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2018年12月19日水曜日

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は―【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は

ファーウェイCFO、孟晩舟容疑者の逮捕は、
トランプ大統領による中国共産党体制打倒の一端だ

私は11月後半に、ワシントンに戻った。

 “米中対決”は1991年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはドナルド・トランプ政権だけによる決定ではない。

 上から音頭を取ったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。

 「中国龍」に跨(また)がる習近平国家主席が、中国の力を過信して、米国を見くびって、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、「米国鷲」が立ち塞がった。

 習氏は、南シナ海に埋め立てた7つの人工島を「軍事化しない」と、オバマ前大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしている。中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めている。このため、米国の堪忍袋の緒が切れた。

 米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、11月のアルゼンチンのG20(20カ国・地域)首脳会談において、トランプ大統領が習氏と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、90日間猶予することを約束した。だが、90日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。「鷲」と「龍」の格闘劇の、中休みにしかすぎない。

 トランプ政権は、「中国龍」をしつけようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。

 米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国の「華為技術(ファーウェイ)」などの通信企業に対する締め付けも、軍拡競争も、傍役(わきやく)でしかない。

 米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めるのだ。

 ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エグゼクティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦(れんが)造りの古色蒼然とした建物がある。歴代副大統領の執務室も、ここに置かれている。

 先端技術発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が2年前に船出したときには、ハイテクノロジーの担当者は1人しかいなかったが、今では100人以上がワン・フロアを埋めて働いている。

 日本は先端技術競争に、後れをとってはならない。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『神道が世界を救う』(勉誠出版)、『新・東京裁判論』(産経新聞出版)など多数。

【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

上の記事で、『米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めること』と加瀬英明氏が述べています。

私は、当面この見方は正しいと思います。当面10年くらいはこの見方でも、良いとは思います。ただしこれは、最終的な目標、目的にはなりえないと思います。なぜなら、先端技術そのものは、何かを達成するための手段であり、目標や目的にはなりえないからです。

これは、「人生の目標、目的は?」と問われて「お金」というのとあまり変わりないです。何かの目的や、目標を達成するために、「お金」が必要というのならわかりますが、「お金」そのものが、目的や目標ということはありえません。

だから、中国に先端技術が流れ込むのを断ち切って、枯渇されせること自体も目的や目標にはなりえないです。

では、米国が中国に求めるものは何なのでしょうか。私自身は、このブログで過去に何度か述べてきているように、中国が日米を含む先進国並みの「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」を実現して、まともな国になって、対等な自由貿易ができる相手になってもらいたいというものだと思います。

さて、以下に中国の現状の民主化、政治と経済の分離、法治国家化(この3つを実行することを下では構造改革と呼称します)について掲載していきます。

まずは、民主化です。

中国という国の恐ろしさは、今回のファーウェイの事件でもわかりますが、中国はイランと同じように人質をとって外交取引をしようとするのです。尖閣問題でも中国人船長が捕まると、無関係な日本人が中国で捕まったりします。つまり人質を取るのです。逮捕された人はとんでもない災難です。今回もカナダ人が捕まりました。

これほど国の品位を落とす行為はありませんが、中国政府にはそれが分からないようです。米国人は、中国が経済発展をすれば洗練された民主国家になると考えていたようですが、人質外交を行う中国政府を見ても、とても中国が民主国家になれるとは思えません。

孟晩舟容疑者がパスポートを七冊も持っていること自体が異常です。おそらく、足取りを掴まれないためでしょう。今後カナダ政府がどのような対応をとるか気になりますが、カナダ人は(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)と人質交換にするのでしょうか。日本はかつて赤軍派幹部と日本人旅客と人質交換した実績があります。


人質をとって外交をしていたら、北朝鮮のような鎖国状態になりますが、少なくともカナダ人は中国には行きたがらなくなるでしょう。米中新冷戦も厳しさが増してくれば、米国人は中国に行きたがらなくなり、いつ捕まるかわからないようになります。中国人スパイを米国捕まえるたびに中国は政府米国人の人質をとることにからです。ロシアも同じ事をしています。

これは、ほんの一例ですが、これをもってしても、中国の民主化はほとんど不可能に近いことがわかります。

政治と経済の分離

昨年中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めました。習近平指導部による企業への露骨な介入です。無論ファーウェイの中にも党組織があります。

対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶといいます。党の判断を優先する経営を徹底させるためです。

これは市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意的な中国の経済運営を一段と強めるものです。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ないです。

習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪めることを厳しく認識すべきです。



現地のネットメディアによると、党組織の設置は、株主総会などを経て定款に明示するよう3千社以上に求めた。既に数百社がこれに応じているといいます。

もとより、一党独裁体制の中国では経済運営も党が主導します。大手企業が党による企業統治を定款に明文化することで、その傾向に拍車がかかることになるでしょう。

中国の大手企業の多くは香港や上海などの証券市場に上場しており、海外株主もいます。経営の透明性や適切な情報開示が求められるのに、外部から見えない政治判断で経営が左右されるようでは、市場の混乱を招きかねないです。

外資系企業の中国事業では、合弁相手として中国の大手企業と組まされる例も多いです。工場建設や役員人事などの重要な経営判断について党の意向を仰ぐ動きが広がれば、外資のビジネスは今以上の制約を受けることになります。

しかし、中国が本来なすべきなのは、内外企業が市場動向を踏まえた適切な経営判断を行えるよう環境を整える改革であるはずです。

外資への技術移転強要や鉄鋼製品の過剰供給能力など、日米欧が問題視するものの根本には、市場経済を無視した党主導型経済の弊害があります。それを改善するどころか強めるのでは、経済大国の名には値しないです。

法治国家化

先日、新聞を読んでいると「中国の農村でも法治が進んだ」という趣旨の記事が目に入りました。大意を記せばこのような話です。

河北省のある農村で土木工事の請負を生業にしている自営業者がいました。2014年に用水路掘削の仕事を受注、完工したのですが、一向に代金が支払われないのです。こうした話は過去にもあり、泣き寝入りのケースも多かったそうです。

そこで自営業者氏は町のゴロツキ連中を雇い、発注者を脅かして一部を取り立てました。しかしその後、この人物は「このやり方は間違っている」と改心し、政府を頼ることにしました。役所の相談窓口に通って法的手続きを申し立て、司法機関の介入の下、見事に工事代金を手に入れたそうです。何事も「法治」で解決することが重要だという内容です。

たわいのない話ではありますが、中国社会で「法治」という言葉がどのような意識で使われているかがうかがわれます。まさに、多くの中国人が、私的な実力で問題を解決するのではなく、公的機関に訴えて自己の利益を守ることが「法治」であるとかんがえているようで、実際政府もそのような行動を奨励しているにです。

もちろんこれらも「法治」の一部には違いないですが、日本をはじめとする先進国などの社会の「法治」の概念とはズレがあります。

私たちが日常的になじんでいる「法治」は「法律という一つの体系の下、社会的地位や属性などに関係なく、すべての参加者が同じルールでプレーすること」という考え方です。一方、中国社会の「法治」は「法律という道具を社会の管理者(権力者、政府)がしっかりと運用し、社会正義を実現すること」という意味合いが強いです。

こうした中国社会の「法治観」には一つの前提があります。それは社会には必ず国民の上に立つ「統治者(権力者、政府)が存在している」ということです。

日本を含むいわゆる議会制民主主義の国々では、社会を管理しているのは国民、つまり私たち自身です。うまく管理できているか否か、その実態はともかく、理屈の上では私たちは自ら代表を選び、その人たちに国の方向づけと管理を行ってもらっているすなわち信任していると考えます。

代表が十分な仕事をしていないと考えれば、人選を変えることができます。つまりこの社会を管理し、社会正義を実行するのは私たち自身の責任である。社会がうまくいかなければ自分たちで何とかするしかない。そういう大原則があります。

ところが中国の社会はそうではありません。現在だけでなく、中華民国時代の短い一時期、国内の一部で議会制民主主義が行われたことがある以外、古代から今に至るまで、中国には常に「支配者」が存在し、実力で世の中を制圧し、民草の意志とは無関係に「自分たちの都合」で統治を行ってきました。

法律とは支配者が「自分たちの都合」を実現するために作るものなのです。これは「良い、悪い」の問題ではなく、天地開闢(てんちかいびゃく)以来の現実としてそうであったし、現在の体制も例外ではないのです。

だから中国社会で暮らす人々にとって統治者の存在は水や空気のように当たり前であり、「自分たちで社会を管理する」という発想はほぼないのです。社会を統制し、「良い」世の中にするのは天から降ってきた「偉い人」の仕事であり、統治者がその仕事をうまくできなければ不満を言うのです。

ただ、あまり強く文句を言うと身に危険が及ぶから、周囲の空気を忖度しながら要求を出したり引っ込めたりするのです。要は「社会を良くする」「社会正義を実現する」のは民草の責任ではなく、統治者の義務であるという点がポイントです。

そして、そのような状態を中国の普通の人々は、「喜んで」ではないが、受け入れているのです。それは、そのような状況しか体験したことがないから比較のしようがないこと、さらには統治者に対する不満はあれども、間違いなく「無秩序よりはマシ」だからです。

そして、統治者が仕事の遂行のために作る道具が「法」であり、それを使って世の中の秩序を維持することが「法治」です。人々は、統治者がそれを実行してくれるが故に、嫌々ながらも「税」という名の対価を払います。そういう構造が明らかに存在しています。

孟晩舟氏 異母妹のアナベル・ヤオ氏

このように、日米のような先進国と、中国はそもそも、構造改革に関してあまりに差がありすぎます。

この差を埋めるにはあまりに溝が深すぎます。であれば、中国とそれ以外の先進国などとの国々は全く異なる社会を築き、互いに他と直接交わることなく、生活するしかなくなります。

それでも、交易をしたければ、民間が自由にすることなど不可能なので、米中政府(特に米国)が厳しく管理する中でするしかないでしょう。他国との交易も同じことです。

実際、現在のままの中国の体制ならば、そのようにするしかないでしょう。米国はまずそちらの方向に向けて大きく舵を切ったのです。

日米をはじめとする先進国は、いずれ中国が豊かになれば、おのずと、構造改革するであろうと考えてきました。というのも、これをある程度実行しないと、経験上強い国民国家を形成することはできなかったからです。

ところが、先進国の予想に反して、中国はこのようなやり方をしなくても、経済力・軍事力を強める方法を編み出しそれを実行しはじめ、実際にそれが効果を奏して中国は経済大国になりました。日米をはじめとする、先進国がこれを放置できないほどに発展してしまったのです。

ただし、私自身は、やはり先進国の見方が正しく、現在の中国は放置しておいても、経済の発展はとまり、多く発展途上国がそうであったように、ある程度の構造改革をしなければ、中進国の罠にはまりこみそこから一歩もはいあがれなくなると見ています。

実際、多くの発展途上国がそのような状況にあります。唯一の例外は、日本です。日本は、発展途上国から先進国になった唯一の例外です。ただし、日本は明治維新以来、構造改革を熱心にすすめてきました。

他にも、先進国から発展途上国になった事例が一つだけあります。それは、アルゼンチンです。これは、構造改革がいかに難しいのかを物語るものだと思います。

構造改革を先んじて達成した、先進国は、そこから発展途上国に戻るということはないのです。ただし、アルゼンチンではこの構造改革が逆戻りしたのでしょう。

中国もこの構造改革を後回しにすれば、いずれ経済成長は止まり、中進国の罠にはまりこむことになります。

現在は、その一歩手前にあると見て良いです。ただし、そのこと自体に気づいた中国がさらに、先進国の先進技術を盗み出し、そこから這い出そうとしたのです。だからこそ、米国はこれを徹底的に叩き潰そうとしているのです。

ただし、米国は現在の中共が統治の正当性を失い、少なくとも、貿易などは世界的なルールにしたがって実行しようとする勢力が、政権を掌握したときには、その政権が将来、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現することを期待し、援助・支援を行っていくことも視野にあるものと思います。

【関連記事】

2016年2月14日日曜日

【緯度経度】日本が発信しない「拉致」英文本 古森義久―【私の論評】政府の機関など、成果をあげず単なる「良き意図」で終わらせないためには何が必要か?

【緯度経度】日本が発信しない「拉致」英文本 古森義久

The Invitation-Only Zone: The True Story of North Korea’s Abduction Project
書籍『招待所・北朝鮮の拉致警告の真実』の表紙

ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」(KEI)で2月3日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーが開かれた。その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する集いだった。

実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は米側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。

だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。米国とカナダで一般向けのノンフィクション作品として、1月中旬に発売されたのだ。

ニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は日本滞在中に拉致事件を知り「この重大事件の奇怪さと米国ではほとんど知られていない事実に駆られて」取材を始めたという。この本はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版された。

ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では拉致被害者の蓮池薫さんに何度も会って、拉致自体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細かく引き出していた。また同じ被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情報を集めていた。その集大成を平明な文章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ただし、ボイントン氏は拉致事件の背景と称して、日本人と朝鮮民族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文化人類学的な両民族の交流史を奇妙にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。

しかし同セミナーでの自著の紹介でボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者とその家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。

「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできない悲惨な状況はいまも続いている」

ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国系米人、キャサリン・ムン氏が「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。そして、同じパネリストの外交問題評議会(CFR)日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。

だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。KEIは韓国政府の資金で運営される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

【私の論評】政府の機関など、成果をあげず単なる「良き意図」で終わらせないためには何が必要か?

古森義久氏
上の記事にある、この書籍私も、さっそくキンドル本をダウンロードして読み始めていますが、確かに平明な文章で生き生きと、わかりやすく書れた同書は迫真のノンフィクションのようです。これだと、比較的短時間で読めそうです。

さて、ブログ冒頭の記事で、古森氏は、「だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。KEIは韓国政府の資金で運営される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう」と批判しています。

まさしく、そのとおりだと思います。アニメ映画の上映などの日本文化の紹介だけするというのでは、日本公報文化センターの役割をまともに果たしているとはとても思えません。

すでにアニメなど、国の機関が紹介するまでもなく、世界中にファンが多数存在しており、そんな中で、国の機関が、一切放映するなどなどということは言いませんか、アニメ映画を放映したり、日本文化の紹介のみにとどまっているとしたら問題です。

安倍政権に限らず歴代の政府はこのような活動には、あまり熱心とはいえないようです。最近では、外務省あたりが、竹島や尖閣問題に関するYouTubeに複数言語で視聴できる動画をアツプするなど、多少改善されているようではありますが、まだまだすべきことがあると思います。

このような活動は、政府も直接取り組むべきとは思いますが、それにも限界があります。やはり、こういうことを使命とする、日本広報文化センターのような組織や、NPO、NGOなどの非営利組織が実行すべきものと思います。

非営利企業こそ、使命をはきりするべき。そのためには、
まずビジョンや価値観をはつきりさせなければならない。

そうして、そのような組織においては、使命が第一に重要あり、リーダーがまずなすべきことを、よくよく考え抜いて、自らあずかる機関が果たすべき使命を定めることが重要です。

そして使命があるからこそ、はじめて明確な目標に向かって歩くことができ、目標を成し遂げるために組織の人間を動員することができるのです。

そして使命には、「何が機会であり、何がニーズであるか」「しかるべき成果が上げらそうか」「能力を有しているか」「信念をもってやれるか」つまり、“機会”“能力”“信念”の3つが表現され、組織の一人ひとりが目標を達成するために自分が貢献できることはこれだと思える現実的なものにすべきです。

そうして、特に成果をあげるには、成果を定義するだけではなく、それと実行する時間も加えて、目標として具体的に定めるべきです。定量化できるものは、定量化し、定性的なものであっても、なるべく具体的にして、組織の誰もが理解できるものにしなければなりません。

このような組織の中には、“使命”を掲げていない、あるいは意識すらしていない組織もあります。たとえ“使命”があっても、きれいな言葉が並べられ、形式的ものだったり、職員ひとり一人には理解されていないような状況では、まともな成果などあげられません。おそらく、日本公報文化センターなどもそのような状況なのではないでしょうか。

非営利組織に限らず、すべての組織の最終的な評価は成果であるはずです。営利組織における、利益も成果を測定する尺度の一つに過ぎません。経済的利益だけでは、すべての成果を表すものとはいえません。

良き意図と、大儀があるがゆえに成果や結果を重視しない傾向にある非営利機関も多いようですが、何が成果であるのかをはっきりと定義して、その成果を上げ続ける努力をすることが、非営利組織のあるべき姿であり、高い成果をあげための努力をしない非営利組織こそ、社会にとって罪なのです。

特に、NPOやNGOと異なる、政府の機関ともなれば、特に存続の努力などしなくても、政府から資金を得て活動するわけですから、余程成果の定義と成果を達成するための、目標がはっきりしていないと、その存在がすぐに無意味なものになってしまいます。

そうして、何よりも、そんなことになれば、組織の構成員が堕落してしまいます。

そんなことにならないないように、日本文化広報センターなどもまともな成果をあげるよう努力していただきたいと思います。

やるべきことはいくらでもあります。たとえば、ブログ冒頭の書籍は、英語の書籍ですが、このブログでは、以前慰安婦問題に関わる、ハングル語の書籍で、日本語には翻訳されているものの、英語には翻訳されていない書籍を紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「帝国の慰安婦」裁判 問われる韓国司法 弁護側は“メディア経由”の曲解報道を問題視 ―【私の論評】韓国で慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代前に時計の針を戻せ(゚д゚)!
帝国の慰安婦 ハングル語版の表紙
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、「帝国の慰安婦」という書籍に関連して、私は以下のような論評をしました。
この書籍は、日本語には翻訳されていますが、残念ながら未だ英語には、翻訳されていません。この書籍が、他の多く国々の言語に翻訳されて、多くの国の人々に読まれることになれば、慰安婦問題に関して、他国でも理解が深まるものと思います。

日本側としては、この書籍はあくまで韓国人の視点によって書かれたものであり、レトリックによって、ファンタジーとはらないギリギリのところまで日本側に慰安婦問題での譲歩を求める方向で書かれていること、当時日本が植民地支配していたのだから、日本に責任があるという方向で貫かれていることを主張すれば良いと思います。

そのほうが、かえって、日本の保守派の人が日本人の立場から、書いたものより、理解を得られ易いと思います。

とにかく、この書籍やその他の歴史的資料などによって、日本でも韓国でも、韓国における慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代より前に時計の針を戻すことが、この問題の早期解決につながると思います。
この書籍を英語に翻訳し、米国で公開することなども、日本広報文化センターなどのしこ度として、良いと思います。そのようなことをすれば、韓国政府は非難するかもしれませんが、この書籍を読んだ米国人など、学術書であるこの書籍を韓国政府がなぜ問題にするのか、理解に苦しむと思います。そこから、慰安婦問題への理解が深まると思います。

それにしても、ただ紹介するというだけでは、何も成果はあがらないと思います。たとえば、この書籍を紹介するにしても、慰安婦問題に関してあらかじめ多くの米国人にアンケートをとっておき、慰安婦問題に関する理解、それもはっきりと定義をした理解が5%程度であったとすると、5年以内に50%にするなどの目標を定めるべきです。

そうするこによって、はじめて、自らが成果をあげているのか、あげていないのかをはっきりと理解することができます。そうでなければ、このような活動はただの「良き意図」で終わってしまうのです。

これが、手弁当で集まっている有志の「勉強会」などであれば、それでも良いかもしれません。しかし、政府からの資金で動く政府の機関がそうであってはならないのです。まともな、組織はすべからく、成果をあげなければ、存在意義が失われるのです。存在意義が失われれば、その機関に属する人々は早晩堕落してしまうのです。

それは、当然のことです。自分たちの組織が、あってなくても良いどうでも良い組織なら、その構成員がいくらまともであったにしても、その状態が長く続けば、堕落するのは当然です。そうして、堕落した組織は、社会に悪をなすことになります。

【関連図書】

History Wars Japan-False Indictment of the Century 歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか
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2015年12月2日水曜日

「最低賃金1000円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!


2015.12.02

ZAKZAK連載:「日本」の解き方


安倍晋三首相が最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幸男幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判したという。

民主党の鳩山由紀夫政権当時の2010年6月、当時713円だった最低賃金の全国平均を20年までに1000円に引き上げる目標を決定したことを指しているようだ。

最低賃金についてはいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると、失業が増えるから決めるべきでない」という意見がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。

一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用(働く意思と能力のある人が全員雇用されている状態)ではないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。

実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金も雇用環境を反映して実際の賃金と似た動きになっているのだ。つまり、金融政策でよい雇用環境を作れれば、翌年の最低賃金を引き上げられるというわけだ。

民主党政権時代、最低賃金1000円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、傾向的に就業者数は30万人程度減少した。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は100万人以上増加している。

賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。

しかし、民主党時代は就業者数が減少していたので、そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。

一方、安倍政権では、きちんとした金融政策が行われた結果として就業者数が増加しているので、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ(動機付け)を増すという意味で、整合的な政策になる。

民主党枝野幹事長

はっきりいえば、民主党時代の最低賃金目標はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、つまり民主党の経済運営はまったく間違っていた。枝野幹事長はかつて、「経済成長のために金利を引き上げるべきだ」との見解を示していた。そのような金融政策の元で強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化する。

その証拠がある。民主党時代の2010年、最低賃金を730円、前年比2・4%と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は5・3%と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。本来は引き上げ率を0・5%程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!

この枝野の発言本当に、呆れて二の句が継げません。このような発言、たとえば同じ民主党では、金子洋一議員あたりの発言ならまだ許せますが、枝野の発言では、まるで恥の上塗りをしているようなものです。

それに、同じ発言をするにしても、金子洋一議員ならもっとまともな発言をすることでしょう。

ちなみに、金子洋一議員は、民主党の中では、私は一番まともに、マクロ経済を熟知していると思います。馬渕議員あたりもそうですが、やはり金子議員が一番だと私は思います。

それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一参議院議員
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、金子洋一議員のマクロ経済に関する知見について関する部分のみ以下に掲載します。
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。
 金子議員のこの発言は、本当にまともで、マクロ経済を熟知している人なら、誰もがこのような考えを持ったことでしょう。

株価一つとっても、民主党政権時代と現在の安倍自民党政権の間には、隔世の感があると言っても過言ではありません。株価が多少さがると、マスコミや似非識者どもはやれ株価が下がった、アベノミクスがどうのと宣うのですが、本当に異常なことです。

彼らには、こう質問したいです。「では安倍政権の時代の株価、民主党政権の時代の株価を比較してみたことはあるのか?」と。その比較をしたグラフを以下に掲載します。


2013年の後ろのほうと民主党政権を比較すると、安倍政権時代には最低になっても、もう勝負あったという感じです。もう完璧に民主党政権時代は、安倍政権時代よりも株価が圧倒的に低迷していた事がよく理解できます。平成13年度に安倍政権に変わってから、今にいたるまで、一度も民主党整形時代の水準に戻ったことはありません。

そうして、雇用に関しても、あまりにもはっきりしすぎでいます。以下にこれもグラフを掲載します。これも勝負あったという感じてす。



現実の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっています。してがって、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなります。最低賃金は、雇用環境を反映して、実際の賃金と似たような動きになっています。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものといえます。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係によれば、金融政策で良い雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなります。

民主党時代の「最低賃金引き上げ」という目標自体はいいとしても、民主党は、それを達成する政策手段を取り違えていました。

枝野幹事長は「経済成長のためには金利を引き上げるべきだ」といっていました。このような誤った金融政策の下で、強制的に最低賃金を引き上げるようなことをすれば、さらに経済が悪化するのは当然のことです。



それは、上に掲げた最低賃金とその前年の失業率の関係に示した図の数字からもわかるわかることです。グラフを見ると、明らかに前年の失業率が低いと最低賃金率の上昇率(縦)が高いことがわかります。

もしその当時、民主党幹部に正しい経済政策を主張する金子議員などの言うことに耳をか傾ける度量があれば、まずは金融緩和を実施して、就業者数を増やし失業率の低下を待って、最低賃金を引き上げるという戦略をとったはずです。これは、全くマクロ経済政策音痴が生んだ悲劇に他なりません。

マクロ経済政策を理解していれば、金融緩和すると一定のタイムラグがって、一定期間後に雇用が増加するということは常識です。雇用が増加しているときには、新規雇用者の賃金は一般的に低いですから、賃金はすぐに上昇せずむしろ低下することもあります。

しかし、完全雇用の状態に近づくにつれて、今度は賃金が伸び出します。これはマクロ経済的なメカニズムですが、その前に政治的に賃金上昇すべきというメッセージを送るのは、戦略として合理的です。

この点について、雇用を守ることを重視しているはずの民主党はまったく経済音痴で、あ手順が前後していましたた。金融緩和してまず雇用量を増加させであり、その次に賃金とすべきです。枝野氏が主張するように、先に最低賃金1000円などとするのは、全くの誤りでした。

金融緩和を実施して、雇用者数が増えてから、賃金を上げるべきなのに、民主党政権時代は当時の白川日銀総裁のいいなりで、金融緩和のチャンスを逃がしつづけました。

ブログ冒頭の記事の、枝野の発言を見る限り、枝野はその失敗が原因となって政権交代につながった、という事実をいまだに認識していません。

安倍政権も、2四半期経済成長がマイナスになるなど、経済政策では「消費増税の失敗」という手痛いミスをしています。しかし、金融緩和を継続しているので雇用環境はまだ良好で、致命的なミスには至っていません。

来年夏の参院選挙時に、安倍政権が消費増税を再び先送りを公約に掲げ、経済政策の失敗をカバーすることになれば、経済政策で民主党は対抗できません。もし、衆参ダブル選挙になったら民主党は、衆参両院ともダブルで敗戦するのは必定です。

私自身は、最近のこのブログに掲載したように、来年の選挙は、衆参同時選挙になるのはほぼ確定とみています。そうなれば、民主党は敗戦とはいっても、それこそ、社会党がPKO法案成立の直後の選挙で、凋落したように、大敗北となる可能性も大です。

民主党も、安保法案では、「戦争法案」というレッテル貼りで、かつての社会党がPKO法案に反対したように安保法案に反対しました。しかし、無論のこととして、来年の選挙のときなどに、日本が戦争をするということはないので、マスコミも選挙戦のときには、これを話題にしないでしょう。

実際、過去の選挙のときには、自民党は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を含む安保法制の成立を公約としていたのですが、マスコミはそれをほとんど話題にしませんでした。

私は、歴史は繰り返すと思います。そうなると、民主党は地すべり的なダブル敗戦に見まわれ、かつての社会党のように凋落することになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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今年出版された経済書籍で印象に残るものを以下に三冊あげてみました。

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2012年10月23日火曜日

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき―【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき


あなたは多くのプロジェクトに同時に取り組むタイプですか? そうであれば、気をつけてください。複数の目標を持つことが思わぬ落とし穴になるかもしれません。モチベーションを持つこと自体は素晴らしいことです。しかし、あまり欲張るのも考えもの。作家のScott Young氏は、モチベーションを維持するためには「一度に一つの目標に絞る方が良い」と言っています。

【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

本日は、ドラッカーの話題を掲載します。ドラッカーの話題では、いつもドラッカーの写真を掲載してきましたが、それも飽きてきたので、本日は、映画「もしどら」に主演した前田敦子さんの写真を掲掲載します。


上の記事の結論以下のようなものです。
モチベーションがあり過ぎることの問題は見過ごされがちです。熱意にまかせて手当たり次第にプロジェクトを始めてしまうと、結局どれも完了できなくなります。同時に複数のことに集中できるはずだという幻想がそうさせるのです。
Young氏の提言はシンプルです。「一度に一つの目標に絞れ」です。これは、何かのプロジェクトに取り組んでいる間はジムに通うなということではありません。その時その時で一つの目標に集中して取り組むべきだ、ということです。
モチベーションがないということも、困りものですが、ありあまるモチベーションも時には、害をなすということです。上記のような落とし穴にはまらないためには、以下のような考え方が重要です。

「実際にやっていることと、やりたいこと、やらなければならないこととは違う」

これを仕事に関連づけて説明すると、実際にやっていることとは、実際に手がているプロジェクト(仕事)のことです。やりたいこととは、やりたいプロジェクト(仕事)です。やらなければならないこととは、やらなければならないプロジェクト(仕事)です。これらは、冷静に考えれば誰もが区分できるものと思います。


やらなければならないプロジェクトをそっちのけで、やりたいプロジェクトをやっている人は、単なる夢想家です。

上の記事の例は、実際にやっているプロジェクトの中に、やらなければならないプロジェクトにプラスして、やりたいプロジェクトを多数詰め込んでいる状況です。

そうして、なぜこのような状況に陥るかは、明々白々です。まずは、過去のこのブログにも掲載した、イノベーションの心得である、集中という原則に反しています。

ちょっとイイ話! 愛から生まれた世界的ヒット商品の開発秘話−【私の論評】愛は社会を変革する!!

詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、集中することとは、以下のようことをさします。
 第一に、集中しなければならない。複数の異なる分野でイノベーションに成功することはほとんどない。あのトーマス・エジソンさえ、発明を発明したといわれるほど発明の方法論に通暁しながら、電気の分野でしかイノベーションを行なわなかった。
 イノベーションには、勤勉、持続、献身を必要とする。集中することなくして、これらのものを手にすることはできない。知識は多分野のものを必要とするであろう。だが、目指すものについては、集中がなければならない。
エジソンだって、集中したから、あの偉業を達成できたのです。いくつも、いくつも複数のプロジェクトを走らせていては、個人は無論のこと会社でも、失敗するのは目に見えています。

また、時間管理の本質からも逸脱しています。

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、時間管理の本質とは以下のようものです。

 問題でも、課題でも、表面をなぞるだけではなく、その背景や、根本にまで、さかのぼって考えるには、寸断した時間では無理です。 毎日というわけてにはいかないでしょうが、本当に重要なことを考えるときには、意図して意識して、このくらいの時間をさくことが必要です。無論、上の元記事にもあるように、毎日それを実行するということは不可能です。しかし、少なくとも、最低でも1ヶ月に一回、できれば週に一回くらいは、そのような時間を意図して意識してつくるべきです。



ここでいうまとまった時間とは、情報集めの時間など含めていません。そのようなことは、事前に終わらせて、思考がいっさい中断されないようにしたまとまった連続した時間であり、目安としては、最低4時間ということです。特に重要な新規のプロジェクトには、このような時間が必ず必要です。最低1週間に一度は必要です。細切れに寸断された、時間の中では無理です。個人で複数のプロジェクトを走らせていたら絶対に無理です。

そうして、集中すること、時間管理の本質にのっとって、時間を管理しながプロジェクトを実施すれば、必ず成果があがります。これを無視して、プロジェクトを同時並行して、実施すれば、めぼしい成果をあげられず、モチベーションが挫かれることになります。



これらの原則、本質は、私自身の言葉もありますが、もともとは、すべてドラッカーによるものです。今日の話題のようなことにも適応でき、しかも簡単に解決策がみつかります。このようなマネジメントの原則、本質など日々努力すれば、いずれ誰もが見つけることができると思います。しかし、もともと知っていることを前提として、仕事をしているのと、そうではないのとは、大違いです。やはり、ドラッカー氏が提唱したマネジメントの原理・原則は、現代の組織人にとっては、必須だと思います。トライアンドエラーで、あちこちぶつかることも、時には必要です。特に、原則・本質の意味が理解できない場合はそうです。しかし、元々原則として知っていると随分違います。

皆さんは、どう思われますか?

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目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

グーグルがApp Storeに忍び込ませたスティーブ・ジョブズの名言―【私の論評】ジョブズ氏は、ドラッカーのイノベーションの原則を守り、さらに日本的な考え方でそれを補強していた!!

「怒鳴っても人間は変わらない!」史上最悪の工場を変えたシンプルな教え―【私の論評】同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である!!

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2012年10月16日火曜日

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ:


残念ながら、職場での一日のスケジュール設定というのは、仕事に完全に集中できるような形式には基本的になっていません。集中して作業をしていると電話が鳴り、急ぎのメールが入り、同僚が話しかけてきます。この問題を解決するためのアイデアが『Harvard Business Review』に掲載されていましたので、今回はその一部をご紹介します。そのアイデアとは、誰にも作業を邪魔されない連続4時間のワークタイムを確保することなのだそうです。

【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

iPhoneアプリ"Tab"お気に入りスポットのメモや、ライフログなど使い方は無限大。
かっこいいUIデザインと操作性をぜひ体感してもらいたい。巷では、ライフログ取得が
大流行
このブログにも、何回か、時間管理のことや、ライフログを取得することの重要性を掲載してきました。そうして、そのことの意義も掲載してきました。しかし、どちらかというと、過去の記事では、まとまった時間を得るということは、当然のこととしていたと思います。今回は、上の記事でも、そこまではあまり述べていないので、その点か非常に気がかりだったので、本日の記事を掲載することとしました。

上の記事で最も重要なのは、以下の部分です。
もう一歩深く踏み込みたいと思っている質問やアイデアを1つ選び、潜在意識にそのアイデアを常に入れておきます。 
二段階構造システムを使って自分の意識下にあるものをクリアにします。 
1. 考えを頭の中からリストに移動させます。 
2. ミーティングがキャンセルされた、飛行機が遅れたなどの休憩の際にリストをクリアします。 
やりたいと思っていることの中から最もプライオリティが高いものを3つリストアップし、週、月の計画を立てる。 
邪魔が入らない作業時間を最低でも連続で4時間確保してください。この4時間は、上記でリストアップしたプライオリティの高い3つのタスクに費やします。
foursquareは、場所に関連付けたライフログを取得できる

これについては、このブログでもしばしば、登場するドラッカー氏が、もう数十年も前に以下のようなことを語っています。
「仕事に関する助言というと、計画から始めなさいというものが多い。まことにもっともらしい。問題はそれではうまくいかないことにある。計画は紙の上に残り、やるつもりで終わる。成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする」(『経営者の条件』) 
 彼らは計画からスタートしない。何に時間がとられているかを明らかにすることからスタートするという。 
 次に自分の時間を奪おうとする非生産的な要求を退ける。そして得られた時間を大きくまとめる
 ドラッカーは言いいます。
「時間は、借りたり、雇ったり、買ったりできない。供給は硬直的である。需要が大きくとも供給は増加しない。価格もない。限界効用曲線もない。簡単に消滅する。蓄積もできない。永久に過ぎ去り決して戻らない」。 
 時間の管理に取り組むには、まず時間を記録することが必要である。成果をあげるための第一歩は時間の記録である。 
 記録の方法を気にする必要はない。自ら記録してよい。秘書など他人に記録してもらってもよい。大切なことは、正しく記録することである。記憶によってあとで記録するのではなく、ほぼリアルタイムに記録することである。 
「時間の記録をとり、その結果を毎月見ていかなければならない。最低でも年2回ほど3、4週間記録をとるべきである。記録を見て日々の日程を見直し、組み替えていかなければならない」(『経営者の条件』)


最新のハーバードビジネスレビューに出ていた、最新記事も、ドラッカー氏が数十年も前に語っていたこと、両者の言っていることは、本質的には全く同じです。そうして、この本質は、実は非常に重要てす。そうして、時間をつくること自体ではなく、なぜこのようなことをして、わざわざ時間をつくりださなければならないのかということが本質です。

上記で太文字とした、「時間を大きくまとめる」というところに注目してください。何か、本格的にものを考えようと思った場合、10分、20分ではどうしょうもありません。20分考えて中断していては、まったく考えがまとまらないことのほうが多いです。これを何回やっても、新たな考えは、浮かんできません。こんなことを繰り返していると、日々が、単なる過去の問題、過去の経験で知っていることによる、反応で終わってしまいます。たとえ、4時間何かに時間を費やしたとしても、その間電話がかかってきたり、何かに対応しつつ、その時間を過ごせば、寸断されているのと同じです。



問題でも、課題でも、表面をなぞるだけではなく、その背景や、根本にまで、さかのぼって考えるには、寸断した時間では無理です。 毎日というわけてにはいかないでしょうが、本当に重要なことを考えるときには、意図して意識して、このくらいの時間をさくことが必要です。無論、上の元記事にもあるように、毎日それを実行するということは不可能です。しかし、少なくとも、最低でも1ヶ月に一回、できれば週に一回くらいは、そのような時間を意図して意識してつくるべきです。

会社でも地位の高い人の場合は、こういう時間をとることは比較的容易です。しかし、職位があまり高くない人は、場合によっては、休みの日の半日をあてて自宅で考えるとか、残業して考えるということも必要になる場合もあると思います。事実私は、そのようなことをしている人をたくさん知っています。

そうして、このようなことをするにしても、前準備が重要です。何かを考えるという段階になって、誰かに話をしたり、サイトや、書籍など、あれこれ情報を集めばかりやっていれば、時間をまとめたことの意義がなくなります。大体の情報集めは、ほとんど終えて、情報をある程度集約させておく必要があります。情報集めなど、細切れの時間でも十分できます。本質は、課題・問題を時間をかけて、じっくり考えることです。いわゆる、思考実験とか、シミレーションです。いろいろなことを仮定してみたり、一度考えたことでうまくいかなければ、また、別の考え方をしてみるなど、徹底的に考えぬくのです。


会社などの組織でも、職位が低いうちはまだ良いのですが、職位が高くなるにつれて、このようなことが重要になってきます。もし、このようなことを実施する習慣を身につけることができなければ、そのような人は、いつも、寸断された時間の中で、単純にしか物を考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって、即物的にものごとを処理することしかできなくなります。

こんな生活を3年以上も続けると、そこから抜け出すのは、大変です。5年以上もつづければ、もう考えることなどできなくなります。それが当たり前になってしまい、深く物は考えられなくなります。職位が低いうちは、それでも何とかなりますが、管理者以上になってしまえば、それではすみません。そういう人は、大きな責任を担うことはできません。そんなことにならないために、意図して意識して、ライフログを取得したり、時間管理をして、長時間かけてものを考える時間を持つ習慣をつける意義があるのです。


そうして、職位が低いうちは、ひょっとしたら、そんなに長い間時間をかけなくても、上司や同僚からいくつかの業務のやり方を対して意味も考えずに、安直に聞けば、それで仕事には支障がないかもしれません。しかし、その仕事の本質を理解しないでそのようなことばかりしていれば、いずれ、たとえばその業務を改善・改革あるいは、破棄しなければならなくなったとき、何も考えが浮かばないということにもなりかねません。もっと恐ろしいのは、何か新しいことを考えなければならないときに何も考えられなくなることです。

ドラッカー氏は、著書『経営者の条件』の中で、以下の重要性を語っています。
①時間を管理すること
②貢献に焦点を合わせること
③強みを生かすこと
④重要なことに集中すること
⑤成果をあげる意思決定をすること
詳細は、書籍を御覧いただくものとして、ドラッカーは、この書籍の中で、「職位がどうであれ、現在では、自己が担当する範囲の中では誰もが意思決定をしなければならず、その意味ではすべての人がExecutiveである」ということを語っています。ということは、この原則は何も経営者にだけあてはまるのではなく、組織の中で働く人すべてにあてはまるわけです。

そうして、時間を管理することを筆頭にあげているということです。いかに、時間管理が重要であるかおわかりになると思います。

そうして、裏返して考えると、上で示したように、時間を管理することを疎かにすれば、上記で示したように深くものを考えられなくなるという代償があるわけです。

このような原則を無視するとどういうことになるか、ドラッカーのこの書籍には書かれてはいませんでしたが、他の書籍では、「優秀だとみられていた人が、40歳になるかならないかで、ただ話しがうまいだけだったことが判明することがある」と述べています。これは、管理者教育に関するところで、最初から少数の人間を選んでいわゆるエリート教育をするべきではないという文脈の中で語っていました。

優秀だと思われていた人が、そうではなかったことが、判明することは良くあることです。その主な原因は、上の五原則を若いうちに、習慣化しなかったためであると思います。ドラッカー氏は、原則を述べるときには、その重要性について詳細を述べますが、それを実行しなかった場合の恐ろしい結果については、併記はしません。しかし、同じ書籍の他の部分とか、他の書籍で、その恐ろしい結果について「さらり」と述べています。この「さらり」が恐ろしくて、背筋が寒くなるときがあります。

この重要な五原則は、今でもかなり重要です。その中でも、時間管理は最も重要です。

ドラッカー氏は、数々の書籍を著作していますが、以下のようにも語っています。
知識は、本の中にはない。本の中にあるものは情報である。知識とはそれらの情報を仕事や成果に結びつける能力である。
このブログで提供させていただいているのは、知識ではありません。あくまでも、情報です。これを提供することは、難しいことでありません。しかし、それを仕事や成果に結びつけ知識にまで高めるかどうかは、このブログを読んでいただいた皆さん次第です。このブログでは、今後もこのような観点から皆さんにとって重要と思われる事柄を掲載していきます。



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