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2013年12月12日木曜日

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!


片山氏は、通名の問題点を指摘した

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 (安積明子)


【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由です。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持ちます。

通名は、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できます(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。



日本国籍の者は通名を登録できません。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがあります。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要があります。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となります。

通名を上の記事で掲載しているように、外国人住民基本台帳に一度登録した、通名を変更できなくしたのは、本当に良いことだと思います。何度でも変更か効くということだったので、今までは犯罪者の隠れ蓑のになっていました。

しかし、私は正式な契約書を交わしたり、免許証や、学校の卒業証書、公的手続きなどをする場合には、すべて通名は禁止し、本名にすべきと思います。

これは、特に人種差別というのではなく、当然のことです。私が、海外に住むことになった場合、どのような場合でも、日本名で通します。現地の国風の通名などいりません。

それにしても、通名は犯罪履歴を隠すのにも都合が良いようです。新聞やテレビなどで、本名が報道されれば、普段は通名を名乗れば良いし、通名が報道されれば、本名を名乗れば良かったですし、それに従来は通名は何回も変えられるということで、これほど犯罪者にとって隠れ蓑のにとして使いやすいものはなかったことでしょう。通名を変えることによって、たとえ、以前ん犯罪を犯したにしても、全く別の人生を歩むことも可能だったわけです。

このようなことは、本当に犯罪の温床になってきたのは間違いありません。犯罪の温床、といえば、最近おそるべき報道がありました。あの生野区の無差別事件の犯人が心神喪失ということで放免されたという報道です。


この事件は、在日韓国人によるものとされています。しかし、この事件発生直後は、上の写真のようにテレビなどでも報道されていたのですが、新聞やテレビでも、ごく一部が在日韓国人の犯罪であることを伝えましたが、とうとう通名も本名も今に至るまで全く発表されていません。

何と、あの大阪生野区の殺人事件の犯人が心神喪失ということで、無罪放免されています。
 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男-大阪地検
大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男(31)について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。
男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の 男性(61)とビル清掃員の女性(63)を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。
ところで、この事件、今ではほとんどのサイトから消去されてしまっています。そのため、以下にその概要のみ掲載しておきます。

日時 平成25年5月22日 朝

場所 大阪市生野区(住人の4分の一は朝鮮・韓国人) 今里

対日テロ犯 田仲桂善(31)韓国籍。本名は報道せず。

テロ事犯 「日本人か?」と無差別に質問し、「日本人」と答えると刃物で刺した。

被害者 2名(日本人)

テロ対象 「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」

メディアの問題点 未だ当該韓国籍の男の本名を公開せず、在日本の外国人にのみ認められている特権である通名報道のままである。

普段、日本人に対していわゆるヘイトスピーチにかかる報道をするにも関わらず、本件ヘイトクライムについては極めて抑制的な報道、あるいは全く報道しないという異常状態が現出している。

よって、韓国人による当該対日テロ事件を知らない日本人は多いとも思われる。(追記:知人は知らなかった)


以下は、この件に関する中国問題に詳しい坂東氏のブログからの引用です。

坂東忠信氏
日本人を狙う通り魔殺人犯が、日本のシャバに放たれる?
 みなさん、こんにちは。
びっくりするようなニュースです。
MSN産経ニュースこのニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。

ご了承ください。

・・・・・と言うとんでもない通り魔殺人未遂犯が、シャバに放たれる事態となっています。

【 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男―大阪地検 】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci
こんなのが放置されるから、まともな在日朝鮮民族の皆さんまで肩身の狭い思いをし、日本人が彼らを警戒するようになるのではないでしょうか?

いつもなら、こうしたニュースに関することは、yahooニュース拙個人枠の「日中憂考」にてお伝えしていたのですが、本件に関する記事についてはどうしたことかアップした直後の夜11時近くに封鎖(非公開処分)となりましたので、今回はこちらにてお伝えする次第です。

私も刑事時代には池袋通り魔事件などの殺人事件を扱いましたが、殺人犯は普通じゃない精神状態だから、人を殺すんです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

ちなみに何も言わず2人刺殺し6人の重軽傷を出した池袋通り魔殺人事件では、私も捜査本部にいたのですが、彼は有罪で判決は死刑。

刺殺された若い女性は結婚したての新婚さんでした。 
そんな運命が待っていることなど知らずに夫婦デート中、突然夫の目の前で刺殺され、絶命したのです。

被害者や一人生き残った夫の心情を思うなら、死刑は当たり前すぎる判決でした。

しかし日本の法曹界は、犯罪者の人権を考慮しても、殺された被害者やその家族の人権を考慮しない。

そんな仕組みに腰が引けるへっぴり腰の検事が、「起訴したのに無罪となればこれまたたいへん!」 ・・・と言うことで、起訴を取り下げる。

日本人かどうかを聞き、相手の反応を理解したうえで、殺すかどうかを決めていた人間がどうして「心神喪失」なのか?

韓国籍の人間が外国語である日本語を操り、ターゲットを探し求めていたなら、なおさらでしょう?

それともこの韓国人は、在日で、普通に日本語が話せるのか? 

在日特別永住者であるなら、通り魔殺人未遂犯が野放しとなります。

いつ被害者になるかわからない一国民としては、日本を敵視する国に帰属するこの種の犯人の正確な情報を知ることは、身を守るための当然の権利です。

すくなくとも、心神喪失者とそうでない人間の明確な判断基準を開示していただきたいもの。

靴を履いて刃物をきちんと把持し、他人との会話を理解できる段階で、性格異常者の範囲内と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、シャブ中であっても殺人犯は殺人犯です。

酔っぱらって人を殺した場合でも、人を殺すに至るまで飲み続けた点で責任は本人にあり、殺す気でやったなら殺人、殺すつもりはなく傷を負わせようとして死んだなら傷害致死となります。

現場経験者として、はっきり言います。

・・・狂って済むなら、警察はいらねえんだよ! 

そしてこの不起訴を決めたへっぴり検事に聞きたい。

「お前は、日本人か」と。 

人権を 損ねた者に 人権なし。
被害者とその家族の人権こそが、守られるべき人権です。
ご家族の心が癒されますことをお祈りしましょう。

祈るしかない、それが今の日本です。
こんな事件などのことを考えると、通名は正式なやりとりでは廃止。どうしても、日本人の名前を名乗りたければ、日本人に帰化することを条件にする。そうして、帰化についても、現状のように名前さえ書けば自動的に日本人になれるようなシステムは廃止し、アメリカなみの審査をすることにすべきです。

このまま、通名も自由、日本民族浄化殺人事件ともいうべき犯罪を野放しにしていては、とんでもないです。日本が内部から崩壊しかねません。やはり、上記のような措置は必ず必要になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月29日水曜日

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に:
 
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!

中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。

支那人によるウイグル人虐殺

* * *

ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。

この記事の続きはこちらから!!

私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!


櫻井よしこさん、経済はからっきし弱いですが、それ以外のことでは、なかなか良いことを言っています。上の記事全く、酷い内容です。チベット人、ウィグル人は、3人超える集まりは、実質できないということです。 こんなことって、可能なのでしょうか?そもそも企業や役所というものがあれば、全体朝礼、部門ごとの朝礼が必ずありますし、会議もあります。それらが、全くできないということであれば、コミュニケーションができないですから、企業として全く機能しないということになります。

それに、学校はどうするのですが、普通教室には3人以上の複数の生徒や学生が集まって、講義をしたり、体育をしたりして、学校というものが機能します。これもできないとなると、学校は崩壊です。

そうして、良く考えたのですが、 モンゴルにも、ウイグルにも漢民族が多数入植しているということですから、企業も、役所も、学校ですら、漢人が多数いるところに、モンゴル人や、ウィグル人を分断して、入れ込むということです。

民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害を

こうすることにして、モンゴルやウィグルの文化を破壊し、なくしてしまい、さらには、漢人と結婚させるように仕向けて、いずれ、純粋なモンゴル人やウィグル人をこの世から消してしまおうということです。そうでなければ、3人以上集合すると即懲罰などということは考えられません。要するに、民族浄化ということです。

これに抵抗すれば、容赦なく、捉えられて、強制労働をやらされたり、死刑にしたりということで、チベット、ウィグルを完璧に漢人の国にしてしまおうという腹以外に考えることができません。

チベットも、ウィグルも大昔から、一度も中国の領土であったことはありません。中華人民共和国が、できたばかりのころには、無論、中国の領土ではありませんでした。しかし、中国が無理やり、軍隊を送って中国領にしてしまったのです。 何のことはない、侵略です。

ユダヤ人大虐殺
長い時間をかけ、侵略して、その後は民族を滅ぼして、未来永劫にわたって、自分たちのものにしてしまうというこてです。とんでもないことですが、それが現実です。これを残虐非道と言わすして何を言えばいいのでしょうか?結局ナチスドイツのユダヤ人虐殺と同じことです。

このような現実をみていると、中国は尖閣を不当にも自国領であるとしてみたり、挙句の果ては、沖縄もそうであるかのような暴言をはいています。

沖縄や、尖閣諸島が、日本固有の領土あることは、あまりにもはっきりしすぎていて、全く疑う余地はありません。 なみに、昨日も、随分昔から尖閣諸島が日本の領土であったことがはっきりした資料がでてきました。それに関する動画を以下に掲載します。



時間のない人のため、この動画の説明を以下に掲載します。
何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が­無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け­引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論­を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け­ようと画策している。

このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性­の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの­言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応­であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら­自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」­がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。
結局どういうことかといえば、中国の1600年代の皇帝の公式の古文書に、尖閣は日本の領土であると認めているものが発見されたということです。これは、動かぬ証拠です。何も、近代になってから、尖閣が日本の領土と確認されるずっと前から、尖閣諸島は日本の領土であったということです。

しかし、中国はそんなことは認めません。どこまでも、尖閣を狙っていずれ自分のものにする腹です。こんな最中に、沖縄では、信じられないようなことが巻き起こっています。

それは、言わずと知れた沖縄独立運動なるものです。しかし、これは、昔にもあったことの到底実現不可能なことの蒸し返しにすぎません。

これに関しては、2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿(ワン・ジアジュン)氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか?」と題した記事を掲載しました。以下はその内容です。
沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証(ビザ)を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40%で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55%だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88%に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠(リン・チュエンジョン)博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71.4%の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20.3%、「悪いことだった」と答えた人はわずか7.6%だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38.4%の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13.2%が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。また、42.6%の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31.2%、「日本人」は12%、「琉球人」は0.1%足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。
このように沖縄県民の大多数が、独立したいなどとは考えていません。にもかかわらず、最近沖縄では、独立を主張する学会などが創設されました。以下に、そのことに関する、週刊文春の記事の一部をコピペさせていただきます。
ついに沖縄独立学会が旗揚げ 官邸も懸念する中国との距離
 「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」

沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。

〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉

荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。

地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」

驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。

たとえば、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、今月11日付の社説で沖縄の帰属は歴史的に未解決だと主張した上で、「沖縄の独立勢力を育成すべき」と述べたばかりか、16日には設立されたばかりの琉球民族独立総合研究学会への支持を表明する社説を掲載。

官邸関係者はこう懸念する。

「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない」

実際、『人民日報』や『環球時報』の記者らが頻繁に沖縄を訪れたり、県内の大学の中国人研究者と接触したりして独立の動きについて情報を集めているという。

独立派グループの代表格、松島泰勝・龍谷大学経済学部教授に話を聞いた。
松島泰勝・龍谷大学経済学部教授
 「琉球と中国は深く長い関係があるので大切にしたいが、中国の影響のもとで独立運動をしようというつもりはありません。日本から中国に移ろうというのではなく、あくまでも平和国家として自立した沖縄を目指すのです」

そうはいっても、中国にとってこれほど歓迎すべき、太平楽な言説はないだろうが。

(週刊文春2013年5月30日号「THIS WEEK 社会」より)
松島どういうつもりかわかりませんが、これじゃ完璧に外患誘致罪です。何とか、逮捕してもらいたいものです。

これは、中国に利する行動以外の何ものでもありません。それに、この人達頭がおかしいと思います。それても、頭が極度に悪いのでしょうか?

沖縄が独立したとすれば、どうなるかといえば、なんだかんだといって、軍隊を送ってきて、日本から独立した沖縄は、軍備もろくに揃っていないし、日米安保条約の対象でもないし、すぐに中国の配下におさまることになります。そうして、いずれ、中国省か、あるいはどこかの省の帰属となり、軍隊の次には、官僚が送り込まれてきます。

その次には、中国から大量の漢人が送り込まれてきます。その次は、チベット、ウィグルと同じことで、民族浄化の対象となります。その頃になって、抵抗運動をしたしても、弾圧されるだけです。

沖縄はいつまでも平和な日本であるべきだ!!
沖縄独立運動などする人たち、こんな簡単な理屈もわからないのでしょうか!もし、独立した後、自分たちも沖縄に残っていれば、どういうことになるか?いわずもがなの、民族浄化の対象です。独立運動を主導した人など、一番最初に処刑です。

オスプレイ反対運動、反日運動などやった人たちも、最初から目をつけられ、すぐに拘束され、運が良くて数十年の重労働、普通で死刑でしょう。いくら中国の応援していたからといって、本当に独立して、中国領になったあかつきには、こういう人たちが、真っ先に浄化の対象となります。そんなことは、当然のことです。そんなことも理解できないのは、気の毒を通り越して哀れです。

中国領になって、良い目みる日本人は誰もいないことでしょう。そんなことは、沖縄県民のほとんどが許さないと思います。なのにバカ真似をする連中が後を絶たないのは、やはり、中国が裏で糸を引いているとみるべきです。

それにしても、このような外患誘致罪とか、スパイなど何とか裁くことはできないのでしょうか?これは、いつまでも放置しておける問題ではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月23日木曜日

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?


今年3月、維新の会に所属する中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子がインターネット動画サイトにアップされた。しかしその動画は、なんと"NHKからの申し立て"により削除されることとなる。他の国会映像はネット上に溢れているにも関わらず…である。その後は中山議員自らが同動画をアップし話題になった。

近年、インターネットを中心に物議を醸している"偏向報道問題"。「ある事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を特に取り上げるべく直接・間接的に情報操作が行われている」。…少なくとも視聴者サイドには、その傾向を感じ問題視する流れがある。

テレビやラジオといった電波報道はもちろんのこと、新聞や雑誌も例外ではない。ジャンルも政治・経済から事件、裁判、芸能まで多岐にわたる。

そこでNewsCafeのアリナシコーナーでも「今のマスコミはかなりおかしいと思う?」という調査を実施した。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

結果は【アリ派】9割超と、数多いアリナシテーマのなかでもかなり圧倒的な数字となった。寄せられたコメントも、マスコミへの抑えきれない怒りをぶつけたような内容ばかりである。なかでも特に多かったのは「犯罪被害者への配慮」と「通名報道」に言及する意見。今年1月に起こったアルジェリア人質拘束事件で、朝日新聞が遺族の意向を無視して実名報道に踏み切ったのは記憶に新しい。また3月には、韓国籍の強盗強姦容疑者をNHKだけが通名報道するという騒動もあった。

一方の【ナシ派】のコメントも「昔からおかしい」「所詮は商業放送」など冷ややかな意見ばかり。マスメディア全体への払拭しがたい不信感が溢れていた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

 上の記事で掲載している、中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子に関してはこのブログでも過去に掲載したことがあります。そのURLと、動画を以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!


詳細は、上の記事と動画をご覧いただくものとして以下に一部のみコピペさせていただきます。
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。
どうして、この動画をNHKが削除したということは、意図的な情報操作であることは疑う余地がありません。

さらに、本日では、あの大阪生野の日本人を対象とした無差別殺人事件の報道があります。この報道をめぐっては、どのメデイアの報道をみても、総合的に報道しておらず、意図的な情報操作をしているとしか思えません。以下に動画と、その事例を掲載します。そうして、最後に本来この事件に関して、本来報道すべきと私が思う内容を掲載させていただきます。


以下は、時事通信社によるもの。
商店街で刺され男女重傷=殺人未遂容疑、31歳男逮捕-大阪府警

22日午前5時20分ごろ、大阪市生野区新今里の商店街の路上で「男に刺された」と男性から110番があった。大阪府警生野署員が駆け付けたところ、男がコンビニ店前でビル清掃員の女性(63)を包丁で刺したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は腹と腰の2カ所を刺されており、数十メートル離れた路上には新聞配達員の男性(61)も腹を1カ所刺され倒れていた。2人とも重傷で、病院に運ばれた。

捜査1課によると、男は、約100メートル北側のマンションに住む無職、田仲桂善容疑者(31)。2人とは面識がなかったとみられ、調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」などと供述しているという。
この事件が発生した直後、各メディアは、実名を報道しませんでしたが、時事通信社が、本日通名のみを報道しました。しかし、韓国籍であることは報道していません。

以下はFNNによるものです。
 大阪市生野区無差別通り魔 逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」


22日朝、大阪市生野区で60代の男性と女性が相次いで刺され大けがをした事件で、逮捕された男は、「日本人を殺す」などと供述していることがわかった。

無差別通り魔事件の現場で、容疑者の韓国籍の男(31)に話しかけられたという男性は、「『日本人か?』と2回聞かれて、刺されそうになったから逃げて」と証言した。

男は、さらなるターゲットを物色していたのか。

22日午前5時15分ごろ、大阪市生野区のマンションで、新聞配達員・川口修一さん(61)が、見知らぬ男に、いきなり包丁で刺された。

マンションで男に刺された川口さんは、マンションの外に逃げたということだが、路上にはまだ血痕が残っていた。

そして、逃げる際には、自ら110番通報をして助けを求めたという。

その後、男はおよそ120メートル離れた路上で、ビル清掃業・越智 美智子さん(63)を刃物で刺したところを、通報を受けた警察官に発見され、殺人未遂の現行犯で逮捕された。

目撃者は「片手に刃物持ってたから、『えっ』と思った矢先、女性に声をかけて、後ろから羽交い締めにして刺した」、「みんなが馬乗りになって、(男は)手を地面につけられて、すぐにパトカーに乗せられた」などと話した。

第1の犯行から、現行犯逮捕されるまでの10分間、容疑者の男は、刃物を持ったまま、現場周辺をうろついている姿が目撃されていた。

目撃者によると、男は川口さんを刺したあと、周囲の人たちに「お前、日本人か?」と尋ね、「そうだ」と答えると、いきなり包丁を取り出して相手に突きつけたという。

容疑者に声をかけられた男性は、「『日本人か?』と聞かれて、『そうやで』と答えて。相手の顔色がおかしかった。殺気と恐怖を感じたから逃げた。怖かったから」と話した。

2人を刺したことを認めているという男は、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思いました」などと話しており、警察は、責任能力などについて慎重に調べを進めている。
韓国籍であることはタイトルのみで報道しているものの、通名はおろか実名報道もしていません。いずれにしても、結局どのメデイアも、実名は報道していません。この事件の本質は、個人による日本人に対する差別的民族浄化活動でもあります。この本質がどのメディアでも報道されていません。これは、単なる無差別殺人ではありません。正確には、日本人を対象とする無差別殺人です。秋葉原の無差別殺人等とは明らかに背景が異なります。

これでは、非常に不適切であり、情報操作をしているとしか思えません。韓国メディアは最近とんでもない報道をしています。以下にそのURLを掲載します。
韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」 安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ては、韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載したことを掲載しています。このコラムは、歴史認識に対する指摘は珍しくありませんが、今回の論法は従来のものとはかなり異なります。そうして、異常です。

このコラムで、筆者は終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いています。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうです。

これでは、まるで今回の生野の差別殺人事件を誘発するような論調ではありませんか!!

朴政権は、現在窮地にあります。その窮地をわかりやすく説明しているのが、次のニューズ・ウィークによる記事です。

オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
  先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では6回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後1カ月もたたないうちに30%台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は1つのハードルを越えた。

演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル剥がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
このように、朴政権は、ジレンマで窮地に至っています。もともと、窮地にいたっていたのを何とかしようと、窮余に一策として、対日批判を一段と激化させ、日韓の亀裂を大きくして、同盟国のアメリカで世界に披瀝したということです。

いずれにせよ、過去の歴史問題というすでに解決した問題を、意図的に再燃させ激化させているわけです。そうして、その激化の一つ兆候が、上の「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」というコラムでもあります。

そうして、この対日批判の激化が、今回の生野区無差別殺人にも影響を及ぼしている可能性があります。 これは、これから調査をしてみなければはっきりしないことですが警察・検察当局の解明を待ちたいところです。

平成24年(2012年)9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap!」(日本人を殺せ!)デモ
そうして、最終結論ですが、各メデイアは少なくとも、犯人の実名を報道すべきと思います。そうして、この事件が現状の韓国政府による意図的な対日批判激化に影響を受けている可能性も指摘すれば、完璧だったと思います。

そうして、このブログの冒頭の記事にあるように、今のマスコミはおかしいという人が9割を占めるという事実が示すように、生野無差別殺人に関する報道も多くの人が疑問を感じているのだと思います。そうして、このこと自体は、 日本人の成熟化を現す良い兆候であると思います。



かなり前から、上の動画に示されているように、先進国などでアンケートをとると、新聞などのメディアを鵜呑みにするという人は、日本と比較するとかなり少ないことが知られていました。

動画を見る時間がない人のために、以下にこの動画の説明をコピベさせていただきます。
この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の­調査結果をもとに本格的に迫ったものです。

①株式会社 日本リサーチセンター
②ギャラップ(米国)
③株式会社 ノルド社会環境調査研究所
④財団法人 新聞通信調査会

日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画­で実証されています。

たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関­する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、 NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点、民放テレビは63・6点、インターネッ­トは58・2点であった。2010年末

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜­呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシア­を含め)は20-35%です。

※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です
いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の
両方にかかわる尺度といえます。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。

日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民と­いえます!!

以下が国際調査における主な国の%です。     イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%     インド     60%     ナイジェリア 63%
中国     64%
韓国     65%     フィリピン   69.5%     日本 70.2%

日本リサーチセンター  2000年

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞­、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされ­やすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言って­います。

思考停止の分類

さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位に­あるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通­じます。

マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。

日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます­。

観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っていま­す。

一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC­,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざ­まなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。

5新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロス­オーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報­道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているので­す。

本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10­年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。

ぜひ、動画をご覧ください!
しかし、日本では、数年前まで、この種のアンケートをとると、この動画でも示されているように、特に文字情報に関しては、鵜呑みする人が多かったと記憶していますが、現在ではそうした傾向がかなり弱まりつつあるようです。上のアンケート結果NewsCafeというサイトを見ている人を対象としていますから、偏りはあるのかもしれませんが、そのような日本人の傾向を反映しているのだと思います。

そうして、これは良い傾向だと思います。皆さんは、どう思われますか?

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