてきました。

米国防総省はこうした大統領の意向を受け、同盟国による民間船舶の護衛を中心とした「センチネル作戦」の立案を進めてきました。ダンフォード議長によると、艦隊の指揮は米軍が取り、各国の護衛艦に監視活動で入手した情報を伝達、それぞれの艦船がタンカーなど自国の船舶を守りながら護衛航行する仕組みです。

輸入原油の80%をペルシャ湾に依存している中国は米国と経済戦争で衝突していますし、ロシアも対米関係は最悪な状態です。協力を得られる見通しは全くないです。日本やドイツなどの同盟国も「イランがやったという、より明確な証拠が必要」と消極的です。

菅官房長官はイランの関与について「予断を持って答えるのは控える」と慎重です。米国のイラン犯人説を支持しているのは、サウジアラビアやイスラエル、そして英国ぐらいのものです。

しかし、タンカー攻撃が再発すれば、米国の求めをむげに拒否することはできないでしょう。なんといっても、中国同様、日本の輸入原油の約85%がホルムズ海峡を通って入ってきており、トランプ大統領が出てきて「一番恩恵を受けているのは日本だ」と迫る場合も想定しておかなければならないです。湾岸戦争の際、貢献が小さいとして世界からバッシングにあった悪夢を繰り返すわけにはいかないです。賢い対応が必要です。

有志連合艦隊が結成されるというが・・・・・

こうした中、イランは強硬策を打ち出しました。イラン原子力庁は17日、核合意が守られていないことを理由に、低濃縮ウランの貯蔵量が合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した上、7月上旬以降、濃縮度を核兵器のウラン製造が容易になる20%まで高める選択肢もあると警告しました。イランが、この路線を進めば、理論的には1年弱で核爆弾を保有することができるようになります。

なんとか支持拡大を図りたいトランプ政権は25、26の両日、ペルシャ湾のバーレーンで開催される「パレスチナ経済支援サミット」会議の場で、反イラン包囲網を固めることを計画しています。

同会議は元々、トランプ氏が「世紀の取引」と売り込む中東和平提案の経済分野を公表し、パレスチナへの経済援助を引き出すために開催されるものです。ところが、イラン危機が激化した今、より緊急な課題は対イラン包囲網の構築です。会議に先立ち、米国はイラン対応のため、1000人の兵力をペルシャ湾に増派しました。

米国の対イラン強硬方針により、欧州には、大量破壊兵器保有の確固たる証拠のないままイラクに侵攻した「イラク戦争の前夜に似てきた」(アナリスト)との見方が強まっています。ホルムズ海峡の安全航行と、イランの核保有阻止という2つの問題にトランプ大統領がどう決断を下すのでしょうか。

ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官らの対イラン主戦論者の勢いが増しているかのようですが、防波堤として大きく立ちはだかっているのは実はトランプ大統領です。戦争になれば、最優先課題の再選が危うくなりかねないからです。皮肉にも米国の戦争を押しとどめているのは、イラン核合意から脱退したトランプ氏自身なのです。

にもかかわらず、トランプ大統領がなぜイランに対して強硬策を繰り返すのかといえば、その目的は、米国のキリスト教福音派の支持を固めることにあります。2016年の大統領選挙では福音派の80%程度がトランプ氏を支持したといわれ、トランプ氏にとって重要な支持基盤です。

           ドナルド・トランプ大統領と共に祈った米国の福音派指導者ら=2017年11月11日
           ホワイトハウスの大統領執務室で
福音派の人々には、親イスラエル政策は宗教上の義務との考えが強いです。トランプ氏にとって中東地域での覇権をめぐってイスラエルと敵対するイランへの圧力を強め、屈服させようとすることは福音派からの支持をさらに強め、自らの支持を盤石とするために欠かせないのです。トランプ大統領の対イスラエル支援策は、時間の経過とともに強化されていくことでしょう。

トランプ大統領としても、福音派の支持基盤を固めるためには、イランに対して強硬手段を取らなければならない側面がありつつ、戦争になってしまえば、再戦が危うくなりかねないというジレンマに陥っているのです。

ただ、一昨日もこのブログで掲載したように、米国には武力行使に至る前の「金融制裁」があります。同じく金融制裁とはいっても、資産凍結、取引停止、最終的には一番厳しい「ドル使用禁止」など様々な段階があります。

「ドル使用禁止」が以下に厳しい措置であるかは、一昨日このブログで述べました。米国は武力行使に至る前に、何段階かの金融制裁という手があります。まずは、金融制裁のうち比較的軽いところから、新たな制裁をくりた出していくことでしょう。そうみるのが、現時点では妥当と思われます。

ただし、米国の制裁が厳しくなればなるほど、イランによるテロは過激になり、ホルムズ海峡の危機は高まることになります。ここで、日本の胆力が試されることになります。

日本ではついつい忘れがちですが、イランでも米国でも政治には根底では宗教が大きく影響していることを忘れるべきではありません。それを忘れると、国際情勢が見えなくなります。このことを忘れた、マスコミや政治家が、珍妙な論議を繰り返すであろうことが、今から目に見えるようです。

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2012年10月26日金曜日

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」―【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」


ディベートや議論は非生産的なものになりがちです。つい感情が高ぶったり、自分のアイデアに固執したり、個人攻撃を繰り返してしまったり...議論は脱線するばかりです。しかし、解決策はあります。生産性向上系のアイデアブログ「99u」によると、映画製作スタジオのPixar社では議論を効果的にするために「プラッシング」という独自のメソッドを使っているそうです。これは、対立意見を建設的に戦わせる「構造的コンフリクト」と呼ばれる技法の一種です。

構造的コンフリクトのアイデア自体は目新しいものではありません。Xerox社など多くの企業で用いられています。それでもやはり議論を生産的にするのは簡単ではないようで、さまざまな模索がなされています。Xerox社では人格攻撃を禁止することで、議論を知的に保つ工夫をしているそうです。片や、Pixar社では独自のプラッシング技法で「闘い」を生産的なものにしています。

【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

上の記事で、ブラッシングとは、以下のようなものです。

Pixarのアニメーターたちがプラッシングと呼ぶ技法は、誰かの作品を批判するなら、その批判は必ず「新しいアイデアか提案」を含んでいなければならないというものです。必ず何かを「プラス」しなければならないのです。プラスがなければ、毎朝のミーティングが否定的で感情的な場へ成り下がってしまいます。プラスすれば、ミーティングが肯定的な雰囲気に包まれ、批判が新しいアイデアへとつながります。議論はいくぶん闘いの様相を見せますが、健全な雰囲気と尊厳に満たされています。クリエイティブチームとしての自覚を持って、創造的な物作りのための「闘い」をするのです。
このやり方は、一見本質をついているようにも見えますが、本当にこれだけで良いのでしょうか?これだけで、さらなる前提条件とか、原理・原則はないのでしょうか?

私は、そうではないと思います。これに関しては、やはりドラッカーの語っているマネジメントの原理・原則が参考になります。(本日は、女子ミーティングの写真を掲載させてイタダキマス!!)


まず一つ目は、「誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いか」という観点です。以下にドラッカー氏の書籍から、要点を掲載させていただきます。
 「決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない」(『経営者の条件』) 
 頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。 
 GMのCEOアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、GM研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺した。 
 妥協には二つの種類がある。一つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、一つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。 
 ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言う。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れる。 
 「何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う」(『経営者の条件』)
誰が正しい、誰が間違いかという観点で論議をしては、まともな結論など導けるはずがありません。何がが正しく、何が間違いであるかという観点論議をして、初めて正しい判断ができます。しかし、よほど注意していないと多くの人が落とし穴にはまります。


上の要点にでてくるアルフレッド・スローンは、会議が満場一致のときは、意思決定しなかったそうです。「この問題について、異なる見解を引き出し、もっとよく理解する必要があるので、決定を次回まで延期したい」。このように、反対 意見を発言し合う場をつくり出し、物事に対する認識を深めていったそうです。

経営に、唯一正しい答えはありません。意思決定とは、「答えの発見」ではなくいくつかある代替案のなかから、何を採択するかを決定することです。それは、問題についての解答ではなく、決めた答えよりも、もっと良い答えがあるかもしれないという戸惑いとの闘いです。ドラッカー氏が提唱する意思を決定のための手順は以下の通りです。
意思決定する必要があるかどうかを判断する(場合によっては、何もしないことが最上の意思決定である場合もある) 
問題を分類する(原理・原則にあてはまる問題い、あるい過去の経験で対処できる一般的な問題か、そうではない例外的な問題なのか) 
何が正しい問題かを定義する 
何が正しいことかを見極める 
決定に対する周囲の賛同を得る 
行動を決定に組み込む 
意思決定の成果を検証する
ドラッカー氏は、アルフレッド・スローン氏の会議が満場一致のときのやりかたをさらに、以下の通りの原則にまとめています。
物事の見解を意図的に引き出す。
物事の理解を深める。
反対意見を発言し合える場をつる。
物事を多面的に観る。
物事の認識を深める。
さて、ここまで、述べれば上記のブラッシングだけではすまないということが十二分にお判りいただけたものと思います。


ブラッシングでけであれば、最初から満場一致ということもあり得ます。であれば、物事を多面的にみたに、認識を深めることができない段階で意思決定し、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失ってしまうかもしれません。

ただし、私は、ピクサー社では、こうした原理・原則を参加メンバーにわかりやすくするため、「ブラッシング」というツールを取り入れ、「何が正しく、何が間違い」かという議論がやりやすい状況をつくりあげているのだと思います。そうして、それは、勿論上のドラッカー氏がいうところの、原理原則のようなものに基づいて導入されているのだと思います。


しかし、残念ながら、ブログの冒頭の記事を書いた人が、その原理原則まではさかのぼって書いていないだけだと思います。あたかもこの「ブラッシング」や、Xerox社の人格攻撃禁止だけがすべてであるかのような印象を与えてしまっています。ご存知のようにピクサー社は、あのアップル社のCEOでもあったスティーブ・ジョブズ氏がCEOしていた会社であり、ジョブズ氏は、アッブル社の株式は保有していたものの、自分の意思で、アッブル社からは、一切報酬を得ていませんでした。ピクサー社からは、報酬を得ていました。

そんなピクサー社ですから、生半可な意思決定などしているはずはありません。当然のこととして、まともな意思決定をしていたと思います。そうして、今でも原理原則にもとづいて意思決定を行っていると思います。いずれにしても、意思決定するには、個人であれ、会社であれ、上記のような手順と、考えかたで臨まなければまともな意思決定はできないということです。

ところで、昨日は、石原新党の話で持ちきりでした。そのため、本日はこのことについて書こうかとも思いましたが、掲載したとしても、他のメディアの域を出るような事柄は掲載できませんから、これは他のメディアをご覧いただくものとして、本日は上記の話題にしました。しかし、上記の話を掲載していくうちに、石原新党の話も、上の文脈では掲載できるものと思いましたので、その文脈で以下に掲載します。
ジョブズ氏が亡くなった日にピクサー社にかかったとされる虹の写真
石原慎太郎氏は、過去には、消費増税関連法案に反対する意向を表明している民主党の小沢一郎元代表について「『国民の幸せのために増税の前にやることがある』と言うが何をやるんだ。具体的に言ってもらいたい」と批判しています。また「国民もわがまま。高福祉低負担が今の財政上まかり通るのかと考えれば、社会保障目的の増税もあってしかるべきだ」と、消費増税に一定の理解を示しています。

この発言を見る限りですは、平成14年度から、消費税増税に関しては賛成派であると判断しても良いということだと思います。


であれば、私は、石原新党に対しては、石原氏が間違いとか正しいか間違いということとは全く関係なく、増税ということでは、反対の立場ということになります。これに関しては、従来もこのブログに掲載したことがあります。

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ、掲載しておきます。
増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。
そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の支持する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。
こうした石原氏か正しいか、正しくないかの観点ではなく、増税が正しいか、正しくないかという観点から、石原新党には今のところ反対の立場です。ただし、党の綱領や、実際の選挙のときの公約などは、まだ出されていないので、それらが増税先送りということになるなら、無論この反対の立場は変えることも十分あり得ます。

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