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2020年9月6日日曜日

トランプが最初から正しかったとFRBが認める―【私の論評】トランプの経済対策はまとも、バイデンの対策は異常、日本は未だ準備段階(゚д゚)!

トランプが最初から正しかったとFRBが認める


<引用元:FOXビジネス 2020.9.4>スティーブン・ムーア氏による論説

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、ジャクソンホールでの「バーチャル」シンポジウムで、FRBが過去数年の間に一貫して2パーセントのインフレ目標に到達しなかったことを認めた。

FRBは、そのデフレ金融政策が成長を抑制し賃金を押し下げたことをそれとなく認めている。

今FRBは、もっとドルの流動性を経済にもたらすためにより高い目標を設定することを約束している。

パウエルの3,000語の演説は、次のたった1つの文章で要約できたことだろう。「トランプ大統領が正しかったのであり、我々は間違っていた」

パウエルは最近知識人として有頂天になっており、中には雑誌タイムの今年の人になるべきだと示唆する者もいる。

だが過去数年の間で、トランプこそがFRBは引き締め過ぎていると警鐘を鳴らしてきた人物であり、物価と長期金利(市場価格)の下落からも分かるように、期待インフレ率はFRBの目標の半分となっていることを示している。

トランプはエコノミストとしての訓練を受けていないかもしれないが、成長を作り出すということに関して、この不動産王は不思議な直観を持っている。

今年の初めのパンデミック以前、経済は今世紀最高のペースで前進していた。

だが、FRBがトランプの(そして我々の)助言に従っていたら、実質GDPと賃金はもっと高い成長の潮流に乗っていただろう。トランプは近代経済学に浸透する成長モデルに対する間違った考え方の制限を本能的に拒否していた―我々と同様に。

今世紀のこれまでの成長は、1つには世界中の中央銀行のこうした成長恐怖症が原因で不足している。

1.6パーセントというブッシュとオバマの時代の平均GDP(実質)成長率は、20世紀の平均(3.5パーセント)の半分以下だった。

2008年から2009年の世界的金融不況からのぬるい回復とは著しく対照的に、ケネディとレーガンの拡大時代は5パーセント以上の成長率の時代だった。

過去20年の緩やかな成長の言い訳として、労働力の伸びの減速が我々に新たな「長期停滞」を強いているのだと主張するエコノミストもいた。

パウエル任命の際、トランプはFRB新議長が成長志向の金融政策を実施すると期待していた。しょっぱなからほど遠い結果だった。

2018年2月に、パウエルがFRBの頑迷な「フィリップ曲線」思考という成長と賃金上昇がインフレを引き起こすと断定する考え方を受け入れたために、FRBはおろかにも力強い完全雇用・賃金上昇の回復を押しつぶした。

FRBは実体のないインフレと戦っている、とトランプが立腹したのは正しかった。

一方、株式市場は暴落して成長は行き詰まった。FRBが2019年初期にトランプの助言を受け入れずに逆行していたら、経済は転覆していただろう。

ここ数カ月のインフレ率のわずかな上昇でも、物価はまだ2年前の水準から21パーセント下回っている。

5年TIPSのスプレッドは、まだPCEインフレ率1.35パーセントを示しており、FRBの2パーセントの目標をはるかに下回っている。こうした状態がもう長年続いている。

FRBは(おそらく)その「手段」の全て――ゼロに近い金利と数兆ドルの資産買収――を実行しているにもかかわらず古いもっと低い目標に到達できなかったというのに、パウエルは新たな高いPCEインフレ目標にどうやって到達できると予測しているのかを話していない。

だが新しい考え方は、貫くのであれば歓迎すべき知らせだ。我々は決して悪性インフレを望んでいないが、成長と人々の労働はインフレを引き起こさない―それらはインフレに対抗するものだ。物の生産が増えるということは、価格が上昇ではなく低下することを意味する。

我々は今後数年、数十年で実質成長率が低下するのではなく上昇することを目指すべきだ。貿易、技術、そして革新は生産性を大幅に上昇させ、インフレを殺す。

グーグル、アップル、ウォルマート、そしてアマゾンがどれほどインフレを縮小させたか考えてみて欲しい。情報のカタログによるデータ検索には、かつて何百、何千ドルの費用が掛かっていた。今やそれは速くて無料だ。

携帯電話の費用は2,000ドルだった。今、10倍の計算力を持つ電話の費用は200ドルだ。米国ではウォルマートに行って、Tシャツと食べ物とおもちゃが99セントで買える。

現在、インフレではなくデフレに傾くことが成長の敵であり、トランプは4年間そう言ってきた。

こうした厳しい時代であっても、世界の投資家はまだ米国を自由市場の成長と革新の震源地だとみなしているので、ドルに対する世界的需要が尽きることはない。

世界はドルを求めており、世界の豊かさを回復するための1つの鍵は、FRBがドルを供給することだ。

スティーブン・ムーアは、ドナルド・トランプ大統領の経済回復タスクフォースのメンバーであり、Committee to Unleash Prosperityの共同創設者である。

ルイス・ウッドヒルはCommittee to Unleash Prosperityの上級研究員である。

【私の論評】トランプの経済対策はまとも、バイデンの対策は異常、日本は未だ準備段階(゚д゚)!

上の記事にもあるように、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、この日発表された8月の米雇用統計について「良好な内容」との認識を示しました。同時に、こうした勢いが今後減速する公算が大きいとし、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた景気の回復を後押しするため、向こう数年におよぶ低金利の継続を約束しました。

パウエル議長は、米公共ラジオ局(NPR)とのインタビューで「雇用統計は良好だった」と評価。同時に、旅行やレジャー産業など、経済の複数の分野が引き続き「コロナのパンデミック(世界的大流行)の直接的な影響を受けており、今後は一層厳しい道のりになる」と語りました。

その上で「経済活動を下支えるため、長期にわたる低金利が必要になる。それは何年にも及ぶだろう」とし、「どれほど長期間になったとしても、FRBは支援していく」と言明しました。

さらに「われわれは経済に必要とみられる支援を性急に解除はしない」と強調しました。

また、景気回復にはFRBだけでなく、議会からの支援も必要との認識を改めて示しました。

8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比137万1000人増と、伸びは前月の173万4000人から鈍化したほか、予想の140万人を下回りました。失業率は8.4%と、前月の10.2%から改善しました。

11月の大統領選では、雇用が大きな争点になります。トランプ氏は「景気が劇的にV字回復しており、来年は素晴らしい年になる」と、経済重視の姿勢を一段と強めています。


一方で、失業給付に週600ドル(約6万4000円)を上乗せする制度は、加算額の維持を求める野党民主党と、減額を目指す与党共和党の対立で7月末に失効しました。経済への悪影響を懸念するトランプ氏は、週最大400ドルに減らした上で、給付を継続する暫定措置を命じました。

トランプ氏の狙いは、給付を減らして失業者の就労を促し、大統領選に合わせて雇用改善の実績を強調するつもりのようです。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は4日、雇用情勢の改善を受け、民主党が主張する大規模な経済対策が「なくてもやっていける」と明言しました。

これに対し、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、経済は回復途上であり、失業給付を含む「追加財政策が必要だ」と警告しています。政府支援の大幅削減は「消費と景気回復を圧迫する」(エコノミスト)との分析もあり、雇用改善を急ぐトランプ氏のもくろみは綱渡りともみられています。

しかし、これは本当に綱渡りなのでしょうか。私はそうとばかりは言えないと思います。トランプ大統領は、マンデル・フレミング効果を意識しているのではないかと思います。

マンデルフレミング効果を簡単にいうと次のようになります。

通貨制度には固定相場制と変動相場制の2つ制度があります。固定相場制のもとでは景気を刺激する政策では財政政策が有効であり、金融政策は無効となります。中国のような固定相場制の国において、財政政策が有効です。

変動相場制のもとでは、財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少します(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少します。

よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。ロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが1963年に発表した理論で、1999年に両名ともノーベル経済学賞を受賞しています。

マンデル・フレミングモデルから導かれる結論

マンデル・フレミングモデルからいっても、コロナ禍で、景気が悪化したのですから、当初は積極財政と無制限の緩和をするのは、当然のことです。特に積極財政は、コロナ禍で失業した人等をすぐに救済するという意味でも重要です。

しかし、ある程度経済が回復してきたときには、金融政策のほうが有効になります。ただし、経済が本調子になるまでは、両方とも実施したほうが良いです。

トランプ政権の経済政策では、かなりの減税を実施しています。この減税は継続した上で、週最大400ドルに減らした上で、給付を継続する暫定措置を実行しつつ、低金利金政策を継続し、量的緩和をも実施するというのですから、トランプ氏の目論見は成功する可能性が高いです。

8月の米雇用統計では、雇用の伸びは前月の173万4000人から鈍化したほか、予想の140万人を下回っています。これは、財政政策による景気回復の限界を示しているのかもしれません。


であれば、金融緩和に力を入れるというのは当然の措置です。現在FRBが、もっとドルの流動性を経済にもたらすためにより高い目標を設定することを約束するのは当然のことと思います。

バイデン前副大統領は7月9日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、4年間で総額7000億ドル(約75兆円)の公共投資計画を発表しました。投資額は「第2次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にしました。

バイデン氏のこの政策は明らかに間違いです。来年経済がコロナ以前に戻っていることは考えられず、このタイミングで増税を公表するのは、いかがなものかと思います。

総じて、経済政策に関してはトランプ氏のほうがまともであり、バイデン氏は疑問符がつきます。トランプ氏は、バイデン氏の経済対策の間違いを公開討論会で指摘するのは間違いないです。そうして、そのときには米国雇用が改善している可能性が大です。

私は、バイデン氏が増税を主張した時点で、大統領の目は消えたと思います。

さて、日本に目を転じると、トランプ氏のように雇用を重大視する考え方をする政治家や官僚はほとんどいません。自民党の中でも理解しているのは、安倍総理、菅官房長官と、その他ごく少数に過ぎません。野党にも理解している人はごく少数の例外を除いてほんの数人しかいません。

日本の「緊縮馬鹿」と極悪組織財務省は、減税などの積極財政を大々的にすると財政破綻するとか、久しくマイナス金利の国債を発行すると国債が暴落するなどの増税のための屁理屈を叫ぶのはやめるべきです。本当に、日本ではマンデル・フレミングモデルに基づいた、経済対策をいつできるようになるのか、暗澹たる気持ちになります。

トランプに倣い、必要とあらば国債を大量発行して「日銀に大量購入(=通貨の流通拡大)」を実施できる体制を一日でもはやくつくるべきです。それは一部、第二次補正で実現されましたが、今後も必要があれば、すぐにこれが実行できるようにすべきです。

とにかく、現在の日本は、米国の現状とは違い、とにかくすぐにでも、積極財政、無制限の金融緩和を大々的に実施し、雇用を安定させ、景気を良くすべきです。その後にはじめて、日本ではまともな経済対策ができる準備が整うという、段階です。

とにかく、日本では景気対策というと、財政政策だけとか、金融緩和だけと考える人が多すぎです、マンデルフレミング効果も視野にいれで、その時々で財政政策と金融緩和の両方を考える人がほとんどいません。

ただ、以前にも述べたように、アベノミクスの金融緩和政策があったからこそ、現在の日本はコロナ禍でも踏ん張れるのです。これがなければ、今頃日本経済は風前の灯のようになっていたでしょう。

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2020年7月14日火曜日

“帝国主義的覇権国家”の異常ぶり…中国とまともに付き合うのは限界だ! 日本は欧米諸国と安保・経済の連携を— 【私の論評】世界の中国の全体主義との戦いの終わりに、日本は新世界秩序の理念を提唱せよ!(◎_◎;)

“帝国主義的覇権国家”の異常ぶり…中国とまともに付き合うのは限界だ! 日本は欧米諸国と安保・経済の連携を 

高橋洋一 日本の解き方

習近平国家主席
自民党は中国による「香港国家安全維持法(国安法)」に対する非難決議を了承した。習近平国家主席の国賓来日に関し、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」としている。沖縄県の尖閣諸島にも連日中国船が接近するなかで、日本の国益を守るためには、対中外交でどのようなスタンスが得策なのか。

 最近の中国は、周辺国と数々のトラブルを抱えている。英エコノミスト誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾とそれぞれ押し合い、尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれている。今のところ、左手は地面をつかんでいるが、筆者には日本の尖閣を伺っているように思えた。

 先日の本コラムで、国安法のことを書いたが、香港での国際公約である50年間の「一国二制度」を破ったことにとどまらず、同法の域外適用は異常である。域外適用とは、逆にいえば他国の国家主権を無視することであり、全世界を支配下にするという宣言のように筆者には見える。また、それは世界は中国のものという「中華思想」そのものだ。

 当然、隣国である日本も警戒すべきだ。尖閣での日本の主権侵害も放置できない。国安法を前提とすれば、わが国固有の領土である尖閣諸島で領有権を主張することは、世界のどこで言っても同法違反になってしまう。

 仮に、習主席を日本に招いて、安倍晋三首相が同氏に尖閣諸島の領有権を主張しても、同じく安倍首相は同法違反となりかねない。安倍首相が日本にいれば、中国と日本との間には犯罪人引き渡し条約はないので問題ないが、例えばフランスのように中国との同条約締結国に安倍首相が行ったとき、中国は国安法違反を理由として中国への引き渡しを求める可能性すらあるのだ。

 もう西側民主国家の常識では想像できないくらい、中国は帝国主義的国家になっている。国安法について、ポンペオ米国務長官は、自由のない言論統制を「全体主義的」と批判したが、世界制覇をもくろむ拡張覇権主義といってもいい。

 当然日本は各国の主権を尊重し、自国主権を守る立場なので、帝国主義の拡張覇権国家と付き合うのには限界がある。中国が国安法の自由抑圧・拡張覇権主義を取り下げないと、まともに対中外交はできないと言ったほうがいい。

 もちろん習主席の国賓としての訪日などありえず、今の中国とは一線を画したほうがいいのは明らかだ。でないと、西側民主主義国に間違ったメッセージを送ってしまう。

 その上で、日本の取るべき外交は、中国の周辺国で困っている国と連携して、中国の拡張覇権主義をどのように食いとどめるかだ。さらに、民主主義の欧米諸国とも共通の価値観を確認しつつ、安全保障と経済の連携を図り、その他の国へ民主主義を広めることも重要になる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】世界の中国の全体主義との戦いの終わりに、日本は新世界秩序の理念を提唱せよ!(◎_◎;)

日本の取るべき外交は、良くも悪くも米国の外交にかなり影響されます。日本は、まずは米国の姿勢を理解しておくべきです。

貿易戦争で始まった米中対立は、ハイテク覇権、香港問題、ウイグル人弾圧問題など、中国共産党の基本路線と真っ向からぶつかる展開となっています。米国としてもハイテク覇権の維持、民族自決、宗教の自由といった、国家の基本理念に関わる問題だけに、米中の歩み寄りは難しいです。

中国共産党旗の前で記念撮影する中国の人々
私は、米中対立における米国の究極の目的は中国共産党の壊滅にあるのではないかとみています。1983年にアメリカのレーガン大統領は「スターウォーズ計画」を発表し、当時のソ連に宇宙軍拡競争を仕掛け、ソ連の国力の消耗を狙いました。

その結果8年後の91年、ソ連は崩壊しました。宇宙軍拡競争をソ連に仕掛けた段階で、米国はソ連共産党の壊滅を目的としていたと考えられます。米国は日本に対しても、日露戦争終結直後から日本攻略を目的とした「オレンジ計画」という長期戦略を策定し、40年後にはこれが実現することになりました。

米国は自らの世界覇権を守るためには、長期で慎重な戦略を策定し、これを挙国一致で実行に移す能力のある国であることを忘れるべきではありません。

日本としては米中対立の中で、「和を以って尊しとなす」という聖徳太子以来の和の精神を基に、日本独自の共存共栄の世界観を世界に示し、対立を回避したいところですが、特に「国安法」の施行の後からは、もうこの争いは単なる覇権争いではなく、日本をも直接脅かす中国の全体主義的価値観と米国の自由・平等・人権などの西欧的価値観の戦いになってきました。

西欧的価値観は、長期間にわたって醸成され、今日に至っています。その中の一つにウェストファリア体制というものがあります。

ミュンスター条約(ウェストファリア条約)締結の図
ウエストファリァ体制とは、1648年のウェストファリア会議で成立した世界最初の近代的な国際条約とされている、三十年戦争の講和条約による体制です。66か国がこの条約に署名し、署名までに4年の歳月を費やしています。

この体制によって、プロテスタントとローマ・カトリック教会が世俗的には対等の立場となり、カルヴァン派が公認され、政治的にはローマ・カトリック教会によって権威付けられた神聖ローマ帝国の各領邦に主権が認められたことで、中世以来の超領域的な存在としての神聖ローマ帝国の影響力は薄れたました。

スイス、オランダの正式な帝国離脱が認められ、フランスはアルザス地方を獲得しました。

現代の世界を見渡せば「ウェストファリア体制」がどれぐらい残っているでしょうか。

主権国家の並立体制は、建前上は残っています。その意味でいえば、世界はいまだに「ウェストファリア体制」と言えます。

「ウェストファリア体制」とは、煎じ詰めると以下の3点です。
一 心の中では何を考えてもよい
二 人を殺してはならない
三 お互いの存在を認めあおう
という三要素です。そして、これらは最も確立された国際法であり、法則なので否定のしようがありません。

しかし、現実はどうでしょうか。

この三要素が当然だという価値観を持った国はどれぐらいあるのでしょうか。日米、そのた西欧先進国は、全てこの価値観を持っている言って良いでしょう。

ところが中国もロシアも、そうして無論北朝鮮もこのような価値観は持っていません。習近平、プーチン、金正恩共通しているのは、自分が殺されなければ、やっていいと考えるところです。むしろ、すでにバンバンやっています。

どっちつかずなのが韓国です。無論、韓国では中国やロシアのように人を殺すことはありませんが、それにしても、歴代の元大統領の多くは、無残な死に方をしています。

日本としては、明治以来西欧的価値観を受け入れ、全体主義的に陥ったこともなく(大東亜戦争中の日本の体制をナチズムと似たような全体主義というのは歴史を真摯に学んだことのないものの妄想です)、どちらかといえば、米国の方に与し易いのは事実です。

日本は米国の意図を汲み、強い方に従う劣位戦の発想ではなく、あくまで中国共産党の全体主義との戦いに挑み、日本人独自の世界観と歴史観に基づいた平和への道を世界に提示すべきです。

西欧諸国等の中国の全体主義との戦いは、中国共産党の崩壊によっていずれ終焉します。その後の世界は、日米やその他の戦勝国によって決められることでしょう。そうして、その時も結局「ウェストファリャ体制」は温存されることになるでしょう。特に上記で示した、三要素は必ず温存され、その上に新たな世界秩序が構築されることになるでしょう。

第二次世界大戦の終焉直前のヤルタ会談などでは、結局その後ソ連や中国、北朝鮮を台頭させ、ソ連時代の東欧の悲劇、アジア地域の不安定を招く結果となりました。日本は、独立国でありながら、そうではないような状況に悩むことになりました。

ヤルタ会談
今後の新世界秩序づくりにおいては、無論日本が積極的に関与し、リードし当面の世界にとって最も良い秩序を構成すべきです。おそらく、米国主導では、他国が反発してまとまらないでしょう。

その時に、日本が米国と他国との橋渡しとなり、まともな新世界秩序を作る架け橋となるべきです。そのようなことは、日本でなければ、なかなかできないことです。なぜなら、日本は自由主義陣営においては、経済力は第二位でありながら、第二次世界大戦後、一度も戦争したり、地域紛争などに介入したことがないからです。

さらに、最近ではTPPや欧州とのEPA協定を結ぶなど、世界に先駆けて大規模な自由貿易協定を結んだという実績もあります。インド太平洋地域では、日本は米国と当該地域の国々との橋渡しをしました。日本の安倍首相による橋渡しがなければ、米国のインド太平洋戦略など成り立たなかったことでしょう。

日本は第一次大戦後のパリ講和会議において、史上初めて国家として人種平等を提唱し、この時は米国の先日もこのブログに掲載したように、非常に問題のあるウィルソン米大統領の独断により廃案とされましたが、第二次世界大戦を経て、人種平等の世界が実現したのです。日本は歴史をリードする理念を提唱できる国家であることを日本人は忘れてはならないです。

【関連記事】

「国安法」施行で日本人が注意すべき“危険な国”は? 石平氏「習主席には地球全体を支配しようという思惑が? もし日本人が香港民主派に賛同する言動すると…」— 【私の論評】先進国は国際法を守らない中国の高官が自国を訪問したら、逮捕して裁判せよ!(◎_◎;)

2020年5月23日土曜日

米、中国に激怒!コロナ禍に香港で“火事場泥棒” 国防予算も異常な高水準で軍事大国へ突き進み ―【私の論評】実績をつけたい習近平は、これからも火事場泥棒的なことも平気で繰り返す(゚д゚)!

米、中国に激怒!コロナ禍に香港で“火事場泥棒” 国防予算も異常な高水準で軍事大国へ突き進み 
第2の天安門に!?香港デモ

開幕した中国の全人代で、習国家主席は拍手で迎えられた

 中国の習近平政権が、「火事場泥棒」的体質をあらわにした。新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国が混乱するなか、22日に北京で開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、香港に直接「国家安全法」を導入する方針を示したのだ。香港立法会(議会)を無視した暴挙であり、「一国二制度」を事実上終了させる。香港市民だけでなく、ドナルド・トランプ米政権も激怒している。さらに、覇権拡大のため、国防予算も異常な高水準を維持した。

 「(中国の今後の出方次第で)強く問題視するだろう」

 トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に、こう語った。マイク・ポンペオ国務長官も22日の声明で「(国家安全法の香港導入は)破滅的な提案」と非難し、中国に再考を求めた。英国とオーストラリア、カナダの外相も同日、共同声明を発表し「深い懸念」を表明した。

 中国が香港に導入するという「国家安全法」では、国家分裂や政権転覆行為、組織的なテロ活動、外国勢力による介入が禁止される見通しだ。制定されれば、1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する集会なども恒久的に禁止される可能性がある。王晨副委員長が22日の全人代で提案。最終日(28日)に採決される見通しという。

 香港の民主派は「(言論や集会の自由が認められた)『一国二制度』は、正式に『一国一制度』になってしまう」と激しく反発し、インターネット上でも抗議デモが呼びかけられている。22日の香港株式市場は混乱の拡大を懸念し、前日終値比で大幅下落した。

 自国で発生した新型コロナウイルスの影響で、2カ月半延期されていた全人代。「2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標」や「台湾問題」「感染第2波」などが注目されていたが、習政権は「香港問題」で強権を発動してきた。

 さらに、習政権は「軍事大国」に突き進んでいる。

 中国の2020年国防予算は1兆2680億500万元(約19兆1000億円)で、前年実績比6・6%増と高水準を維持した。日本の20年度当初予算の防衛費5兆3133億円の約3・6倍にあたる。中国の国防予算の実態は、公表額の2倍以上との見方もある。

 習政権は、南シナ海や台湾問題をめぐって、世界最強の米軍との対立が今後激化するとみている。民主主義国家が、新型コロナ禍で軍事・防衛費が抑制される流れになるなか、共産党独裁国家は異様な軍備増強路線を止める気はなさそうだ。

【私の論評】実績をつけたい習近平は、これからも火事場泥棒的なことも平気で繰り返す(゚д゚)!

習近平は、今回に限らず、米国等を苛立たせる火事場泥棒的な行動を何度もくりかえしてきました。そうして、特に最近そが目立つようになってきました。それはなぜなのでしょうか。中国は元々、対外関係などよりも、自国の都合で動く国であり、最近の一連の火事場泥棒的な行動も、そのほとんどが中国国内の都合によるものです。

コロナ禍で忘れ去られた感がありますが、本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もし、習近平が、過去の主席らに匹敵するような、大きなことをやってのければ、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となるからです。

      2000年台「全面的な小康社会の実現」に向けて、実現程度は年々スピードアップ
      していると言われた。写真は2007年、将校社会のポスターの前を歩く女性

コロナ禍に関しては、これはマイナスになると考えるのが普通ですが、習近平はこれを無理やりに終息させ、それも他国に先駆けて終息させ、巧みに自分の手柄としました。しかし、これだけでは、全党や人民に納得させるだけの歴史的偉業とはなりません。

習近平としては、コロナ終息に加えて、何か一つでも良いので、両方で歴史的偉業になる、何かを付け加えたいのです。それが、台湾統一や、香港問題の解消なのかもしれません。とにかく、時宜を得た歴史的偉業を達成するための何かを追い求めるあまり、米国などからすれは、火事場泥棒のようなことを平気でやってしまうようです。

実際のところ、習近平は過去の主席と比較すれば、何も実績があったとはいえません。特に、権力闘争の相手方にみせつけられるようなものはありません。

習近平の唯一ともいえる有利な点は、中国の政治において最も重要なファクターは「客家人ネットワーク」だと言わており、習一族もこの客家に属しているということです。「アジアのユダヤ人」とも言われる彼等は、中国、シンガポール、台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、米国などの中枢に強固な繋がりを持つ華僑ネットワークを形成しています。

客家は、孫文、鄧小平、宋美齢、江沢民、習近平、李登輝、蔡英文、李光耀など、アジアを中心として多くのキーパーソンを排出しています。

ところが、習近平は、2018年3月11日、全国人民代表大会において中国憲法の改正案が採択された結果、国家主席や副主席の任期が連続して2期を超えてはならないとしてきた従来の規定が削除され、終身主席の道を拓きました。

習近平が2012年11月15日に党総書記に就任(翌年3月14日に第7代国家主席に就任)した時点で、現在の空前の権力集中を予測した者はほとんどいませんでした。

習近平政権を特徴づけるのが、党幹部に対する強烈な反腐敗運動です。政権第1期の5年間で200万人以上の党幹部がなんらかの処分を受け、なかには前政権での政法部門のトップだった周永康、軍制服組のトップだった郭伯雄や徐才厚、次世代の総理候補と目されていた孫政才など、高官までもが失脚の憂き目に遭いました。

周永康のような党常務委員経験者については、従来は党内規律違反による摘発や刑事訴追がおこなわれない不文律が存在していたとされますが、そのタブーをあえて踏み越えた習近平政権の特殊性は際立ちます。

法定に姿を見せた周永康氏、わずかの期間で白髪頭となり、中国内で話題となった

中国では江沢民・胡錦濤時代に腐敗が進行し、庶民の怨嗟の的となっていました。反腐敗運動は国民的な支持を得やすい政策なので、党内の引き締めという意味の他に、一種のポピュリズムの側面も持つと見られます。

腐敗幹部たちが地位を失った後、習近平派の幹部がそのポストを襲う形で出世する例も多く、反腐敗運動は習近平による自派の官僚団へのポストのばら撒き政策としての側面もあります。

なお、習近平派の官僚たちの多くは習近平の過去の地方勤務時代の部下や、習近平及び父の習仲勲と過去に縁があった人物で占められています。こうした官僚は、習近平がかつて浙江省の書記を務めていた時代に地元紙に連載していたコラム「之江新語」から名前を取って「之江新軍(しこうしんぐん)」と呼ばれています。

他に個人崇拝の復活も特徴的です。中国では文化大革命時代の極端な毛沢東崇拝への反省から、1970年代末からは鄧小平のもとで個人崇拝の忌避や集団指導体制が打ち出されてきたのですが、習近平はそのタブーを破った形となっています。

プロパガンダポスターなどに、習近平(および妻の彭麗媛)の肖像や名前がしばしば大きく取り上げられ、また習近平個人を礼賛する楽曲も登場しています。はなはだしくは、習近平の顔が大きくプリントされた置物用の景徳鎮の皿なども、党員の研修先に指定されやすい革命聖地の売店などではよく売られています。

  前任者の江沢民・胡錦濤時代はあまり見られなかった、習近平個人を前面に出した
  プロパガンダが目立つようになった。地方都市や、一部の革命聖地では、しばしば
  「習近平グッズ」が売られるようになってもいる。

こうした現象は前任の胡錦濤時代まではほぼ見られなかったものです。習近平の書籍や語録が大量に出版されていることも興味深いです。

2018年の改憲では、ついに憲法の中に「習近平新時代中国特色社会主義思想」なる、習近平個人の名前を冠したイデオロギーが国家の指導思想として明記されるに至りました。

中国の憲法のなかで、過去に個人名を冠したイデオロギーが含められた例は毛沢東(毛沢東思想)と鄧小平(鄧小平理論)だけであり、習近平はこうした過去のストロングマンに並ぶ場所に押し上げられた形となりました。

しかし、習近平には毛沢東は建国の父として、鄧小平は改革・開放で経済を伸ばしたという実績がありますが、習近平にはそのような実績はありません。

その実績のない習近平が、コロナ禍に関しては、無理やり終息させたため、人民には根強い不信感が残っています。共産党内部でも、実績のない習近平は当然権力闘争の相手方からは、不興を買っています。

だからこそ、香港で弱みを見せられない習近平は、米国などから火事場泥棒のようにみられることを承知でも、香港に直接「国家安全法」を導入する方針を示したのです。

実績をつけたい習近平は、これからも、国外からみれば火事場泥棒的なことも平気で繰り返すことになるとみられます。

台湾や、日本の尖閣諸島などは、格好の標的です。日台はもとより、米国などもこのことをわきまえ、中国の今後の動きに対応していくべきです。まずは、習近平を失脚するようにもっていくべきです。

そのようのなか、習近平の国賓待遇での訪日など、あり得ないことです。習近平としては、日本の天皇謁見を自らの権威付けとして期待しているだけのことです。日本は、絶対にそのようなことをさせるべきではありません。

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2020年3月26日木曜日

国際的にも異常!財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状 ―【私の論評】異次元の積極財政と金融緩和を迅速に実行し、増税・コロナによるダブルパンチ不況をいち早く抜け出すべき(゚д゚)!

高橋洋一 日本の解き方


 新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、2008年のリーマン・ショック級になりつつある。

 米国では、200兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。

 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。

 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。

 しかし、提言者の名前を見ると納得する。11年の東日本大震災後の復興増税から、昨年10月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。

 本来、大震災のような500年に1度の危機の際には超長期国債で対応し増税しないというのは基本中の基本だ。日本の復興増税のような悪手は、古今東西でほぼ見当たらない。

 今回のコロナ・ショックは、リーマン・ショック級のインパクトを経済に与える。各国の政策担当者は、そうした認識だろう。

 そうした学者たちを持ち上げ、財務省の宣伝記事をしばしば書くのが日本の大半のマスコミだ。日本の財政事情が悪くないのに財政再建の必要性をたれ流し、減税政策にも否定的だ。

 日本の場合、日刊新聞紙法により新聞社の株式には譲渡制限があるので、新聞社を中核としてマスコミグループが形成されるケースが多い。財務省はその新聞社に消費税の軽減税率という「アメ」を与えた。このため、新聞業界は消費減税に賛成と言いにくい事情があるのだろう。

 経済界も、消費増税の代わりに法人税の減税を主張する財務省を支持している。また、社会保障の充実のためには、社会保険料負担が不可避であるが、財務省は企業にも負担が及ぶ社会保険料ではなく、消費者に負担が及ぶ消費税を推してくれている。そこで財界も目先の利益のために、財務省支持になっているのだと思われる。

 このように、財務省は、学者、マスコミと財界の支持を得て緊縮財政を行っているので、政治家としても簡単には財務省に反対できない。

 マスコミと財界が自分の利益で行動するのはどこの世界でもある話だが、それにしても日本の学者の体たらくぶりは、国際的にみてもちょっと尋常ではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】異次元の積極財政と金融緩和を迅速に実行し、増税・コロナによるダブルパンチ不況をいち早く抜け出すべき(゚д゚)!

3月14日夕、安倍晋三首相は首相官邸で開いた記者会見で声を張り上げた

「現在はあくまで感染拡大の防止が最優先ですが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へ戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じてまいります。その具体的な方策を政府・与党の総力を挙げて練り上げて参ります」

3月14日夕、安倍晋三首相は首相官邸で開いた記者会見で声を張り上げました。今の経済状況は極めて深刻です。会見から3日後の17日には日経平均株価(225種)の終値は1万7000円レベルでした。既に「危険水域」を突破しており、大胆な経済対策は待ったなしの状態です。

本来であれば新年度予算案の国会審議が続いている時に追加経済対策や補正予算の議論をするのはタブーだったかもしれません。野党側から「ならば本予算案を組み替えればいい」と横やりを入れられて予算案審議がストップする恐れがあるからです。しかし、今は、そんな悠長なことは言っていられない状況です。野党も審議を拒否すれば、自分たちに批判が集まることを知っているでしょう。

現段階で経済対策の柱として語られているのは、キャッシュレス決済時のポイント還元の延長・拡充や、子育て世帯などへの現金給付などがあります。ところが、これらはいずれも「想定の範囲内」の対策です。特に「ポイント還元」については、昨年10月に消費税率が10%に上がった際の景気冷え込み策と目されていたが、その期待を見事に裏切ったことは実証済みです。今は「異次元」の対応が求められているのです。

そこで浮上したのが消費税減税論でした。消費税は1989年に導入されて以来、約30年の間に3%、5%、8%、10%と税率が上がってきました。1度も下がっていません。

それは、財務省が消費税減税に絶対反対の立場を貫き、多くの自民党議員も財務省に同調するだけではなく、上の記事にもある通り、多くの経済学者やマスコミまでが同調しているからです。

財務省は、少子高齢化が進み社会保障費の増大が避けられない状態の中、安定的な税源である消費税は、税率を上げる議論をすることはあっても、下げる議論はあり得ないかのごとく、世論を操作し、実際世論はその方向に動きました。この議論に反対するのは、少数派という状況になっていました。

財務省にとっては、消費税は税率を上げる際、大変な政治的エネルギーを費やしてきました。1度下げると、再び上げるのは途方もない苦労がいる。それは回避したかったのでしょう。

破綻した山形県の老舗百貨店、大沼。コロナショックは構造不況業種の百貨店の淘汰も加速させる

しかし、それが許されたというか、なんとか財務省が抑えつけられたのは、コロナショック前のことです。それにしても、10%増税後の景気の落ち込みは酷く、内閣府が9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減でした。

昨年10月の消費税の10%増税に対処するため、ポイント還元制度などを導入したのですが、これらは全く何の役にもたたかなかったことが実証されたのです。

それに、今回のコロナウイルスによる打撃は、リーマンショック以上といわれるのですから、消費税減税もタブーとせずに議論すべきなのです。

そうして、無論そのような動きは自民党の中でも起こりました。自民党の安藤裕衆院議員ら若手有志は11日、西村康稔経済再生担当相と面会し「消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目に適用する」よう提案しました。形式的には軽減税率の拡大だが、実質的には「消費税を0%にする」という意味になります。

「消費税0%」は、昨年の参院選、れいわ新選組の山本太郎代表が主張したことで知られています。当時は他の野党でも荒唐無稽と受け止められたものです。しかし新型コロナ問題が起きてからはにわかに現実味を帯びてきました。

安藤氏ら以外にも、自民党若手・中堅を中心に消費税率の一時引き下げ論が高まっていました。

安倍総理は14日の会見で消費税減税について問われ「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回(昨年10月)の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言。わざわざ若手の提言を口にして思わせぶりなことを語りました。

安倍総理はもともと財務省の「増税史観」に懐疑的で、消費税率アップを先送る決断も二度経験済みです。自民党内では消費税増税には最も慎重な考えの1人ともいえます。もし、昨年の今ごろ「新型コロナ」がまん延していたら、昨年10月の「消費税10%」は先送りしていたかもしれません。であれば、時限的に8%に戻す選択をしてもおかしくないです。

ところが、麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気対策として浮上する消費税減税論について「現段階で消費税を考えているわけではない」と述べました。国民に現金を配る「現金給付」についても「今の段階で検討しているわけではない」と否定的な考えを示しました。

麻生財務大臣 19日日閣僚会議記者会見で

3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省でした。消費喚起策として、消費税率を5%程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのです。

消費税率引き下げについては、自民党の岸田文雄政調会長らも慎重な姿勢です。財務省の火消し作業は官邸や与党内で一定の成果を上げており、消費減税の可能性はかなり低くなってしまいました。

ただ、安倍首相は経済対策の考え方として「前例にとらわれた対応では、前例なき危機に対応できない」という言葉を繰り返しており、それが財務省との駆け引き材料として使われているようです。安倍首相は消費減税の可能性は排除していません。

そこで、消費減税に代わる経済対策案の目玉として浮上したのが、財務省自身も否定しない現金給付案です。目下の議論では、リーマンショック後の2009年4月の経済対策で配った1人当たり1.2万円(子どもと高齢者は2万円)を大幅に上回るのは確実です。最大で国民1人当たり10万円とする案が出ています。

しかし、これは明らかに財務省の政治的越権行為です。いつの間にか、消費減税と給付金が財務省の中でいずれをとるかの選択肢となっています。

これに沿った論評をする経済学者もでてきました。たとえば、Yahooニュースにもでていた、以下の記事です。
新型コロナショックに対しては、生活下支えが目的なら給付金、景気浮揚なら消費税減税が望ましい
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事で著者は、経済対策の選択肢とそのシミレーションをあげ、以下のような結論を述べています。
このように、消費税減税が得になるか、給付金の支給が得になるかは、その人が置かれた所得水準やライフステージに依存することが分かります。つまり、誰もが納得する所得支持策はないのです。 
強いて言えば、低所得層や子育て世帯の生活底上げを目指すのであれば給付金の支給が望ましく、景気の底上げを目指すのであれば高所得階層に有利な消費税減税が望ましい、ということになるでしょうか。 
蛇足ながら付け加えれば、金持ちに給付金を渡すぐらいなら消費税減税の方が望ましいという意見も一部に見られますが、実際には消費税減税の方がお金持ち有利な政策であるということが明らかになります。
現状は、コロナによる経済の大停滞と未曾有の危機であり、かつ、消費税増税で景気が低迷しているわけですから、低所得層や子育て世帯の生活底上げを目指す給付金の支給と景気の底上げを目指す、消費税減税の両方を目指すべきなのです。

財源は、国債を大量に発行すれば良いだけです。これは、以前もこのブログに掲載したように、現状の日本では将来世代のつけにはなりません。それについては、以前のブログに掲載したことがあります。
政府、赤字国債3年ぶり増発へ 10兆補正求める与党も容認見込み―【私の論評】マイナス金利の現時点で、赤字国債発行をためらうな!発行しまくって100兆円基金を創設せよ(゚д゚)!

詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事では、「国債は将来世代のつけにはならない」というラーナーの議論を掲載しました。

さらに、この記事ではマイナス金利の国債を大量に発行すれば、政府は国債で利益が得られることも掲載しました。

現状では、国債を大量に発行しても何の問題もないので、大量に発行し100兆円基金を創設べきことを掲載しました。この状況は現在もあまり変わってません。とにかく、現状はためらうことなく、国債を大量に発行し、異次元の積極財政を行うときなのです。

それと、先日もこのブログで述べたことですが、我が国のような変動相場制の国において、財政政策の効果は非常に低くなるので、金融緩和を同時に行う必要がります。

とにかく、現状では、減税・給付金による異次元の積極財政と異次元の金融緩和が必要であり、これらを迅速に実行して、いちはやく増税とコロナウイルスによるダブルパンチの不況をいち早く抜け出すべきなのです。

財務省の省益などに、かかずらわっている場合ではないのです。米国のように、挙党一致で、真に効果のある経済対策を打つときなのです。

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【日本の解き方】米と「ケタ違い」だった日銀緩和 80兆円の量的緩和復帰すれば、財政出動の効果も発揮される―【私の論評】簡単なことがわからない日銀総裁と、日本の政治家(゚д゚)!

2016年6月15日水曜日

孤立浮き彫りの中国 ASEAN懐柔に失敗 あの外相が1人で会見の異常事態―【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(゚д゚)!

孤立浮き彫りの中国 ASEAN懐柔に失敗 あの外相が1人で会見の異常事態

中国の王毅外相
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が1人で会見するという異常事態となった。

フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ASEAN側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。

王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はASEANとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。ASEANの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについては「フライトやスケジュールの問題」と説明せざるを得なかった。

4月には中国の劉振民外務次官がASEAN各国に対し、仲裁の結論に同調することは「危険な動きだ」と発言。これが「恫喝(どうかつ)」(シンガポール外務省高官)と受け止められ、反発が広がった可能性があり、中国外交は失敗に終わった。

【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(゚д゚)!

この記事、完璧に中国の外交が失敗だったことを示しています。このところ、中国の外交は失敗続きで何も良いことはありません。そうして、失敗続きの連続で、王毅外相のいらつきは極度に達しているようで、最近の行動は常軌を逸しているといっても過言ではありません。

その状況を物語るいくつかのエピソードを以下に掲載します。

今月はじめ中国の王毅外相が、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激怒し、話題になっていました。

今月1日、訪問先のカナダで、ディオン外相と共同記者会見した王氏は、カナダ人記者が、人権問題や南シナ海での軍事的覇権に懸念があるなか、「なぜ両国関係を強化するのか」とディオン氏に質問したところ、いきなり激高したのです。

「あなたの質問は、中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ!」

さらに、王氏は「まったく容認できない。中国の人権状況について最もよく分かっているのは中国人だ!」と続けました。

カナダ放送協会(CBC)が世界に配信した映像をみると、王氏は両手を大きく動かして怒りをあらわにし、鬼のような形相で記者をにらみつけている。その時の動画を以下に掲載します。


王氏は、4月末に訪中した岸田文雄外相にも悪態をつくなど、常軌を逸した“暴走”が目立っていました。専門家は、習近平国家主席率いる中国の強硬外交が失敗続きで、「あちこちで八つ当たりしている」と指摘しています。

王氏の暴走はこれだけではありません。日本の岸田外相が4月末に訪中して日中外相会談を行った際、王氏は「中日関係が谷底に落ちた原因は、日本側が自分で分かっているだろう」「あなたが誠心誠意を持ってきたのなら、われわれは歓迎する」といい、日本側をあぜんとさせました。以下にそのときの動画を掲載します。


この非礼極まる態度に関しては、中国のインターネット上でも「外交儀礼は(粗末な)田舎の接待にも劣る」「低級だ」などの批判が相次いだそうです。

オバマ米大統領が5月27日、被爆地・広島を訪問して感動的なスピーチをした際にも、王氏は「南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」といい、日本たたきに必死でした。

知日派で知られる王氏なのですが、暴走の背景には何があるのでしょうか。

中国情勢に精通する評論家の石平氏は「王氏は、習氏の手先となって強硬外交を展開したが、ことごとく失敗し、逆に中国の孤立化を招いた。王氏自身が追い込まれており、あちこちで八つ当たりしているとみていい。このままでは更迭される可能性もあるのではないか」と語りました。

しかし、これは別に王毅外相による外交の失敗というわけではなく、最近の中国の行動そのものに問題があることは確かです。

そもそも、自らの領土でも何でもない南シナ海の環礁を埋め立て、環境破壊し、それに及ばず軍事基地化したのは中国です。このようなことをする国の外務大臣が、いくらまともに外交をしようとしてもできないのが当たり前です。

それに、今月の6月9日には、中国海軍の艦船が尖閣列島の接続水域に入りました。産経新聞は、当日号外(下の写真)でこの出来事を報じました。

本日の産経新聞の号外 写真はブログ管理人挿入 

そうしては本日は、 防衛相が、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表しました。中国艦はすでに領海を出ています。防衛省によると、中国軍艦による領海侵入は2004年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来2例目です。外務省は15日、在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えました。
口永良部島西方の領海に侵入したとされるドンディアオ型情報収集鑑
防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認。午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島南方から領海を出ました。

防衛省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船2隻の後方を航行していたそうです。


中国側の直接的な狙いは以前にもこのブログで述べたように、『マラバール』への対抗措置だと考えられます。米海軍と日本の海上自衛隊を牽制(けんせい)する狙いが透けてみえます。東シナ海情勢は“第2フェーズ”に入りました。中国軍は、尖閣諸島への上陸という“第3フェーズ”も視野に入れて、今後、領海侵入を常態化させていくでしょう。自衛隊と中国軍の軍事衝突の可能性も格段に高まりました。海上警備行動の発令を迅速に出せる態勢を整えておくべきです。

そのためには、このブログでも以前掲載したように、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」のように、海自が尖閣を含む東シナ海の海を定期的にパトロールすべきです。今後領海を侵犯したときは、警告しても受け入れない場合は撃沈すべきでしょう。

公開された「マラバール」米空母「ジョン・ステニス」に着艦
する F/A-18ホーネット=15日、沖縄から東約290キロの洋上
さらに、インドに関しても以下のようなニュースがあります。

インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かりました。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにしました。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性があります。

中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在しました。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていました。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていませんでした。

アルナチャルプラデシュ州 地図の赤い斜線の部分
中国側からすると、日米印の共同訓練「マラバール」への牽制のつもりなのでしょうが、そもそもなぜ「マラバール」を実施することになったかといえば、中国が随分まえから、南シナ海に進出して、最近では環礁を埋め立て軍事基地化し領有権を主張たり、尖閣諸島付近に海警の船を出没させ、最近では軍艦まで派遣するということで、本来日中には領土問題など存在しないのに、尖閣諸島は中国のものだと主張してみたりで、さんざん周辺諸国に対する脅威を煽ってきたからです。

これは、外交の失敗などではなく、中国の海洋戦略に問題があるのです。この状態が続けば、近いうちに王毅外相は外交で何も成果をあげられなくなることになります。

これは、たとえ王毅外相を更迭したにしても、他の外務大臣でも同じことで、海洋戦略を改めない限り、これから中国は外交で大失敗をし、大失態を演じ続けることになります。

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2016年1月26日火曜日

やはり正常ではない中国経済 GDPと輸入統計に食い違い ―【私の論評】政治的メッセージである中国の統計や戦争犠牲者数は、人民の感情に比例する?

やはり正常ではない中国経済 GDPと輸入統計に食い違い 

グラフ、動画、写真は、ブログ管理人挿入 以下同じ

中国は2015年の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比6・9%になったと発表した。中国の統計で成長率が7%を割り込むのは25年ぶり。不動産投資などが伸び悩んだのが原因だと説明している。

資本主義国であれば、目標が7%で実績が6・9%なら何の問題もない。目標達成であり、この程度の差は統計誤差の範囲だといえる。

ただし、社会主義国では経済統計の「捏造(ねつぞう)」は日常茶飯事である。中国のほか、日本、香港、韓国、シンガポール、台湾における最近20年間の経済成長率を統計分析すると、中国の統計数字は突出して動きが少ない。

中国の統計の問題を指摘するのは、中国政府と何ら関わりのない独立系の人たちだ。どこの国の金融機関であっても、政府ににらまれると、中国国内での金融活動に支障が出るので、中国の経済統計が怪しいとはめったにいわない。

ただし、最近ではあまりの統計数字と実態の乖離(かいり)が激しくなっているので、統計問題は徐々に表面化しつつある。

中国の経済統計は実体経済の正しい姿と言うより、政治的なメッセージと受け止めるべきものだ。中国政府の意図は、対外的には「中国経済は良くないが心配しないでほしい」という願望、対内的には「7%成長は政治的な強い意志だ」との表明である。


中国の経済統計は、軍事パレードと同じような、政治的メッセージと同列とみるべき

GDP発表の1週間ほど前に発表された貿易統計は、外国との関係があるので、捏造しにくい。それによれば、15年の輸入は14・1%の減少である。輸入減の原因は資源価格の低下によるものと説明されているが、中国が発表した経済成長率が正しいなら、猛烈なデフレ経済になっていないとおかしい。

要するに、貿易統計が正しい場合、経済成長率が正しくないか、デフレ経済かということになってしまう。どちらにしても、中国経済は正常ではないというわけだ。

中国当局は、これまでの投資中心の成長から消費中心へソフトランディング(軟着陸)していくと説明しているが、経済成長論から見れば、まさに1人当たりGDPが1万ドル近辺で停滞する「中進国の壁」にぶち当たっている感じだ。

この壁を破るのはかなり難しく、政治体制も含めた構造改革のようなものが必要だろう。特に社会主義国が中進国の壁を破るのは並大抵ではない。目先を考えても、資本の自由化や国有企業改革が必要であるが、これらは中国の一党独裁主義の政治体制を揺るがすものだ。

最終的には、民主化して一党独裁を打ち破る政治的な自由が必要になるが、それがどこまでできるだろうか。最近の中国政府は逆に、人権活動に対する締め付けを強化している。

習近平指導部は体制維持に必死であるので、経済的自由につながる政治的な自由を許すような環境にはない。中国の株式市場は、社会主義の中での資本主義という「木に竹を接ぐ」ようなもので、そこにひずみが生じているようだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】政治的メッセージである中国の統計や戦争犠牲者数は、人民の感情に比例する?

ブログ冒頭の、高橋洋一氏の記事には、中国の貿易統計が正しい場合、経済成長率が正しくないか、デフレ経済かということになってしまう。どちらにしても、中国経済は正常ではないと述べています。

まさに、その通りです、ブログ冒頭に掲げたグラフは、マネックス証券が作成したものです。輸出入の統計は、中国政府が出す統計などを参照しなくても、中国以外の各国の対中国輸出・輸入統計を調べてそれを合計すれば、おおよそ正しい数字が出ます。

このグラフをみると、高橋洋一氏が指摘したように、昨年はマイナスです。貿易収支は、プラスですが、それは輸出に比較すると輸入が相対的に減少しているので、プラスになっているだけです。

このグラフは、日本のマスコミの記者の方々も良く勉強されると良いと思います。何やら、日本の新聞の経済記事を読むと、貿易収支はプラスであることが無条件でその国の経済にとって良いことの良いような記事を良く見かけます。しかし、そうではないことをこのグラフは見事に示しています。

貿易収支が真っ赤であっても、その国の経済にとって悪いどころか、良いこともあります。たとえば、ある国がそれまで景気が良くなくてデフレだったのが、緩やかなインフレに転じて良くなった場合、一時的に輸入が突出して増えて、貿易収支が赤になることがあります。

だから、貿易収支黒=経済が良い、貿易収支赤=経済が悪いなどということは、断定できません。赤字、黒字などというのはそれだけでは、何を表しているわけでもありません。その背景を知ることにより、はじめてその意味するところがわかります。

それては、さておき、上のグラフと、中国GDP統計を比較すれば、確かに中国のGDPの統計には問題があります。

上の記事でも指摘している通り、"中国の経済統計は実体経済の正しい姿と言うより、政治的なメッセージと受け止めるべきもの"なのです。

これに関しては、経済統計ばかりではありません。中国の主張する歴史もそのように解釈すべきです。抗日70周年記念軍事パレードもそのような「政治的メッセージ」の一環であると受け止めるべきです。

抗日70周年軍事パレードに参加した女性兵士は平均年齢20歳、
平均身長1メートル78センチのモデル並みのスタイルだった
中国の「政治的メッセージ」は、官僚(中国には選挙がないので政治家は存在しません、政治に関与するのはすべて官僚です)だけに及ばず、学者も発信します。

「諸君!」(2006年)2月号の大特集『もし中国にああ言われたらこう言い返せ』の中の櫻井よしこさんの論文に、「中国社会科学院」の研究所員であ学者が登場しますが、これがおよそ学者とは思えないとんでもない「政治的メッセージ」を発信しています。

戦後60年(ブログ管理人注:この記事の内容は戦後60年のものだった)の間に中国政府が日中戦争の犠牲者の数字をどんどん水増ししてきたことについて、櫻井さんと中国社会科学院の研究所員とのやりとりの箇所から引用します。

 中国人による“数字”について、私は2005年夏、興味深い体験をした。 
 「文藝春秋」の企画で杏林大学客員教授の田久保忠衛氏と共に北京を訪れ、中国を代表する学者2名と共に日中歴史問題について論じたときのことだ。 
 中国側の学者両氏は、歴史問題では日本が悪いとの主張を、表現を変えて繰り返した。 
 私は彼らに、320万人から570万人、2168万人、さらに3500万人へと被害者数が増加した根拠について問うた。 
 さらに、たった一種類しかない中国の国定教科書で、日中戦争の犠牲者は1960年までは1000万人と教えられ、85年には2100万人と改訂され、95年には3500万人と、なんの説明もなく増えていったのはなぜかとも問うた。 
 彼らは当初、右の問いには全く答えようとせず、話題を他の点に移そうとした。 
 しかし、中国流の事実の歪曲を知るにはどうしても答えてもらわなければならない。 
 三度目に問い質したとき、中国社会科学院研究所研究員の歩平氏が次のように答えたのだ。 
 「戦争の犠牲者についてですが、歴史の事実というのは孤立して存在するのではなく、それは感情というものに直接関係してくるということを申し上げたいと思います」 
 馬脚を露すとはまさにこうしたことだ。 
 日中戦争の犠牲者の数の理不尽な増加が国民感情に直結していると言うのであれば、その数は日本への恨みと憎しみの感情表現に他ならず、歴史事実とはなんの関係もない。 
 しかもその恨みと憎しみを愛国主義教育によって植えつけ、増幅させるのが中国の国策である限り、反日感情も、犠牲者数も、その主な部分は中国政府自らが創作したものだと言われても弁明できないだろう。 
 右のくだりで歩平氏はこうも述べた。 
「たとえば南京大虐殺の30万人という数字について、当然、根拠はありますが、これはたんに一人ひとりの犠牲者を足していった結果の数字ではありません。被害者の気持ちを考慮する必要もあります」 
 中国を代表する立場で、社会科学院の学者が、事実上、南京事件の犠牲者、30万人という数も、事実ではないと言っているのだ。 
 中国国民の感情の反映であれば、この数字もいつの日か、日中戦争全体の犠牲者の数が根拠もなく増加したのと同じく、増えていく可能性はゼロではないだろう。
要するに、一言で言ってしまえば、「中国の大東亜戦争時の犠牲者数は、人民の感情に比例する」ということであり、 これは政治的メッセージであるということです。

中国政府による発表は、このように多くの場合、真実や歴史とは関係なく、「政治的メッセージ」と受け取るべきなのです。

南京虐殺記念館に掲げられた政治的メッセージ「犠牲者数30万人」

そうして、この「政治的メッセージ」は、対外的だけではなく、中国国内でも広く流布されています。

たとえば、中国の首相である李克強が、かつて「中国の統計はあてにならない」と自ら述べています。中国の幹部ですら、中国のGDPの本当の値を知らないようです。

このような状況で、彼らは中国経済をコントロールしなければならないのです。これをたとえると、まるで夜中のハイウェイを車のライトもつけず、スピードメーターなしで走っているようなものです。いつどこで、事故が起こるかわかったものではありません。

歴史に関しても、南京虐殺は本来ファンタジーに過ぎないのですが、中国では30万人も虐殺されたとて歴史教科書などに掲載し、それで多くの人民が教育を受けます。それで、多くの人民が怒りを覚えて、反日デモなども政府演出による官製デモ以外の人民による自発的なデモを繰り広げました。

しかし、最近ではそれも下火になっています。なぜなら、反日デモをそのまま放置しておくと、いつの間にか反政府デモにすりかわってしまうので、最近では中国政府が反日デモを規制しているという有様だからです。

経済でも、歴史でも、真実を公表しないで、いつも「政治的メッセージ」を発信するという繰り返しを行っていれば、経済も破綻し、歴史観も破綻し、いずれとんでないことになるのは明らかです。

何よりも、政府は真実を知ろうとする人民を愚弄しているということになります。政府の力量不足で、経済があまりパッとしなくても、人は何とか生活できれば、たとえ貧乏であっても、それには耐えます。しかし、どんなに豊かであろうが、なかろうが、「政治的メッセージ」などの真摯さの欠如には耐えられません。

中国では、建国以来選挙はありません。だから中国には、私達が想定するような政治家など存在しません。存在するのは、官僚だけです。しかし、そんな中国でも、リーダーは選出されます。そうして、その中国のリーダーたちが、真摯であるかどうかは人民は、1〜2年でわかります。リーダーたちの、無知や無能、態度の悪さや頼りなさには、人民も寛大たりえます。しかし、真摯さの欠如は許しません。決して許しません。人民はそのような者をに選ぶことを許しません。

中国が発信するメッセージはほぼ「政治的メッセージ」とみなすべき、そこに人民の声はない
今のところ、人民が反発しても、中国のリーダーたちは人民を弾圧して、仮初(かりそめ)の平穏を演出しています。そうして、国内外に自分たちの「政治的メッセージ」を発信して、何とか中国共産党の正当性を保持しています。

「政治的メッセージ」とは、自分たちの正当性をアビールするために発信するものです。正当性がはっきりしていれば、このようなメッセージを発信する必要などありません。

日本でも無論「政治的メッセージ」が皆無とはいいません。しかし、もともと選挙という民主的手段で選ばれる日本の政治家は、中国のリーダーたちのように、「政治的メッセージ」をあまり必要とはしません。

とはいいながら、日本でも政治家ではない財務省の官僚による「政治的メッセージ」が新聞などでよく見られます。先に示した、貿易収支の意味をあまり理解しないようなマクロ経済に疎い経済記者が、財務省の「政治メッセージ」である観測記事など、あまり吟味もしないままそのまま掲載したりしています。

そうして、政治家や政党も、「政治的メッセージ」を発信することもあります。しかし、中国と比較すれば、日本などの先進国では「政治的メッセージ」はかなり少ないほうです。これは、政治的メッセージの有無というよりも程度問題であると思います。

私達も、中国のメッセージは多分に「政治的メッセージ」が含まれていることを理解すべきです。そうして、中国の「政治的メッセージ」とはあたかも中国人民の感情を表すように装いながら、中国政府の正当性を主張するものです。それを理解せずに、中国と接すれば、真の中国が理解できなくなります。

しかし、このようなことは長続きするはずがありません。いずれ、中国の現体制は崩壊するものとみなすべきです。なぜなら、「政治的メッセージ」を頻発しなければ、成り立たない政府とはかなり脆弱だからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月17日月曜日

日本の核の企ての脅威性―【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできない現状は異常!

日本の核の企ての脅威性
2014年03月14日13:26


このほど兵器級プルトニウム331キロの米国への返還を日本の高官が阻んだとの報道が、中国に警戒心を抱かせた。この兵器級プルトニウムは冷戦時代に米国と英国が研究用に日本に提供したものだ。安倍氏の数々の右傾言動から見て、日本による兵器級プルトニウム保有の意図に対して中国が疑念を抱くのも筋が通らないわけではない。(話:ピーター・カズニック・アメリカン大学歴史学部教授。インタビューと記事:李博雅・人民日報駐米記者)

安倍晋三氏が首相に返り咲くと、自民党は昨年7月の参院総選挙でも勝利した。安倍氏は米国のアジア太平洋リバランス戦略を支持すれば、オバマ大統領も彼の挑発行為を黙認すると考えた。

安倍氏の本性は少しずつ明らかになってきた。安倍氏は日本の軍事費を増額した。これは過去11年間で初の増額だった。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権紛争では、悪意をもって対立している。安倍氏はまた、日本の民衆の反対を顧みず、特定秘密保護法案を強行採決した。隣国の強い反応を招くことを明らかに知りながらも、靖国神社を参拝した。彼はさらに歴史教科書を改訂して、日本を第2次大戦の加害者ではなく被害者として描き、南京大虐殺や慰安婦の問題についての記述を柔らかい表現に留めることを主張している。彼はナショナリストをNHKのリーダーに任命した。さらに憲法第9条の改正を呼びかけ、日本には「集団的自衛権」があると強調している。

日本の保有するプルトニウムは核兵器40~50発を製造するに十分な量だ。日本はこの他に、低レベルのプルトニウムも44トン保有している。安倍氏はすでに原子力発電所と核燃料再処理工場の再稼働を承諾した。これによって、さらに多くの兵器級核分裂物質を入手できる。

日本国憲法第9条は核兵器製造を不法行為と認めている。1955年制定の日本の原子力基本法も「原子力の研究開発、利用」を平和目的に明確に限定しているが、日本の指導者は行動上、こうした制約を受けていない。

1970年に米国の圧力の下、日本は核拡散防止条約に調印したが、必要時には核兵器製造の技術力を保持することを決定した。2002年に安倍氏は朝日新聞の取材に「小型で安全に保管できさえすれば、憲法は日本の核兵器保有を禁止していない」と表明した。安倍氏は日本には核兵器保有の権利があるとする一方で、核兵器製造の企ては否認している。安倍氏は日本が現在の「核弾頭製造までドライバー1本の距離にある」現状を維持することを希望している。彼の攻撃的な軍国主義思想と挑発行為を考えると、安倍氏は中国にとってのみならず、世界各国にとって大きな脅威となる。(編集NA)

j.people.cn

【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできないような日本の状況は異常!

上の記事で、中国は日本の核武装についてかなり脅威に感じていることがよくわかります。実際そうなると、中国は軍事力においてい日本に勝っているものは何もなくなります。これは、中国としては何として避けたいところでしょう。



東京都知事選に立候補している元航空幕僚長のたもがみ俊雄氏が、平成24年8月6日に­広島で行った講演の様子です。

ユーモアを交えながら日本のあるべき姿を語っています。

この動画の講演会は広島で、しかも広島原爆記念日に開催されていて、しかも盛況だったというところが凄いです。

5年以上前だったら、このような講演会が広島で、しかも広島原爆記念日に開催されるなどということは、とても考えられなかったと思います。

この傾向は安倍政権になってからも、続いています。国会で、日本が核武装すべきとはっきり語った議員あらわれました。このようなことを数年前に国会などで語ったら、大騒ぎになったと思いますが、最近はさほどでもありません。

しかし、こうした議論は実は、ずいぶんありました。あの池田総理大臣のころから存在してました。
【名言か迷言か】核武装論のすすめ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして池田総理大臣は日本の核武装を本気で考えていました。

そうして、アメリカの国会議員の中にも日本が核武装をすべきと唱えている人もいます。それに関する記事のURLを意かに掲載します。
【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、06年10月に有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していたことや、2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べたこと、09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していたことなどを掲載しています。

西村こうゆう氏も以下のようなツイートをしています。

やはり、私たちは、核武装をまともに論じるべきと思います。もし、日本が核武装したら、当面中国・北朝鮮は何をもってしても、最終的に日本に対して、つけあがるようなことは一切できなくなります。特に日本は、小型の核などかなり精密に作る事が可能であり、この小型ということが、中国・北朝鮮を震え上がらせることでしょう。なぜなら、小型のものは、核弾頭に積み込みやすいことと、複数の核を一つの核弾頭に積むことができます。こういうことが、中国や北朝鮮はなかなか技術的問題からできません。こういう核兵器を持っていること事態が、抑止力となり、拉致問題解決の大きな糸口になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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