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2018年2月12日月曜日

【主張】台湾東部地震 今度は日本が支える番だ―【私の論評】大陸中国という癌から台湾を守れ(゚д゚)!


前日より傾斜が強まった12階建て集合住宅兼ホテル=8日午前、台湾・花蓮市
 台湾加油(頑張れ)。東部を襲った6日深夜(日本時間7日未明)の地震で、花蓮市の12階建て集合住宅兼ホテル「雲門翠堤大楼」など4棟が倒壊状態となり、多くの死傷者が出た。

 日本政府は警察庁、消防庁などからの専門家チーム7人を被災現場に派遣し、人命救助活動を支援している。

 地震発生直後に100人を超えていた安否不明者の多くは無事が確認された。しかし、現地は強い余震が続き、被災者は不安を募らせている。

 被災者の医療、生活支援、仮設住宅の建設など、今後は時間の経過とともに必要とされる人員、物資は多様化していく。被災者の立場に立った効果的な支援で台湾の人たちの力になりたい。

 東日本大震災では、台湾からの温かい支援が被災者の心の支えになった。今回の台湾東部地震では「今度は私たちが台湾の人たちを支える番だ」といった東北からの呼びかけがインターネットなどで広がった。安倍晋三首相も蔡英文総統へのお見舞いメッセージで同じ趣旨の支援の意思を伝えた。


 台湾と日本列島は一連の地震多発帯に位置する。1999年の集集地震(台湾大地震)の犠牲者は約2400人にのぼり、2年前の台湾南部地震も死者が100人を超える大災害となった。

 今回の地震で被害が大きかった4棟は、6~12階建てビルの低層階が押しつぶされ、全体が倒壊したり大きく傾いたりした。2年前の熊本地震でも同じように低層階が押しつぶされたマンションがあった。

 また、4棟はいずれも活断層の直近に建つビルだった。日本にも上町断層がある大阪市をはじめ市街地の直下を活断層が走っている都市がある。

 災害時の相互支援とともに、地震学や土木、建築の専門家レベルでも日台が緊密に連携、協力することも重要だ。地震による揺れや建物への影響、倒壊の原因などを詳しく分析し、耐震化や都市防災の取り組みに生かしたい。

 今回の地震で台湾が海外の支援を受け入れたのは日本だけだ。中国が申し出た支援は「人員、物資は足りている」と辞退した。

 大切なのは信頼関係である。政府レベルでも市民同士でも、支え合い、互いに向上していける日本と台湾の関係を大事にしたい。

【私の論評】大陸中国という癌から台湾を守れ(゚д゚)!

上の記事では、台湾も日本も一連の地震多発地帯に位置することが掲載されています。両国とも、地震による災厄にいつまきこまれるかわからないのです。両国が互いに信頼関係を構築し、これからも互いに助けあっていくべきなのは、言うまでもありません。

そうして、さらに両国には、共通の災厄があります。それは、大陸中国です。このブログにも何度か掲載してきたように、大陸中国は日本の尖閣諸島や、台湾そのものをいずれ奪取しようと虎視眈々と狙っています。

日本や台湾のような国が、大陸中国のすぐそばに位置していることは、本当に残念なことです。近くに大陸中国さえなければ、これからもずっと両国は平和と繁栄を続けることができたかもしれません。しかし、大陸中国が近くに存在するということで、将来の平和と繁栄を守るためにも、大陸中国に対峙していかなけばならないのです。

そうして、この大陸中国は、人体でいえば、癌そのものということができると思います。


人体を構成する最小の単位である、細胞にはアポトーシス(apoptosis)という現象が起こります。これは『細胞の自殺』のことで、たとえばオタマジャクシがカエルに変わるとき、尻尾がなくなって足が出てきますが、これも細胞の自殺です。尻尾の役割がなくなったので、自己犠牲の精神で自ら消滅していくのです。

つまり、より良い個体を作るため、また新しい生命を産むため、古いものは自ら死んでいくのです。子供が大人になったら、親が死んでいくように、人類を含め生命とはそういう循環の中に生きています。自分の機能が駄目になったら、新しい生命に道を譲る。資源を明け渡すわけです。

しかし、もしこのような生物的原理が狂えば、自然はすべてが狂ってしまうことでしょう。しかし、その原理に従わないものがあります。それが癌細胞です。

癌細胞が普通の細胞と大きく異なる点は、まず非常に利己的で自己中心的であるということです。癌細胞は無限増殖します。悪性が高ければ高いほど、均一性に欠けるモザイク現象を起こします。なぜなら、この細胞は『俺が、俺が』ということで他の細胞を食べる『共食い』現象を起こし、強い者が弱いものを食い尽くして崩壊させていくからです。

ところが、癌細胞は独自では生きていけず、必ず他の細胞に寄生して、その栄養素を奪い取って大きくなっていきます。やがて癌細胞に蝕まれた生体は最終的には死ぬことになり、生体を食い尽くした癌細胞も、それによって死滅するのです。

現在の中国を見ていると癌細胞とそっくりです。どの特徴も中国そのものです。

生物原理の中ではアポトーシスという『譲り合いの精神』が働いて、新しい生命が生まれます。しかし、癌細胞はこの精神をまったく持ち合わせていません。癌細胞は自己中心的です。胃の癌細胞なら、『俺は胃だ。文句あるか』と強引に肝臓に押し入っていきます。これが胃癌の肝臓転移です。

アポトーシスは人間の正常な体細胞でも日常的に見られる現象
一方、ネクローシスは「細胞他殺」と言える。
この自己中心的なところ、『俺さえ良ければそれでいい』『俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの』という性格は中国そのものです。まさに、中国は地球という生命体に巣くう癌細胞以外のなにものでもないのです。

そうして、過去のアメリカは中国に騙され、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」という誤った戦略と同様の煮え切らない戦略をとり、大陸中国の癌を大増殖させてしまいました。我が国も「日中友好」の美名のもと、ODAや技術移転を初めとする様々な有形・無形の援助により中国癌を増殖させることに寄与してきました。

現在の喫緊の課題が北朝鮮問題であることはいうまでもありませんが、それはそれとして、私達は大陸中国のすぐ近くにある台湾の人たちの悲痛な叫び声に耳を傾けて、この忌まわしき中国という癌から地球を救わなけばならならないのです。

幸いなことに、安倍総理は総理大臣に就任する直前の2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』を発表しています。これに書かれた外交安全保障構想が「セキュリティダイヤモンド構想」で、安倍総理は中国封じ込め政策を提唱しています。

セキュリティダイヤモンド
この構想は、オーストラリア、インド、アメリカ合衆国ハワイの2国1地域と日本が四角形に結ぶことで中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとしています。日本政府としては尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの安全確保のため、重要な外交・安全保障政策となっています。

安倍総理は、総理大臣に就任以来、この構想に従い外交を展開してきました。そうして、この構想は着々と現実のものになりつつあります。

さらに最近、米国は台湾を重視する方向に転じました。これについては、このブログにも掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立したことを掲載しました。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからです。

さらに、トランプ政権は国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命しました。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家です。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測されます。

シュライバー氏は、以前から台湾への支援と、中国を抑止を主張する人物です。そのシュライバー氏を国防総省のアジア担当の要職に就けたわけですが、トランプ政権は台湾重視、中国封じ込めに一歩を踏み出したことは間違いありません。

日本のダイヤモンドセキュリティ構想、そうして米国の台湾重視、中国抑止へのスタンスの偏向という台湾への大陸中国の癌細胞の侵入は阻止しやすくなったものと見られます。

今後日米ともに、台湾に対して空母などの艦船を寄港させたり、軍隊を駐留させたりの、武器を提供したり、対中国の軍事演習などを頻繁に行うへきです。

台湾は、日本の生命線です。いや、世界の生命線です。もし、台湾が大陸中国の傘下に収まることになれば、その次は日本の尖閣、その次は沖縄という具合に大陸中国の癌細胞はとめどもなく侵入してくることになります。

そうして、それは世界各地に侵入をして、癌細胞に蝕まれた世界は最終的には死ぬことになり、生体を食い尽くした癌細胞も、それによって死滅することになりす。

そんなことは絶対に防がなければなりません。だからこそ、日米はいや、世界は台湾を守りきらなければならないのです。

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2010年3月15日月曜日

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 国債負担、やはり不公平?―いわゆる学者の新聞記事は鵜呑みにはできない?

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 国債負担、やはり不公平?(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
伊藤元重氏

自国民が保有するなら政府の債務は将来世代にとって負担となるだろうか。
この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」、というものだ。

この指摘は経済学的には非常に含蓄の深いものである。その根本にあるのは、そもそも政府の借金は最終的には国民の借金であるという事実だ。政府の発行した国債を自国民がもっているかぎり、国民の国民にたいする負債であり、社会全体でみれば帳消しになる。だから、いくら政府債務が多くてもそれは将来世代の負担にならないというのだ。

この点はマクロ的には正しい。しかし、ミクロ的には正しくない。そしてその点が政府債務の大きな問題である。巨額の公的債務が将来世代に継承されていき、どこかの段階で大規模な増税によって国公債の償還が行われようとしたら国民の間でどのような論議が起こるだろうか。その時点でも国公債の大半は国民の貯蓄資金によって賄われているかもしれない。すると、国民から広く税金を集めて、それを国公債の償還に使うことになる。問題は、税金を課される人と国公債の償還を受ける人が完全に一致しない点である。

よく知られているように、家計部門が所有している金融資産の70%前後は65歳以上の人が保有しているようだ。その中でも、国公債での運用比率が特に高い郵便貯金や銀行預金だけに限定すれば、高齢者の保有比率はさらに高くなる。国公債が償還されるということは、預貯金を預かる金融機関を通じて高齢者へ資金が戻るということを意味する。一方、国公債を償還するための増税は国民全体に広くかけられる。特に、現役世代が税の負担がもっとも重くなるだろう。つまり、税収による国公債の償還とは、現役世代から高齢者世代への資金の移転という色彩が非常に強くなるのだ。当然、「何で自分たちは高齢者たちが積み上げてきた借金のつけを払わされなくてはいけないのか」という反発が出てくるだろう。

政府の借金が増えていくほど、将来世代の負担が重くなるという議論がある。しかし、これは半分しか正しくない。もし将来世代が増税を拒否したらどうなるだろうか。いま、ギリシャで深刻な財政問題が起きている。大規模なストライキが起きているようだが、人々は「なぜ政府の放漫な財政運営のつけを自分たち国民が支払わなくてはいけないのか」、と叫んでいる。政府債務の負担をこうむる人たちと、国債の償還に資産の保全がかかっている人たちの間で国論が二分するようなことがあっては困る。しかし、過去の多くの財政破綻(はたん)はこうした国内の政治的対立と無関係ではない。公的債務問題とは、すなわち将来の日本の政治的不安を生み出す深刻な問題であることを認識しなくてはいけない。(いとう もとしげ)

いわゆる学者の新聞記事は鵜呑みにはできない?
伊藤元重氏が言うように、マクロ的にアバ・ラーナーは正しい。さらに、私はこれはミクロでも正しいと思います。

以前にもこのブログで掲載したように、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていました。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!

それに、国債に関しては、ほぼ自国内で消化しているうちでは、アバ・ラーナーが言っていることは、普遍的な事実です。ただし、これが、外国によって大部分が購入されている場合は話が違います。

伊藤元重氏は、「いま、ギリシャで深刻な財政問題が起きている。大規模なストライキが起きているようだが、人々は「なぜ政府の放漫な財政運営のつけを自分たち国民が支払わなくてはいけないのか」、と叫んでいる。政府債務の負担をこうむる人たちと、国債の償還に資産の保全がかかっている人たちの間で国論が二分するようなことがあっては困る。しかし、過去の多くの財政破綻(はたん)はこうした国内の政治的対立と無関係ではなかった」としています。

しかし、これは本当ではありません。まあ、「無関係」という表記が、クセモノですが・・・。でも、普通に読めば、政治対立が財政破綻の大きな要因になったと記載していると読めます。過去の多くの財政破綻は、その根本原因を探れば国内の政治的対立とはほとんど関係がないというか、政治対立と借金とはまた別次元の問題です。先にも述べたように歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。何か、鶏が先か、卵が先かの理論のようです。ギリシャも例外ではなく、政府の放漫な財政運営は、海外から借金によって、まかなわれたということです。しかし、これは、永遠に続くはずもなく、破綻してしまい、その結果として、政府は増税しようとしそれが国内の世論を二分する結果になったのです。

このブログでは、以前国債擦ることの意味について、右のポケット、左のポケットという亀井金融担当大臣のたとえを詳説したことがあります。プライマリーバランスに関して、ボケット間のバランスに過ぎないし、国債するということは、日本国内でお金のありあまっている国民から、お金を一時借りる事に過ぎないのです。しかも、現状では国債を買う人はいくらでもいます。

そうして、こういうことを言う私も、何も永遠に、プライマリーバランス(財政均衡)を気するなとか、いつまでも、国債を刷り続けよなどということを言っているわけではありません。何といっても、現在はデフレであり、それも、10年以上もデフレ基調が続いた挙句の最近の顕著なデフレです。

まずは、デフレを克服するのが最初であり、そうではなくて、プライマリーバンス(財政均衡)や、貿易収支など気にしているということは、あたかも、癌患者が、癌の治療もしないで、会社の仕事を気にやんでいるようなものです。癌の治療が最初でしょう!!昨年来日した、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も、与謝野氏との会見で、与謝野氏による「今の経済対策をどう思うか」という質問にこたえて、「方向性としては正しいと思う。ただし、政府支出が少なすぎる、このままでは、退院するまでに5年、10年かかる」と語っていました。バブル基調になれば、緊縮財政にするのが当たり前のことです。そのようなときになれば、私は、真っ先に余計な国債は絶対刷るな、プライマリーバランスが重要であり、長期計画で何とかせよ!!などと、ブログに書きまくると思います。

何か、伊藤氏の上の見解を見ていると、まるで、ずっと景気の良くない時代が永遠に続く事を前提としているのではないかとさえ思えてきます。確かに、今後日本が一切景気がよくなることもなく、萎むように、世界から消え去っていくとを前提とするなら、わからなくもありません。確かにこのまま、デフレが克服されずに、そのまま放置されれば、失われた10年の再来どころか、もっと酷いことになるかもしれません。それでも、日本が財政破綻するということは考えられません。

しかし、そのようなことは未来永劫にわたって永遠に続くことなど、ありえません。こんなことは、過去から何回も繰り返されたことです。しかしながら、多くの人が、好景気が続けば、みな楽観的になりその好景気があたかも永遠に続くように考え、逆に不況のときには、悲観的になり、不況が永遠につづくかのうよに考えるようです。日本も、これから成長の可能性は十分あります。成長したり、景気が良くなれば、政府の税収も増えます。また、ミクロ経済的にいえば、特に企業や企業出働く人も、いつも動的な存在であり、この動くという行為がチャンスをもたらすことはいくらでもあります。以前にもこのブログのTGCに関する記事にも掲載したように、経営学大家ドにラッカー氏はマネジメンくとの中で以下のように語っています。

「企業の目的は、顧客の創造である。したがって企業は、二つの、そして二つだけの基本的な機能を持つ。それマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす」(マネジメント エッセンシャル版 16ページ)

さらに、こうも言っています。

「マーティングだけでは、企業としての成功はない。静的な経済には、企業は存在し得ない。そこに存在しうるものは、手数料をもらうだけのブローカーか、何の価値も生まない投機家である。企業が存在しうるのは、成長する経済のみである。あるいは少なくとも、変化を当然とする経済においてのみである。そうして企業こそ、この成長と変化のための機関である。

したがって企業の第二の機能は、イノベーションすなわち新しい満足を生み出すことである。経済的な財とサービスを供給するだけでなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならない。企業そのものは、より大きくなる必要はないが、常によりよくならなければならない」(マネジメント エッセンシャル版 17~18頁)

現在は、イノベーションが足りないのではないかと思います。そうして、経済学者にもいろいろなタイプがいますが、伊藤氏は、企業や個人のこうした面を小さく評価しているのではないでしょうか?

なお、上記の新聞記事は、短いものなので、伊藤氏は、短いスパンのことを言っているだけなのかもしれません。もっと長いスパンでは、私や他の人と同じようなことを考えているかもしれません。いや、長年にわたる研究者なのですから、それ以上のことも考えているのかもしれません。

しかし今のタイミングて、上記の内容の記事であれば、何のための記事なのか良く理解できません。あるいは、これも、どうしても日本をデフォルトさせたい、マスコミのやらせで、伊藤氏のいったことを自分の都合の良いように切り取って掲載したものなのでしょうか?

こういった、記事は相当気をつけて読まないといけないと思います。たとえば、私の大学の先輩でもある、元宇宙飛行士の毛利さん、地球温暖化のキャンペーンなどに顔を出しますが、あの方自体は地球環境問題が専門であるわけではありません。私自身は、毛利さんのテレビでの温暖化に関す発言などみていると、時々「ああ、利用されているなぁ」と感じることがあります。皆さんも、気を付けましょう!どのような、新聞記事や、報道でも、鵜呑みしてはいけないと思ます。自分の頭で判断したり、分からない場合は、他の情報もあつめましょう!!

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