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2019年4月12日金曜日

文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「2分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ―【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?


トランプ氏(右)との首脳会談に臨んだ文氏だが、表情はさえなかった

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか2分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足100周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

 「今は適切な時期ではない。(北朝鮮が『完全な非核化』をして)適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」

 トランプ氏は11日午後(日本時間12日未明)、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から、南北共同事業である開城(ケソン)工業団地や、金剛山(クムガンサン)観光再開について問われたことに対する回答だった。

 昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。

 「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。

 以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。

 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。

 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか?」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。

 トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。2分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会っている。トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは2人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。

 韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。

 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑(キム・ジョンスク)夫人の姿があった。1泊3日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。

 この形式について、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。

 そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。

 11日は、日本統治下の1919年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから100周年にあたるのだ。過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで11日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。

 韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として11日を提示したのは意図的だ。文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。

 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。今後、米韓関係はどうなりそうか。

 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は3月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。米韓両軍の大規模軍事演習も3つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。

【私の論評】トランプ大統領は、外交音痴の文に何を話しても無駄と考えた?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大恥をかきました。重要行事を放り出して米国まで行ったのに、トランプ大統領から「北朝鮮への制裁は緩和しない」と言い渡されてしまったのです。

4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は異例づくめでした。通常は首脳だけで膝を突き合わせる「首脳の単独会談」に何と、両国のファーストレディも参加したからです。

文在寅政権に批判的な保守系紙の朝鮮日報は会談当日に掲載した社説「『夫婦同伴の韓米首脳会談』だなんて」(4月11日、韓国語版)で以下のように疑念を表しました。
●(韓国)大統領府は首脳会談が2時間以上にわたり「単独会談」→「スタッフが同席しての小規模の会談」→「昼食兼拡大会談」の順で開かれると発表した。
●ところがこの単独会談に双方の夫人が同席するという。1日3泊の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、首脳会談を夫婦同伴でするのもほぼ前例がない。
●通訳の時間を除けば事実上、挨拶を一言交わせば終わってしまう短い時間であり、実質的な単独会談はないも同然だ。「スタッフが同席しての小規模の会談」がそれなりの議論の機会にも見えるが、それだってすぐに昼食会に移ってしまう。
●韓米首脳が同席者なしで北朝鮮の核、韓米同盟など重要な案件に関し深い会話を交わす時間は実質的にない。この形式は米国側が提案したという。
実際、4月11日の米韓首脳会談は朝鮮日報が危惧したように首脳が膝を突き合わせて話し合う機会はありませんでした。両大統領と記者とのやりとりに時間が使われ、「夫婦同伴の首脳会談」でさえ2分間に終わったと冒頭の記事にもあるように、韓国各紙は報じました。それどころか会談自体が、記者団を前に文在寅大統領の要求をトランプ大統領がことごとく打ち砕いて見せる場となったのです。

大統領執務室での首脳会談の冒頭、韓国が望んでいる北朝鮮への制裁緩和について記者が聞くと、トランプ大統領は「制裁を続ける。それを強化する選択肢だってある。今の水準が適切と思うが」と答えました。

「文大統領が言う『小さな取引』に応じる気はないか」との問いには「いろいろな『小さな取引』もあり得る。一歩一歩、部分的に解決もし得る。だが、現時点では(完全な非核化を求める)『大きな取引』を話し合っている。それにより(北朝鮮の)核を取り除かねばならない」と真っ向から否定しました。

さらに第3回米朝首脳会談について「可能性はある。ステップ・バイ・ステップでね。すぐに始まりはしない。私がそうなると言及したことはない」「私はずうっと言ってきたが、早めれば良い取引にはならない」と急がない姿勢も明確にしました。

これに先立ち、文在寅大統領が記者団に「対話の機運を維持し、第3回朝米首脳会談が近く開かれるとの見通しを国際社会に示すことが重要だ」と語ったのを、またもや明確に否定しました。

一連のやり取りはホワイトハウスの「Remarks by President Trump and President Moon Jae-in of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting」(4月11日)で読めます。

同盟国のトップを呼びつけておいて、万座の中でこれほど徹底的にその意向を否定して恥をかかせるのも珍しいです。

「首脳だけで顔合わせする時間はなし」という異例の設定も、文在寅の話などに耳を傾けず、トランプ大統領が一方的に説教する構図を世界に見せつけるのが目的だったのでしょう。

なお、4月11日は文在寅政権が肝入りで開く大韓民国臨時政府の発足100年記念式典の当日でした。ワシントンに向かった文在寅大統領は参加できず、代わりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席しました。

4月11に挙行された大韓民国臨時政府の発足100年記念式典

米韓首脳会談の開催をどちらの国が言い出したかは不明ですが、この記念式典から勘案すると、4月11日という設定は米国が決めたのは確実です。

米国の政界は「文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)政権の使い走りだ」と見なしています。2月27〜28日にハノイで開かれた米朝首脳会談で「非核化せずに制裁解除だけ狙う」北朝鮮の姿勢が確認できました。

というのに3月1日、文在寅大統領が「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」を言い出し、制裁の解除に動いたからです(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」[19年3月20日掲載]参照)。

北朝鮮も韓国の尻を叩いています。3月15日、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国は米国の同盟国であるため『プレイヤー』であって『仲介者』ではない」と言い放ったのです。

「米朝の仲介者」のイメージを演出することで国民の支持を集めてきた文在寅政権に対し、「仲介者」の称号を剥奪すると脅し、自分の側に引きつけようとしたのです。効果はすぐに出ました。

4月4日、韓国外交部で北朝鮮の非核化問題を担当する李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長がソウルで講演し「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語りました。

同じ席で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官も「(北朝鮮がすでに廃棄したと主張する)核施設への査察を認めれば米国も制裁緩和など相応の措置が可能だ」と述べ、開城工業団地の再開などを米国に要求しました。

いずれの発言も、米国に対し「制裁を緩和せよ」と要求する一方、その姿勢を北朝鮮に見てほしいという文在寅政権の願いがこもっていたのでしょう。

北朝鮮も援護射撃に出た。4月10日、金正恩委員長は党中央委員会総会に出席し「自力更生の旗を高く掲げて社会主義建設を粘り強く前進させる」「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べました。

もちろんトランプ政権はこんな小細工に動じませんでした。それどころか北朝鮮を忖度して動く韓国にお仕置きをしてみせたのです。

金正恩委員長の顔色を常に窺う文在寅大統領も、トランプ大統領に面と向かって「制裁を緩和してくれ」と言い出す勇気はなかったのでしょう。

米国は韓国が裏切るたびに「通貨」を使って韓国に警告を発してきました。

ことに今、韓国の貿易収支が悪化し、通貨危機に陥りやすくなっている(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」[19年2月1日掲載]参照)。

赤っ恥をかかされた文在寅大統領は今後どうするのでしょうか。とりあえずは「韓米首脳会談は成功だった」と言い張るつもりでしょう。

左派系紙で政府に近いハンギョレはこの会談を報じた記事の見出しを「韓米首脳、第3回朝米会談に共感帯…トランプ『引き続き対話するのが望ましい』」(4月12日、韓国語版)と付けました。

読者をミス・リードする見出しです。確かに、次の米朝首脳会談の開催に関しトランプ大統領は否定していないです。だが、はっきりと「急げば失敗する」と言っているのです。

どうせ保守派は「赤っ恥をかいた文在寅」と大笑いするでしょう。だったらせめて、支持してくれる左派からの称賛は得ておこうとの計算でしょう。左派はハンギョレなど左派系紙しか読まないのです。

会談後、青瓦台(大統領府)高官は韓国メディアに「文大統領はトランプ大統領に南北首脳会談の開催方針を伝え、肯定的な返事を得た」と明かしました。これも「米韓首脳会談がうまくいった」とのイメージ作りです。

今回の首脳会談を材料に保守勢力が文在寅政権批判を強めるのは間違いないです。そもそも政策の失敗により韓国経済は苦境に陥っている(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」[19年4月5日掲載]参照)。

ここで政権を責め立てれば、2020年の国会議員選挙で保守派が圧勝できます。保守の中には「もし3分の2の議席を確保すれば、文在寅弾劾も夢ではない」と語る人もいます。韓国の次の注目点は、国をも滅ぼす激しい左右対立です。

それにしても、文在寅大統領は無論のこと、韓国の政治家のほとんどは外交の素人のようです。日本も似たりよったりのところがありますが、それにしても安倍総理はそこまでは外交音痴ではありません。

朝鮮半島問題に関して、文在寅は素人?

そもそも、朝鮮半島がどのような状況にあるのか、文在寅や韓国の政治家は理解していないようです。何やら、韓国は北朝鮮のすぐ隣にあり、韓国も北朝鮮も民族的には同じであり、元々気脈が通じており、さらに文大統領は北朝鮮を訪問したことがあり、自分たちは半島問題を掌握していると思いこんでいるようてすが、実際はそうではありません。

私自身は、彼らの朝鮮半島理解は、日本のお花畑の政治家や、マスコミと大した違いはないと思います。ただし、韓国の政治家の半島理解の程度ひ著しく低いにもかかわらず、さも自分たちは他国の政治家よりも良く知っていると思い込んでいるところが、傲慢で始末に負えないと思います。

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮『4・15ミサイル発射』に現実味!? 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク―【私の論評】北がミサイル発射実験を開始すれば、米・中・露に圧力をかけられ制裁がますます厳しくなるだけ(゚д゚)!
金正恩氏は東倉里から“人工衛星”を発射するのか

朝鮮半島の状況を考える上で、まずは正確に現状はどうなるっているかを把握しなければなりません。その上で、関係諸国がそれを維持したがっているのか、はたまた破壊したがっているのかを理解するのは重要なことです。では、この記事より現状に関する部分のみを引用します。
北朝鮮の望みは、体制維持です。金正恩とその取り巻きの独裁体制の維持、労働党幹部が贅沢できる程度の最小限度の経済力、対外的に主体性を主張できるだけの軍事力。米国に届く核ミサイルの開発により、大統領のトランプを交渉の席に引きずり出しました。間違っても、戦争など望んでいません。 

この立場は、北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアも同じです。習近平やウラジーミル・プーチンは生意気なこと極まりない金一族など、どうでも良いのです。ただし、朝鮮半島を敵対勢力(つまり米国)に渡すことは容認できないのです。
だから、後ろ盾になっているのです。結束して米国の半島への介入を阻止し、軍事的、経済的、外交的、その他あらゆる手段を用いて北朝鮮の体制維持を支えるのです。 

ただし、絶頂期を過ぎたとはいえ、米国の国力は世界最大です。ちなみに、ロシアの軍事力は現在でも侮れないですが、その経済力は、GDPでみると東京都を若干下回る程度です。 

ロシアも中国も現状打破の時期とは思っていません。たとえば、在韓米軍がいる間、南進など考えるはずはないです。長期的にはともかく、こと半島問題に関しては、現状維持を望んでいるのです。少なくとも、今この瞬間はそうなのです。 

では、米国のほうはどうでしょうか。韓国の文在寅政権は、すべてが信用できないです。ならば、どこを基地にして北朝鮮を攻撃するのでしょうか。さらに、北の背後には中露両国が控えています。そんな状況で朝鮮戦争の再開など考えられないです。 

しかも、文在寅は在韓米軍の撤退を本気で考えています。そうなれば、朝鮮半島が大陸(とその手下の北朝鮮)の勢力下に落ちます。ならば、少しでも韓国陥落を遅らせるのが現実的であって、38度線の北側の現状変更など妄想です。 
しかも、以前からこのブログにも掲載しているように、現状をさらに米国側から検証してみると、北朝鮮およびその核が、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶことを阻止しているのです。北の核は、日米にとって脅威であるばかりではなく、中国やロシアにとっても脅威なのです。 
さらに、韓国は中国に従属しようとしてるのですが、韓国は中国と直接国境を接しておらず、北朝鮮をはさんで接しています。そうして、北朝鮮は中国の干渉を嫌っています。そのため、韓国は米国にとってあてにはならないのですが、かといって完璧に中国に従属しているわけでもなく、その意味では韓国自体が安全保障上の空き地のような状態になっています。 
この状況は米国にとって決して悪い状態ではないです。この状況が長く続いても、米国が失うものは何もありません。最悪の自体は、中国が朝鮮半島全体を自らの覇権の及ぶ地域にすることです。これは、米国にとっても我が国にとっても最悪です。
このように、米国・中国・ロシア・北朝鮮ともに、現状を破壊することは望んではいないのです。現状維持(英語の外交用語で"Status quo")が当面これらの国々にとってベストな選択なのです。 その中で、韓国だけが、制裁で大変な北朝鮮にうまく利用されて、勘違いして、現状を変更しようとしているのです。

米国・中国・ロシアにとって、北朝鮮と韓国が統一するのかどうかなど二義的な問題にすぎません。統一朝鮮が米国側につけば、中国・ロシアの負けです。統一朝鮮が、中露側につけば米国の負けです。

そのようなことになる前には、当然かなりの紆余曲折があり、中米露とも失うものが大きい可能性があります。そのようなことになるよりは、現状維持がはるかに良いのです。

北朝鮮は、南北統一を望んでいません。統一すれば、金王朝が危うくなるだけです。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどありません。

そこにきて、韓国の文在寅は、現状を破壊する方向に向かおうとしています。これでは、文在寅は、周辺国からは単なる秩序破壊者であり、単に一人芝居をしているようにしかみえません。

これが、文がマスコミ関係者というのなら、それはそれで良いかもしれませんが、到底朝鮮半島の未来を背負って立つ人材ではありません。トランプ大統領もこの程度の人物にまともに話をしても時間の無駄と判断したのでしょう。

金正恩は、中国の干渉を嫌っています。この干渉から逃れるため、核を開発して、米国のトランプ大統領を交渉のテーブルに引き出したのです。これが、トランプ大統領が金正恩をある程度評価する真の理由です。

しかし、米国とて北朝鮮に過度に肩入れすれば、現状を破壊してまうことになりかねません。それに北の核は米国にとっても相変わらず脅威であることには変わりありません。

トランプ政権というか米国は、朝鮮半島は現状維持したうえで、中国と対峙し、かなりの時間をかけても、中国の体制を変えるか、あるいは、中国経済を弱体化させ、周辺諸国に対して影響力を行使できないまでに弱体化させようとしています。

もし、これが成就すれば、朝鮮半島問題などほとんど何もしなくても、自動的に解決するでしょう。その中にあって、現状を変更させようとする文在寅は邪魔な存在以外の何ものでもありません。

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2016年8月27日土曜日

【日韓財務対話】通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案 「日韓の経済協力は有益」と麻生氏―【私の論評】誰か朴槿恵にマクロ経済政策を教えてやれ、そうでないと援助が無駄になるぞ(゚д゚)!



日本と韓国の財務担当閣僚らによる第7回日韓財務対話が27日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定に関し、昨年2月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。

財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳(ユ)一鎬(イルホ)経済副首相兼企画財政相らが出席した。

韓国側は、日韓の2国間の経済協力を強化することと、その「証」として日韓双方が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。

麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。

麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために(外貨は)用意しておくべきではないか。韓国が(そのように)必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。

日韓の通貨交換協定は、両政府が平成13年に締結した。しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年2月に打ち切られた。

日韓財務対話の開催は昨年5月に東京で開催されて以来。

【私の論評】誰か朴槿恵にマクロ経済政策を教えてやれ、そうでないと援助が無駄になるぞ(゚д゚)!

通貨スワップにの関しては、日本側は「向こうから話が出れば検討する」(麻生氏)姿勢ということを予め表明していました。 事前に日本側からこう言われた上でなお議論を持ちかけてくるということは、国内の反日勢力に構っていられない状況ということなのでしょう。

それだけ、韓国経済が危機に瀕しているということです。

韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、さらに、米国による韓国のTHAAD配備によって、中国の韓国に対する態度はかなり硬化しました。それに輪をかけてイギリスの欧州連合(EU)離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が韓国内から海外へ流出する危険がかなり高まっています。

このままでは、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本逃避が起こる恐れがあります。

そこで、韓国内では、米韓・日韓通貨交換(スワップ)締結に関心が集まっていました。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっていました。

通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金(主にドル)を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まりました。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものですが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強よいです。つまり、実態は日本から韓国への経済支援でした。

しかし、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速しました。

日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したのですが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望みませんでした。

韓国銀行の金仲秀総裁(当時)が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べています。

かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えたのです。

このような経緯で終了した日韓スワップ協定ですが、韓国は長引く経済の低迷(デフレ)と資本流出の懸念が高まったことで、日本とのスワップ協定を再開させようとの動きが慌しくなっていました。特に、朴大統領が焦りを見せ始めたようです。

日韓財務対話は、両国の財務大臣や財務省幹部クラスが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす会合で、以前は毎年定期的に開かれていたのですが、李前大統領が竹島に上陸して以降、開催は中断していました。しかし、昨年5月に2年半ぶりに再開され、また会合を定期的に開くことになりました。

柳副首相と麻生氏
韓国は来年、大統領選挙が控えています。14年の旅客船セウォル号沈没事件以来、支持率は低迷し続け、経済も回復の兆しがみえない朴政権。日本とのスワップ協定を再開させることでウォンの安定化を図り、経済を安定させたいところなのでしょう。ウォンの価値が下落すれば、外国人投資家は一気に外貨を引き上げる可能性が高いです。それを避けるために日韓スワップ協定は一定の役割を果たすことでしょう。

従来と同じように、スワップは日本にとってほとんどメリットがないと考えられるのですが、ウォン安が進めば韓国から資本が急激に流出し、対韓民間融資債権のデフォルトが起こる可能性が高いです。とはいいながら、韓国経済の規模は小さくて、GDPは東京都と同程度です。

全体でそのくらいで、さらに日本の対韓民間融資債権ともなれば、日本の経済の規模からすれば、それがたとえ全部が価値を失って紙切れになったとしても、誤差の範囲でしたかありません。輸出も輸入も微々たるものです。韓国向け輸出がゼロになっても、日本経済にとっては、軽微なものです。

先に述べたように、スワップ協定が終了した当時、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べています。さらに、今回の日韓財務対話の直前に、通貨スワップに関しては、日本側は「向こうから話が出れば検討する」(麻生氏)姿勢ということを予め表明していました。

今回日本に対して強硬姿勢をとってきた朴政権が、しおらしく頭を下げてきたということです。これは、韓国側がどう体裁を繕っても、国際社会はそうとしか受け取りません。日本政府が韓国政府に、韓国のほうから言ってきたではないかといえば、それに対して韓国政府は抗うことなどできません。

韓国から申し出をしたということで、今回の通貨スワップ協定は、日本の外交の勝利といえるでしょう。

私自身は、この通貨スワップに関しては、反対でした。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみを以下に掲載します。
もしウォン高要因が大きくなれば、韓国はデフレに陥り、かつての日本のような長期不況に陥るでしょう。 
逆にウォン安要因が大きくなれば、韓国は通貨アタックを受けて、金融危機に陥るでしょう。しかし、中国を含めて、韓国を本気で助けようとする国はもうありません。 
結局、韓国が自分勝手な外交によって中国はもとより、日本と米国の信頼を失ったことが、韓国がリフレ政策を採用できない理由だということになります。韓国はなんとも愚かなことをしたものだと思います。 
これを解決するには、韓国がその尊大な態度を改め、日米との和解を本気で進めるしかないのでしょう。

しかし、これも今更かなり難しいです。日本としても、韓国側から、韓国の経済危機を絶対に日本のせいにしないことという確約をとりつけるのはもとより、その他でも譲歩してもらわないと、とてもできるものではありません。

米国としても、韓国が中国側に寝返ることを確約しないと無理です。しかし、過去の韓国はこのような約束はことごとく反故にのしてきたため、いまさら信用されません。結局、韓国はまた通貨危機に陥り、IMFの管理下に入るしかなくなることでしょう。

現状でも韓国経済はかなり危険なのですが、もし9月に日銀が大幅な追加金融緩和を決定した場合、韓国の破綻はさらに早まり、第二の通貨危機に陥ることになります。そうして、韓国は第二の通貨危機も、日本の金融緩和のせいにすることでしょう。本当にやっかいな国です。
今のままでは、このシナリオを変えることはできないでしょう。なぜなら、韓国は深刻なデフレに見舞われているのですが、キャピタル・フライトを恐れて、金融緩和を実行できないでいるからです。韓国内でも、結局のところ、金融緩和を恐れて、それには目をつぶり構造改革の論議ばかりされています。

ただし、確かに構造改革も必要といえば、必要です。それは、あまりにもグローバル一辺倒に偏りすぎた韓国経済の内需をもっと拡大するということです。GDPの4割近くが、輸出で占めていたというのがそもそも間違いです。

日本では、輸出がGDPに占める割合は、15%程度です。米国は、数%です。さらに、個人消費がGDPに占める割合は日本は60%台、米国は70%台、韓国は50%台です。

輸出の占める割合が高いことは、国際競争力があるということで、積極的に受け取られがちですが、それは逆の側面から見ると、外国の経済状況に左右されやすいということです。そうして、今の韓国がまさにそれです。

世界経済の低迷の直撃を受けています。特に、輸出先をかなり中国にシフトしていたというのが致命的です。

このような状態であれば、グローバル化一辺倒から、内需を拡大する方向に進むのが、韓国経済を救う唯一の道です。

たとえ大規模な外貨のキャピタル・フライトが起きたにしても、ウォンは韓国の通過です。国外では安くなっても、韓国内ではそれなりの価値を持って流通するはずです。国外に逃げ出すのは、ウォンではなく、ドルなどの外貨です。思い切った金融緩和政策と、積極財政を行い、内需を拡大させて、デフレからなるべく早く脱却すべきです。

しかも、韓国はEUなどの共同体に入っているギリシャなどとは異なります。ギリシャなどは自ら金融緩和をやりたくてもできないですが、韓国は自らやりたければ、いつでもできるのです。

そうして、これを機会に、グローバル一辺倒から、恒常的に内需をある程度大きくして、日本や他の先進国なみに、個人消費を60%内外にして、輸出はせいぜい20%内外にすべきです。これを、通貨スワップなしに実行するということになれば、どのようなことをしても、韓国はいっときGDPがかなり落ち込みとんでもないことになるどころか、また通貨危機を迎えることは必定です。

しかし、通貨スワップがあれば、この構造改革をソフトランディングさせることができます。とにかく、通貨スワップによりある程度外貨を確保した上で、デフレ脱却のため、大規模な金融緩和と、大規模な財政出動をすべきです。特に、即効性のある財政出動をすぐにも行うべきです。その他の構造改革など後回しで良いです。

誰か、このデフレからの脱却の王道であるマクロ経済政策を朴槿恵に納得するまで教えて、実行させるべきです。そうでないと、また通貨危機に見舞われて、せっかく日本が援助しても、先の通貨危機の時と同じで、韓国はこれを日本のせいにすることになります。

また、来年は大統領選挙であり、朴槿恵が素早く経済対策を行わない限り、経済の低迷で国内が混乱して、朴槿恵に勝ち目は全くありません。

その兆候はすでに見られています。日本では、なぜかほとんど報道されませんが、韓国では、昨年パリのテロ事件があったころに、7万人規模の暴動が発生しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本のメディアはなぜ報じない!?韓国を揺るがす7万人大暴動 来年秋に控える韓国大統領選は?             櫻井よしこ
櫻井よしこさん
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事かなり大規模で、主催しているのは左翼です。以下に、この暴動の様子を写した動画を掲載します。



時の政府の経済対策があまりもまずいと、反対勢力はそれに乗じて大規模な暴動などで、国内を混乱させます。また、国民の中にも不満が鬱積してるので、反対勢力の扇動に簡単にのせられてしまいます。今の韓国がまさにその状況です。慰安婦問題などがなかなか解決しない背景にはこのようなこともあります。

日本としては、もし通貨スワップを再開するというのなら、これを外交カードとしてしっかり持っておき、できうれば、韓国政府に筋違いの構造改革一辺倒の改革を目指すのではなく、通貨スワップにより外貨を確保した上で、デフレから脱却するための、王道である大規模な金融緩和と積極財政を行うように促すべきです。

それに、当然のことながら、慰安婦問題や、竹島問題にもこの外交カードをうまくつかうべきでしょう。さらに、韓国経済が低迷してくれば、日本側は他の外交カードも持つことができるようになるでしょう。これら外交カードをうまく使って、韓国との関係を正常化していく方向に用いるべきです。

それは、麻生財務大臣などでは全く無理でしょうから、誰か日本でまともなリフレ派で外交にも通じている人間がそのような役割を果たすのが望ましいと思います。

もし韓国側が正常化を実行しないというのなら、外交カードを使うべきです。特に、来年大統領選挙でとんでもない人間が大統領になって、まともな経済対策も行わずに、反日的な態度や行動をさらに激化させた場合、即座に通過スワップなど停止すべきです。それで韓国が吠えまくったにしても、単なる負け犬の遠吠えに過ぎません。耳を貸す必要など全くありません。行き着く先は、再び通貨危機です。ぐうの音も出ません。

しかし、そうならないように、外交カードをうまく使うように立ちまわるべきです。

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2015年11月10日火曜日

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!


民主党議員には視力検査が必要だ

6日深夜放送の『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。

安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40%減らし、②自前防衛より防衛費が75%減り、③個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)になるという点だ(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375)。

それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。

2012年の総選挙で、安倍自民党が勝利し政権を奪取したのは、「金融政策とは雇用政策である」ということを理解していたからだ。それを、本コラムでは「安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34351)と書いた。

『朝ナマ』のテーマは、アベノミクスの総括と社会保障の議論だったが、出演した民主党の山井和則氏は、いまだに雇用政策における金融政策の重要性を理解できていないようだった。山井氏は社会保障分野の専門家であり、そこでは随所に鋭いところも見せるが、肝心の雇用政策では残念ながら知識不足だ。

筆者は、「金融政策の効果を見るには就業者数をみればいい」と、次の図を出した。



このデータほど、安倍政権と民主党政権の金融政策の差を如実に示すものはない。はっきりいって、民主党の完敗である。

ここまで明らかなのに、何を見ているのか、山井氏は民主党時代、「就業者数は増えている」と言い張った。図をもう一回出して、「よく見てくれ」と言おうと思ったが、大人げないのでやめた。

テレビの視聴者からは、「民主党議員は経済政策の勉強ではなく、視力検査が必要」という声もあった。

ピケティにもそっぽを向かれた民主党

ちなみに、マクロ経済の知識があれば、株価から将来の就業者数、将来の大卒内定率も予想することができる。それらは以下の図のとおりだ。株価は、金持ちだけのものだと公言する民主党には辛いデータだろう。何しろ株価が上がるとかなりの確率で、就業者数が伸び、大卒内定率が高まるのだから。






もっとも、金融政策の無理解は山井氏だけの問題ではなく、民主党全体の問題である。

(あえていえば、自民党も、2012年の総裁選では、安倍氏以外は金融政策をわかっていなかったが。2012年9月17日付け本コラム「金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場!「経済政策」から見た自民党総裁選5氏の「通信簿」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33559 )。

民主党は、ピケティ・ブームにあやかり、ピケティ氏に金融政策を否定させようとしたが、見事に振られた。テレビでも言ったが、ヨーロッパの左派政党は、金融政策を理解して雇用確保のためにそれを使っている。

民主党内にも、金子洋一氏や馬淵澄夫氏ら金融政策をきちんと理解している者もいるので、そうした人に頼んで党内で早く勉強会でもやるべきだ。

左派経済学者の中にも、「左派政党がもっと金融政策を勉強すべき」という人もいるので、そうした人を講師にでも呼び、きちんと勉強すればいい。そうでないと、「雇用の党」の看板が泣くだろうし、政権交代なんて夢のまた夢だ。
そもそも「新アベノミクスの基礎」を分かっていない

『朝ナマ』で言ったのは、アベノミクスの3本の矢は、政策手段としてはオーソドックスで、金融政策と財政政策というマクロ政策、それに規制緩和(成長戦略)というミクロ政策からなるものだということ。これは世界どこでも標準的なもので、代えようがない。

新3本の矢は、以上のマクロ政策とミクロ政策によって「達成すべき目標」である。達成すべき目標のうち、わかりやすいものを3つあげているだけだから、あえて言えば「3本の的」だろう。

これについて、マスコミは新味がないと馬鹿げたことういうが、政策とは手段は世界共通であり、目標もおおざっぱに言えば、GDP増大と雇用の拡大と、これもだいたい世界で同じである。

それをいかにうまくやるかが重要であり、新聞ネタになるような新味なんてあるはずない。マスコミは、こうした基本的な素養がないので、「新味がない」などというトンチンカンな指摘をするのだ。

「一億総活躍社会」というネーミングはどうか、というのはわかる。あえていえば、就業者数が増加して完全雇用状態になることを目指しているのだろう。要するに、すべての人が適材適所で働けるような社会、という意味だ。

これを達成するのは、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策を理解していれば、それほど難しくない。失業率を3%程度までに持っていけば、完全雇用状態になって、ほとんどの業者で人手不足になって、賃金が上昇するようになる。

そのためには、金融緩和と財政政策によって、GDPギャップをゼロになるようにすればいい。以下の図も、朝ナマで示した図であり、今のところのGDPギャップ10兆円について、金融緩和を行うとともに、補正予算10兆円で埋めれば、半年程度で完全雇用状態になるだろう。





まず、財政政策であるが、10兆円補正というと、すぐ財源論が出てくる。早くも、「補正は3兆円程度」などととくだらない声(これは財務省のリーク)が聞こえてくる。

本コラムの読者であれば、外為特会で20兆円の含み益があることを知っているだろう。『朝ナマ』でもこれを紹介した。民主党時代は円高だったので、含み損20兆円となっていたが、今や円安になって含み益は20兆円。これは全部国民に還元するべきなのだ。

さらに、労働特会での差益も紹介した。アベノミクスで失業率が下がったので5兆円以上余裕がある(2013年度の労働保険特会雇用勘定資産負債差額は7兆円)。放っておくと厚労省役人がムダものに使う可能性ありがあるので、まず雇用保険料を取り過ぎたといって労働者に半分還元するのが筋だろう。

残り半分を企業に返すかどうかは政策判断であり、これを社会保障財源に充当するのは検討に値する案である。もちろん、こうしたことを官僚任せにするのではなく、政治が必要と判断すれば、法改正を主導すべきである。

『朝ナマ』に出演していた社会保障関係の民間人はいい人ばかりなので、財務省やその走狗に「社会保障財源の確保のため」といわれると、すぐ増税賛成となってしまう。はっきり言えば、消費税が社会保障財源になるといっても、強固なヒモツケではなく、ゴムのようなものだから、消費増税が社会保障増には直にリンクしない。

それを説明してもわかりにくいので、政治的に手が届きやすい「財源」の例を言ったまでだ。これに対して、財務省は筆者の指摘する財源は恒久財源でないと反論するが、恒久財源ではなく当面3年の財源でもいい。当面3年がないとその先もないのだから。

金融政策もぜひ理解してほしい

以上を考えれば、補正10兆円なんて、簡単にできる。その中で、番組内で問題になっていた介護や保育の問題も当面3年は解決できる。

この点は、山井氏も納得できたようだ。もっとも、労働特会も外為特会も、単にアベノミクス効果が出たので、それを素直に国民に還元するというだけの話である。役人の営業努力などまったくないのだから当然だろう。金融政策を理解していないと、これらの財源を役人から取り上げるのも大変だろう。

次に金融政策であるが、ここでは、ちょっと日銀に苦言を呈しておこう。

日本銀行は10月31日、2015年10月の「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を公表するとともに、金融緩和を見送った。

その展望レポートの中で、「構造失業率はこのところ3%台前半である」と書かれているが、これは間違いだろう。つまり、今現在でほぼ完全雇用というわけだからだ。

また、日銀が今を完全雇用というのは、同レポート中の図でも現時点でGDPギャップはないとしていることからもわかる。


これは筆者の示したものとまったく違っている。もし、GDPギャップがゼロならば、物価はもっと上がっているはずだし、実質賃金も上がっていなければおかしい。この点は、かつて完全雇用失業率を2%台と主張していた日銀審議委員の原田泰氏から、日銀はよく意見を聞くべきだ。

それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。2年で2%のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。

基本的な経済状況も外している。2014年度の経済成長率について、2013年4月の展望レポートでは1.4%と予想していたが、2014年度が終わった2015年4月には▲0.9%だった。2014年度のインフレ率は、2013年4月の1.6%が2015年4月に0.8%だった。


2015年度も外している。成長率は2014年4月に1.5%だったが、今回の2015年10月には1.2%。インフレ率も2014年4月に1.9%を今回の2015年10月は0.1%まで下方修正している。インフレ率はもう下方修正はないかもしれない。


しかし、成長率では、4-6月期はマイナスとなって、7-9月期もマイナスが予想され、まさに二四半期連続のマイナス成長で景気後退にならんとしている。次の来年1月の中間評価では成長率はさらに下方修正に追い込まれるだろう。
弱い野党が日本をダメにする

逆にいえば、これほどまで足元の経済が悪化しているにもかかわらず、10-12月期以降、急反発すると日銀は考えているのだろうか。かなり甘い経済見通しであるといわざるを得ない。

また、黒田日銀総裁は、「長期的にみれば予想物価上昇率は上昇するという傾向は維持されている」という。予想物価上昇率は金融政策のカギだが、展望レポートのデータをどう読んだら、基調として予想物価上昇率が上がっているのか、少なくとも筆者にはわからない。素直に読めば、予想物価上昇率は下がり気味である。

本来であれば、今回の展望レポートにあわせて追加緩和すべきであった。これほど見通しを外して、政策を打たないというのは、筆者には理解できにくい。

こうした批判は、金融政策を理解できない民主党にはできないだろう。きちんと勉強しないと、健全な野党にもなれないというわけだ。

ここまで民主党ダメだと、安倍政権は民主党が今の体制のうちに、解散総選挙を仕掛けたくなってしまうのではないか。与党がそんな手を打てなくなるような野党が必要である。

高橋洋一

【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!

民主党のお粗末さは、このブログでも何度も掲載してきました。高橋洋一氏が上で述べていることは、全く正しく的を射たものばかりだと思います。そのため、高橋氏の主張に対して反論するとか、批判するなどということは全くありません。

ただし、自民党の議員も多かれ少なかれ、民主党の議員と同じく「頼むから少しは経済を勉強してくれ」といいたいです。自民党の議員の多くも、民主党ほど酷くはないというだけで、酷いものです。

そもそも、8%増税の事の発端を思い返してみれば、それは良く理解できます。8%増税を言い出したのは元々は、自民党です。

その8%増税に乗っかった形で、自民、民主の連立政権を目論んで、民主党を増税推進派に変えたのがあの菅元総理です。そもそも、自民党は増税推進派が多数派であり、是が非でも、増税したいとする議員が大勢を占めています。これに関しては、このブログにも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!
8%増税が決まったときの財務事務次官は木下康司だった
 増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相(現法相)は、「長期債務(国の借金)のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」(2010年2月)と財政危機を煽った。 
民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう」(2010年7月)と消費税10%を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。 
しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。 
次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。 
面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。
菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」(岡田克也・副総理)と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。 
それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。 
そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。 
この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。
そして今度は麻生氏が7月23日のG20会議後に【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。
「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。
だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。 
次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。
この記事の過去の政府の増税の理屈のうち、【7】の安倍総理が、「五輪が来たから増税できる」と考え、増税に踏み切ったという見方は、私は間違いであると思います。ブログ冒頭の記事で、高橋氏が指摘しているように、安倍総理はマクロ経済政策について、理解しているので、増税には消極的だったと思います。

しかしながら、あの時点では、財務省は無論のこと、野党はもとより、自民党内のほとんどが増税一色で、マスコミも増税一色、識者も増税一色であり、この状況ではさしもの安倍総理も、増税に踏み切らざるを得なかったのだと思います。

「五輪が来たから増税できる」という思惑も、安倍総理がそう考えたというのではなく、自民党議員の多くがそう考えて、総理にその理屈も含めて、増税すべき根拠を示して、増税を迫ったのだと思います。

このような状況で、増税しなければ、それこそ、発足したばかりの安倍政権が崩壊する恐れもあったので、渋々承諾したというのが事実だと思いす。

実際、昨年の暮れには10%増税の見送りを選挙公約に掲げて、実際に大勝利して、延期しています。

そもそも、自民党議員も少しも経済の勉強をしておらず、経済に関しては全く知見を欠いた議員が多いというのが実情です。だから、ほとんどの議員は腹の中では増税すべきと思っています。

ただし、現状では、自民党総裁の安倍総理が、増税をしないという方針を掲げて選挙で勝利しているため、党の方針として、増税はしないということで、一致しているだけであり、「頼むから少しは経済の勉強をしてくれ」というお粗末な議員の集まりであることには今でも変わりありません。

その詐称として、安倍総理自身も今後の活躍に期待した、女性閣僚ですら、増税すべきことを主張しています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな!地頭で考え抜け(゚д゚)!
増税派に堕ちた自民党大物議員 稲田朋美議員 
写真は、ブログ管理人挿入 以下同じ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、稲田政調会長がそのような発言をしたタイミングについては、この記事には掲載していないので、以下のそのタイミングに関する記事のリンクを掲載します。
甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」 財政再建で対立
2015年6月13日06時48分 朝日新聞デジタル
 政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党稲田朋美政調会長の対立が12日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「2018年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。 
 稲田氏が委員長を務める党財政再建に関する特命委員会はこの日、財政健全化策の最終報告案を決定。党は昨年12月の衆院選で「国・地方の基礎的財政収支(PB)を2020年度に黒字化」と公約しており、中間段階の18年度に歳出額の目標を設定することを明記した。社会保障費の伸びを「年5千億円程度」に抑える目標も掲げた。 
 政府が示す今後の経済成長率(名目3%、実質2%)については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではPB黒字化のめどが立たない」とした。 
 一方、甘利氏が担当相を務める政府の経済財政諮問会議が10日に示した2015年度「骨太の方針」の骨子案では、「18年度のPBの赤字を国内総生産(GDP)比で1%に抑える」としただけで、歳出の上限額は盛り込まれていない。安倍晋三首相が「経済再生なくして財政健全化はなし」という方針を示しており、歳出抑制よりも経済成長による税収増で財政健全化を目指しているためだ。 
 このため、甘利氏は12日の記者会見で党の方針について「(首相の考え方を)共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。 
 これを聞いた稲田氏は反発。「当てにならない(経済)成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と語った。稲田氏は16日に首相あてに最終報告を提出するが、党方針が「骨太の方針」に反映されるかは不透明だ。(相原亮、鯨岡仁
ブログ冒頭の記事を書いた、高橋洋一氏は過去に「経済成長なくして、財政再建なし」と述べています。私も、そう思います。日本のGDPの60%以上は、他の先進国と同じように、個人消費によるもので、デフレから完璧に脱却していない状態で、さらに10%増税など実行してしまえば、個人消費が減り、結局のところ税収も減ることになります。

税収が減れば、財政債権もままならなくなります。そんなことよりも、今は金融緩和と、増税などの緊縮財政などはやめて、積極財政を実行して、デフレからいち早く完全脱却することが、最優先課題のはずです。

そんなときに、増税するなどと語るのは、全くの経済オンチとしか、いわざるをえません。

こういう流れをみていると、自民党も本当は、民主党と変わらないくらい経済オンチの集団であるということがいえると思います。

ただし、民主党と比べて自民党にはまだ希望があります。実は甘利氏自身が、従来は経済オンチであり、無論増税推進派であったのですが、それがあの粘り強いTPP交渉をしているうちに、いつの間にか経済に関しても上記のようにまともな発言をするようになりました。

甘利明経済再生相

まともに、国民や日本という国をまともに真剣に考えた場合、やはり甘利氏のようになるのが当たり前だと思います。そうして、特に安倍総理の意を組めば、甘利氏のようになるのが当たり前のことだと思います。これからすると、稲田朋美に関しては本当に疑問符がつきます。

残念ながら、民主党にはそのような事例は見受けられませんし、そもそも党代表が純然たる経済オンチですし、安全保証に関しても、頓珍漢を通り越して、摩訶不思議な領域に達していますから、確かにごく一部金子議員や馬渕氏のようにまともな議員もいますが、私としては、もう民主党は、次の選挙でボロ負けして、過去の社会党のような道をたどるものと思います。期待するほうが、無理というものです。ただし、まともな議員が数少なくとも存在するということでは、かつての社会党よりはましかもしれません。

さて、こんなことを考えると、自民党も野党も特に経済、特にマクロ経済に関しては、まともに理解している議員が少ないです。大阪維新の党に関しても、まずは橋下氏があまり経済に明るくないです。それに、大阪維新の党は、そもそも大阪を地盤とする党ですから、経済というとまずは、緊縮財政というほうに傾くのは当然のことで、国政、その中でも、マクロ政策ということになると、現状ではかなり無理があるものと思います。

こうした中で、最近随分とまともなことを言う政党が出てきました。それは、あの次世代の党です。次世代の党の政策については、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【次世代の党ニュース】経済の現状を踏まえた緊急提言を提出―【私の論評】野田聖子も、稲田朋美もまとな政治家の器ではない!まともなのは輝きを増す中山恭子氏だ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、次世代の党の政策は、以下のようなものです。

"デフレ脱却まで徹底した金融緩和・消費増税10%の延期外為特会の含み益20兆円を活用した補正予算を組み景気対策・金融緩和で名目成長率5%をめざす" 

非常にまともです。これでは、高橋洋一氏も両手を上げて大賛成でしょう。高橋氏は、当然のことながら、次世代の党に関してはお粗末とは思っていないでしょう。

ただし、次世代の党は成立してからまだ間もないし、それに議員数も少ないです。参議院議員5人、衆議院議員0人、地方議員は8人です。

この状況では、まだまだ国政に大きな影響を及ぼすことはかないません。高橋洋一氏の言うように、日本の野党は、民主党をはじめとして、非常にお粗末です。

その中で、特にマクロ経済政策に関して、はじめてまともなことをいう政党がでてきたわけですが、残念ながらまだまだ小さな存在です。

しかし、まだ昨年結党されたばかりの政党ですから、今後の頑張り次第です。何とか、党勢を拡大して、国政に大きな影響を与える存在になっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月20日金曜日

天皇関する記述 市教委「断定的」 一宮・校長のブログ注意―【私の論評】教育にとって、百害あって一利なしの教育委員会という無責任、無駄組織は日本の教育行政から消滅させるべき(゚д゚)!

天皇関する記述 市教委「断定的」 一宮・校長のブログ注意
【私の論評】教育にとって、百害あって一利なしの教育委員会という無責任、無駄組織は日本の教育行政から消滅させるべき(゚д゚)!

上のツイート、全国的にいろいろいと物議を醸しているようです。私も、上の記事の市教委の対応は、酷いものだと思います。

では、当のブログがどのような内容であったかといえば、以下のようなものです。
2.9 朝礼講話(校長室)
仁徳天皇 民のかまどの話 ブログ管理人挿入
  2月11日は建国記念日です。 
 そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。
日本の建国は、今から2675年前の紀元前660年2月11日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。 
 世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、16代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。 
 仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。 
 税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅(かや)葦(ぶき)屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。 
 三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。 
「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」 
そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。 
 皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」 
 すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。 
すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。 
 この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。 
 こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。 
 敗戦直後の1945年9月27日、124代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。 
  「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐 れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。 
  それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進 み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、『私は初めて神のごとき帝王を見た』と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を 取ったのです。 
 このように、初代、神武天皇以来2675年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。 
 日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。 
  また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。 
 古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。 
 私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。

この記事のどこに問題があるというのでしょうか。この市教委のボンクラどもは、マッカーサーが、日本からアメリカに帰って、公聴会で日本の戦争のことを「彼らの戦争は、侵略戦争ではなく、防衛戦そうだった」と証言していたことも知らないのではないでしょうか。

この酷い仕打ちに対するツイートに対して、様々な返信が多数ありました。その代表的なものを以下に掲載しておきます。
このツイートに見られるように、一宮市教委に対して非難轟々です。しかし、この教育委員会という組織、もともと胡散臭いものなのです。本日は、それを知っておいていただきたいと思います。

まずは、教育委員会なる組織の歴史に触れたいと思います。教育委員会が設置されたのは先の大戦後のことで、連合国軍総司令部(GHQ)の要請で、米国の教育使節団が昭和21年に来日し、教育委員会の設置を勧告したのがきっかけです。これを受けて、文部省は23年に教育委員会を設置しました。

米国が教育委員会を設置する大義名分としたのは、教育行政の地方分権化、民主化、自主化、中立性の確保でした。しかし、本音は戦前の日本の教育を否定し、日本を弱体化するということが真の目的でした。

日本弱体化のための組織である教育委員会は各地方公共団体、つまり都道府県、市町村ごとに設置されている行政委員会です。ちなみに行政委員会とは、行政機構からある程度独立して、行政に関する職務を行う合議制の機関のことで、国でいうと公正取引委員会や国家公安委員会などが、これにあたります。

《教育委員会の組織のイメージ》

教育委員会の委員の数は地方公共団体によって多少異なりますが、標準的には5人程度で、議会の承認を受けて首長が任命します。教育委員会のトップである委員長は委員の互選によって選出されます。そして、その教育委員会には学校の存廃や教職員の人事、教育方針、教科書の採択など多岐にわたる教育行政案件を決定する権限が与えられています。

しかし、その絶大な権限を持つ教育委員会には、それにに見合った責任はありません。仮に都道府県、市町村内で教育に関する重大な問題が生じれば、本来なら教育委員会が責任をとるべきでしょうが、そういうことありません。強力な権限を持ちながら、責任はとらないというのであれば、そういう組織は教育委員会にかぎらず、堕落するのが当たり前です。

いじめ問題に関する大津市教育委員会の会見はあまりに無責任だった
さらに、悪いことに、仮に責任をとるといっても、その職を辞する、あるいは解かれるだけの話ですから、別に職業を持っている委員本人にとっては痛くもかゆくもないでしょう。そうした教育委員会に形式上、教育行政の決定権限が与えられているため、首長はそれを「隠れみの」にして責任をとらなくていい、つまり、だれも責任をとらなくてすむシステムになっているのが、日本の教育の現状なのです。


教育委員会の現状をみてみると、教育委員会は形骸化していて、行政の事務局が作成した案を追認しているにすぎません。実質仕事など何もしていないのです。

教育に関する、「公平性」や「中立性」という重要な観点もありますが、何も教育委員会組織など必要性が全くなく、他にに「監査組織」のようなチェック機関を作れば問題ないと思います。そもそも地方公共団体には議会があるのですから、議会がしっかりチェックすればいいだけの話です。

こう説明してくると、こんな教育委員会制度はなくして、有権者から選挙で選ばれている首長が、教育行政についても権限を持ち、責任をとるようにすべきだというのが、本筋であることがおわかりなると思います。

このようなあってもなくても良いような組織など、必要ありません。このようないい加減な組織は、はやく消してしまうべぎてす。

素晴らしい校長先生の談話の価値も理解できず、このような反応を示す教育委員などこの日本に必要ありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2015年2月7日土曜日

「あらゆる手段で広報」=慰安婦は人権問題-韓国高官―【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!


韓国の趙兌烈外務第2次官

韓国の趙兌烈外務第2次官は6日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。聯合ニュースが報じた。

日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。

趙次官は「今年は(日本の植民地支配からの)解放70年、韓日国交正常化50周年の重要な年だ」と指摘。慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。また、「(元慰安婦の)おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。 (2015/02/06-20:20)

【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!

評論家の石平氏は、上記の報道に関して以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏のツイートのように、これは、殺人などは伴わないものの、その言葉の厳密な意味において、「テロ」です。

この趙兌烈外務第2次官は、昨年もとんでもない暴挙に出ています。その報道を以下に掲載します。これは、昨年2014.2.18の日付の報道です。
「関係悪化の原因は日本」と強調=米との外相会談で-韓国
 韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会答弁で、1月上旬と2月13日に行われた米韓外相会談で、「(日韓関係冷却の)原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。
 また、岸田文雄外相が18日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。
 その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。 
 ただ、「多様なチャンネル、レベルでの対話努力は続ける」として、実務レベルの協議は進める考えを示した。
これに対して、当事岸田外相が、会談を呼び掛けましたが、韓国側は否定しています。
岸田氏、外相会談呼び掛け 韓国側は否定
岸田外相 
 岸田文雄外相は18日午前の記者会見で、歴史認識問題などで冷え込む日韓関係の修復に向け、外相会談の開催を韓国側に呼び掛けた。「意思疎通の一つとして外相会談を実現したい。われわれの考えを受け入れていただければと考えている」と述べた。 
 これに対し、韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会で「(首脳会談も外相会談も)協議したことはない。(日本が歴史問題で)誠意を見せれば対話に応じるのが原則だ」と述べ、外相会談にも応じないとの立場を示した。 
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日、ソウルで韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。
昨年、首脳会談に関しては、オバマ大統領の仲介で、何とか実現はしはしましたがとても実りのあるものではありませんでした。


さて、これは日韓首脳会談ではなく、オバマ大統領の仲介による、日米韓首脳の会談です。日韓首脳会談に関しては朴槿恵大統領が就任して以来一度もないという異例の状況が未だにつづいています。

そうして、日韓首脳会談に関しては、韓国側の態度は以下のようなものです。

日韓首脳会談、「日本側に十分な動きない」韓国外相が苦言

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は19日、今年の外交政策方針を朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した後、記者会見し、日韓首脳会談について「日本側に(会談実現に向けた)十分な動きはうかがえない。朴大統領が新年の記者会見で強調したように、首脳会談実現に向けうまく条件をつくらねばならない」と指摘。間接的に慰安婦問題解決への日本側の努力を求めた。 
朴大統領は12日、会談には「日本側の姿勢の変化が重要だ」と指摘。これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日、「首脳会談に前提条件を付けるべきではない」と不快感を示していた。 
尹外相に対しては「韓国側の努力」を問う質問もあったが、それに対しては「日本側は慰安婦問題を韓日関係の側面でのみ見ているが、国際社会はそれ以上に見ている。普遍的な人権の問題、性暴力の問題とし、多くの国際機構と国際社会で話し合われている」と述べた。 
その上で、「国際社会がこの問題をどのように見て、(生存している)軍隊慰安婦の方々が、なぜ自尊心や名誉の回復を望んでいるのかを、日本側でより深く考える必要がある」と強調し、日本側の努力を促した。
以上の報道をみていると、韓国側は官民あげて、今日でもなお慰安婦問題で日本に譲歩を迫ろうという考えがはっきりとみてとれます。

これは、殺人や直接的な暴力は伴わないものの、従軍慰安婦問題というありもしない虚構による歴史の歪曲を強制するということで、「テロ」以外の何ものでもありません。

これに対し、石平氏が「日本は官民を挙げて徹底的な反撃行うしかない。いわゆる「慰安婦」はただの売春婦であることを世界中に暴かなければならない」と主張の通り反撃をしていくべきです。

ただし、彼の国に対しては、これからも首脳会談や、外相会談その他多様なチャンネル、レベルでの対話努力は最低限にすべきです。

このブログでも何度か掲載してきたように、韓国との付き合いなど最低限度にすべきです。要するに、韓国側は、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩すれば、我が物顔で横柄に金をせびりにくるだけのことです。今の韓国、経済危機に見舞われています。その状況は、過去のデフレスパイラルのどん底に沈んていた日本など問題にならないくらい深刻なものです。



経済的に放置しておけば、必ず韓国経済は瓦解します。そんなことは、当の韓国側も承知ですが、朴槿恵には、この経済危機を乗り切るだけの能力も胆力もありません。いずれ韓国経済は瓦解し、朴槿恵体制も崩れます。

日本としては、朴槿恵の次の大統領がどのような体制を築くか見守り、まともであれば付き合うようにすれば良いだけの話です。ダメであれば、また付き合わなければ良いだけの話しです。

ただし、韓国が官民挙げて、慰安婦問題などの歴史修正や歪曲をした場合には、徹底的に反撃し、水掛け論にもっていき、それ以上のことはしないことが望ましいです。

なぜなら、これはこのブロクにも何度か掲載しているように、国際的にはある国が他の国にいいがかりをつけたとして、いいがかりをされた当該国が反撃に出て、水掛け論になった場合、いいがかりをつけた国のほうが負けとなるからです。

前から、主張しているように、韓国のGDPは、東京都よりも若干小さい程度のレベルで、日本から韓国向けの輸出も微々たるものだし、韓国からの輸入もすべて他の国で代替のきくものばかりですから、韓国と無理して付き合わなければならないなどということはありません。

やはり、彼の国とは最低限の付き合いにとどめて、歴史修正にだけは反論して、水掛け論に持っていけばそれで良いです。彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄というものです。政府機関も、民間も彼の国から引きあげて、彼の国の自滅を待って、まともになれば付き合えば良いし、そうでなければこれからもダンマリを決めれば、それで良いです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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