ラベル 激化 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 激化 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年8月6日木曜日

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ―【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.8.5

トランプ政権高官によると、中国とのにらみ合いが激化する中で政権高官が台湾への派遣団を率いることになっており、1979年以来で米国閣僚による最高レベルの訪問となる予定だ。

保健福祉省のアレックス・アザール長官は、近日中に台湾を訪問することが予定されており、中国との外交上の戦いが拡大する中、難問を抱えた島に米国が支持を示す動きとなる。中国は台湾を孤立させ、世界保健機関をはじめとする国際的に重要な会議から締め出そうとしてきたためだ。
アザール長官
アザール長官

アザール長官の訪問は、訪問の詳細について匿名を条件に説明したトランプ政権高官によれば、「包括的・戦略的二国関係の多くの面の1つである、ヘルスセキュリティにおける堅固な米台協力関係を裏付ける」ものとなる。

訪問はすでに中国からの反対にあっており、トランプ政権の共産主義政権との敵対関係をさらに悪化させる可能性がある。中国は台湾を自国の統治する領土だと主張しており、米政権は歴史的に、より緊密な経済関係を育成することを目指して北京の主張に異議を申し立てるのを避けてきた。コロナウイルスが世界中に被害をもたらし続ける中、トランプ政権はウイルス拡大に対して中国に責任を取らせようという複数の取り組みを指揮してきた。台湾訪問もまた、多くの人がロシアとの冷戦時代に結び付けているワシントンと北京の間の外交上の戦いにおけるまた1つの攻撃だ。

「台湾はCOVID-19パンデミックの中、そしてそのずっと前から世界の保健における透明性と協調とモデルとなっている。台湾の世界保健でのリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会が健康を保護・推進するための最高のモデルであるという我々が共有する信念を強調できることを心待ちにしてしている」と、アザールは声明の中で述べた。

アザールは、台湾との関係を強化し、コロナウイルスとの戦いで得た経験を共有するために取り組む、と政権高官はしている。アザールは、米国と台湾の間での技術共有を拡大することを目指して、台湾高官、コロナウイルス専門家、そして医療研究者と会う予定だ。また、米高官の表現を借りれば、国際的な舞台に台湾を受け入れることに対して賛成する画期的な演説も行う―中国にとっては大きな苛立ちの種となるものだ。

共産主義政権は、コロナウイルスをめぐる最近のWHO会議から台湾を除外しようと最大限の努力をしていたので、アザールの訪問もトランプ政権からの挑発的な動きだと捉えることになりそうだ。台湾はコロナウイルスの存在を初めて報告した国の1つであり、中国がその病気について世界にオープンだったと主張する中国のプロパガンダと戦う上でのカギとなっていた。

「米国は2020年5月の世界保健総会で台湾が除外されたことを非難する」と政権高官は本紙に語った。「世界がパンデミックと格闘を続ける中、我々は定められた使命を果たし、全ての加盟国の利益のために尽くす国際機関を必要としている―命が危機にさらされている時に策を弄するような機関ではなく」

2018年にトランプ政権は台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を成立させ、同地域との関係を向上させた。米高官は台湾を、中国の地域的な警察国家体制と攻撃的な軍事態勢に対抗し得る経済的自由の源と見なしている。

「台湾は2003年のSARS危機の間に中国共産党の不正に対応した。それ以来、台湾の保健当局は保険関連の情報に関して中国政府の言葉を真に受けていない」と高官は語った。

【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

トランプ大統領は2018年3月16日米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立しました。
トランプ大統領
トランプ大統領

同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めています。

また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれています。

米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきました。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になります。

米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明していますが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してきました。

いずれ実現すると思われるトランプ、蔡英文階段

今回の米国保健福祉省のアレックス・アザール長官の訪問は、米台が国交を断絶した以降では、最高位の高官の訪問ということになります。

トランプ政権は、なにやら詰将棋のように次々と様々手を中国にたいして、打つています。支離滅裂な習近平政権とは違います。

他の国々も米国の「台湾旅行法」と同じような法律を制定・施行して、すべてのランクの政治家や官僚などが、同国を訪問できるようにすべきです。

将来的には、G7はもとより、トランプ大統領、安倍総理、モリソン豪首相、モディ印首相、ダライ・ラマ猊下などが、一同に台湾に集まり会議を開くなどのことをすべきと思います。

台湾の初代蔣介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとしました。

ところが、米国は「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していました。そのために、蔣介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去しました。

その後台湾は李登輝総統により、民主化され今では「大陸反攻」は、実質的気に消滅しました。その後、中国も統治体制は根本的には変わらなかったものの、実質的に共産主義はやめ、国家資本主義とでも呼ぶべき体制へ移行しました。

李登輝氏(前列左)

鄧小平が改革・開放を行い、その後の中国経済発展の基礎をつくりました。この時点で米国をはじめとする多くの先進国が、中国が豊かになれば、いずれ体制も変わるものと考えていました。そうして、中国の巨大マーケットに期待をいだき、競って中国と通商関係を結ぶことに血道を上げました。

しかし、その後中国はその体制を一切かえず、全体主義的な方向にどんどん進んでいきました。そうして、トランプ政権が誕生し、従来より中国に厳しい姿勢をとるようになりました。

トランプ政権は、中国は米国に変わって、世界に新たな秩序を形成しようと疑うようになりました。習近平はそれに対する答えを2018年に、ある会議の席上で発表しました。その答えは、まさに米国が懸念するように「中国は世界に新たな秩序を形成する」というものでした。

これによって、米国の中国に対する考えは決定的になりました。米国は、中国が体制を変えることを望んでいるのです。具体的にいえば、中国共産党が崩壊して、一党独裁の全体主義体制が崩壊し、中国に新しい民主的な体制ができあがることを望んでいるのです。

ただし、中国共産党は一党独裁制を失えば、自らの統治の正当性を主張できなくなり、崩壊するしかなくなります。これは、中国にもかつてのソ連のゴルバチョフ氏のような人物がでてくれば、可能になるかもしれませんが、現在の中国では、ほぼ不可能です。

中国が体制を崩さない場合の、米国の中国への対応は、金融制裁やさまざまな財務的な措置をとりつつ、中国の経済を疲弊させ、他国に影響力をほとんど行使できなくなるどころか、国内でも影響力を維持できなくなるまで、弱体化させることです。これによって、全体主義の芽を摘むまで、米国は中国への制裁をやめません。

こうした米国の中国への厳しい態度は、トランプ政権がどうのこうのというより、米国議会や司法にまで及び、そうして米国民の多数にまで及び、いまや米国の意思となりました。そのため、次の大統領がトランプだろうとなかろうと、今後の米国の中国に対する態度は変わりません。

米国は今後「全体主義への砦」としての台湾の存在の重要性を認識して軍事・経済的支援を強力に推進することになります。その幕開けが、アザール長官の台湾訪問なのです。

【関連記事】

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!

習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」―【私の論評】中国が台湾武力奪取に動けば、急襲部隊は崩潰し、習近平の中国内での評判は地に堕ちる(゚д゚)!

2020年5月8日金曜日

どうやらアメリカは「中国を本気で許さない」つもりだ―【私の論評】米国は、ソ連崩壊後のロシアのように中国を弱体化させる(゚д゚)!

コロナで激化する米中対立の現在地


トランプは意外に慎重だが…

新型コロナウイルスの発生源について、米国のドナルド・トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官が5月3日、相次いで「武漢ウイルス研究所からの流出説」を唱えた。だが、肝心の証拠は示されていない。真実は明らかになるのか。

日本では、大統領や国務長官が「研究所からの流出」を断定的に語ったかのように報じられた。だが、2人の発言内容を詳しく検証してみると、必ずしもそうと言い切れない部分もある。そこで、発言をあらためて紹介しよう。まず、トランプ氏からだ。


大統領の発言は、ホワイトハウスのホームページに全文が掲載されている(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-fox-news-virtual-town-hall/)。トランプ氏は「FOXニュース」の視聴者と語る番組で、次のように語っていた。問題の部分は、以下の通りである(一部略)。
質問者:あなたは「ウイルスが武漢ウイルス研究所から来た」と信じるに足る証拠を見たのでしょうか。 
大統領:そこで何が起きたのか、を正確に示す報告書が出てくるだろう。それは、非常に決定的なものになる、と思う。 
質問者:何か邪悪なことがあったのか、それとも単なる間違いだったのか。それを示唆する材料はありますか?
大統領:私は個人的に「彼らはとんでもない間違いを犯した」と思う。彼らはそれを認めたくないのだ。我々はそこ(注・武漢ウイルス研究所)に行きたかったし、世界保健機関(WHO)も行きたかった。彼ら(注・WHO)は認められたが、ずっと後になってからだ。すぐではなかった。私の意見では、彼らは間違いを犯した。彼らは火事のように消しにかかった。だが、消せなかった。……言い換えれば、彼らは問題が生じたことを知っている。彼らは問題に当惑した、と思う。ものすごく当惑したのだ。
これを見る限り、トランプ氏は「研究所からの流出を裏付ける証拠がある」とは言っていない。ただ「そこで何が起きたのか、を示す報告書が出てくる」、それは「決定的なものだ」と言ったにすぎない。流出が意図的だったのか、事故だったのかについても、慎重に断定を避けている。

大統領は「彼らはとんでもない間違いを犯した」と言ったが、わざわざ「個人的に(personally)そう思っている」とか「私の意見では(my opinion)」というように、留保条件を付けている。

つまり、研究所から流出したかどうかについて、自分の考えを述べたのであって、調査の結果を基に語ったのではない。大統領は「証拠を見た」とか「流出を裏付ける決定的な報告書が出てくる」とは言っていないのである。これが1点。

ポンペオ国務長官は踏み込んだ

次に、ポンペオ氏はどうだったか。彼は同じ3日の米「ABC」テレビのニュース番組に出演し、次のように語っていた。以下は、番組ホームページにある発言全文からの抜粋である(一部略、https://abcnews.go.com/ThisWeek/video/secretary-state-mike-pompeo-70478299)。
キャスター:情報機関の人たちは「中国政府は1月初めの時点で医療用品を買い占める一方、新型コロナウイルスの深刻さを国際社会に隠していた」と言っている。「自分たちがマスクをかき集めるために、意図的に隠蔽していた」のだと思うが、報復する考えはありますか? 
国務長官:あなたは事実を正しく認識している。中国共産党は、まさに世界が適切なタイミングで問題を認識できないように、そうしていたのです。彼らはジャーナリストを追い出し(注・ニューヨーク・タイムズなど米国3紙の特派員を国外退去させた)、中国国内で医療プロフェッショナルたちを沈黙させた。報道も黙らせた。これは全体主義国がやる手口だ。古典的な共産主義国の情報統制です。それが途方もないリスクを招いた。米国では数万人もの人々が被害を受けた。トランプ大統領は「彼らに説明責任を果たさせる」という点を明確にしています。 
〈新型コロナウイルスの起源については、国家情報長官室(DNI)が今週、プレスリリースを出して「ウイルスは中国で発生した。人工でも、遺伝子操作でもない点では科学的な同意がある。動物から感染が広がったのか、それとも実験室での事故の結果なのかについては、引き続き調査を続ける」と言っている(https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/2112-intelligence-community-statement-on-origins-of-covid-19)〉
キャスター:あなたは「ウイルスが武漢の実験室から発生した」と確信させるような何か、を見たのですか。 
国務長官:感染はそこから始まった、という多くの証拠がある。我々は最初から「ウイルスは武漢に起源がある」と言ってきた。世界中が知っているように、中国は世界に感染を広げ、基準に満たないお粗末な実験室を運営してきた歴史がある。中国の実験室における失敗の結果として、世界がウイルスにさらされたのは、今回が初めてではない。私はあなたに「これ(ウイルス)が武漢の実験室から来たことを示す膨大な証拠がある」と言うことができる。最高の専門家は「これは人工物だ」と考えているようだ。私には現時点で、それを信じない理由はない。 
キャスター:では、彼らは意図的にウイルスをばらまいたのか、それとも実験室の事故だったのか。 
国務長官:それについて、言うべきことは何もない。言えるのは、そうしたすべての疑問に答えるために、我々は調査チームを派遣しようとしてきた、ということです。WHOも派遣しようとした。だが、武漢の研究所にも、他の中国の研究所にも派遣は認められなかった。これは現在進行中の問題だ。我々は行く必要があるし、ウイルスのサンプルが必要です。中国共産党は西側世界にアクセスしているが、私はあなたの質問に答えられない。中国共産党が世界の専門家たちに協力するのを拒んでいるからです。
これを読むと、ポンペオ氏は大統領よりも、さらに一歩踏み込んで「研究所からの流出を示す膨大な証拠がある」と断言したことが分かる。だが、証拠そのものは示していない。

これに対して、中国外務省の報道局長は5月6日の会見で「証拠があるというなら、示してほしい。それを出せないなら、そもそも証拠がないからだ」と反論した。WHOも会見で「さらなる国際調査団の派遣について、中国側と協議している」と語った(https://digital.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html)。

続々と報じられる「隠蔽」
この問題を報じる米メディアの受け止め方もさまざまだ。

たとえば「ニューヨーク・タイムズ」は4月30日付で「トランプ政権の高官たちが情報機関に『武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した』という見方を裏付ける証拠を発見するように、圧力をかけている」と報じた(https://www.nytimes.com/2020/04/30/us/politics/trump-administration-intelligence-coronavirus-china.html)。

大統領らの発言が報じられると、5月3日付の記事は2003年のイラク戦争にも言及して、トランプ政権の前のめり姿勢を批判した(https://www.nytimes.com/2020/05/03/us/politics/coronavirus-pompeo-wuhan-china-lab.html?searchResultPosition=2)。

当時「米国の情報機関は『サダム・フセインが大量破壊兵器を作っている』という見方を公表するよう、ブッシュ(ジュニア)政権に迫られた。だが、それは結局、間違いだった」「異議を唱えた情報機関は無視されたか、はねつけられた」。新型コロナウイルスをめぐる圧力も、それと同じではないか、というのだ。

ニューヨーク・タイムズはトランプ政権に批判的なので、そこは割り引いて読む必要がある。だからといって、中国に甘いわけでもない。同じ記事は、中国当局が上海の研究所を突然、閉鎖した件に言及している。

この1件は、中国政府が情報を隠蔽し、感染を世界に広げた責任問題に関わっているので、詳しく紹介しよう。研究所の閉鎖を最初に報じたのは、香港の有力紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」である。同紙は2月28日付で次のように報じていた(https://www.scmp.com/news/china/society/article/3052966/chinese-laboratory-first-shared-coronavirus-genome-world-ordered)。

上海公衆衛生医療センターの研究チームは1月5日、当時は未知のウイルスだった新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を突き止めるのに成功した。チームは同日、中国国家衛生健康委員会に分析結果を報告するとともに、公共の場所では適切な感染予防と管理をするよう提言した。この時点で、重篤な患者が出ていたからだ。

にもかかわらず、当局がなんの警告も出さなかったので、チームは1月11日、自分たちの発見を、遺伝子情報を扱う公開のプラットフォーム(複数)で公表した。感染は拡大していたが、当局は「ヒトからヒトへの感染を示す証拠はなく、1月3日以来、新たな感染者もいない」と発表していた。

すると、翌12日に突然、上海衛生健康委員会が研究所の閉鎖を命じたのである。理由は「改善するため」の一言だった。何を改善するのかは、不明のままだ。

研究所の関係者は匿名で「我々は研究所の再開を求める報告書を4回、提出したが、なんの返事もなかった。科学者たちが新型コロナウイルスに対応する方法を見つけるために、一刻を争って努力しているのに、研究所を閉鎖するのは大変な影響がある」と同紙に語っている。

この「1月初めから半ば」という時期は、重要な局面だった。武漢市は1月6日から10日まで、湖北省は11日から17日まで、それぞれ人民代表大会(議会)と政治協商会議(諮問会議)という最重要のイベントを控えていた。

2つのイベントを成功させるために、現地の責任者は感染拡大を放置しただけでなく、武漢当局は「新規症例が大幅に減少した」と嘘の情報まで流していた。上海の研究所をめぐる動きも、これと「軌を一にしていた」とみていい。この間、隠蔽工作は全国規模で展開されていたのである。

上海の研究チームは発見を論文にまとめ、世界的に権威ある科学誌「ネイチャー」に投稿し、2月3日付で掲載された。論文が世界の医師や科学者に参照され、ワクチン開発などに生かされたのは、言うまでもない。中国当局は、そんな研究を圧殺していた。

もしも「武漢ウイルス研究所からの流出」が、トランプ氏やポンペオ氏が言うような「決定的証拠」で裏付けられなかったとしても、中国政府による事実の隠蔽と、医師や市民など告発者を弾圧した事実は消せない。

トランプ政権は方針を固めた

中国の許しがたい行動は、ほかにもある。たとえば、「ABC」のキャスターが指摘した医療用品の買い占め問題である。

米「AP通信」は5月4日、米国土安全保障省が「中国は1月段階で、マスクや防護服など医療用品を世界的に買い占めるために、世界保健機関(WHO)に対して、新型コロナウイルスが感染拡大している事実を報告しなかった」という内容の報告書をまとめた、と報じた(https://apnews.com/bf685dcf52125be54e030834ab7062a8)。

この「買い占め作戦」は、カナダの有力メディア「グローバル・ニュース」も長文の調査報道記事にして報じている(https://globalnews.ca/news/6858818/coronavirus-china-united-front-canada-protective-equipment-shortage/)。カナダでは、在カナダ中国人を動員して、買い占めが組織的に繰り広げられていた。

ホワイトハウスは米紙「ワシントン・イグザミナー」の記事を引用して、中国による買い占め作戦を公式に発表している(https://www.whitehouse.gov/westwingreads/)。この1件をみても、トランプ政権が本気で中国と対決する方針を固めたのは、間違いない。

【私の論評】米国は、ソ連崩壊後のロシアのように中国を弱体化させる(゚д゚)!

5月3日に続き、7日にはトランプ大統領は以下のような発言をしています。

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は中国から始まったと強調した上で「発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう」と述べ、改めて中国を批判しました。ホワイトハウスで記者団に語りました。

トランプ氏はこれまで、ウイルスが中国湖北省武漢の研究所から流出した説に自信があるとの立場を示してましたが、この日も詳細には触れませんでした。近くまとまるとしていた米情報機関による調査報告書についても時期の明言は避け「公表するかどうか分からない」と述べました。

ただ、中国について「やるべきことを怠った」と指摘し、引き続き感染拡大の責任を追及する姿勢をにじませました。

私自身は、このブログで「ウイルスが中国湖北省武漢の研究所から流出した説」を立証するのは困難であり、特に中国の協力なしには不可能という立場をとってきました。それは今もかわらないです。

そもそも、これにあまり固執しすぎると、サダム・フセインが大量破壊兵器を作っているとの情報に踊らされた、ブッシュ政権のようなことになりかねません。

   2006年12月30日、イラクバグダッドイラク国営テレビ局は、
   イラク前大統領サダムの首に(袋の上から?)縄をかけて、まさに
   処刑するところを報道した。

そうして、このような立証が不確かなことを追求するよりも、情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、中国ウイルスのパミデミックを招いたことを忘れるべきではないし、米国はこれに関する情報をさらに収集すべきであると主張しました。

実際米国は、その方向に舵を切ったようです。米国の情報能力を駆使して、これに関するを収集し、中国に対して、有無を言わせないほどの情報をつきつけるべきです。

香港の有力紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」による、上海衛生健康委員会が研究所の閉鎖については、米国側も詳細を調査すべきでしょう。

とにかく、米国側としては、情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れを徹底的に調査し、それが組織的ものなのか、あるいは体系的に行われたのか、中国共産党はどのように関わっていたのか、習近平はどこまで関わっていたのか、あるいは関わりのないところで行われたのかを明らかにすべきでしょう。

仮に習近平の関わりのないところで行われていたとしても、これは中国の体制に大問題があることになります。だとすれば、これからも習近平の預かり知らないところで、これからも世界にも大きな影響を及ぼすことが起こり続けることになります。これに対する結論は、中共一党独裁には根本的な問題があるということで、中共解体です。

習近平が関わっているとすれば、すくなくとも、習近平を失脚させるべきです。米国は、これを中共にやらせるべきです。やらないというのなら、これまた、中共解体しかないです。

いずれにしても、中国がまともになるためには、どのみち中共は解体するしかないようです。

さて、これを中国共産党はどのように捉えているのでしょうか。米国としては、中国が中共の一党独裁などの体制変換を自ら行わない場合は、中国が姿を消しても、米国や他の国々が悪影響を受けないように準備をしつつ、中国に対する制裁をどんどん強めていくことになるでしょう。

この場合どのくらいまで、制裁を続けるかについては、すでにモデルがあります。それは、ソ連の崩潰です。ソ連の崩潰により、ソ連後継は、ロシアとなりましたが、そのロシアは未だに世界第2の軍隊をもってはいますが、経済は他の国でいえば、韓国なみです。日本の都市でいえば、東京都なみです。ただし、面積は今でも中国より広いです。

ソ連(USSR)は崩潰した

米国は、このくらいまで、中国を経済的に衰退させることになるでしょう。東京都がいくら世界第2の軍隊を持ったとしても、世界の警察官になることはおろか、EUとも単独ではまともに渡り合うことすら不可能です。

ロシアはそれでも、今でも中等にロシア太平洋艦隊を派遣したりしていますが、これは最早象徴的な意味しかありません。米海軍と本格的に対峙すれば、5分ともたないでしょう。中国の南シナ海の基地も、象徴的な意味しかなく、これも米軍が本気で攻撃すれば、5分で吹き飛ばすことができます。

さらに、中国とロシアが同じくらいの経済になれば、長い国境を説していますから、互いに他を牽制し、険悪な関係となるのは目に見えています。そうなると、中露は放置しておいても、互いに牽制しあって、今後世界の脅威になることはなくなるでしょう。

それを米国は最終的に目指しているものと思います。無論、冷戦が長く続いたように、米中冷戦も結構長い間にわたって続き、中国はソ連のように弱体化していき、いずれ崩潰することになるでしょう。

全体国家や、独裁国家は、このように弱体化することが、世界の安定に寄与します。中露がそのような目にあえば、独裁国家を大きくしようとたり、比較的大きな国を全体主義化しようという試みも、割りに合わないものとして、誰もそれに取り組むことはないでしょう。

そうして、何よりも良いのは、全体主義国家、独裁国家の情報隠蔽等により、世界が大きな危機に至ることを未然に防ぐことができることです。

【関連記事】

2019年11月6日水曜日

激化する米議会と中国の台湾外交綱引き―【私の論評】日本がすべきは、習氏を国賓として"おもてなし"することでなく中国の覇権主義に反対の声を上げることだ(゚д゚)!

激化する米議会と中国の台湾外交綱引き

岡崎研究所

 米国と台湾および中国の関係は、1978年12月の米中国交樹立時の「米中共同コミュニケ」さらには、79年4月の米国国内法・「台湾関係法」にさかのぼるものである。以来、米議会議員は、党派に無関係にその時々の米中政府間関係に縛られることなく、台湾を訪問し、台湾の政府関係者とも種々の意見交換を行ってきた。

 しかるに、最近、中国政府は、米議員の訪台に圧力をかけるような挙に出た。米国のショーン・パトリック・マロニー下院議員(民主党)は、10月13日付けのウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿文‘Beijing Tries To Bully Congress’で、中国から如何なる圧力受けたかを告発し、これを厳しく糾弾している。

 マロニー議員の寄稿文の要点は次の通りである。



1.中国は10月初め、米議員たちが中国訪問のあと台湾をも訪問する予定があることを理由に、米訪中団に対しビザを出すことを拒否した。

2.中国当局者はマロニーのスタッフに「台湾訪問をやめるならばビザは認められる」と繰り返し言った。これに対し、「台湾滞在のキャンセルは選択肢にない」と明言したところ、中国側は「一つの中国政策」を支持する声明を出すよう求めた。

3.台湾が中国人による民主主義が繁栄し得ると示していることが、北京の脅威であることは疑いない。

4.従来、中国の当局者は賢明にも、米国が台湾関係法の義務を果たすことを受け入れてきた。今回の議員団が受けたような、拙劣で愚かな圧力キャンペーンは、米議会の台湾支持を活発化させよう。

5.来るべき数か月のうちに、私(マロニー)は、米国の台湾への支持を強化する方策を探る。米国は、中国共産党の攻撃性と権威主義に直面し、民主主義と自由のために立ち上がらなければならない。

 本寄稿文は、今回、米国議員たちが中国訪問のあと、台湾をも訪問する予定があることを理由に、中国が米訪中団に対しビザを出すことを拒否したことに対し、強い抗議の意を示すものとなっている。米国議員として当然の反応といえる。

 本件は、習近平体制下で中国の対台湾姿勢がますます非妥協的、独善的になりつつあることを如実に示すものである。特に、中国が米訪中議員団のスタッフに対し、中国の主張する「一つの中国政策」を支持する旨の声明を発出することを要求したというが、これは今までになかったことであり、注目される。

 台湾が自由で民主主義の定着した場所として繁栄していることが中国にとって「脅威」となっているというマロニーの見方はその通りだろう。そして、今日の時点からみて、香港におけるデモとそれへの的確な対応ができない習近平体制の大きな焦りが、近接する台湾問題への強硬姿勢に結び付いているものと思われる。現在、米議会では「香港人権法」とも呼ばれる法案が審議されている。

 マロニーは、上記寄稿文の中で、中国が2018年の台湾の統一地方選挙に際し、各種の情報操作を行ってプロパガンダやフェイクニュースを流し、親北京の候補者に対して違法献金をして介入したことにも言及している。これは特に新しい指摘ではない。しかし、2020年の来る台湾総統選挙でも、同様のことをしようとする兆候があると本論評は警鐘を鳴らしている。蔡英文政権も中国による総統選挙への種々の介入の可能性に対し、極めて強い警戒感を抱いている。

 このような中国の強硬な対台湾姿勢は、米国議会全体として台湾支持をさらに強化させなければならない、とのマロニーの結論を擁護するものとなるだろう。従って、米国への台湾関与を弱めようとする中国の意図とは正反対の結果をもたらすことになると見て間違いないであろう。9月に台湾はソロモン諸島、キリバスとの外交関係を相次いで失ったが、こうした状況を受け、米議会では、台湾の外交関係を守ることを意図する「台北法案」なるものの審議が進んでいる。

【私の論評】日本がすべきは、習近平を国賓として"おもてなし"することでなく中国の覇権主義に反対の声を上げることだ(゚д゚)!

ショーン・パトリック・マロニー下院議員(民主党)

先週、アメリカ国内で香港における民主化デモに対する支援の声が高まったことを受けて、中国外交部の広報官は、NBAを含むアメリカの企業は中国の世論に従わなければいけないと複数回にわたって語りました:
香港のデモ参加者やウイグルの収容所に強制収容されている人々の評判をおとしめるプロパガンダを発信することで、中国政府はナショナリズムの炎を焚きつけ、中国共産党の路線から果敢にも離脱する米国企業をボイコットするよう呼びかけている。

米の企業は、ますます中国市場に依存するようになっているが、企業の利益と米国の核心的な価値観との間でどちらを選択するのか迫られている。米国企業は、しばしば中国の要求に屈する。先週、アップル社はHKmap.liveというアプリをアップル・ストアから削除する決定を下した。このアプリは、香港の人々が投稿した情報により香港警察の動きをトラッキングし共有することができるものだった。–WSJ
マローニー議員は、中国政府がアメリカの議員を入国禁止にしているのは、中国国内の政治に外国が関与するのを阻止しようとする同国の一連の措置の中でも最新の動きであると確信しています。しかし、米国と台湾の間で継続した強力な関係を構築することを命じる1979年台湾関係法の下で、米国には法的義務があることを鑑みると、中国政府は自国の措置を再検討することが賢明であるとマローニー議員は語っています。

「私の代表団に対して行われたような、不器用で恥もなく強制された圧力キャンペーンは、アメリカ連邦議会による台湾支援に活気をもたらすだろう」とマローニー議員は締めくくっています。

先週、トランプ政権は、中国西部でウイグル族を大規模収容していることに関わった中国政府関係者に対するビザの発給を制限すると発表しました。

マイク・ポンペオ米国務長官

米国務省のマイク・ポンペオ長官は、次の声明を発表しています:
合衆国政府は、中華人民共和国に対して、即刻、新疆において行われている抑圧政策を終わらせることを要求する。独裁的に収容された全ての人々を解放し、外国に居住している中国のイスラム教少数派の人々に対して、どういう運命が待っているかも明確にせず中国へ戻るよう強制させる活動を停止せよ。

先週月曜、米商務省のウィルバー・ロス長官は、新疆における人権侵害に関わっているとして新たに28の中国企業をブラックリストに掲載する発表を行った。米国の企業が、これらブラックリストに掲載されている企業に対していかなる米国製の製品を輸出するためには、特別な許可証を申請する必要がある。この28社には、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や浙江大華技術(ダーファ)が含まれている
一方、中国政府は、反中国の企業や組織に関わっているアメリカ国民に対して、ビザの制限を厳格化すると発表したと、ブルームバーグ紙が報じています
(新たな)中国のルールでは、米国の軍およびCIAと関係した機関や人権団体のリストを起草し、それらの社員をビザのブラックリストに追加することを命じている。匿名を条件に情報源の人物は語った。

この(ビザの発行)制限を厳格化する措置は、中国政府による懸念が高まっている中で導入された。米国政府とその他諸外国の政府は、このような組織を利用して反中国政府のデモを中国本土と香港の両方で煽り立てていると中国政府は懸念している。また、中国政府がビザ制限を厳格化したことは、アメリカ政府が中国人の研究者や政府関係者達に対してビザの制限を行ったことに対する報復でもある。最初に引用した情報源の人物が語った。–Bloomberg
南太平洋のソロモン諸島とキリバスが先日、台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を承認しました。これにより、台湾が外交関係を持つ国は15カ国となり、過去最低の数となりました。

南太平洋は、米国と豪州をつなぐ海上航路に位置します。そのため米国政府内部からは、米軍を置くグアムに近い、南太平洋での中国の軍事活動が活発になることへの懸念が示されています。

安全保障上の問題の他にも、中国が経済力に物を言わせて台湾を国際社会から孤立させようとする動きについても、批判の声が上がっています。

台湾の蔡英文総統が、自国の独立路線を軸にした外交を展開する中、他国との国交断絶が相次いでいる背景には、中国政府による入念な下準備がありました。

2006年4月に開催された第一回の中国・太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムで、中国は太平洋諸島諸国に約450億円の借款を表明。第二回では、さらに約1000億円の追加融資を決定しました。

いずれのフォーラムにも当時の首相だった温家宝氏や、副首相の汪洋氏が出席していることから、中国が虎視眈々と南太平洋地域を狙っていたことがうかがえます。

ソロモンを含む太平洋諸島諸国の開発支援は、豪州が伝統的に担っており、貧困問題や経済格差など、国の発展を文字通り「支援」していた。

一方の中国の支援は、インフラ開発を名目とした多額の融資を行います。例えばソロモンの南に位置するバヌアツ共和国では、中国が大規模な港を建設中です。しかし、その過程で相手国に「借金」を負わせ、自国の影響力を増大させています。

こうした経済支援を隠れ蓑にした中国の覇権主義の広げ方は、「債務の罠」と言われ、国際社会で問題視されています。

訪台したプラハ市長ズデニェク・フジブ氏

しかし、中国に対する反発の動きも出始めています。

例えば、チェコ共和国の首都であるプラハの市政府は10月7日、中国・北京市と結んでいた「姉妹都市」関係の解消を決めました。

プラハ市と北京市は、2016年に中国の習近平国家主席がチェコを訪問した際に姉妹都市協定を締結。同協定の第3条には、「台湾は中国の不可分の一部」という中国側の主張が記載されていました。

しかし、民主主義の台湾を支持し、中国共産党による人権侵害を非難してきたズデニェク・フジブ氏が2018年11月、プラハ市長に就任。同氏は今年1月以降、中国当局に対して、台湾を国家として承認しない「一つの中国」に関する項目を削除するよう呼び掛けていました。

これに対し中国は4月、報復措置として、プラハの楽団の中国巡回公演を取り消していました。

中国の圧力により、台湾が国際社会から孤立すれば、沖縄をはじめとした日本への圧力も加速するでしょう。

日本は1972年に中国との国交を樹立した際、台湾と断交しました。しかし、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値観を共有する日台が関係を強化することは、中国の覇権主義を抑止することにもつながります。

今の日本がなすべきことは、来日予定の習氏を国賓として"おもてなし"することではありません。プラハの姿勢に学び、中国の覇権主義に反対の声を上げることです。

【関連記事】

日中、表面的に関係改善 習主席国賓来日に批判も―【私の論評】多様性のある独自の外交路線を模索し始めた日本(゚д゚)!




2019年8月22日木曜日

中国の属国へと陥りつつあるロシア―【私の論評】ロシアの中国に対する憤怒のマグマは蓄積される一方であり、いずれ、中国に向かって大きく噴出する(゚д゚)!


岡崎研究所

 ロシアがクリミア半島を併合して欧米諸国の経済制裁を受けるようになり、また、シリア問題で人権を蹂躙しているアサド政権を支援していることから西側諸国と離反するようになり、プーチン大統領は、東の中国を向くようになった。

 中国の習近平主席も、米国との貿易戦争やファーウェイの5Gをめぐる対立等で、ロシアと接近を図っている。


 ロシアは、最近、5Gで中国のファーウェイを採用することを決めた。また、中露は、海軍の合同軍事演習を活発化させている。仮想敵国は日米両国とも言われている。

 中露関係については、今やロシアは中国のジュニア・パートナーである。いま、中国のGDPはロシアの6倍であるが、その差はどんどん広がっている。IMF統計では、ロシアはGDPで韓国にさえ抜かれかねない状況である。

 プーチン大統領は、自分の取り巻きに利権を配分し、権力を維持しているが、国家としてのロシアを大きく衰退させてきた政治家である。石油資源に依存するロシア経済を改革するのが急務であるとわかっているのに、ほとんどそれができていない。

 ロシア史を見ると、ロシアの指導者は、スラブ主義を標榜してロシア独自の道を追求する人と、欧米との関係を重視する欧化主義者が交代してきている。ロシア独自の道に固執したスターリンの後の本格政権は、西側との平和共存を唱えたフルシチョフ(日本に歯舞と色丹の2島を返還する決断をしたが実現しなかった)であった。その後、スラブ主義者とも言うべきブレジネフが登場した。その後は、欧米との関係改善を目指したゴルバチョフ、エリツィンが指導者として登場した(その時には歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土4島が日露間の交渉の対象であるとする東京宣言ができた)。 

 エリツィンは、プーチンを改革者であると考えて後継者に選び、自分の家族を訴追などから守ってくれることを期待した。

 プーチンは、後者の役割は義理堅く果たしたが、ユーラシア主義者として欧米に対抗する路線をとった。そういう経緯で、プーチンは必然的に中国に近づいた。それが今の中露の蜜月関係につながっている。

 しかし、プーチン後は、この蜜月関係が続く可能性よりも、ロシアの指導者が欧米重視主義者になり、この蜜月は続かない可能性の方が高いと思われる。

 プーチン政権の上記のような傾向にもかかわらず、中露間にくさびを打つという人がいるが、プーチンがいる限り、そういうことを試みてもうまくいかないだろう。北方領土で日本が妥協して、中露間にくさびを打つことを語る人もいたが、ピント外れである。

 7月27日付の英エコノミスト誌は、ロシアが中国の属国になってきていると指摘している。その指摘は正しい。ロシアがそれから脱したいと思う日は来るだろう。そうなったときには、ロシアとの関係を考える時であろう。

 中国が中露国境沿いで安定の源になるとの見方が一部にあるが、そういうことにはならないだろう。極東ロシアは約650万の人口であり、千葉県とだいたい同じである。他方、中国の東北には1億以上の人口がある。1860 年の北京条約で沿海州などはロシア領となったが、ロシアは2004年の中露国境協定の締結後、国境が決まったのだから、中国に北京条約は不平等条約であったとの教育をやめてほしいと要望しているが、中国はそれを聞かず、そういう教育を続けている。中露国境の安定を望んでいるのはロシアであって、必ずしも中国ではない。

【私の論評】中露対立が再び激化した場合、日本は北方領土交渉を有利にすすめられる(゚д゚)!

中露関係の歴史は17世紀、ロシアがシベリアを東進し、やはり東アジアに勢力を拡張していた清朝と接触したときにはじまります。その結果、両者が結んだ1689年のネルチンスク条約は、高校の世界史の授業でも習う重要事件で、名前くらいご存じでしょう。


この条約がおもしろいです。条約とよばれる取り決めなのだから、互いに対等の立場でとりむ結んだものです。しかし東西はるかに隔たった当時のロシアと清朝が、まさか全く同一のルール・規範・認識を共有していたわけはありません。にもかかわらず、両者は対等で、以後も平和友好を保ちえました。

なぜこのようなことが可能だったのでしょうか。わかりやすい事例をあげると、条約上でも使われた自称・他称があります。ロシアの君主はローマ帝国をついだ「皇帝(ツァー・インペラトル)」ですが、そのようなことが清朝側にわかるはずもなく、清朝はロシア皇帝を「チャガン・ハン」と称しました。

ロシアも中華王朝の正称「皇帝」を理解できず、清朝皇帝を「ボグド・ハン」と称しました。「ハン」というから、ともにモンゴル遊牧国家の君主であって、「チャガン」は白い、「ボグド」は聖なる、という意味です。つまり客観的に見ると、両者はモンゴル的要素を共有し、そこを共通の規範とし、関係を保っていたことになります。

それは単なる偶然ではありません。ロシア帝国も清朝も、もともとモンゴル帝国を基盤にできあがった国です。もちろん重心は、一方は東欧正教世界、他方は中華漢語世界にあったものの、ベースにはモンゴルが厳然と存在しました。両者はそうした点で、共通した複合構造を有しており、この構造によって、東西多様な民族を包含する広大な帝国を維持したのです。


そのため両者がとり結んだ条約や関係は、いまの西欧、ウェストファリア・システムを起源とする国際関係・国際法秩序と必ずしも同じではありません。露清はその後になって、もちろん国際法秩序をそれぞれに受け入れ、欧米列強と交渉、国交をもちました。しかし依然、独自の規範と論理で行動しつづけ、あえて列強との衝突も辞していません。これも近現代の歴史が、つぶさに教えるところです。

いまのロシア・中国は、このロシア帝国・清朝を相続し、その複合的な構造にもとづいてできた国家にほかならないのです。いわば同じDNAをひきついでいます。両国が共通して国際関係になじめないのは、どうやら歴史的に有してきた体質によるものらしいです。

中露が19世紀以来、対立しながらも衝突にいたらず、西欧ではついに受け入れられなかったマルクス・レーニン主義の国家体制を採用しえたのも、根本的には同じ理由によるのかもしれないです。中ソ論争はその意味では、近親憎悪というべきかもしれません。

西欧世界には、モンゴル征服の手は及びませんでした。その主権国家体制・国際法秩序、もっといえば「法の支配」は、モンゴル帝国的な秩序とは無関係に成立したものです。だからロシアも中国も、歴史的に異質な世界なのであって、現行の国際法秩序を頭で理解はできても、行動がついてこないのです。制度はそなわっても、往々にして逸脱するのです。

しかも中露の側からすれば、国際法秩序にしたがっても、碌なことがあったためしがありませんでした。中国は「帝国主義」に苦しみ、「中華民族」統合の「夢」はなお果たせていません。

ソ連は解体して、ロシアは縮小の極にあります。くりかえし裏切られてきた、というのが正直な感慨なのでしょう。中露の昨今の行動は、そうした現行の世界秩序に対するささやかな自己主張なのかもしれないです。現代の紛争もそんなところに原因があるのでしょうか。

そこで省みるべきは、わが日本の存在であり、立場です。日本はもとより欧米と同じ世界には属していません。しかしモンゴル征服が及ばなかった点で共通します。以後も国家の規模や作り方でいえば、日本は中露よりもむしろ欧米に近いです。

国際法・法の支配が明治以来の日本の一環した国是であり、安倍首相がそのフレーズを連呼するのも、目先の戦術にとどまらない歴史的背景があります。

クリミアはかつてロシア帝国の南下に不可欠の橋頭堡(きょうとうほ)であり、西欧からすればそれを阻む要衝でした。尖閣は清朝中国にとっては、なんの意味もありませんでしたが、現在の中国も過去には何の興味も持っていなかったにも関わらず、近海が地下資源の豊富でことが明らかになると、無理やり「琉球処分」にさかのぼる日中の懸案とされてしまい、中華世界と国際法秩序を切り結ぶ最前線とされてしまいました。

互いに無関係なはずの東西眼前の紛争は、ともに共通の国家構造と規範をもつ中露の、西欧国際法秩序に対する歴史的な挑戦ということで、暗合するともいえるでしょう。

たしかにいまの中露は、欧米に対抗するための「同床異夢」の関係にあるといってよいです。ただし、考えていることもちがうし、「一枚岩」になれないことはまちがいないです。

Russian Flag Bikini

プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は昨年6月の中国・北京での首脳会談で、両国の「全面的・戦略的パートナーシップ関係」を確認。軍事・経済協力を強化していくことで合意した。

同年9月の露極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に合わせた中露首脳会談でも、両国は米国の保護主義的な貿易政策を批判したほか、北朝鮮の核廃棄プロセスへの支持を表明しました。

さらに同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」には中国軍が初参加。ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意しています。

しかし、同年10月24日付の露経済紙「コメルサント」によると、ここ最近、中国系銀行がロシア側との取引を中止したり、口座開設を認めなかったりする事例が相次いでいるといいます。

国際的な対露制裁の対象外の企業や個人も例外ではないといい、同紙は「中国側はどの企業が制裁対象なのか精査していない。その結果、全てをブロックしている」と指摘しまし。「この問題は今年6月の首脳会談以降、両国間で議論されてきたにもかかわらず、中国側は『是正する』というだけで、実際は何もしていない」と不満をあらわにしました。

同年同月26日付の露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータも「中国はロシアの友人のように振る舞っているが、実際は自分の利益しか眼中にない」と批判。「中国の経済成長の鈍化が進めば、中国政府は国民の不満をそらし、自らの正当性を確保するため、攻撃的な外交政策に乗り出す可能性がある。例えばシベリアや極東地域の“占領”などだ」と警戒感を示しました。

実際、露極東地域には、隣接する中国東北部からの中国企業の進出や労働者の出稼ぎが相次いでいます。極東に住むロシア人の人口は今後、減少していくと予想されており、同紙の懸念は「いずれ極東地域は中国の支配下に置かれるのではないか」というロシア側の根強い不安があらわれたものといえます。

同年同月29日付の露有力紙「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げました。同紙は「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘しました。

経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として「裏庭」だとみなしています。しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けています。

地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情です。

このように、中露の友好関係は一時的なみせかけに過ぎないものであり、米国による対中国冷戦が長く続き、中国の力が削がれた場合、中露対立が激化することは必至です。そうして、その状況はしばらくは変わらないでしょう。

現状は、国力特に経済の開きがあまりにも大きすぎるため、さらにロシアは人口密度の低い極東において直接中国と国境を直接接しているという特殊事情もあるため、ロシアが中国に従属しているように見えるだけです。

しかし、プーチンは強いロシアを目指しており、文在寅のように自ら中国に従属しようなどという考えは毛頭ありません。

その実、ロシアの中国に対する憤怒のマグマは蓄積される一方です。これはいずれ、中国に向かって大きく噴出します。

その時こそが、日本の北方領土交渉を有利に進められる絶好のタイミングなのです。また、米国が最終的に中国を追い詰めるタイミングでもあるのです。

【関連記事】

2019年5月13日月曜日

米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響―【私の論評】今年の10月にわざわざ消費税増税をする必要はない(゚д゚)!

米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響

リーマン級は、いたるところに…?







米中貿易戦争、日本経済への影響は?

先週のコラムで、これから日本の景気に関する悪い統計数値が出てくると予測したが、ここ一週間で発表された統計をみても、おおよその傾向は変わりないようだ。

5月10日に発表された3月の毎月勤労統計では、「実質賃金」が2015年6月以来の下げ幅となったことが報じられた。これひとつでも景気の悪さを印象付けるが、この数値は、景気動向指数の一致指数を算出する個別系列には指定されていない。

指定されているのは「事業所規模30人以上の季節調整値の所定外労働時間指数(調査産業計)」だ。その数字をみると、3月は95.3と前月比▲2.6の大幅減である。ということは先週に予測した景気動向指数より悪い数字が出るかもしれない。となると、20日に公表されるGDP一次速報も、予想よりさらに悪い数字になることが予想される。

また、海外経済環境もさらに悪くなりつつある。米中貿易戦争の先が見えなくなっているからだ。アメリカは、対中追加関税を25%に引き上げた。それまで米中交渉には楽観的なムードが出ていたが、土壇場で中国が外国企業への技術移転強要を是正する法整備の約束を反故にしたようで、一気に先行きは暗くなった。

筆者の本コラムを含め、いろいろな著作を読んでいただければ、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権を保つために技術優位を維持しようとする戦略があることがわかるだろう。今回の米国の姿勢は、その米国技術を盗み取るような中国の行為を許さないという強い意志の表れであり、究極的には中国の国家体制そのものを問題視しているということだ。

米国が怒りを示している中国の行為とは、中国の国家体制に由来するもの。すなわち、①知的財産の収奪、②強制的技術移転、③貿易歪曲的な産業補助金、④国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行である。

なぜ、アメリカがこの4つを問題視していることが明確に分かるかというと、中国とは名指しされていないが、なんと昨年9月の日米共同声明(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf)に、これらを許さないとすることが盛り込まれているからだ。これらの文言は、米交渉担当者が対中戦略としてこれまでも語ってきたものだが、それが公式の外交文書にまで登場していたのだ。

このアメリカの戦略を理解していれば、米中貿易戦争の抜本的な解決にはかなりの時間を要するということは、前から分かりきっていた。その意味で、「米中貿易戦争はどこかで歯止めがかかる」という市場関係者の楽観的な見方は、単なる希望的観測だったと言わざるを得ない。

政治的にみても、来年11月にはアメリカ大統領選が控えている。中国に対して厳しい姿勢をとることは、おおむねアメリカ国民に支持され、トランプ大統領に有利に働いているようだ。トランプ大統領の支持率は、現時点で45%程度と、歴代大統領の再選時に比べて遜色のない高い数字を維持していることから、それがわかる。

トランプ大統領の支持率(ギャロップ)

では、今後はどうなるか。米中の関税報復合戦は、貿易量を考えても中国に不利だ。特に、中国からアメリカへの輸出品はほとんどが代替可能なものであるので、これにアメリカが関税を課しても、米国国内物価への転嫁が難しくなり、結果として中国の輸出企業が苦しくなるのだ。

こうして中国経済が悪くなると、中国国内の消費や輸入が減る。となれば中国に依存している国ほど経済が落ち込むだろう。無論、日本への影響も避けられないが、それはどの程度のものか。中国向けの輸出業は大変になるだろうが、アメリカで中国製品にかわる代替需要も出てくるので、一部は負の影響が帳消しされるかもしれない。問題は、そのプラスマイナスが国全体でどうなるかだ。

リーマンショック級だらけ

こうしたトランプ大統領およびアメリカ政府の対中戦略について、安倍総理はかなり以前からつかんでいたに違いない。その結果、世界経済への悪影響もある程度は読んでいたはずだ。

そのため、日本は今のところ、世界の中では比較的米中貿易戦争の影響の少ない国であると言えるだろう。

ただし、いずれにしても経済二大国の戦争が、世界経済にとってよくない結果をもたらすことは明白である。その上、欧州のブレグジット問題はいまだに先行きが不透明である。

このようなことを鑑みると、世界経済を見渡せば「リーマンショック級の出来事」を探すのは容易な状況なのである。

さて、安倍総理は、6月28・29日に大阪で開かれるG20サミットの議長である。世界経済が問題山積の中、日本だけがぬけぬけと「10月から消費増税します」と言えるかどうか。国内経済と海外経済事情から考えたらわかることだ、と筆者は思う。

それでも、財務省は「財政再建が遠のくから、消費増税延期なんて許されるはずがない」というだろう。「社会保障の問題も、消費増税が先送りされると大変なことになる」ともいうだろう。

本コラムで何回も繰り返している「消費税を社会保障目的税としている国はない」という事実だけで、いかに「社会保障整備のための消費増税」という主張がセオリーから外れたものであるかが分かるのだが、消費増税によって、本来なら労使折半である社会保険料負担を企業が免れることになるので、経済界は消費増税を推進している。

財務省は経済界をさらなる味方にするたために、社会保険料負担だけではなく、消費増税のタイミングでの法人税減税という「おまけ」も付ける気でいる。また、財務省のポチ学者も「財政再建のためには消費増税が必要」という間違ったロジックを相変わらず唱えている。マスコミも、新聞の軽減税率を受けたいから、消費増税推しである。

バランスシートをみれば一目瞭然だが…

これら経済界、学会、マスコミはすべて「日本の財政危機」をすり込まれている。確かに「財政危機」は、国家の財布を握っている財務官僚が言うので、学者を含めた部外者がこれに疑問を抱くのは難しい。

そこで、筆者は日本の財政状況を分かってもらうために、きちんとした財務諸表(とりわけバランスシート)を作り、それで説明するしか方法はないと思い、25年前ほどにバランスシートを作成した。これは財務省(大蔵省)の部内者以外に作りようがないので、筆者が担当していた財投改革の一環として作成した。

これらの経緯は、2018年10月15日付け本コラム<IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する>にも書いた。筆者がいつも言うのは、「国の財政状況をバランスシートでみれば(つまり、負債だけでなく資産も見れば)日本の財政に問題がないことは分かる」というものだ。



ところが、財務省は相変わらずバランスシートの右側の負債(の一部)のみを発表して、日本の財政危機を訴えている。たとえば去る10日にも、こんな報道発表をしている(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3103.html)。

上に掲げたIMFの記事のなかにある資料は、基本的には、筆者が大蔵省時代に作った、日銀を含めた連結バランスシートの数字だ。しかし、現在公表されている連結バランスシート(https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/20190328houdouhappyou.html)には、日本銀行が含まれていない(筆者の主張は、当然日銀を連結バランスシートに加えたうえでのものだ)。

なぜこんなことになったのか、その経緯はちょっとわからない。このバランスシートを公表しはじめた当時、筆者は財務省を離れ内閣府、内閣官房に在籍していた。

小泉政権の時、財務諸表を公表するまでの段取りはつけた記憶があるが、その中身まではチェックできなかった。結果として、後で連結バランスシートに日銀が含まれていないことに気がついたが、後の祭りだ。

おかしな言い分

財務省が作成したガイドブック(https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/guidebook.pdf)には、「日本銀行については、省庁の監督権限が限定されているうえ、政府出資はあるもののその額は僅少であり、補助金等も一切支出していないことから、連結対象としていません。」と、日銀をバランスシートから除外した理由が書かれている。

今もその当時と同じ考えであるようだが、いま読んでもこの理由は噴飯ものだ。①監督権限が限定的、②出資額が僅少、③補助金なしというが、どれも的外れだ。

まず①について。財務省の日銀への監督権限が限定的、とはいえない。財務省は日本銀行法を所管(金融庁共管)している。日本銀行の独立性に配慮した必要最小限のものというものの、総裁などの国会同意人事、内閣の任命権(24条)、他業の認可(43条)、経費予算の認可(51条)、決算の承認(52条)、剰余金の処分(53条)、財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査(57条)など、かなり広範にわたっている。これで「監督権限が限定的」と言うのは無理がある。

次に②出資額は僅少というが、出資割合は50%超だ。もちろん出資割合が50%超だからといって、株式会社における議決権のようなものはないが、政府による広範な監督権限であるので、日銀が政府方針とまったく別の業務を営めるはずない。

最後に③補助金なしというが、事実上、日銀には各種の優遇措置がある。日銀の利益の源泉は通貨発行益である。そして負債は基本的に無利子無償還の日銀券である。毎年負債見合いの資産の収益が利益になり、その将来の現在価値は発行した日銀券総額になる。これが通貨発行益だ。

その利益処分は、財務省の裁量の範囲だ。例えば、日銀職員給与を「(公務員並みではなく)銀行員並みにする」とすれば、収益(通貨発行益)の一部は日銀職員のものとなるが、これは裁量的な「補助金」ということもできる。つまり、補助金が一切ないというなら、日銀職員の給与その他の待遇も公務員並にしなければいけない。

そうした均等扱いがない以上、日銀は「補助金がない」とはいいがたいだろう。やっぱり財務省の言い分には、無理があるのだ。

さて、日銀を含めた連結ベース(これを統合政府という)は、いろいろなことを見やすくする。財政危機だという財務省の言い分も、標準的なファイナンス理論を知っている人が統合政府のバランスシートをみれば、そのウソが一発でわかる(これは、2018年10月15日付け本コラム<IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する>を読んでほしい)。

そして、「日銀が量的緩和して大量に国債を資産として購入すると、金利が上昇したときに国債価格が低下し、評価損が出て、日銀が債務超過に陥る」と煽る話も、統合政府から見れば、デタラメとわかるのだ。バーナンキ元FRB議長が言っていたのは、日銀の資産が評価損ということは、発行者の国からみれば評価益であり、統合政府でみれば両者は打ち消し合って何も問題ではない、ということだ。

日本のみならず世界経済が悪い方向に向かおうとするなか、消費増税について、どんな判断が下されるのか。そのときには、今回述べたようなことも議論の材料とすべきだろう。
【私の論評】今年の10月にわざわざ消費税増税をする必要はない(゚д゚)!

内閣府が3月の景気動向指数で基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げたことで、国内の景気後退の可能性が一段と高まりました。米中貿易摩擦などを背景とした想定以上の中国経済の減速で、国内の輸出や生産が打撃を受けました。政府は今年1月で今回の景気拡大期が戦後最長になったとみられるとしていましたが「幻」だった可能性もあります。



内閣府によると、一致指数の基調判断の公表を始めた平成20年4月以降、基調判断が「悪化」とされた期間は、平成20年6月~21年4月の11カ月間と、24年10月~25年1月の4カ月間の2回。ともに、事後で認定された景気後退期(20年3月~21年3月の13カ月間、24年4月~24年11月の8カ月間)と一部重なります。

景気拡大期のピークである「山」や、景気後退期の底となる「谷」を判断する上では、さまざまな経済データの蓄積を待つ必要があります。山や谷と推測される時点から1年~1年半程度後に、有識者でつくる内閣府の景気動向指数研究会の議論を踏まえて決めます。

 政府は今年1月の月例経済報告で、24年12月に始まった景気拡大の期間が「いざなみ景気」(14年2月~20年2月、6年1カ月)を超え、戦後最長になったとみられるとしていました。ただ、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「恐らく昨年10月が『山』で、11月から後退局面に入った可能性がある」と指摘していました。こうした見方は民間の有識者の間に多く、実際にそうであれば、1月の「戦後最長の景気拡大」は達成できていなかったことになります。

ただ、小林氏は「短期間で回復すれば、景気後退ではなく、(拡大期の)一時的な落ち込みと評価されることもある」とも話しています。

政府の正式な景気判断となる5月の月例経済報告は下旬に発表されるほか、安倍晋三首相に近い萩生田光一自民党幹事長代行が先月言及した6月の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)も7月1日に公表されます。

政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。

しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。

デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。

しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。

ことし3月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4%減りました。

さらに懸念されているのが、激化する一方の米国と中国との貿易摩擦です。

米政府が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を25%に引き上げることで、中国の成長率が0.3―0.5%ポイント引き下げられます。現在は関税を課していない3250億ドル相当分にも拡大した場合、加えて0.5%ポイント低下することになり、合計で1%ポイント低下します。



中国の成長率は明確に6%を割り込み5%に近付いてしまうため、相当大きなインパクトになるでしょう。欧州や台湾、日本は中国経済に対する感応度が高いため、大きな影響が出てきます。

今後、協議を続けて何らかの合意に達したとしても、米国が中国に対して輸出を増やすことになります。これによって、欧州や日本が割を食う可能性が高いです。こうした問題も時間を経て出てくることになるでしょう。

中国の成長率が低下してしまう場合、中国政府は何らかの政策を発動する可能性があります。インフラ関連投資などの財政拡大かもしれないですが、余地は限られています。預金準備率引き下げなど金融緩和を行う可能性や、人民元下落を容認する可能性が出てきます。

国内のデフレ圧力を人民元の下落で相殺することを容認することで、秩序ない形で人民元が下落すれば、日本でもドル安/円高が加速度的に進む可能性があります。

今後短期間で急ピッチに円高が進行する可能性もあります。日銀は「金融政策でとる手段はありません」などと、対岸の火事に備えることを怠ることも十分ありえます。

どのような手段をとるかは、どの程度緊急性があるかによりますが、日銀としては大々的な金融緩和にはもって行きたくないでしょう。フォワードガイダンスの強化など緩和色をかもし出すことで何とか対応していくことになる可能性が高いです。

日本でデフレが顕著になったのは、バブル崩壊直前の時に、確かに土地や株価は上昇していましたが、一般物価が上昇していなかったにもかかわらず、日銀が金融引き締めをしたことでした。その後も、日銀は引き締め状況を崩さす、さらにそれに消費税増税が追い打ちをかけ、日本はデフレスパイラルのどん底に沈むことになりました。

現状では、日本経済は回復しておらず、いつデフレに舞い戻ってもおかしくない状況です。この状況で増税してしまえば、米中の貿易戦争ともあいまって、上でも述べたように、とんでもないことになってしまうかもしれません。

消費増税をベースに教育無償化などの政策が組み立てられていますが、これをもって、増税を見送ることはできないと主張する人もいますが、そんなことはありません。最悪の場合も想定して、今回は消費税増税を見送るか、できれば凍結もしくは減税をすべきです。

【関連記事】

2017年3月12日日曜日

大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ―【私の論評】悪しき「似非財政民主主義」の罠を断て!「ふるさと納税」はその端緒(゚д゚)!


総務省 ふるさと納税 ポータルサイトに掲載されている写真 写真はブログ管理人挿入以下同じ

     官僚が猛反対するワケ
簡単な手続きで豪華な特産品がもらえることから、平成27年度には約130万人が利用した「ふるさと納税」だが、ここへきて人気の過熱に否定的な声が上がっている。

まず指摘されているのは、ふるさと納税の納税額が増えるにともなって、東京都をはじめ都市部の自治体の税収が減っていることだ。また、返礼品の競争が過剰になっている点についても是正が必要だと批判されているのだが、果たしてこれらの議論は妥当なのか。

そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、'07年、第一次安倍政権のときで、菅義偉総務大臣(当時)の発案によるものである。自分で選んだ自治体に「寄付」すると、その額に応じて一定の住民税が控除される仕組みだ。

この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶことができる。それは言うまでもなく、これまでの「官僚の理屈」から考えればあり得ないこと。

彼らは自分で税を徴収し、配分するのが「公正」であると考えてきた。実際、ふるさと納税が創設されるとき、官僚は猛反対していたほどである。

実は当初の制度では、納税額に対して返礼品を送る制度はなく、むしろあまり話題に上がらないようなシステムだった。ところが、返礼品を導入する自治体が増えるにつれ、徐々に人気と競争が過熱していったという経緯がある。

日本の税政上、都市部に集中した税収を地方に再分配するのは至難の業だ。だから国民による自主的な配分を促すことができるふるさと納税は、地方自治体の活発な運営にうってつけの制度である。

実際、都市部の自治体の税収が減っているのは、主導した菅氏の目論見どおりで、多数の政治家や官僚のエゴにとらわれずに再分配を進めることができたといえる。

    「足による投票」

問題となっている返礼品であるが、上限を設けるべきかどうかは慎重に検討すべきだ。たしかに自治体が赤字を出してまで、高額な返礼品を用意する必要はない。

だが、全体を見たときに「過剰」な競争かといえば、そうとも言い切れない。自治体間の競争を促す立場に立てば、過剰な「規制」もまた悪になるからだ。返礼品競争を悪と見る官僚が多いのも事実だが、それも結局、官僚による配分のほうが絶対に正しいという前提が彼らのハラの中にはある。

実際には、官僚による配分には「不正」があることを考えれば、官僚主導による規制よりも自治体間の競争のほうがまだマシ、という理屈が立つ。

社会学ではチャールズ・チボーの「足による投票」という言葉がある。好ましい行政サービスを提供する自治体に住民が移動すれば、自治体の財政収入が上がり、必然的にそうした自治体が生き残るという考え方である。

ふるさと納税においては、実際に移転しなくても財政の移動を促進し、好ましい行政サービスを実施する自治体を応援することができる。いうなれば、自治体の競争を実質的な住民移動で促せるのだ。

ふるさと納税のような「足による投票」は、住民に望ましい首長を選挙で選ぶ「手による投票」とともに、よりよい自治体運営を目指すためには不可欠な考え方なのだ。

『週刊現代』2017年3月18日号より

【私の論評】悪しき「似非財政民主主義」の罠を断て!「ふるさと納税」はその端緒(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、役人に関して"彼らは自分で税を徴収し、配分するのが「公正」であると考えてきた。実際、ふるさと納税が創設されるとき、官僚は猛反対していたほどである"と掲載されています。

この役人の考えの根拠となっているものに財政民主主義があります。

かつては、強制的に徴収された税は王室の私的目的に利用されていたが、そのことへの民衆の反発が革命をもたらし、課税権ならびに支出の決定権が国王から議会へと移されることとなりました。

このような歴史的な経緯から、財政民主主義とは、いかなる社会的ニーズをどのような財源で充足するかという問題に対して、国民ないしその代表である議会が主体となって決定をおこなうとする原則です。

「財政にこそ民主主義があらわれる」といわれるのもこのような理由からです。この原則は憲法において明文化されており、国民の代表が議会で内閣の提出する予算案を審議、承認し、歳出と歳入の内容を監視するという建て前になっています。

しかしながら、わが国の場合、議会ではなく財務省による財政統制が強い影響力を持っており、国民の意見がどのように財政運営に反映されているか、国民がどの程度予算の内容を監視できるかという観点から、財政民主主義の形骸化がたびたび指摘されています。

以下に、日本国憲法において財政民主主義がどのように規定されているか、掲載します。

国家が運営されていくには、膨大な資金が必要であることは言うまでもありません。

その膨大な資金を、どのように集め、どのように管理し、どのように使っていくのか、そのあたりの国の運営資金の規定が、日本国憲法の第7章の「財政」、83条から91条までに定められています。

ここの財政の章で規定されていることでまず抑えておかなければならないのは、
財政民主主義(83条)という概念です。

これが日本の国家財政を語る上での大原則になってきます。
そして、この財政民主主義の考え方を、
歳入面では租税法律主義(84条)、歳出面では国費支出議決主義(85条)と定めています。

日本国憲法は、国家財政において、この3つを基本原則として規定しています。

財政民主主義(83条)

「財政」とは、国家が使う費用について、その資金を徴収し予算を組んで配分し、
実際に支出するまでの一連の流れのことをいいます。

これらの資金は、国民から徴収し、直接的にも間接的にも国家国民のために支出するわけです。国民からしたら、どのように徴収され、どのように予算として組まれ、ちゃんと支出されたのかは重要な関心事となるわけです。

そこで憲法は、この財政に関して、国民の民主的コントロールが直接及ぶ議会にて決めさせる規定を置きました。

実際に予算を執行していくのは行政(内閣)ですが、国家機関のうち、民主主義機関といえる国会に財政を委ねるというのは、国民主権における民主主義の観点からも当然の帰結といえるでしょう。

これを「財政民主主義(83条)」といいます。

83条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
しかし、日本におけるこの財政民主主義は、議会ではなく財務省による財政統制が強い影響力を持っており、国民の意見がどのように財政運営に反映されているか、国民がどの程度予算の内容を監視できるかという観点からは形骸化しています。

私は、このブログでは過去において、財務省などの官僚が財政民主主義的立場から、寄付金制度に対して積極的ではないことに対して批判をしてきました。最近では、あまり掲載しなくなりましたが、いっときはかなり頻繁に掲載していたことがあります。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
「国民全体の問題」=「赤ちゃんポスト」検証会議座長が会見-熊本・・・・・赤ちゃんポストの問題は実は財務省・事業仕分けにまでつながる!?
2009年にも話題となっていた熊本の赤ちゃんポスト
この記事は、2009年11月26日のものです。当時はブログをはじめてあまり月日がたっていなかったので、記事にまとまりがなく、長文になっています。この記事は、当時国内で問題になっていた赤ちゃんポストに関してのべ、私の論評として、このような問題には、本来NPOが本格的に取り組むべきであるのに、日本では寄付金文化が定着しておらず、それがこの種の社会事業の限界となっていることに対する批判を掲載しました。

以下に一部分を引用します。
■NPO(非営利企業)が活動できる土壌を醸成する必要がある  
こういった、大きな社会問題、日本の場合は、ここで行き止まりになってしまいます。八方塞になってしまいます。そのために、多くの人々が閉塞感にさいなまされています。こういった、大きいな社会問題に対処するには、やはり、それを解決することを人生の目標、目的とする社会問題の専門家が必要です。専門家といっても、学者が必要といっているのではありません。

たとえば、社会学者などの学者は、社会問題を的確に捉えることには、役に立ちます。それは、それで立派なことです。十分学者としての使命を果たしていると思います。しかし、それを具体的に解決することは無理です。せいぜいできることは提言です。上の記事にで掲載してあるような人々は、結局、集会や会議を開いて、この問題の重要性を訴えたり、何とかしようと呼びかけたりするだけです。結局善意だけでは何もできないのです、無論それだけでも意義のあることですが、これだけだと具体的な解決に至る可能性はかなり低くなります。

であれば、この問題は永遠に解決できないのでしょうか?そんなことは、ないと思います。欧米などでは、核家族制度の歴史が古いです。そのため、社会の中にこれらに対応するシステムが構築されています。それは、主に、NPOという組織であり、少数の有給の正規職員と、多数のボランティアで運営されています。結婚前のお付き合いの仕方から、結婚から出産まで、その後の夫婦生活から、倫理観まで懇切丁寧にアドバイスなどしてくれたり、場合によっては、雇用なども絡む多数のプログラムの中からいろいろな問題を解決する糸口を提供してもらえたり、場合によっては資金も提供してもらえます。それも、地域に密着したNPOが多いため、地域性についてもかなり柔軟に対応しています。

こうした問題の解消も、欧米ではNPOが解決に取り組む、社会事業(ビジネス)という位置づけです。欧米では、このような社会事業に取り組むことも、ビジネスと呼び、営利事業をするのと何も変わらず、真摯な態度で、シビアにことを進めます。間違っても、善意だけでことを運ぼうとはしません。日本と違い、資金も、人手も多数使います。善意だけでは何もできないし、何も変わりません。違うのは、営利事業では成果の尺度が、経済的なものですが、非営利事業では社会的使命を遂行することということだけです。

日本にも、最近ようやっと、社会事業の芽が生えてきたところです。社会事業家、社会起業家が社会問題に熱心に取り組み、社会問題の解決の糸口をつかんだり、実際に解決したりしています。この社会事業家が事業をするためには、日本でもNPO(非営利企業)という組織を設立して実施するのが普通です。そうすることによって、社会的にも認知され、国からも補助金を受けられます。しかし、彼らが行っているのは、まだまだ小さなことばかりです。無論小さなことを解決するにも意義があり、それだけでも大変なことです。しかし、小さなことばかりしているのは、日本の社会事業家がやる気がないとか、能力がないということではありません。実は、日本には、彼らが自由に活発に動き回れるようにな土壌が醸成されていないのです。

なぜ醸成されていなかについては、このブログでも何回も述べてきていますが、その第一は、まずは政府から補助金がスズメの涙であるということです。そのため、多くのNPOは、ギリギリの予算でようやっと成り立っているというのが実情です。今年の1月に、NPO法人彩経会(高桑五郎理事長)では、多くの行き場のないご老人が火災のためになくなってしまいました。しかし、このNPO法人その後も存続しています。明らかに必要な施設でもあるにも関わらず、結局は資金不足でこのような結果を招いてしまったようです。このようなNPOを運営するためには、ある程度の資金が必要です。しかし、政府の補助金だけではなかなか成り立たないというのも真実です。

さらに、悪いことには、日本には、海外ではNPOの活動資金の源泉ともなっている寄付の文化がありません。なぜ寄付の文化が根付いていないかというと、何も、寄付金の文化が根付いてる、アメリカやイギリスのお金持ちが善意に満ち溢れていて、日本のお金持ちがケチで血も涙もないというわけではなく、日本では、NPOに寄付したからといって税制上の優遇措置を受けられないという重大な問題があるからです。アメリカやイギリスなどでは、普通になっている税制上の優遇措置が日本では税制化されていないのです。アメリカでは、NPOに税制上の優遇措置があるとか、政府から補助金が大きいなどで、アメリカ全国のNPOの年間の歳入は、なんと、アメリカの国家予算に匹敵するほどの額になっています。

なぜ日本だけが、そのようになっていないかというと、その根本原因は、実は財務省にまでさかのぼります。これは、以前のブログにも掲載しましたので、詳しくは、そちらを見ていただくとして、かいつまんで述べます。実は、財務省にはいわゆる「財政民主主義」という考えがあって、NPOなどにたくさんの資金が集まることは、「財政民主主義」趣旨からするとよろしくないことだそうです。しかし、寄付金が多く集まるということは、当該NPOが民意を反映したことをしていることを意味しているのではないかと思います。そんなことをいいながら、財務省は、資金配分をして多くの要りもしない、独立法人や、天下り官僚に資金配分をしているではありませんか。多くの埋蔵金を生み出しているではありませんか!!これは、正しい意味での「財政民主主義」ではなく、一部の財務高級官僚がつくりだしてる「似非財政民主主義」ではありませんか?
上記でも述べているように、日本では、寄付金文化が根付かない根本的な原因は、財務官僚などによる「似非財政民主主義」によるものです。この「似非財政民主主義」が日本では寄付金文化の定着を阻害し、そうして官僚が「ふるさと納税」に猛反対する理由です。

ちなみに、ふるさと納税の法源は地方税法第37条の2にあります。これは2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第21号)によります。第37条の3中「前2条」を「前3条」に改め、同条を第37条の4とし、第37条の2中「前条」を「前2条」に改め、同条を第37条の3とし、第37条の次に次の1条を加える、と定め、従前の地方税法に「(寄附金税額控除)」、第37条の2を挿入しました。第37条の2はその後平成23年法律第83号により改正され現在に至っています。

「ふるさと納税」は、国会で正式に審議されて、制定されたものであり、まさに国民の代表である議会が主体となって決定をおこなったものであり、これこそ財政民主主義的手続きを経て実行されているものです。

北海道妹背牛(もせうち)町の「ふるさと納税」返礼品
これに対して、国民の代表でもない官僚が猛反対するのは、全くの筋違いであり、国民から反対の声が大きくあがっているというのならともかく、大人気なのに、これに大反対するというのであれば、これは明らかに財政民主主義に対する挑戦です。

官僚は国民から信託を受けているわけではないのです。本来国民の信託を受けた政府の下請け的な存在でしかないのです。であれば、ふるさと納税に猛反対するということは、分不相応な思い上がり以外の何ものでもありません。

この思い上がりは、2014年春からの消費税増税を決定する際にも遺憾なく発揮されました。大規模な財務省による増税キャンペーンにより、マスコミ、政治家、識者などのほとんどがこれに賛同し、増税による日本経済への悪影響は警備などというまやかしに乗って、結局増税が実施されたため、日本経済はいまだ十分に回復していません。

この記事を書いたときは、2009年であり、デフレの真っ只中の時代でした。こういう時には、本来なら大規模な金融緩和と大規模な積極財政を実行して、デフレから速やかに脱出すべきでした。

当時、あまりマクロ経済に詳しくなかった私は、とにかく財政にばかり目が向いていて、大規模な金融緩和に踏み切るべきという考えには至ってはいませんでしたが、増税には大反対でした。

そうして、デフレの真っ只中であるにもかかわらず、増税するなどという愚かなことをするのは、絶対に間違いであり、なぜ官僚がそのようなことを主張するのかといえば、その根底には「ふるさと納税」の税控除の基礎ともなっている寄付や「NPO」に対する寄付などは、財政民主主義の立場から間違いであるという考えが根底にあるためであったのだと思います。

とにかく、自分たちの手を経ないで、寄付をされるということに官僚は反対なのです。これこそ、本来の財政民主主義に対する傲慢な挑戦以外のなにものでもありません。

歴史的にいえば、強制的に徴収された税は王室の私的目的に利用されていたが、そのことへの民衆の反発が革命をもたらし、課税権ならびに支出の決定権が国王から議会へと移されることとなったわけなのですが、官僚の寄付金への反発は、「税を王室の指摘目的」に使うというこの「王室」の立場を自分たちが担いたいという主張をしているに過ぎません。

さて、今の日本では「ふるさと納税」という形で、自治体への寄付金が国民の代表である議会が主体となって決定され行われ、それが現在定着しているわけです。もうそろそろ、国民が主体となって実施するNPOへの寄付が本来の財政民主主義の手続きへて、欧米なみに実施できるる素地をつくる段階に来ていると思います。

たとえば、「保育園」などの運用も、入札制度によりシンクタンクなどのNPO(もしくはNGO)が制度設計をしたうえで、適当な地域に区切った地域のNPOが実行計画を立案して、運用していくようにしたほうが、行政が直接実行よりもはるかに良い成果を出すことができます。

実際、米国などでは、たとえば地域のNPOが貧困層住宅を提供するだけではなく、サブプライムローンで、投資銀行が大失敗していたような時期においても、職業訓練をも含む包括的なブログラムを提供して大成功をおさめていました。無論米国には、このようなことを実施してさえ、貧困問題を解消できなかったのですが、もしこのようなことが実施されてなかったとしたら、事態はさらに深刻なものになっていたことでしょう。

米国では、地域の銀行や建設会社がNPOに属していて、他の様々な専門家と、NPOの職員が協力して、貧困対策として、住宅の提供、職業訓練、就職活動を含む包括的なプログラムを実行したりして、大規模な社会事業が根付いています。

日本のように、社会事業やNPOといういうと、奇特な人たちが手弁当で行う事業というような認識しかないようですが、これも寄付金文化が根付いていないが故の認識だと思います。

しかし、本来は日本にだって、まともなNPOや社会事業が必要なのです。少し前に話題となった、「保育園」などの運用は、一般の人が思っているよりははるかに難しいです。しかも、地域に応じて様々なパターンがあり、それこそ、役人では運用計画を立案するのは帯に短し襷に長しで非常に無理があります。こういう仕事こそ、地域のNPOに実行させるべきです。

「保育園」の運用に限らず、このような様々な社会事業を適切に遂行するには、行政だけでは困難なのです。本来は、民進党などの野党がこのようなことを考え、国会で提案すべきなのですが、彼らはそのようなことに興味がなく、安倍政権を糾弾することのみに、集中しています。

このような状況では、せっかく金融緩和策等で経済が良くなったにしても、地域における社会問題は放置されることになってしまいかねません。つい最近までは、とにかくデフレを脱却しなければ、NPOどころではないということで、このブログでもNPOに関する話題はほとんど掲載しなくなりましたが、経済が良くなればまた掲載していこうと思います。

このブログでは、過去にNPOに寄付金を欧米並みにできるようにすべきことを主張していました。そうして、私自身過去には、自分の会社でNPOを設立して社会事業に本格的に挑戦しようと本気で考えたこともあるのですが、それと同時期にデフレがかなり進行したので不可能であると考えて断念したという経緯もあります。

しかし、官僚はこのような考え方に対してはあくまで彼らの「似非財政民主主義の立場」から絶対に反対しつづけるでしょう。しかし、いずれ悪しき「似非財政民主主義」の軛は完璧に絶たれるべきなのです。そうして、「ふるさと納税」はその端緒となっているのです。

【関連記事】





2012年10月24日水曜日

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化


 香港の活動家が8月に尖閣諸島に上陸してからの日中対立について、日本の一部世論にまで「日本政府の国有化が原因だ」とする意見がある。見当外れも甚だしい。国有化しなくても、2年前には、中国側の挑発行為である漁船衝突事件が発生している。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略 ・・・・・・・・・・・・・・・



 習近平氏は「胡・温体制はこの10年、一体何をやったのか」「彼らは無能だ」と吹聴し、古巣の浙江省に籠もり、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】犯罪者が国家元首になる異質中国とはいかに?!!

2週間ぶりに公の場に姿を見せた習近平国家副主席さされる写真=2012年9月15日
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。

以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。

反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。

だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。

異質?
こんなこと、後付で言っていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国関係の複数メディアに目を通していれば誰にも容易に理解できることです。中国という国は、私達の日本とか、他のまともな国々と比較すると全く異質です。

まともな国に住んでいる私達には、最初から、中国とは普通の国ではなく、国と見るのではなく、異常で異質な集団であると最初から想定していなければ、全く何もみえてきません。

これを普通の国のように考えていては、相手の出方を予想することもできないし、何かをしたとしても、背後に何があるのか、その真意を汲み取ることもできません。それが、今の一般国民であり、あろうことか、今の政治家であり、外務管官僚なのだと思います。

黄文雄氏
上の記事を書いた、黄 文雄氏(こう ぶんゆう、1938年 - )は中華民国の評論家、経済史研究者です。専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。主権回復を目指す会顧問、世界戦略総合研究所評議員でもあります。

大陸中国研究も定評があり、著書もかなりあります。こういう方が上記のような記事を書いたわけですから、全く根も葉もない絵空事であるということは考えられません。というより、十中八九あたってると思います。ただし、まだ、最後のつめの物証とか、確たる証言者などがいないので、念のため「らしい」としたのだと思います。

それにしても、国際的な感覚からいえば、反日デモを指揮したり、尖閣上陸を指揮したということになれば、立派な犯罪者です。普通の国なら、このような冒険などできません。しかし、中国では、簡単にできてしまうということです。

米国を訪問した習近平。いつ逮捕されるかと思い、気がきではなかったろう。

胡錦濤も、習近平ももともと、普通の感覚からいえば、犯罪者というより、虐殺者です。胡錦濤は、チベット侵攻の立役者です。習近平は、法輪功信者の虐殺に関わっています。このことは、随分前に、このブログにも掲載したことがあります。

<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点だけ下にコピペしておきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
こんなことを掲載すると、「まさか」などと驚く人もいるかもしれませんが、そんなことは、ありません。中国人高官でこのようなことは、珍しいことではありません。ちなみに、この記事では、スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官の写真を掲載してあります。

さて、習近平が、このような発言をしたのには、わけがあります。その当時、中国高官が訪問先の国で、告発されて、足止めされ拘束されるというなことが頻々として起こっていました。これは、私のブログにも掲載したことがあります。以下のそのURLをコピペしておきます。

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?


詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、下のその内容の一部をコピペしておきます。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。 
台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。
中国では、国際的感覚からいえば、犯罪者である高官など珍しくもなんともありません。そうして、国家元首までが、犯罪者です。日本では、国家元首といえば、天皇陛下ですが、全くこのようなことは考えられないことです。これらの事実を知っていただければ、私が先ほど述べた中国は異質と言った意味が良くお分かりいただけたものと思います。

そんな国と、まともに交渉などできるはずがありません。中国スポークスマンが全く平気な顔で、それが、当然というような顔つきで、全く日本に対して理不尽なことを言うのもうなずけます。

下の動画は、最近このブログでも、中国の話題を提供させていただくときに、良く掲載する動画の最新版です。坂東忠信の解説はなかなかおもしろいし、有意義であります。これらの動画などみていると、上の話なども全く当たり前になります。皆さんも、中国の本質に迫りたいと思ったら、以下の動画シリーズを是非ご覧になって下さい。



毎回毎回、結構グロい話しがでてきます。私など、随分前から、このグロさは、熟知していたので、あまり驚きもしませんが、この動画はそうでもありませんが、動画によっては、かなりグロな場合もありますので、閲覧にはご注意下さい。

それから、上の動画でもでてきた「へんまもチャンネル」は下のURLからご覧になることができます。是非ご覧になって下さい。

http://ch.nicovideo.jp/channel/henmamoch

こちらでも、中国の異質性を存分に味わうことができます。

まあ、はっきりいいますが、このまま、異質な中国がそのまま体制を維持できるとはとても思えませ。中国は分裂して、7つくらいの国になっほうがまともになるとおもいます。少なくとも、チベットとか、東トルキスタンは、建国時には、中国の版図ではなく、外国でした、それを中国が侵略して自国の版図としてしまったということです。少なくとも、これらの国々は、独立させるべきでしょう。


それに、建国時の中国といったって、もともと、言語も習慣も何もかも異なる連合体に過ぎず、これらも、本来の形に戻すべきです。

まあ、いずれにしても、中国の異質性に関しては、マスコミはほとんど報道しません。だから、多くの日本国民が、中国は、自分たちの概念で理解できる国であると勝手に思い込んでいます。これからは、中国とは普通の国ではない、異質集団であるという当たり前のど真ん中の認識を日本国民の常識としていくべぎです。

そう思うのは、私だけでしょうか?




【私の論評】


<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!






日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...