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2017年5月17日水曜日

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃 グローバリズム擁護するなら自ら範示せ―【私の論評】日本は中国関連の事業にはいっさいかかわるな(゚д゚)!

【断末魔の中韓経済】欺瞞にあふれた中国…資本移動の規制強化で不動産バブル再燃 グローバリズム擁護するなら自ら範示せ

ダボス会議で公演する習近平
 中国において、またもや不動産を中心としたバブルが再燃している。理由が、中国共産党が人民元の為替レートの急落を防ぐべく、海外送金などの資本移動の規制を強化したためであるわけだから、何ともコメントのしようがない。

 とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、IMFは人民元をSDRの通貨バスケットから外すべきだ。

 現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間5万ドル(約566万円)に制限している。さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。加えて、年間500万ドル(約5億6685万円)以上の海外送金を許可制とし、事実上禁止した。

 結果的に、中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっている。人民元を日本円に両替できないのでは、中国でビジネスをしても意味がない。何しろ人民元のままでは、日本国内で給料を支払うことすらできない。

 もっとも、共産党のなりふり構わぬ資本制限の効果で、中国の外貨準備減少は小康状態となった。中国人民銀行が5月7日に発表した4月末の外貨準備高は、3兆295億3000万米ドル(約343兆4578億円)で、前月比で0・68%の増加である。

 とにかく、共産党は外貨準備が3兆ドル(約340兆1100億円)未満となるのが相当に嫌なようで、一度、3兆ドルを割り込んだ2017年1月以降、人民元の外貨への両替を食い止めるべく、なりふり構わぬ規制強化に走った。

 人民元の両替が困難になり、結果的に投機マネーが国内不動産市場に流入。またもや、不動産バブル再燃になってしまったわけだ。

 ところで、習近平国家主席は今年1月のダボスにおける世界経済フォーラムにおいて、「世界を取り巻く多くの問題は、決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と演説し、反グローバリズムの動きを牽制した。

 グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。現在の共産党の資本移動の制限は、カネの国境を越えた移動を妨げ、明確にグローバリズムに反している。

 習近平政権がグローバリズムを擁護するならば、まずは自ら範を示し、資本移動の規制を廃止すべきだ。とはいえ、通貨暴落を恐れる中国共産党には、資本移動の規制を撤廃できない。相も変わらず、中国とは本当に欺瞞(ぎまん)にあふれた国なのだ。 (経済評論家・三橋貴明)

【私の論評】日本は中国関連の事業にかかわるな(゚д゚)!

中国の資本移動の規制は、以前から十分予測できていました。このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失―【私の論評】日銀に振り回され続けるか、資本規制かを選択せざるをえなくなった中国(゚д゚)!
日銀の黒田東彦総裁
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年2月のものです。今から振り返ってみると、これは日銀総裁による警告だったとも考えられます。以下に一部を引用します。
日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。 
 物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡-などが定められている。 
 このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。 
 こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。 
 黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ(三すくみ)」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、2つまでしか同時に達成することはできないというものだ。 
 この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。 
 中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。 
 もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。
以下に、この記事から国際金融のトリレンマについて詳細を解説している部分を掲載します。
日本をはじめとするいわゆる先進国は、「固定為替相場制」を放棄して、変動為替相場制に移行しています。これによって、「独立した金融政策」「自由な資本移動」を同時に達成することができました。

しかし、中国の場合は「固定為替相場制」を維持していますから、これをこれからも維持し続けるというのなら、国際金融のトリレンマを克服するためには、「独立した金融政策」もしくは、「自由な資本移動」のうちのいずれかを捨てなけれはならないということになります。 
以下に国際金融のトリレンマの図と若干の説明を掲載します。
  • ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。
  • 実際の例としては欧州連合ユーロ圏が挙げられます。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになります。また、域内での自由な資本移動も認められています。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになります。
「独立した金融政策」とは、特に現在の中国にとっては具体的に何を意味するのでしょうか。中国が、固定相場制を堅持し、自由な資本移動も堅持したとしたら、何がおこるかといえば、それは日本などをはじめとする、外国の金融政策に左右され「独立した金融政策」を実行できなくなるということです。 
実際にそれはもうすでに発生していました。日本が2013年の4月から、金融緩和に転じてから、円安状況になり、それまで円高の状況とは異なり、中国経済にとっては、独立した金融政策が脅かされる事態となりました。 
それまでの、中国の経済発展を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものでした。 
慢性的な円高に苦しんでいた日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。日本国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。 
日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けていた」のです。まさに、日本経済はこれによって、中国に振り回されていたのです。
しかし、2013年の4月から、日銀が金融緩和に転じたため、この構造は崩れ、今度は中国が日本の金融政策に振り回されるようになり、「独立した金融政策」を維持することが困難になってきたのです。 
中国が、「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいというのなら、「自由な資本移動」を規制するしかないのです。

本来は、「固定相場制」を捨てれば良いのでしょうが、そのような動きは全くみられません。今後も、中国は「自由な資本移動」を規制するしかないでしょう。

なぜ中国が「固定相場制」にこだわるかといえば、それには中国特有の事情があります。

中国経済は既に世界経済にどっぷりと組み込まれていますが、幸か不幸か、中国政府が世界経済を計画することまではできません。中国の方が世界に合わせねばならないのです。

例えば、IMFのバスケット通貨であるSDRの構成通貨は、現在、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の4通貨だけで、中国は日英ほどにも認められていません。世界第2の経済でありながら、株式指数などでも、未だに新興国市場扱いです。

中国元はSDRの通貨とはなっています。SDRの構成通貨前一度元の切り下げを行ってはいましたが、その後未だに「変動相場制」に向かう動きはありません。

世界経済の真の一員として認められるためには、中国は世界の共通ルールである変動相場制を導入する必要があります。しかし導入すると、為替レートが市場主導で上下するようになるため、これまでのような自己完結型の計画経済が機能しなくなる懸念があります。中国政府は大きなジレンマを抱えているのです。

とはいえ、中国は1992年から社会主義市場経済を導入しており、私有財産を禁じる共産主義を事実上放棄しています。しかし、中国はこれ以上、独自の経済体制を維持することは困難で、事実上の選択肢はないと言ってもいいでしょう。

また、ドル連動相場を維持するには、金融政策も米ドルに連動するか、少なくとも逆行しない必要があります。米国が引き締めに転じると、中国が緩和する余地がなくなるのです。その意味でも、中国は管理変動相場制の見直しを迫られていました。

その中国が事実上の資本移動の規制を始めたのですから、これはやはり中国としてはこれからも「独立した金融政策」と「固定相場制」を維持したいという意思の現れだと考えられます。

「資本移動の規制」をするというのなら、グローバリズムなどという看板は外してもらわなければなりません。そうして、このような国が主導する「一帯一路」など最初から成り立たないということです。

それにしても、黒田日銀総裁は、いずれ中国が「資本移動の規制」をせざるを得なくなることを予期したのでしょうが、それにしても、まさか中国がとんでもないことになるから、日本企業は何とかしないといけないと警告するわけにもいかず、個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたのだと思います。

中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっているそうですが、これについて、中国に進出していた企業はどのように受け止めていたのでしょうか。

やはり、撤退などのことを考えるべきだったでしょう。今後、中国の経済は悪くなることはあっても良くなることはありません。そうして、これに対象するため中国は「資本移動の規制」のようになりふり構わずこれからも他の先進国であれば、禁じ手あるようなことも平気で講じてくる可能性が大です。

一帯一路the belt and road国際協力サミットフォーラム
中国・北京で15日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かっています。仏メディアが報じました。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためといいます。

日本としても、「一対一路」はもとより、AIIBなど中国関連の事業にはいっさいかかわらないほうが安全でしょう。資本規制を平気でする国とまともにつきあえるはずもありません。日本人でAIIBに金を出せなどという連中は、はっきりいえば中国スパイか、馬鹿であるかのいずれかです。

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2014年8月17日日曜日

【西村幸祐氏ツイート】玉音放送(終戦の詔勅)に、三島由紀夫が触れている貴重なインタビュー―【私の論評】人は大義に生きる存在、そうして日本は霊性を重んじる現代国家としてその範を世界に示すことができる稀有の存在でもある!!

【西村幸祐氏ツイート】玉音放送(終戦の詔勅)に、三島由紀夫が触れている貴重なインタビュー





【私の論評】人は大義に生きる存在、そうして日本は霊性を重んじる現代国家としてその範を世界に示すことができる稀有の存在でもある!!

この動画で、三島氏はこのブログでも先日掲載した「玉音放送」を聴いたときの感想を述べています。大日本帝国が滅んだにもかかわらず、庭の木の青さが鮮明に記憶に残っているとしています。

これは、大義としての日本と、それを抜きにした社会としての日本との違いを語っているのだと思います。

それまでの大義としての日本が消え去ったにしても、その社会が良い悪いということは全く別にして社会としての日本は厳然として変わらずそこにあったということです。その象徴が「庭の木の青さ」ということです。

大義としての日本とは、そこに所属する国民の安寧のためという大義があり、大日本帝国の大義です。

社会とはこの大義があるないかかわらず、もともと日本という国に住んでいる人びとのコミュニティー(共同体)という意味です。

三島由紀夫氏は、大義としての天皇陛下を頂点とした日本が消えても、当然のことながらそこに社会としての日本があったことを久しく忘れていて、それを玉音放送を聴いたことによって、強烈に思い起こされ不思議な感動を通り越した空白感を感じたのです。

戦争に負けてしまえば、大義としての日本が消えてしまい、その大義に殉じて来た自分や多くの日本人の世界は崩壊するはずであるのに、普段と変わらずまだ周りの木々が濃い夏の光を浴びていることに強い違和感を覚えたのです。

濃い夏の光を浴びる木々

そうして、大義のある時の生と死について、大義があるときの生と死のドラマティックなありかた、そうではないときの無様な生と死についても語っています。

そうして、葉隠の考え方を例にとり、人間はもともと、自分のためだけに生きていけるほど、強くはないのに、今の日本人は自分以外のための生き方・死に方ができなくなっていることに警鐘を鳴らしています。

葉隠の著者も武士は生と死の分岐点に立たされたときには、武士は死を選ぶべきと説いていたのに、自分自身は畳の上で亡くなり武士の生き方ができなかったことを例にあげ、今の日本人もこれに近い、大義なき生き方と死に方になっていることを説いています。

映画ラスト・サムライのステイル写真

今の日本社会もこの時の三島氏のインタビューのときと変わらず、工業化されて豊にはなって一見良いようにも見えるのですが、大義なき社会に成り果たことには変わらず、当然その中で生きている私たちも弱い存在となるざるを得ない状況にあるということです。

私は、この社会に大義を取り戻すことこそ、私たちの使命ではないかと思うのです。

なぜそう思うかといえば、このブログにも先日掲載したように、私は昔からご老人と話をする機会が多かったのですが、そのご老人たちが最近は高齢化もあって認知症になる人たちが増えていて、そのご老人たちの中にも二種類あることを発見したからです。

この二種類の一方は、認知症で記憶がなくなりつつも、妄想は抱かないタイプであり、もう一方は、非論理的なことを語り、妄想に浸りきるタイプです。この妄想に浸りきるタイプには、大義も何もありません。私自身も、他の多くの人びとも、このような老人にはなりたくないと考えていると思います。

これについては、ここで説明するよりも当該ブログを御覧頂いたほうが良いと思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!
若くしても認知症を患う人はいくらでもいる

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、2種類の認知症の類型についての部分のみ以下に引用させていただきます。



"私は、子どもの頃から、親戚や近所のお年寄りの話を聴く機会を多く持つことができました。中には、中国人や朝鮮人のお年寄りもいました。

その話を聴いていると、台湾のことや、日本の戦前、戦中の生活や、日本における朝鮮人・中国人の生活や、戦争に行った人たちのことが良く理解できます。

そもそも、少なくともこの人々が、知る範囲では、慰安婦=性奴隷、朝鮮人強制労働などのことはなかったことがわかります。

それと、戦争中の末期のほんの一時をのぞいては、日本の社会が今程の自由(今は自由ではなく、単なる放縦・放埒といえる場合もある)ではなかったものの、それなりに自由で、言論もマスコミなどがいうように、厳しく制限されているわけでなく、比較的自由だったことがわかります。

私は、マスコミなどが流布する昔の日本とはかけ離れていることを子どもの頃から実感していました。台北帝大など、台湾人も入学して、日本人と全く同じ教育を受けていたこと、軍隊に行った人たちが、決して日本は間違っていたというのではなく、誇りを持っていたこと、アメリカなどとは異なる民視主義が厳然として存在していたことなどを知ることができました。

しかし、これらの老人の方々の中にも、最近ではそろそろ認知症の方々でてきました。認知症とはいっても、十人十色でいろいろなタイプがあるので、全部を一括りにすることなどできませんが、それでも、大まかに2つに分かれます。

一つのタイプは、認知症なので、記憶力が極端に落ちたりしていますが、それでも、昔のことは良く覚えているタイプ、もう2つ目は、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人です。

ただし、いろいろ深く話をすると、論理的にあり得ない話をする人でも、それにはそれなりの原因があったことが理解できます。

そうして、ほんのわずかのことで、タイプが別れてしまうことを思い知りました。プライバシーのこともあるので、あまり詳しくは掲載しませんが、たとえば夫がお金にまつわる本当に基本的なことがわかっていないことと、自らもわかっていなかったがために、それが心配の種となり、お金に余裕があるにもかかわらず、貧困妄想にとりつかれるご老人などがいました。

これ以上話を続けると、プライバシーの問題となるので、他の事例は掲載しません。また、上の話は、このブログにこの程度の話を掲載するという旨あらかじめ断っています。

それにしても、このような話を聴けたのは、家族の方々に私が信頼していただけたからだと思います。こうして、わかったことなど、家族の方々にお話しています。だからといって、それが、その後認知症の治療の役に立つということもないのですが、それでも、家族の方々が納得されるということはあります。納得しているのと、そうではないのとの間には雲泥の差があります。

これで、わかったことは、どんな虚妄老人にも、そうなったにはそれなりの理由・原因があるということです。それも、意外と些細なことで、もっと若い内に対処すれば、何とかできたかもしれいないという例が結構ありました。

そこから、現在のマスコミなどふりかっえてみると、たとえば、朝日新聞など30年も虚構を報じつづけてきたなどということは、それに関わった人々がすでに、あるいはある程度以上の老人になれば、かなりの確率で、上で述べた2つ目のタイプの虚妄老人になるという可能性があります。

数十年にもわたり、虚偽をそれを事実か、でっち上げであるのかを理解しているしていないは、別にして、それを是として、報道を続ければ、頭脳に悪影響があるのは、誰もが否定出来ないと思います。

これを続け、退職後も是として、長期間過ごせば、いずれの果ては、虚妄老人になる確率が高いということです。

こういった背景から、私のブログでは、マスコミ認知症論を展開しているのです。決して、認知症の老人を貶めたり、マスコミを単に揶揄するために掲載しているということではないのです。

それにしても、これは私も全く理解できないのですが、虚妄老人の中には、自分は意図しなくても、深く長期にわたって、家族を傷つけてるいる人も大勢います。それに、どう考えてみても、自分もあのようなことを日々繰り返していては、不幸に違いないと思うのですが、認知症が進むと、その事自体が理解できなくなるようです。

マスコミ諸兄も、このような状態にならないためにも、虚偽報道はやめましょう。

そうでないと、自らもそうして家族をも傷つけても、何も感じないとんでもないことになっても、虚妄の世界から一歩も抜け出られないような事態に見舞われることになるかもしれません。"



さて、この引用では、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人虚妄老人になる一つの原因として、虚偽を信じこむとか、信じこまなくても、それを是として長い間生きていると虚妄老人になると断じました。

しかし、本日は上の三島由紀夫氏の動画をみて、論理的にはあり得ないことを語る人虚妄老人になる原因としては、これは弱いと思いました。これは、表面上の理由であって、本質はもっと他にあることを思い出しました。

認知症になったとしても、虚妄老人になる人と、そうではない人間には、もっと明らかな差がありました。

虚妄老人とそうでない人の差異は?

それは、三島由紀夫氏が語っているように、強さと弱さの分岐点にもなる、自分のためだけに生きているかそうではないかの差です。

あるいは、大義に殉じた生活をしてきたか否かの差異でもあります。現在のお年寄りの中には、意識のなかに大義のある人とない人がいます。

そうして、本格的な虚妄老人になる人には、この大義という考え方が欠落している人が多いことを思い出しました。

年を経ても、霊を重んじる人、自分のためだけではなく、子どもや親戚のことを考える習慣、あるいはもっと大きな地域社会や、国な、現実世界などのことを考える人は、たとえ認知症になったとしても、虚妄老人になる人が少ないという事実を思い出しました。

本当に自分のためだけに生きてきた人は、三島由紀夫氏が語っているように、弱い存在にならざるをえないのです。自ら、虚勢を張っていたにしても、その弱い存在であることを長年続けてくれば、弱いが故に、認知症になれば、虚妄の世界に入れば弱くても生きて行けます、というよりも生きていくために入らざるを得なくなるのです。

高齢化社会で認知症が問題になっていますが、この問題で本当に重大なことは、上に掲載したようなことだと思います。高齢化社会に突入した私たちは、このことを肝に銘じておくべきと思います。

先日は、このブログに、玉音放送を日本語訳も含めて掲載しました。
終戦の詔勅 (玉音放送)―【私の論評】憲法改正を議論し考える上で、戦後の日本の始まりを規定した「玉音放送」こそ最も参照すべきものであるべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、結論として以下のことを掲載しました。

御署名原本「大東亜戦争終結ノ詔書」 の一頁目
この詔勅に書かれている言葉や考えは、ポツダム宣言受諾による占領前に表明されたものであり、まさに日本そして日本人のものであるといえます。 
であれば、この玉音放送は、日本の戦後、現在そして今後を考える上で、その土台とすべきものといえます。
そうして、私はこの玉音放送の詞は、新たな憲法を考える上での土台としてだけではなく、戦後体制から未だ抜け出ていない私たちの日本の大義にもなるものと考えるべきものと思います。

日本においては、終戦直前にこのような声明を国民に発したものは他にはなく、これこそ、戦後日本の大義の大きな方向性を示す唯一の詞であると思います。

そうして、これは未だ終結しない、日本の戦後体制が出来上がる前の私たちの大義の方向性を示すものであり、この方向性に沿って私たち自身が戦後体制脱却以降の大義をうちたてていくべきなのです。

そうして、その精神の支柱になるべきは、以前にもこのブログに掲載した、霊性を重んじる日本人の心です。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいだたくものとして、この記事の結論部分を以下に掲載させていただきます。

"このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇制がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。

京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く 
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。"

そうです、現在の西欧をはじめとする日本以外の国々の、宗教的世界観には限界があるのです。しかし、私たちの国日本は、他国がアニミズムとして、とうの昔に捨て去った万物には霊が宿るという霊性の世界を世界で唯一現在に至るまで、保ちつづけた稀有な存在なのです。

日本は、近現代国家と、霊性を重んじる文化が融合した稀有な存在なのです。他の国々とは根本的に異なるのです。

フランスの作家マルローと、あの心理学者のユングも、今世紀は宗教的世界観では、限界が来ることに前もって警鐘を鳴らしていました。

今日、世界各国のガザ地区や、ウクライナの問題やその他の地域の紛争などを考えると、やはり宗教的世界観には限界があるということを認めざるをえません。そうして、近代にはそれと変わると信じられた、近代合理的な世界観も、旧ソビエトや、現代中国で大失敗しています。

ガザ地区へのイスラエルの爆撃

次世代には、全人類はもう一度アニミズムとして蔑み、捨て去ってしまった霊性を重んじる文化を構築していく必要があります。

それも、現代の社会にあわせたものを構築していかなければなりません。原始アニミズムのままでは、現代世界にはとても、受け入れられるものではありません。現代にも受け入れられるものが必要です。

その原型は、世界でただ一つですが、日本にあります。だからこそ、マルローやユングは日本の霊性を重んじる国柄を高く評価し、21世紀は霊性の時代としたのです。こうした範がなければ、マルローも、ユングも自説を宣言することも、それに確信を持つこともできなかったかもしれません。

私は、安部総理の靖国参拝は、単に戦没者に対する慰霊の意味だけではないと思っています。これには、世界に向かって、日本の霊性を重んじる文化を伝える意味合いもあったものと思います。

安部総理の靖国参拝の意義は慰霊だけではない・・・・・・・・

実は私たち日本人は、こうした精神性を世界に広めるという大義を最初から持っているという稀有な存在なのです。

これをたとえ、仮に潜在的であったししてもも意識するとしないのとでは随分開きがあると思います。昔の人は、たとえこれを稀有なこととして、意識したかしないか別にして、少なくとも霊性を重んじるというこは、疑うこも知らず、あたり前だと信じていました。

だが、「ご先祖様に申し訳が立たない」などという言葉が自然とでてきたのです。

第二次世界大戦が終了し、いわゆる戦勝国の人びとは、こうした日本の特異性について知るにおよび、畏怖の念をいだくとともに、宗教的世界観に凝り固まっている自分たちは、とても世界を変えることはできないと感じるとともに、日本に対して脅威を感じたのだと思います。これは、たとえ潜在的であったとしてもそう感じたものと思います。

だからこそ、特に日本に対しては、西欧世界を脅かすかもしれない、この精神性を粉砕するために、日本の弱体化政策を幾重にも巡らし、封じ込めようとしたのだと思います。しかし、彼らこそ、宗教的世界観に拘泥し、霊性を重んじることをしなければ、いずれ滅ぶのです。

しかし、そのような封じ込めにもかかわらず、日本では三島由紀夫氏のような人びとがでてきて、戦後体制のままである日本に対して、覚醒のためのメッセージを発し続けててきたのです。

現代にもそのような人びとが大勢います。西村幸祐氏もそのような人びとの中の一人です。

しかし、戦後70年近くたって、所詮人間がつくった戦後体制も随分とガタがきています。いずれこれも消え去ることでしょう。日本の悠久の歴史からみれば、これもほんの一時に過ぎません。

美しい日本の風景

私たちは、この高い精神性を今一度しっかりと思い返し、霊性の文化を世界に伝えこの世界を変えていくべきなのです。三島由紀夫氏もそれを願っていたに違いありません。

これにより、私たち日本人は、日本の戦後体制以降の大義を打ち立てることができるのです。そうして、大義に殉ずる人びとは強くなれるのです。たとえ、認知症になって、記憶を失うことがあったにしても、妄想老人にはならないのです。年齢など超越して私たちは、霊により過去と未来とつなかっているのです。

あの、朝日新聞などをはじめとする偏向マスコミや外国におもねる為政者どもの空騒ぎなど、最早悠久の歴史の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。

大東亜戦争における敗北によってさえ、私たちは世界を変えて、アジアから西欧列強の力を排除することができました。

1,000年に一度の震災も、長年にわたるデフレもほんの一時のことに過ぎません。このようなな災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。過去と未来につながる、朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、世界を変えていくことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年9月4日火曜日

日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援―【私の論評】野田総理大臣、安住財務大臣は英雄になれる!!このコンビには起死回生策がある!!

日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援 


野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成24年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。4日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は4日にオペレーション(公開市場操作)を行い、1日としては最高の約1兆9千億円を銀行に貸し出す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交付税は、自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てており、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂ってしまう。そこで、日銀は緊急の資金供給により、金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。今回の対応で、週明け3日以降の混乱は避けられる見通しだ。

政府は予算執行の抑制策として、交付税だけでなく、大学への補助金を減額するほか、10月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方針。

【私の論評】野田総理大臣、安住財務大臣は英雄になれる!!このコンビには起死回生策がある!!

上の記事に対する、経済評論家上念氏のツイートです。


全く、おっしゃるとおりです。たった、4ヶ月それも、たった、総額1兆8736億円ではなんにもなりません。上の記事の大量資金供給とありますが、これっぽっちでは、日本の経済の大きさを考えた場合まさに焼け石に水です。経済一体全体、日銀はヤル気があるのか、本気で日本の金融政策を司っていくつもりがあるのか、ほとんどり理解不能です。

本当に、2年くらい特例公債法を通すのをやめたら良いと思います。そうしたら、財源がなくなるなんておっしゃっているかた、そんなこと全くないですぉー!!

20兆円くらい、余分にお札刷って財源にしても全く問題ないどころか、そうしたほうが、デフレ脱出のきっかけになります。反リフ派の方々、そんなことしたらハイパーインフレになるって?そんなバカな話ないでしよう。今デフレなんですよ!!

それでも、「やっぱりハイパーインフレ」になると強弁なさるというのなら、最近のイギリスの経済をどうご説明なさるんですか。イギリスは、2010年に付加価値税を増税して、経済が落ち込みとんでもないことになりましたね。その後、なんとか、回復しようとして、イングランド銀行(イギリス中央銀行)が、大増刷をやりましたね。額は、正確には覚えてはいないですが、数兆円なんてレベルでなく、桁が違っていたと思いますが、その後、少しの間インフレ率が、4%台になりましたが、それも最近では収束して、2%台になっています。これとでは、最高にインフレ率が上がったときでさえ、ハイパーインフレとはいえませんね。



反リフレの方々、不況の時に増刷するとハイパーインフレになるという理屈は、見事に間違っていると証明されましたね。

よって、日本で、日銀が今時期、20兆円くらい増刷したからといって、ハイパーインフレなどにはなるわけがないんですが、あなた方は、それでも、強弁するのでしょうか?だとすれば、もう、理屈もなにもないですね、そういうのを頑迷固陋って言うんです。もうやめましょうね。見苦しいです!!

それにしても、日銀はどんなことがあっても、デフレ・円高守護神ですから、増刷は絶対にしないでしょうね。

なにせ、1%のインフレ目処もまじめにやるつもりはないですから!!これに関しては、以下の高橋洋一氏の記事をご覧になってください!!

日銀“1%のインフレ目標”守る気なし

この記事にも書いてあることですが、日銀は2月14日、消費者物価の前年比上昇率について「当面は1%を目途とする」と決めたましたが、3月から7月までの消費者物価指数(同)の対前年同月比のデータは、0・2%、0・2%、▲0・1%、▲0・2%、▲0・3%となっており、1%からほど遠い状態です。全く、ヤル気がないです。本当に困ったものです。1%じゃもともと、小さすぎるというのに、それすらもやらないということです。どれだけ、国民を苦しめたら、気が済むというのでしょうか?

さて、こんなヤル気のない日銀など全く相手にしなくてもやりようは、いくらでもあります。それに関しては、以下の動画をご覧ください!!





そうです、日銀が、増刷は死んでも嫌だというのなら、政府は、政府紙幣を発行すれば良いのです。今は、デフレのまっただ中ですから、数十兆円くらい刷ったとしても、インフレ気味にはなるでしょうが、ハイパーインフレには絶対なりません。

そうして、どんどん刷って、刷ってもハイパーインフレどころか、景気がどんどん回復していることを実証して、日銀の間違いや、反リフレ派の間違いを実証したら良いと思います。

野田さんや、安住財務大臣はこれをすすめるべきです。このような大胆な試みができたら、野田さんは、総理の座を維持でき、安住さんも財務大臣の座が安泰になると思います。それに、これは、自公などにとっては、寝耳に水で、びっくり仰天で、解散総選挙の話なんか吹っ飛ぶかもしれません。でも、もう9月で、代表選ですから、時すでに遅しですか?でも、次の総理大臣と財務大臣がや、っても、間違いなく起死回生策となります。それに、

しかし、これは、特例公債法案が通らなくても、解散などしなくても良くなり、しかも、日本の景気が良くなる一挙両得の素晴らしい手だと思います。


これが、実行できたら、まさに、野田さん、安住さん(もしくは次の総理と財務大臣)は、今後日本の金融政策の範を示すこととなり、景気も回復し、国民にとっても、まずは雇用が回復し、良いことです。やれば、日本の救世主として後世に、高橋是清のように名前を残せるかもしれません。安住さん、以前いちはやく、特例公債法案が通らないことに懸念の意を表紙、専門家は別にして、政治家としては素早い発言だったので、「随分まともになった」と思いましだが、まともになりついでに、この際もっとまともになったら良いと思います。

しかし、この両名には、それだけの胆力はないでしょうね。それに、財務省のいいなりですから・・・・・。でも、9月には、財務次官の勝栄二郎氏が退任します。マインドコントロールを受けることもなくなります。そうして、政権の座に居座り、来年9月に再来年の4月の増税をとりやめ、どんどん、政府紙幣を刷った結果、景気がよくなったとしたら、日銀の立場は全くなくなります。

大日本帝国陸軍怒涛の進撃!!
その時に、日銀の無能をなじりまくって、日銀法を成立させ、日銀の暴走を止めることに成功すれば、野田、安住コンビは、日本の大英雄になれるはずです。今から、この線で怒涛の進撃を続ければ、起死回生どころか、とてつもないことになるかもしれません。

そうなれば、民主党政権ももっと長続きできることになるかもしれません。野田、安住コンビに残された起死回生策は、これしかないと思います。それにしても、今の政治家など、このようなシナリンを描いて、それなりに努力をすれば、成果をあげて、国民にも感謝されると思うのですが、そんな人誰もいませんね。どうしてなんでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

あの、念のために、掲載しておきますが、私は、民主党や、野田総理や、安住財務大臣のファンでも何でもないですから・・・・・・・。上の内容、特にこの二人に間するものはブラックジョークです。でも、上で掲載した起死回生策本当に実行してくれたらそうなるかも・・・・・・・・????(笑)



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