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2020年8月1日土曜日

大事なのは重症者の数、東京都は減少している=コロナ感染拡大で官房長官— 【私の論評】大量のPCR検査をせよという人は、無知か、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人!(◎_◎;)

大事なのは重症者の数、東京都は減少している=コロナ感染拡大で官房長官





菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、東京都で同日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が463人と過去最多になったが、大事なのは重症者の数であり、東京都の重症者数は前日比6人減少の16人にとどまっているとの見解を示した。

菅官房長官は、東京都の重症数がかつては105人まで増加していたことも指摘。4月に緊急事態宣言を出した時とは状況が違うとの見解を重ねて示した。

一方、米国やドイツの2020年4─6月期の国内総生産(GDP)が大幅なマイナス成長となり、リーマン・ショック後の落ち込みを上回る規模の打撃を受けていることについて、菅官房長官は「(日本政府としても)リーマン・ショックよりも(落ち込みは)大きいとの認識は同じである」と指摘。大規模な2020年度1次、2次補正予算を編成したと説明した。

また、自民党が同日、ミサイル防衛に関して敵基地攻撃能力の保有を含む提言案をまとめ、8月上旬にも政府に申し入れることになったことに対して菅官房長官は、憲法の枠内や専守防衛の考え方の下で「与党の議論を受け止め、しっかりと議論していきたい」と述べた。

【私の論評】大量のPCR検査をせよという人は、無知か、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人!(◎_◎;)

こういう場合には、まずは客観的数字を見ることが重要だと思います。そこで、以下に東京都のサイトよりグラフを引用します。


死者数は昨日までの累計で332名でした。死者数は特に増えていることもないようです。なお、死者数は、グラフにはされていないようです。これは、グラフにしても意味がないほど、死者数が少ないことを意味していると思います。

死者数がグラフにできるほど増えてきたとすれば、これはかなり大変で、それこそ米国や欧州の状態に近づいたとも言えるかもしれません。

重傷者数がかなり増えた場合も、かなり危険と考えられますが、これも6月の頃とほとんど変わっていません。

まあ、これで心配ないから、気を緩めても良いとは言いませんが、恐怖に駆られる必要はないとはいえそうです。

少し前まで、最近まはPCR検査をどんどん実施すべきだという論者も出てきましたが、これは大いに疑問です。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、米国内で実施されている新型コロナウイルスのPCR検査について、結果判明までに時間がかかりすぎるとし、「全くの無駄」だと批判しました。複数の米メディアのインタビューで語りました。

CNNテレビが当局者の話として伝えたところによると、米国内のPCR検査の約半数を担う民間の試験所では、結果判明までに平均4・27日かかるといいます。

感染者はこの間に感染を広げる恐れがあるため、ゲイツ氏は「感染者が行動を変えるよう、もっと結果通知を急がなければならない」と語りました。結果判明まで48時間以上かかる検査にはコストをかけるべきではないとも主張しました。

ゲイツ氏は妻と設立した慈善基金団体を通じ、ワクチンの開発支援や途上国への支給など、世界の感染症対策に力を入れています。

私も現状では、そうだと思います。さらに、この検査が短時間でできるようになったとしても、まだ不安定な部分があります。これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
PCR検査「リスクゼロ信仰」の危険性…簡易検査だと「5割は誤判断」 医療現場は崩壊?イタリアや韓国の轍を踏むな ―【私の論評】ウイルスの特性を知れば、PCR検査の誤判定の率が高さを理解できる(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
コロナウイルスは「菌」ではなく「ウイルス」であること。ウイルスは単体では増殖ができず、新型コロナのような新参者は、細菌に接種・感染して増殖する方法が確立されていないこと。 
そこで遺伝子を直接チェックして、確認同定するため、PCRという遺伝子チェックの方法に頼っているのが現状なのです。 
しかし、この検査では、遺伝子だけを見ているので、ウイルスのカプセルが破壊されて、機能していなくても「PCR検査で陽性」と言われてしまうことがあるのです。 
わかりやすい例えて言うなら、家の中のダストを分析したら、大昔に死んだおじいさん、おばあさんの毛髪が混ざっていて、そのDNAが検出されるようなものだと思ってください。 
遺髪には、すでに生きていない人の遺伝情報だけはしっかり残っています。それを解読したからといって、死んだおじいさんやおばあさんが生き返ってくるわけではありません。 
同じような原理的な困難が、PCR検査には伴っているのです。

コロナウイルスPCR検査の感度は、上記のように誤判断の確率はだいたい3~5割です。簡易検査だとこれをさらに上回ります。偽陰性、偽陽性もあり得ます。つまり、軽症や無症状の人に対しても広く検査を行うことは、偽陽性者の絶対数が増えることになり、感染率がいまだ低い状態下では、陽性的中率が低下します。罹患していないのに検査で陽性となる人が増えるのです。
コロナウイルスPCR検査の誤判断の確率はだいたい3〜5割です。ということは、仮にどんなに正確無比に判定できる機器が登場したとしても、正しく判断できる確率は7割ということです。

私は、現在の感染者の中には、偽陽性の人も大勢いると思います。まずは、偽陽性が増えているのか否か調査する必要があると思います。仮に、偽陽性が増えているとしたら、PCR検査を増やしたということもありますが、ただ、無論それだけではないと考えられますので、いずれ調査すべきとは思います。ただし、直近ではそのようなことに力を入れるよりは、重傷者が増えることを予想して、医療体制を整えるのが先決だと思います。

現在、コロナウィルスの変異の情報が蓄積されつつあります。中国などとは異なり、日本のように検体をきちんと保存したり報告したりする国では、後にかなり正確にウイルスの伝播の状況や、それに対する様々な対策がかなり、正確に追跡できるようになっています。後に分析すれば、かなりのことがわかるはずです。

それに、PCR検査は、検査であって治療ではないのです。検査をしても、検査結果が分かるまでの間に、陽性だったとしたら、他の人にうつすかもしれないですし、陰性だったにしても、他の人からうつされるかもしれないです。検査をするために多くの人が集まるところに行くことは、こうしたリスクを増やすことにもなります。

であれば、PCR検査はよりその可能性が高いと思われる人に実施し、そうでない人にはむやみやたらと実施すべきではないということが言えると思います。

中国武漢でのPCR検査
むやみやたらと、PCR検査をするくらいなら、疑いのある人にCT検査などをして、肺炎があるとわかった人には、PCR検査とともに治療を始めるというのが正しいあり方だと思います。

肺炎の治療は、コロナ肺炎だろうとなかろうと似たようなところがありますし、検査して陽性でコロナ肺炎が濃厚ということになれば、コロナ肺炎治療に切り替えれば良いのです。

このようなことをしないで、とにかくまずは、大量のPCR検査を行うというのは、第一波のときは間違いであ つたことは明らかになりましたし、今回の感染者数の増加が第二波と言えるかどうかは、わかりませんが前後の脈絡なく大量のPCR検査を行うというのは間違いと言わざるを得ません。

とにかく大量のPCR検査をせよという人は、無知なのか、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人だと思います。

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2018年9月21日金曜日

北方領土問題は今度こそ動くのか 「2島返還論」のタブーを解禁するとき―【私の論評】GDPが東京都より若干小さい小国ロシアを文字通り小国にすれば、北方領土はすぐ返還される(゚д゚)!

「2島返還論」のタブーを解禁するとき

北方領土の国後島を訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領
(当時、2010年11月1日撮影、資料写真)

 自民党総裁選挙で、安倍首相が3選された。3期目に積み残した課題は多いが、その1つは北方領土問題だ。9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領は、突然「前提条件なしで年末までに平和条約を結ぼう」と提案したが、安倍首相はその場では答えなかった。

 これについて総裁選挙では、石破茂氏が「領土交渉が振り出しに戻った」と批判したのに対して、安倍首相は「ロシアはいろんな変化球を投げてくるが、ただ恐れていてはだめだ」と否定的ではなかった。1956年の日ソ共同宣言から動かなかった北方領土問題は、今度は動くのだろうか。

北方領土は「日本固有の領土」か

 多くの日本人は「歯舞・色丹・国後・択捉の北方4島は日本固有の領土だ」という政府見解を信じているだろうが、問題はそれほど自明ではない。歴史的には、この4島に日本人が住んでいたことは事実だが、国境線は動いた。

 外務省ホームページによると、1855年、日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間の国境が確認された。1875年の樺太千島交換条約では、千島列島をロシアから譲り受ける代わりに樺太全島を放棄したが、1905年のポーツマス条約では日本が南樺太を譲り受けた。

 1945年2月のヤルタ会談で南樺太と千島列島をソ連の領土にするという密約が結ばれたが、これには法的根拠がない。1945年7月のポツダム宣言では、日本の主権が「本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島」に限定されると規定したが、この宣言にソ連は署名していない。

 日ソ中立条約に違反して1945年8月に参戦したソ連は、北方4島を武力で占領したが、その後も日本とは平和条約を結んでいない。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は「千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」したが、この条約にソ連は参加していない。

 1956年の日ソ交渉では、領土問題について日ソ間で意見が一致する見通しが立たないため、戦争状態の終了と外交関係の回復を定めた日ソ共同宣言を締結した。このとき「歯舞群島及び色丹島は平和条約の締結後、日本に引き渡す」と明記されたが、国後・択捉については何も決まっていない。いつまでも日ロ関係を混乱させている北方領土問題とは、この2島の問題に過ぎないのだ。

2島返還論という「変化球」

 プーチン大統領の提案は「平和条約を結んでから領土問題を話し合おう」というものだが、2島を「平和条約の締結後、日本に引き渡す」という約束を実行するなら検討に値する。彼は「いま思いついた」と言ったが、このように重要な問題について思いつきで発言するとは考えにくい。おそらく日ロの事務レベルでは合意できなかったので、彼の独断で提案したのだろう。

 その真意は分からないが、最近のロシア経済の苦境から推定すると、平和条約を結んで経済を回復しようということかもしれない。ロシアはずっと「クリル諸島(千島列島)はすべてロシアの領土だ」と主張しており、クリル諸島には北方4島がすべて含まれているので、歯舞・色丹を返還するだけでも彼らにとっては譲歩だ。

 だが日本政府の定義では、4島は千島列島に含まれないので、2島だけ返還すると「固有の領土」である国後・択捉を放棄することになる。2島返還論は外務省がずっと否定してきたもので、自民党も反対してきた。ところが今回、自民党でも右派と見られていた安倍首相が、これに前向きともとれる態度を取ったのは意外だ。

 日本政府が4島返還の原則を変えない限り平和条約は締結できないが、国後・択捉を返還されても日本人が移住することは困難で、経済的メリットはほとんどない。割り切って考えると、安全保障と2島の領有権のどっちが重要かというバランスの問題だろう。

「4島か2島か」より大事な問題

 2島返還論は、この62年間タブーだった。「それは戦後のドサクサにまぎれてソ連が不法占拠した主権侵害を事後承認するものだ」という主張は、筋論としては正しいが、それが日本政府の一貫した方針だったわけではない。

 サンフランシスコ条約で「千島列島」の領有権を放棄したとき、国会で吉田茂首相は南千島(国後・択捉)は千島列島に含まれると答弁した。日本も一時は、2島返還で平和条約を結ぼうとしたという説もある。

 2016年の日ロ首脳会談のときプーチン大統領は、1956年の日ソ交渉のとき、アメリカのダレス国務長官が重光外相に「もし日本がアメリカの利益を損なうようなこと(2島返還)をすれば、沖縄は完全にアメリカの一部となる」と述べたと記者会見で語った。つまりアメリカは2島返還で平和条約を結ばないよう、日本に圧力をかけたというのだ。

 これが「ダレスの恫喝」といわれる話で、プーチン大統領がそれを引き合いに出したのは、「日本も本当は2島返還を考えていた」と言いたいのだろうが、そういうアメリカ政府の方針は外交文書で確認できない。そういう経緯があったとしても、2島返還を正当化する根拠にはならない。

 それより大事な問題は、もし歯舞・色丹が返還されたら、そこに自衛隊や米軍の基地を設置するのかということだ。これはロシアにとっては脅威になるが、日本にとっては2島返還でも基地を置くことができれば重要な意味がある。領土問題は国家主権の問題であるとともに、日米同盟の問題である。

 原則論としては、4島返還が正しい。ここで日本が妥協すると、今後ロシアとの外交交渉でなめられるという懸念もあるだろう。だが日本とロシアのような大国間で平和条約が締結されていない状況は異常であり、安全保障の上で問題がある。

 平和条約では領土を確定するので、そこに2島返還を書けばいい。かつて日ソ中立条約を破って参戦したロシア人だから約束を守らないかもしれないという不信感もあるが、そういうことを言い出したら外交交渉はできない。このへんは外交テクニックの問題だろう。むしろ障害は、これまで固く2島返還を拒否してきた外務省にある。

 北方領土は、プーチン大統領と信頼関係を築いた長期政権の安倍首相にしか解決できない厄介な問題だ。そろそろタブーは解禁し、2島返還論を議論してもいいのではないか。

【私の論評】GDPが東京都より若干小さい小国ロシアを文字通り小国にすれば、北方領土はすぐ返還される(゚д゚)!

上の記事を書かいた方、なぜロシアがあそこまで北方領土の返還を渋るのかその理由がわかっていないようです。それがわかり、それに対象する方法を実行すれば、意外と北方四島はすんなりと返ってくるかもしれません。

ロシアがかたくなに北方領土返還を拒む理由筆頭は、軍事的理由を挙げることができます。

ロシアの核戦略上、北方領土が接するオホーツク海が極めて重要な位置を占めているのだ。これが、北方領土返還を嫌がる隠された理由です。

オホーツク海に潜むロシア太平洋艦隊所属の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)は、米本土を核攻撃できます。ロシアにしてみれば、北方領土、とりわけ、オホーツク海に面する択捉島、国後島の2島を日本に返還することは、ロシアの戦略原潜の安全にとってマイナスになってしまうのです。これが北方領土問題をややこしくしているのです。
 
この問題は冷戦時代に遡ることらができます。SSBNは、潜水艦の特性から海面下に潜むことができ、核戦争の最後まで生き残りを図ることができます。

そのため、冷戦時には、米ソ戦の決をつけるべく両国は相手国が最終的な核攻撃を行うか、この残存を梃子に戦争終結交渉に持ち込むかするだろうとみていました。まさに、最終的な核攻撃の前に、SSBNは、最後の切り札の役割を担うと考えられていたのです。
 
ソ連の海軍戦略は、このSSBNの安全確保を最重要の柱として組み立てられました。この作戦構想は、その区域には何ものも入れない、いわゆる『聖域化(たとえばオホーツク海の聖域化)』であり、専門用語では『海洋要塞戦略』と呼ばれました。

極東においても『海洋要塞戦略』の登場により、オホーツク海およびその周辺海域が、核戦略上の中核地域となるに至ったのです。

地上戦に敗れるようなことがあっても、SSBNの安全が確保されるかぎり、第二次大戦のドイツや日本のように無条件降伏を押し付けられることはない。そのような要求には『相互自殺』の脅しをもって応えることができるからです。

ソ連のアメリカに対する核戦略上の「最後の切り札」が、オホーツク海に潜む戦略原潜(SSBN)だったのです。そして、ソ連が崩壊してロシアになった今でも、この構図は基本的に変わりません。だからこそ、ロシアは今でも北方領土を返還することを渋るのです。

このあたりを認識した上で、産経新聞の論説副委員長・榊原智が四島返還の決め手について現実的な提案をしています。その記事のリンクを以下に掲載します。
【風を読む】四島返還の決め手はこれだ 論説副委員長・榊原智
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ
北方領土の歯舞群島=2016年12月、北海道根室市

この記事比較的短いので全文以下に引用します。
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が22回目の会談をしたが、北方領土問題の進展はなかった。それどころかプーチン氏は、領土問題棚上げの平和条約締結という身勝手な提案をする始末である。 
 中立条約を破って侵攻し、不法占拠を続ける旧ソ連・ロシアが悪いに決まっているが、憤っているだけでは始まらない。そこで北方四島返還につながる秘策の一端を披露してみたい。 
 戦後日本の対露交渉上の問題点を、安倍政権も抱え込んでいる。ロシアにとっての北方領土の軍事的価値を十分に意識せず、その価値を突き崩す努力をしてこなかったという点だ。 
 ロシア人は日本人の想像以上に軍事を重視する。北方四島の広さの93%を占める択捉、国後両島はオホーツク海に面しており、この海にはロシアの核ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN、戦略原潜)が潜んでいる。北欧のバレンツ海に配備された戦略原潜と並ぶ、対米核攻撃用の虎の子だ。 
 米国がロシアに先制核攻撃をしても戦略原潜は生き残って米本土に報復核攻撃を行う。この死活的に重要な戦略原潜があればこそ、ロシアは米国の核攻撃を抑止でき、最悪でも無条件降伏を免れると考え、自国を米中両国と並ぶ「大国」と見なすこともできる。 
 択捉、国後両島の返還が実現すれば自衛隊や米軍がオホーツク海で潜水艦狩りをしやすくなる。日本がそれはしない、北方領土に基地も置かないという約束を持ちかけても、自国の国防の根幹と世界的地位に関わるためロシアは決して同意することはないだろう。 
 では、日本はどうすべきか。防衛省自衛隊の知見を対露外交に取り込むべきだ。知恵を絞って先端の科学技術で自衛隊の能力を高め、有事には北方領土を利用せずともオホーツク海に潜むロシアの戦略原潜とそこから発射される核ミサイルを迅速に無力化できる態勢を黙って整えればいい。これは専守防衛に反しない。共同経済活動よりも有効な返還促進策であり、対露交渉が進むこと請け合いだ。
これは、かなり現実的です。 確かに、有事には北方領土を利用せずともオホーツク海に潜むロシアの戦略原潜とそこから発射される核ミサイルを迅速に無力化できる態勢を整えれば、ロシアが北方領土にこだわる理由はないし、これと北欧のバレンツ海に配備された戦略原潜も無効化できようになれば、ロシアは名実ともに小国になり果てるからです。

ロシアが小国というと、怪訝に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現在のロシアは経済的にみても、科学技術や国の体制や人口をみてもとても大国とはいえません。小国と呼ぶのがふさわしいです。

なぜなら、まずはGDPは日本の東京都よりも若干小さいです。韓国と東京都はだいたい同じくらいのGDPです。現在のロシアのGDPはなんと韓国よりも若干小さなくらいの規模なのです。

そうして、産業構造は過渡に石油や天然ガスに頼る状況であり、その他は軍事技術は別にして、さしたる技術などありません。その意味ではまさしく発展途上国と言っても良いくらいです。

さらに、人口は1億4千万人であり、日本の1億2千万人より若干多いくらいです。あの広大な領土にこの人口です。これは、中国には遠く及ばないですし、インドにも及びませんし、米国にも及びません。

これでは、とてもロシアを大国などとよぶわけにはいきませんが、ただし上の記事にもあように、米国がロシアに先制核攻撃をしても戦略原潜は生き残って米本土に報復核攻撃を行います。この死活的に重要な戦略原潜があればこそ、ロシアは米国の核攻撃を抑止でき、最悪でも無条件降伏を免れると考え、自国を米中両国と並ぶ「大国」と見なすことができているのです。

このことだけが、かろうじて現在にのロシアが「大国」扱いされるわけですが、それを除けば、ロシアの実体は小国と呼ぶにふさわしいです。

ロシアの戦略原潜

そうして、ロシアの原潜の潜むバレンツ海とオホーツク海の聖域を完璧に無効化してしまえば、ロシアは名実ともに小国になるわけです。そうなれば、経済大国日本が交渉すれば、ロシアは4島返還にも応ずることでしょう。

そのような状況になれば、なんといっても一番の脅威は中国です。ロシアは世界でもっとも長く中国と国境を接している国でもあります。中国もロシアのように一人あたりのGDPでは米国はおろか日本にも及ばないですが、それでも人口が13億79百万人と桁違いに多いです。

さらに、最近では経済力を伸ばし軍事力も伸ばしています。現在のロシアにとって、最大の軍事的な脅威は、中国です。

今のところは、ロシアは「大国」扱いで、中国がロシアの領土等に対して野心を抱いたにしても、かなり簡単に屈服させることができます。しかし、将来はどうなるかはわかりません。現状でも、ロシアと中国の国境があいまいになり、多数の中国人がロシア領に越境して、様々な活動や事業を実施しています。この状況は国境溶解として、このブログでも以前紹介したことがあります。

日日中国の脅威が増しつつあるロシアでは、いずれ中ロ関係を大事にするより、日米英同盟に接近することも十分考えらます。

さて、ロシアのオホーツク海の戦略原潜の聖域無効化する方法ですが、これについては榊原智氏も明らかにはしていません。

まず最初に考えられるのが、潜水艦です。南シナ化では、すでに日米の潜水艦がチョークポイントに潜み、中国の原潜等の監視にあたるほか、訓練なども行い、中国の喉元にあいくちを突きつけたような状況にあることこのブロクでも解説しました。

このように、日米がオホーツク海に多数の潜水艦艦を配置するというやり方もあると思います。ただし、中国は未だに南シナ海を中国の戦略原潜の聖域には未だしていません、というか出来ない状態にあります。

未だ中国が聖域化していない海域に、日米が潜水艦を配置したとしても、軍事的な対立は起こりにくいですが、すでにロシアが聖域化しているところに日米が潜水艦隊を常駐させるようなことをすれば、軍事的な緊張が極度に高まることになります。ただし、ロシアの対潜哨戒能力は日米と比較してかなり低いですし、ロシアの経済規模からすれば、これに対応することは限られています。実際に潜水艦を配置されてしまうと、ロシアは太刀打ちできなく亡くなるのは事実です。

これに変わる方法はないかと考えてみましたが、あります。それについては、以前もこのブログで紹介したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
潜水艦の時代は終わる? 英国議会報告書が警告―【私の論評】水中ドローンが海戦を根底から覆す(゚д゚)!
海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」

 これまでの「対潜水艦戦」(以下、ASW)は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。
 
 しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。 
 小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。
 しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを「群れ」として使う研究を進めている。例えば、米海軍は「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。 
 そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ(対潜水艦用音響捜索機器)の代替になる可能性がある。
 また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。
 水中グライダー式の小型無人機もある(水中グライダーは推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する)。大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。
このような空中、海上、水中のドローンを開発して、 自衛隊の能力を高め、有事には北方領土を利用せずともオホーツク海に潜むロシアの戦略原潜とそこから発射される核ミサイルを迅速に無力化できる態勢を整えるのです。

分解したシーグライダー(水中ドローンの一種) ワシントン大学応用物理研究室が、
地球温暖化による氷河の変化を観察するため開発したもの  軍事転用もすすみつつある

無論最初は潜水艦等とドローンの混成であっても良いと思います。聖域から比較的離れたところに日米潜水艦隊が潜み、多数のドローンが隠密裏に聖域を常時監視し、何かあればすぐにドローンが潜水艦に連絡し、潜水艦や艦艇、航空機がすぐに攻撃をするという方式でも良いと思います。

ただし、将来は監視から攻撃までドローンがすべて行うという方式が望ましいと思います。これによって、ロシアの潜水艦は誰から攻撃されているかも、いつ攻撃されたのかもわからないうちに、海の藻屑と消えているような方式が望ましいと思います。

監視型、攻撃型のドローンを数百から数千もオホーツク海のロシアの戦略原潜の聖域に常時設置して、普段から哨戒任務にあたらせ、もしものことがあればすぐに原潜とミサイルを攻撃して無力化できるようにするのです。

そうして、実際にオホーツク海で多数のドローンを用いた演習をして、ロシア側にみせつけるのです。

これは、「はやぶさ」で惑星探査ができる技術力を持つ日本ならば、短期間のうちにできるはずです。

これにより、ロシアを文字通り小国化することができます。小国化したロシアは、日米と対立するよりは、日米に接近し、中国の脅威を払拭したいと考えるに違いありません。そのときに、日本がロシアと北方領土交渉すれば、かなり有利に交渉できるのは間違いありませんし、おそらく北方四島は日本に返還されるでしょう。

しかし、こうしたことをしないで、返還交渉をしたとしても、二島返還ですら相当難しいと思います。今こそ、発想の転換が必要です。

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2016年7月28日木曜日

【都知事選 私ならこれで投票する】外国人参政権の賛成論者は想像力が足りない 某党は政党名を思い出せ K・ギルバート氏―【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 


ケント・ギルバート氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
東京都知事選の投開票日である31日が近づいてきた。在日米国人の私に投票権はないが、36年来の東京都民としていくつか意見を述べたい。

まず、私のような在日外国人への地方参政権付与に肯定的な候補者への投票はお勧めしない。日本の根本的な問題点を理解していないからだ。

長年、民族間の争いや宗教対立と無縁で、専制や圧政もなかった日本は、法律や条例などが「性善説」を前提にできている。国も国民も、権利の乱用や悪用に無防備なのだ。

2010年、日本の少子化対策として民主党政権下で子ども手当が導入されたが、なぜか海外に子供を持つ在日外国人も申請できた。収入制限や人数制限もなかった。

兵庫県尼崎市では、妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供がいるからと、554人分の子ども手当(年間8642万4000円)の申請を試みた韓国人男性がいた。申請は却下されたが、もしこれが5人分なら問題なく受理され、年間78万円が支給されたはずだ。

支給総額10億円には不正受給も相当あっただろう。そもそも、子供が海外にいる在日外国人への支給は、日本の少子化対策につながらない。起案者は「日本の少子化と無関係な外国人は受給を遠慮する」とでも考えたのか。

だが、権利があれば堂々と行使するのが世界の常識だ。だから、権利の内容や付与する対象を安易に拡大すべきではない。

外国人の地方参政権に話を戻すと、特定の地域に言葉も常識も通じない異民族が大量に住み着けば、密入国者や不法滞在者も集まってきて無法地帯になる。実際、米国や欧州諸国には警察官ですら危なくて立ち入れない地域が存在する。

彼らに地方参政権まで与えたら、その地域は外国人自治区も同然だ。外国人参政権付与の賛成論者は、想像力不足の愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者ではないか。

中華人民共和国(PRC)の大量の密漁船が小笠原の赤サンゴを壊滅させたことは記憶に新しい。また、PRCは沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩礁」だと主張している。いずれも東京都なので「PRCや北朝鮮は日本の脅威ではない」と、目を開けたまま寝言を言うような人物に、都知事は務まらない。

首長経験者の実務能力に期待を寄せるのは、実際に残した結果をよく調べてからでも遅くない。

某政党の党員締め付けが話題だ。この方針を決めた責任者は、自身の所属政党の名前を思い出すべきだ。矛盾を感じないなら、某候補者並みの思考力なので、一度、脳の精密検査を受けた方がいい。

■ケント・ギルバート

【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 

東京における外国人地方参政権の問題は、東京に導入されるかされないかという事自体が全国の自治体にかなり大きな影響を及ぼすものと考えられます。東京が落ちれば、ドミノ倒しのように全国の自治体に導入されるおそれもあります。

各地方自治体も、東京の出方にかなり左右されるものと思います。少し前に、これに危機感を持った、女性たちの反乱がありました。
外国人参政権反対の小池百合子氏に援軍 杉田水脈氏が党の「増田支持」を拒否
この記事は、今月17日のものです。以下に内容を掲載します。
 東京都知事選の組織選挙に、女性政治家らが“反乱”を起こした。日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員は、同党が推薦した増田寛也元総務相(64)への支持を拒否し、政策的に一致する小池百合子元防衛相(64)への共感・支持を公言しているのだ。 
 「私は、増田氏の外国人地方参政権への姿勢が納得できません。政治家として支持できません」 
 杉田氏は断言した。 
 都知事選の焦点の1つに浮上しているのが外国人参政権だ。14日夜のBSフジで、小池氏は国防上の観点から「明確に反対だ」といい、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は「賛成」の意向を示した。
日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員 写真はブログ管理人挿入 
 これに対し、増田氏は岩手県知事時代には賛成していたが、番組では「地域の意向を重視していくべきだ。都民の意見を聞くと、反対の意見の方が大変多い。そういった意見に従うべきだと思う」と語った。そこに増田氏の政治的信念は感じられない。 
 実は、自民党は総合政策集Jファイル2012に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記している。都知事選で、自民党の支持を得るために“修正・変節”したのか。 
 杉田氏は「国の中に国をつくるようなことは、あってはならない」と主張、外国人参政権は国家システムの基礎を揺るがすものなので、絶対に認められないとしている。

日本のこころを大切にする党は、早々と増田氏の推薦を決めたが、杉田氏は「増田氏側から推薦依頼も来ていないのに総務会が勝手に推薦を決めた」と不信感を募らせる。さらに「私は東京都民ではないので投票権はありませんが、1票を投じるなら増田氏ではなく、外国人参政権に明確に反対している小池氏に投じたい」とも語った。 
 杉田氏だけではない。先の参院選で、同党から東京選挙区に出馬して落選した鈴木麻理子氏も、小池氏支持を表明した。 
鈴木麻理子氏
 鈴木氏はフェイスブックに「世界的に自分の言葉で発言でき、クールビズなどを一般に広め、外国人参政権法案を潰した実績は素晴らしい」「この決断によって党から除名されることも考えられますが、私は自分が信じた道を進む事が支持者を裏切らない事だと考えます」と記している。 
 圧倒的な組織力をバックにした増田、鳥越両氏に対し、小池氏は政党の支援を受けずに戦っている。オンナたちの“反乱”が、都知事選の戦況を変えるか。 
さて、この"オンナたちの"の反乱が、都知事選の戦況を変える程の影響力を持っているかどうかは、別にして、当人たちはかなり危機感を感じたのでしょう。

このような状況を招くかもしれない、候補者である増田氏を党として推薦する、「日本のこころを大切にする党」は一体どうしてしまったのでしょうか。自民党との協調関係に配慮したのでしょうか。そんなことよりも、「日本のこころを大切」に考えていただきたかったものです。

もし、東京都知事が鳥越氏や増田氏になれば、東京に外国人地方参政権が導入されるというとんでもない事態も発生しかねません。

外国人に地方参政権まで与えたら、外国人が多数住む地域は外国人自治区も同然になってしまいます。

実際、カナダは2000年代初頭からそのような状況になっています。それに関しては、このブログにも以前も掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海 中国人向け巨大リゾート白紙に―【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(゚д゚)!
奄美大島
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。
この記事では、カナダの中国移民の弊害についても掲載しました。

カナダで中国からの移民が増えた、背景には「投資家移民」と呼ばれる制度がありました。カナダ政府は、日本円でおよそ1億5,000万円の資産を持ち、かつ、カナダ国内でおよそ7,500万円の投資を行った外国人を対象に永住権を与えてきました。外国の富裕層を呼び込むことで国内の経済を活性化させるねらいです
そのため、カナダには中国人の移民がかなり増えましたが、中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。 

東京都に外国人参政権が導入されれば、鳥越氏が選挙演説で、「消費税を5%にします」とした、伊豆大島あたりに中国人が多数移住して、地元民よりもはるかに数がおおくなれば、そこはもはや日本ではなく、外国人の自治区となってしまいます。

こうしたことを積み重ねて、そのうち、他の自治体でも同じようなことをして、しまいには東京都にも移住して、日本全体がカナダのようになってしまうようなことも考えられます。

現在、移民や難民が可哀想だからなどといって、受け入れて、地方参政権まで付与してしまえば、日本もカナダのようになるどころか、中国の自治区のようなことになってしまいます。

これは、現在の時流に遅れているというか、逆らっています。EUでも、従来は移民・難民を受け入れてきましたたが、現在では、受け入れを制限しています。

ムスリム系の外国人が増えたフランスの街角
イギリスでは、移民が大量に押し寄せて、手厚い社会福祉を受けるにおよび多くのイギリス人が危機感を覚え、さらには雇用を奪われたり、極端な住宅不足になったり、外国人がかなり増えて、イギリスの固有の文化の喪失への危機感を抱くようになったため、結局国民投票でEU離脱を決意しました。

これは、ある意味正しい方向だと思います。イギリス国民は、最初は、移民・難民が可哀想だからと受け入れていたのですが、それがあまりにも増えたため、今度は自分たちが可哀想になってはじめて、大量の移民・難民の受け入れが間違いであったことに気づいたのです。

移民・難民を大量に受け入れるということは、余裕があるうちは良いのですが、これがあまりに多くなりすぎれば、結局このような結果を招いてしまうのです。

ロンドンの街角
それに、多くの左翼リベラルの方々は、なぜか日本は難民・移民はほとんど受け入れていないと、のんきに宣っていますが、これは明らかな間違いです。何やら、移民というと、中東とか、アフリカと思ってしまう、日本人が大勢いるようですが、それでは真実を見失っています。

アジア系の移民や難民も、移民・難民です。日本には、旧くから在日朝鮮人や韓国人という形で、移民・難民が大勢います。これを昔日本が、朝鮮半島から強制連行したなどという不可思議なことを語る人もいますが、それは、完璧な間違いです。それは朝日新聞の終戦直後の記事で朝鮮人が数百人しか日本にいなかったという記事がありますが、それをみれば明らかです。

在日朝鮮人・韓国人の多くは、経済難などから、戦後に日本に自分の意思できたものがほとんどです。これらの人たちの多くは、国連の移民・難民の定義に当てはまる人たちです。最近では、在日朝鮮人などにかわつて、在日華人がかなり増えるようになりました。

こういう外国人でも帰化して日本人になった人に対しては、参政権を付与するのは当然ですが、そうでない外国人に参政権を付与するということになれば、これはとんでもないことになります。諸外国にもそのような例はありません。

日本で移民・難民にも日本人と同様の手厚い、社会保障を提供したり、外国人参政権を付与したりすれば、外国人の自治区ができあがり、そこは外国人からみれば、母国と比較すれば天国のようなものです。これは母国にいる親戚縁者にも伝わり、大挙して日本に押し寄せることになります。そうなってからはて遅れです。

こんなことは、少し想像力を働かせれば、わかることなのですが、想像力の欠けた人には認識できないようです。鳥越氏も、増田氏も、想像力に欠けているのです。唯一小池氏だけが、外国人参政権にきっぱりと反対しています。このようなことを考えれば、誰に投票すべきかは、明らかです。

私は現在札幌に住んでいますが、日本の将来を考えた場合、東京都知事選は北海道や、札幌にも大きな影響を与えると思いますので、小池百合子氏を応援します。

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2016年5月17日火曜日

橋下徹氏が都知事選出馬なら首相にとって一石三鳥の戦略―【私の論評】橋下氏は積極財政・金融緩和政策で東京都のデフレを克服し、国政にジャンプせよ(゚д゚)!


橋下徹氏 都知事選出馬はある得るか?
舛添要一・東京都知事が絶体絶命のピンチに立たされている。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりへの批判に加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚、釈明はしたものの都民の不信感は高まるばかりだ。

ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。都議会自民党の背後には当然官邸の思惑がある。

官邸の思惑通りに舛添電撃辞任によって参院選と都知事選のW選挙となった場合、焦点は新たな「東京五輪の顔」となる都知事候補が誰になるのかだろう。

自民党都議の1人は、「知事を辞任させるべきだという声は強いが、ネックは有力な後任が見当たらないこと。都連は参院選の東京選挙区に2人候補を擁立する方針だが、乙武洋匡氏がスキャンダルで出馬断念した後、参院でも2人目の候補がいまだに見つからないというのが実情。ましてや都知事候補となると高い知名度がいる。候補が決まりさえすれば一気に選挙戦に動くことができるのだが」と語る。

自民党内の人材難は、前回都知事選で党を除名されていた舛添氏を担がざるを得なかったことが証明している。

そこでウルトラCの候補として浮上しているのが「無役」となったあの人だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「舛添氏を降ろして出直し都知事選となれば、短期決戦だから、有権者にとって顔と名前が一致する知名度の高い候補でなければ勝負にならない。その意味で、大阪府知事と大阪市長を経験し、首長としての経験十分な橋下徹氏の名前が官邸周辺で囁かれています」

橋下氏は「政界を引退する」と大阪市長を退任した後、『おおさか維新の会』には正式に参加せずに現在は弁護士業とテレビ・コメンテーター業を務めているが、安倍官邸、特に菅義偉官房長官との太いパイプを持つことで知られる。

そもそも菅氏は橋下氏に政界入りを説得した人物で、橋下氏も引退会見で菅氏を「とんでもない政治家だ」と手放しで絶賛するなど、いまだに強い信頼関係がある。

もし、橋下氏が無所属で都知事選に出馬し、安倍政権と自民党が全面支援すれば、知名度からいっても野党側が対抗できる候補を擁立するのは難しいだろう。政治評論家の浅川博忠氏もこう語る。

「現在の安倍政権は外交・防衛に力を入れ、世論が求めている社会保障や景気回復がおろそかになっている。アベノミクスの限界も見えてきた。そういう状況の中で参院選と都知事選のダブル選挙になった場合、大都市圏は革新が強い傾向があるため、通常であれば野党にアドバンテージがあると考えられます。

ただし、安倍政権が橋下氏を擁立できれば風向きはガラリと与党有利に変わる可能性が高い。橋下氏にはそれだけのインパクトがある。橋下氏の出馬が前提なら、安倍政権にとって都知事選とのダブルは切り札的になるでしょう」

安倍首相は参院選で公明党、おおさか維新などを合わせた改憲推進勢力で3分の2の議席確保を目指している。橋下氏自身は参院選出馬に否定的だが、都知事選に出馬すれば、相乗効果でおおさか維新の参院選での議席の上積みも見込める。首相にとっては参院選のテコ入れと都知事選勝利、改憲勢力の拡大というまさに一石三鳥の戦略だ。

橋下氏も憲法改正について「今度の参院選がワン・チャンスだと思っている。泣いても笑っても、ここを逃せば、10年、20年と憲法改正の機会は遠のく」と語るなど首相と同じ考えだ。

※週刊ポスト2016年5月27日号

【私の論評】橋下氏は積極財政・金融緩和政策で東京都のデフレを克服し、国政にジャンプせよ(゚д゚)!

橋本氏が都知事選に出馬という話は、おそらく根も葉もない話ではないのだと思います。まずは、舛添氏に対してはさらなる追及、刑事告発、自民党離反の可能性もあります。

それについては、高橋洋一氏が、あるサイトのコラムで指摘していましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要旨だけ以下に掲載させていただきます。
舛添都知事が火だるまだ。 
これまで、豪華な海外出張、公用車で週末に湯河原の別荘通いが報じられたが、さらに参議院議員時代に家族旅行とおぼしきものの費用まで政治資金収支報告書に計上していたことなどまで明るみになった。 
今年3月、都有地を韓国人学校のために貸し出すことが批判された。その当時、保育所問題がさかんに議論されており、「東京都は保育所より韓国を優先するのか」という批判だった。その背景にあったのが、舛添氏は、海外出張が多く、そのための経費が石原都知事時代に比べて多いというものだ。 
舛添氏の「都市外交」は、やりたくても、実行するための基盤ができていない。いずれにしても、地方自治体の長がどこまで外交もどきをやるのかということであり、豪華な海外出張を見直すといわざるを得なかったのは当然である。 
次に、4月に発覚した公用車での別荘通いだ。舛添都知事は、2015年度の1年間ほどで、神奈川県湯河原町にある別荘兼事務所に公用車で、ほぼ毎週、48回も都庁との間などを往復していたと報じられた。 
この、過去の二つの問題は、法令に反するものでなく、政治姿勢などの倫理的な問題であるので、遅ればせながらではあるが、見直しをすれば、批判は沈静化していくはずだった。 
しかし、政治資金の問題は、政治資金規正法にふれるかどうかという点で、前2件とは決定的に異なる深刻な問題だ。 
政治資金の支出について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。 
しかし、昨今ではこの種の話は必ずと言ってよいほど、市民団体によって刑事告発される。捜査当局も、政治家が記者会見までしているので、市民団体の告発を受ければ無視することはできないかもしれない。 
記者会見では、誰に会ったかは言えないという方便ができても、捜査当局が事情聴取すれば、「会議」が実際にあったかどうかは、簡単にわかるだろう。 
政治的な見方からすれば、ポイントは、政治資金の使い方で今後さらに新たな問題が出てくるのかどうかという点だ。 
記者会見を踏まえて、(市民団体などが)刑事告発が行われるかどうか、また、都議会がどのように対処するのか、百条委員会(自治体の事務について疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するために設置される委員会)を設置するのかどうかである。 
7月上旬に参院選もあるので、都議会自民党や公明党が、世間からの批判の矛先がこちらに向くのを恐れて、舛添都知事に対する姿勢が一気に変わる可能性もあり、予断を許さない。そうなったら、舛添都知事はかなり危うくなるだろう。
都議会議員選挙は今年ではなく、来年になりますが、それにしても舛添知事が知事のままで、都議会議員選挙をむかえるとなると、都議会自民党や公明党にとってかなり不利になると考えられます。

もともと、舛添氏は自民党を脱党した人間ですから、そもそも都知事選に自公の公認にすると反対した自民党議員も大勢いますし、都議会自民党や公明党もそのような議員が多かったとされています。

さて、舛添知事に対する批判としては、上記のような観点ばかりではなく、経済学者の田中秀臣氏も経済政策の面から厳しい批判を行っています。その記事のリンクを以下に掲載します。
デフレとの闘いを辞めた舛添氏には即刻退場を求む!
田中秀臣氏
 舛添氏の税金を利用した都市外交などに伴う豪勢な消費は、経済学では「見せびらかしの消費」(誇示的消費)として知られるものだ。異能の経済学者、ソースティン・ヴェブレンが『有閑階級の理論』(1899年)に提示した考え方だ。この書籍の表題になっている有閑階級とは、自分は生産に一切貢献せずに、合法・非合法を問わず、自分の既得権益に基づいて、世間に対して影響力を与えようとする階級のことである。舛添氏のような政治的既得権(知事や国会議員などで得た収入や権力)を所持している人物は、ヴェブレンのいう有閑階級の代表といえるだろう。
 今の日本経済と東京都経済は、ここでも解説したように、消費増税の影響を特に強く受けてデフレ的な経済のままである。雇用状況は堅調であるものの、人々の名目所得の伸びは鈍く、税金が非常に重くのしかかっている。昔と同じ主張をもつのであれば、まず舛添氏がすべきは、無駄にしか思えない都市外交ではなく、政府に対する消費再増税凍結、むしろ消費減税の提案であろう。
 だが、そのような発想はない。これには理由がある。消費増税の一部分は地方消費税として東京都の財源にも組み込まれるうまみがあるからだ。この既得権を捨てるわけにはいかない。また冒頭でも解説した、都知事という社会的ステータスがもたらす「見せびらかしの消費」もこのデフレ的経済の中ではむしろ威力を発揮するものだ。簡単にいうと、舛添氏はそのデフレ経済との戦いという初心を失ったのだろう(もし初心というものが本気であったのならばだが)。いまの彼の行動や発言はすべてデフレ的経済の申し子そのものである。
 実は東京都には、デフレ的経済と闘う手段がある。例えば私はかつて、東京都で地域通貨(アービング・フィッシャー流の日付け貨幣というもの)を発行するという提案をしたことがある。この地域通貨と、現在行われてる地域通貨と決定的に違うのは、これを取得したものは一定期限に利用しないと事実上のペナルティ(追加の増税)を受けることにある。最寄りの地方自治体の窓口に行き、この「日付け貨幣」を受け取った者(希望者に限定する)は、一定の期間に消費してしまわないと、むしろ追加の税負担を要求されるのである。そのためこの追加の税負担を避ける目的で、「日付け貨幣」を得たものは積極的に消費する、という政策の枠組みである。これに類した政策の枠組みは多数ある。要はやる気の問題なのだ。
 東京都の経済が活性化すれば、都の財政状況も改善し、必要な社会保障などの財源として貢献するだろう。だが、いまの東京都の現状では、むしろ低所得者層の状況を悪化させている消費増税の負担で、社会保障を充実しようという倒錯した形になってしまっている。そしてそれは東京都だけではなく、日本全体の縮図でもある。
 このようなデフレ的経済の申し子になった舛添氏には、一刻も早く都知事の座からの退場をお願いしたいというのが偽ることのできない私の意見である。
さて、このようなことから、批判のかなり多い舛添知事です。自ら辞任するのを決意するには、さらなる厳しい追求でもなければ、すぐにとはいかないと思います。

しかし、橋下氏が都知事候補として、参院都知事同時選挙ということになれば、確かに非常に良いことだと思います。

非常に良いことという中身は、上の記事のようにあるように、安倍自民党、都議会自民党や公明党にとって良いという意味と、他にもう一つあります。

それれは、橋下氏にとって良いということです。私自身は、橋下氏は地方の首長としては、申し分なく随分努力されたと思っています。

ただし、国政ということになると、一抹の不安がありました。それは、何かというと、国政と地方行政の大きな違いであるマクロ経済です。

確かに、橋下氏は大阪府知事としても、大阪市長としても努力されていたと思います。しかし、この努力どちらかというと、緊縮財政的な観点からでした。府として、入ってくるお金は決まっているのですから、それに対して、予算の切り詰めを行うのは知事として当然のことだと思います。

だから、その面では評価します。無論無駄な経費を切り詰めることは、本当に重要なことです。ただし、国政はそれだけでは通用しません。

金融や、財政など地方自治体の首長のようにしかみられなければ、とんでもないことになります。家庭の主婦的な感覚で、切り詰めばかりに走れば、デフレ傾向に拍車をかけるだけになります。

さらに、国政となれば、金融と雇用とは密接に結びついてるということも、理解しなければなりません。そうして、金融緩和をすることにより雇用状況が良くなることを理解する必要があります。さらに、デフレのときには、金融緩和と積極財政をしなければならないというマクロ経済の基本中の基本を知らなければなりません。

実は、このことを全く知らない国会議員は大勢います。民進党などの野党では、理解している人はほんの一握りです。自民党でも、安倍総理とそのブレーンの方々のうち、稲田政調会長等を除いて他の人くらいは理解していますが、それ以外というとほんの一人握りです。



橋本氏は、国政に参加したことがないので、この点に関してはあまり明るくないと思います。実際、過去の経済に関する発言は、あまりマクロ経済政策を意識しているとは思えないことが多かったように思います。そのため、私は前から、今のままの橋下氏であれば、国政には参加しないほうが良いと思っていました。

橋下氏が大阪府知事首長時代に、上記の田中秀臣氏が提案しているような、地域通貨を大阪府で発行し、大阪府のデフレから脱却をはやめるというようなことは実施していませんでした。

もし、橋下氏が東京都知事になったとして、旧来のように緊縮だけではなく、田中秀臣氏のいうような、地域通貨(アービング・フィッシャー流の日付け貨幣というもの)を発行して、東京都の経済が活性化すれば、都の財政状況も改善し、必要な社会保障などの財源として貢献することができるでしょう。

これは、都が行うといことから、国の積極財政や金融緩和政策とは異なります。しかし、東京都のGDPは韓国と同程度です。さらに、地域通貨を発行することから、都内で擬似的に、金融緩和策と積極財政を擬似的に行うことができます。

特に、雇用に関してはかなりのことができそうです。在任中に実施すれば、東京オリンピックの頃にはかなり景気が良くなることになります。そうなると、都財政もかなり充実しますから、保育園の問題なども全国に先駆けたモデル的な事業を展開できます。いや、それどころか、マクロ経済政策における優良モデルになり、社会・経済活動が活発化して、様々な社会事業の魁となることも十分考えられます。

こうした東京都の繁栄は、大阪都構想の推進にも大きな影響を与えることとなります。さらには、道州制にも影響を与えるかもしれません。

こうすることによって、橋下氏は、マクロ経済政策の金融政策や積極財政を実地で学ぶことができます。その後に、国政入りすれば、マクロ経済音痴の他の国会議員にはできなかったような様々な政策に取り組むことができるようになると思います。

もし東京都知事になることができたら、有象無象の政治家や、経済学者などと親交を深めるではなく、高橋洋一氏や、田中秀臣氏、片岡剛司氏、村上尚己、上念司氏(頭に浮かんだ人を掲載しました。他にもまともな方々は随分いらっしゃいます)などのまともにマクロ経済を知っている人たちと親交を深めるべきでしょう。東京にはそうした人材が集中しています。

もし、橋下氏が東京都知事になり、地域通貨を発行し、金融緩和策、積極財政の真髄を東京都で学び、その後の国政に参加した場合かなり有能な政治家になると思います。しかし、もしこのプロセスを欠いた場合には、凡庸な政治家になり、かつての輝きを再び発揮することはないでしょう。

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2014年1月8日水曜日

慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは―【私の論評】保守の流れが本流になってきた日本、日本国には安部総理、東京都には田母神東京知事!これは、ベストの組み合わせで、左傾化を防ぎ、日本をまともにする(゚д゚)!

慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは



東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、舛添要一元厚労相(65)は8日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、7日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。

「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」

舛添氏は8日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。

自民党東京都連も7日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。

ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」(関係者)との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。

一方、田母神氏は7日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。2020年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。


会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には上表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。

このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が立候補を決めている。

【私の論評】保守の流れが本流になってきた日本、日本国には安部総理、東京都には田母神東京知事!これは、ベストの組み合わせで、左傾化を防ぎ、日本をまともにする(゚д゚)!

田母神さんといえばかつて書いた論文で政府見解とは異なる、論文を書いたということで、時の麻生総理に、航空幕僚長(航空自衛隊制服組トップ)を更迭された人物として有名です。

この論文読まれた方は、おわかりと思いますが、危険な論文でもなんでもありません。あまりにオーソドックスな日本の現代史の内容であり、大騒ぎされた割は、こういっては何ですが、歴史を知っている人にとっては、目新しいものは特にないような内容でした。この内容に、田母神氏は、「日本はいい国です」とつけ加えただけです。あの内容で、どうして、航空幕僚長を更迭されなければならなかったのか、全く理解不能です。

現在、同じような事がおこっても、安部総理なら更迭するということはないと思います。この論文は、こちらから読むことができます。まだ、読んでいない人は、是非ご覧になってください。

色々な名前が上がっている都知事選ですが、今のところ出馬している宇都宮さんは元日本弁護士連合会の会長で日の丸君が代に反対し、共産党と社民党が支持を表明しているところからもお察しの候補です。

舛添氏も出馬するそうですが、こちらも記者会見で置かれていた日の丸に「邪魔でしょこれ」と言う人です。その時の写真を以下に掲載しておきます。


この写真、平成22年(2010年)4月23日、「新党改革」の旗揚げ記者会見の際に、舛添要一氏は、卓上に置かれていた日の丸について「ちょっと邪魔だ」などと言いながら、どかしました。反日的であることの動かぬ証拠だと思います。

舛添氏は、厚生労働副大臣をやっていて、その時に年金問題が起こり、最後の一円まで、年金の受給者の問題を明らかにするとして、結局できず、それも原因の一つとなって、舛添氏は自民党を離党しました。

このことに関して、舛添氏を気の毒などと思う人もいるようですが、私は決してそうは思いません。今一度、年金問題について以下にまとめておきます。

都知事選出馬の意向を発表した舛添要一氏

2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚した際、桝添氏は、「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束しました。また、社会保険庁職員よりも市区町村職員(以前は徴収業務が国から地方自治体に委任されていた)のほうが着服件数・着服総額が多かったこと(社保庁職員による保険料着服:52件、約1億6939万円、市区町村職員着服:101件、約2億4383万円)に鑑み、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言しました。

これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けましたが、舛添氏は「小人(しょうじん)のざれ言に付き合っている暇はない」と発言しました。

この発言は各地の市長から反発を招ねきましたが、舛添は「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人(しょうじん)って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」と、更なる批判を展開しましたが、2007年10月16日参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回しました。

そういわれてみれば、この頃には、デフレを前提とし
て年金問題を考えるもう一人の年金馬鹿がいました
桝添氏に絡んだ、年金問題の内容はざっとこのようなものですが、私はあの年金問題の当時の舛添氏の対処方法には、今もって関心できません。桝添氏は、当時とにかく、不明の年金があったので、それを最後の最後まで解明して、一円たりとも間違わないようにすると公言し、実際そのようなことが大掛かりに行なわれました。

そもそも、こんなことは、最初から不可能なことでした。年金問題といえば、膨大な量の事務がありますし、それに、人の記憶など曖昧であり、年をとった人、あるいは認知症になった人がいたり、いくら調べてもわからないことなどいくらでもあると思います。それに、戦争や、大規模自然災害などがあって、関係者がほんどみつからないということも十分考えられます。私は、当時からそう思ったので、海外ではどのようにして処理しているのだろうといくつか調べてみました。

そうすると、何も日本だけではなく、世界中の年金システムのある国で、大量の間違いが生じていることがわかりました。年金問題など、どうしても、正確に誰に対して、いくら年金を払わなければいけないのか、あるいは、払いすぎているとか、払わなすぎているなどのことは、どんなに気をつけていても発生するのが当然です。なにせ、年金の事務量は膨大ですし、それにそもそも間違いやすい人間が行うものです。間違うほうが当たり前です。

桝添氏、こうした間違いを最後の最後まで正確にするなどという大言壮語をはきましたが、そんなことは、最初からできるはずがありません。

では、アメリカなどの国ではどのようにしているかといえば、それは、きちんと条件や手順を決めて、どうしてもわからない場合は、損金扱いして、帳簿に掲載できるというものでした。

損金と、 法人税法上の用語で、資本などの取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失のことです。要するに、どうしもわからなくなったものに関しては、会計上損金として計上するということです。

会社の経理あたりで、どう調べてもわからない損失などがある場合もありますが、どうしてもわからない場合、このようなシステムがなけば、いつまでたっても決算ができません。決算ができなければ、決算報告書も書けず、税金も払うことができません。だから、どう調べてもわからないものに関しては、一定の基準、手続きにより、会計上損金扱いできるようにしてあるのです。

アメリカでは、毎年年金の間違いはさまざまな理由で、毎年数千件はあるそうです。これは、無論調べられるだけは、調べますが、どうしても決着がつなかい場合は、アメリカでは、損金扱いして計上して済ませているそうです。

こんなことは、私のようなものが調べてもすぐに分かったことですから、厚生労働省には優秀な人がいくらでもいたと思うので、ある程度調べるのは無論のこと、あの当時から、最終的なぜこのような扱いをすることを決めずに、最後の一円まであわせるようなことを、それを一介の事務員ならまだしも、当時の厚労大臣の舛添氏があのようなことを言ったのか、疑問です。どこまでもやれば、時間と労力が本当に無駄になります。

一言でいうと、頭が悪いと思いました。そのため、私自信は、桝添氏東京都知事は、日本という国家観がないようであることと、頭が悪すぎということで、反対です。

最近、東京都知事選については、あの左翼の鳥越俊太郎が以下のようなことを語っています。
鳥越俊太郎氏 右傾化懸念し都知事に首相と距離取る人物希望
鳥越俊太郎

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に鳥越の考えを一部のみ抜粋して掲載させていただきます。
 ぼくもまさか猪瀬さんがこういう形で辞めることになるとは思っていませんでしたが、彼を選んだ責任は間違いなく都民、有権者にあるんです。 
 安倍政権についてもそう思いますね。メディアも含めて、国民は民主党政権を「決められない政治」と言って批判しましたが、衆議院でも参議院でも安倍政権に多数を与えてしまった結果、今度は考える暇もなくどんどん法案が通ってしまう。特定秘密保護法案の強行採決を見た時は、多くの国民が後悔したのでは。 
 だからぼくとしては、東京都知事には安倍政権と一定の距離を取る人になってほしい。もちろん国政とは違いますが、都政が中央政府と歩調を合わせるようになってしまったら、それこそ、日本は際限なく右傾化していきます。
冗談ではないです、これ以上日本が左傾化しては大変です。戦後何十年もかけて、左傾化に次ぐ、左傾化で日本は本当に根底から捻じ曲げられてしまいました。

今こそ、国は安部総理、最大地方自治体である、東京都知事は田母神氏にすべきです。私は、東京都民でありませんが、日本の行く末を考えた場合、ここは、都知事は田母神さんでしょ(゚д゚)!

やるならいまでしょ(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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