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2019年4月9日火曜日

英海軍と日本の海上自衛隊、東シナ海で「瀬取り」北船舶摘発―【私の論評】韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいている(ﾟдﾟ)！

英海軍と日本の海上自衛隊、東シナ海で「瀬取り」北船舶摘発


米沿岸警備隊（USCG）所属の大型警備艦「バーソルフ」

　北朝鮮による違法な海上での積み替え「瀬取り」を監視するために派遣された米沿岸警備隊（USCG）所属の大型警備艦「バーソルフ」（バーソルフ級カッター、4500トン級）が6日、釜山作戦基地に入港した。

　これは、済州民軍複合港に先月末入港し、韓国海洋警察庁と北朝鮮の制裁違反船舶に対する検問の合同訓練を実施してから約1週間後のことだ。

　外交消息筋は7日、「これは『バーソルフ』が韓半島（朝鮮半島）周辺を巡航していることを意味する。制裁違反を日常的に行っている北朝鮮と、これを黙認する周辺国に、米国が強い警告メッセージを送ったものだ」と語った。

　韓国海軍関係者は同日、「『バーソルフ』の釜山入港は乗組員の休息や物資補充のためのものだ」と説明した。先月の済州入港時のように合同訓練は予定されていないということだ。しかし、外交関係者たちは「バーソルフ」が1週間後に再び韓国の港に停泊したこと自体に注目しているようだ。

　外交消息筋は「『バーソルフ』は米国の徹底した制裁履行の意志を象徴している。文在寅（ムン・ジェイン）政権が開城工業団地や金剛山観光再開などの制裁緩和を推進している中、これに対する遠回しの警告メッセージが含まれている」と話した。

　現在、釜山・甘川港には瀬取りにより少なくとも4300トンの軽油を北朝鮮に供給した疑いで韓国籍の船舶が6カ月間抑留されている。

　「バーソルフ」は今年1月、母港の米カリフォルニア州アラメダ海軍基地を出港、この2カ月間、韓半島周辺を巡航して対北朝鮮制裁違反の船舶を監視・摘発してきた。米本土の沿岸警備を任務とする沿岸警備隊の警備艦が東アジアにまで移動してきて作戦を展開するのは異例だ。

　こうした中、国際社会は北朝鮮制裁監視網を強化するため、「連合海上作戦」に乗り出すなど、協力システムの構築に力を入れている。

　日本の外務省が6日に明らかにしたところによると、英海軍は先月、東シナ海で日本の海上自衛隊と連合作戦を展開、瀬取りをしていたと疑われる北朝鮮タンカー「セビョル」と船籍不明の船を摘発した。毎日新聞は外務省関係者の話として、「海上自衛隊とイギリス海軍が連携して制裁違反が疑われる北朝鮮船舶を摘発したのは初めてだ」と報道した。

【私の論評】韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいている(ﾟдﾟ)！

上の記事にあるように、海上自衛隊が英国軍と協力して北朝鮮のタンカーと船籍不明の船を摘発しました。日英の連携による瀬取りの摘発は史上初とのことで朝鮮日報の報道には焦りが感じられます。

このことに加え米国の沿岸警備隊所属の大型警備艦が韓国に入港したことも文在寅政権を怯えさせる材料になります。

そのような兆候は他にもあります。

最悪に突き進む韓国と日本の外交的不和が経済界にも広がる兆しが現れています。昨年貿易規模が850億ドルで３位に達するほど経済的に緊密な両国関係が揺らぎ続ければ両国ともに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ています。

韓日財界によると昨年11月の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けています。地方のある金属加工メーカーは２月から日本の取引企業からの代金を１カ月ずつ遅く受け取っています。この会社の関係者は「10年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話したといいます。

日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえています。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より２倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったといいます。大企業のある日本法人長は「日本で20年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話しました。

日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ています。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち1000万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話しています。駐日韓国企業連合会の金正洙（キム・ジョンス）会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えました。

韓国でも「戦犯企業」のレッテルが付けられた三菱など日本製品の不買運動の動きまで起きています。京畿道（キョンギド）議会は小中高校が保有する日本製の備品に「戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを付着する条例案を推進したりこともしました。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日が互いに報復を始めれば両国ともに回復しにくい影響を受けるだろう」と警告しました。

◇日本、韓国企業に税務調査や入金遅延…外交破裂音に新規取引に影響

「過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」（Ａ経済団体会長）

政界で始まった韓日対立が経済分野に拡散し企業家の不安が大きくなっています。日本政府が相次いで警告した「経済報復」が可視化する兆しを見せているためです。過去最悪の韓日関係にともなう打撃は韓国側が大きいだろうという分析が多いです。

◇日本「経済報復」可視化するか



先月、麻生太郎副首相兼財務相が韓国に対する報復措置に言及してから日本の公務員が忖度に出たという解釈が出ています。また、日本製鉄（旧新日鉄住金）、三菱重工業など日本の代表企業が「戦犯企業」と呼ばれ韓国世論のターゲットになっただけに日本財界が反韓戦線を共同構築しているという観測もあります。

日本との日常的な貿易取引ですら送金遅延や書類補完指示が急増しているのが代表的な事例です。主要韓国企業の日本国内新規取引は事実上「オールストップ」状態です。早稲田大学国際教養学部の朴相俊（パク・サンジュン）教授は「韓国は米国、中国の次に大きい日本製品購入者だが、韓国企業と似た条件を掲げる外国企業が現れれば現在の雰囲気では韓国の代わりに第三国の企業を選ぶ可能性がある」と雰囲気を伝えました。

ＮＨＫや読売新聞など主要日本メディアは徴用被害者判決後続措置が出るたびに主要ニュースとして扱っています。ヤフージャパンなどオンライン上に公開された韓国関連ニュースには「韓国と断交すべき」などのコメントが数千件ずつ書き込まれています。

韓国では半導体価格の下落等により、輸出の減少傾向が4カ月間続いている

輸出の割合が高い韓国企業は揺らぐ韓日関係のため戦々恐々としています。工場稼動に必須である日本の先端部品素材を調達するのに支障が生じかねないためです。石油化学業界では生産工程に使われる触媒技術を日本が保有しており関連技術を輸入する際に困難がないかと懸念する雰囲気です。

触媒は低付加価値原料を高付加価値商品に変えるのに核心的な役割をします。業界関係者は「日本の技術を基に工場を作ったならば触媒も日本の技術が入ったものを使わなければならない。日本政府が強制的に技術供給を中断すれば韓国での生産に支障が生じかねない」と心配しています。

携帯電話に使われる高付加価値化学素材も「弱点」です。電子情報素材企業が日本から原料を輸入できなければ生産問題に直結するというのが業界の懸念です。ディスプレー企業の懸念も小さくないです。キヤノントッキなど有機ＥＬ工程の必須部品を供給する日本企業への依存度が絶対的であるためです。

自動車業界では過去最悪である韓日関係がルノーサムスン釜山（プサン）工場にも致命打を与えかねないという指摘を出しています。ルノーサムスンは日産のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」を受託生産しています。

日産は先月年間委託台数を従来の１０万台から６万台に減らしました。日産が掲げた公式の理由は釜山工場の労使対立だが、一部では悪化した韓日関係のせいもあると解釈しています。

委託契約が終わる９月以降どれだけの生産を任せるかもまだ決まっていません。ルノーと同盟関係の日産が最後まで反対すれば釜山工場で日産車両を受託生産するのは事実上不可能という観測が支配的です。

凍りついた韓日関係が現代（ヒョンデ）重工業の大宇（デウ）造船海洋買収過程に障害として作用しかねないとの観測も出ています。両社が合併するには各国政府の企業結合審査を通過しなくてはならないですが、特に日本の公正取引委員会の審査を通過するのが容易でないかもしれないと指摘されています。

韓日経済人間交流は「ひとまず中断」状態です。来月ソウルで開く予定だった韓日経済人会議は突然９月以降に延期されました。韓日経済人会議は両国の最高経営責任者300人が参加する交流の場で1969年から１年も欠かさず開かれてきました。

全国経済人連合会の権泰信（クォン・テシン）常勤副会長は「主に政治次元で議論された多様な韓日問題が経済と民間交流に転移しており心配になる」と話しています。



さらに、日本が韓国に対してTPPに加入させないというのも、報復の一つと考えられます。日欧EPAが発効して、韓国がTPPに加入していないという状況は韓国にとってはかなり不利です。

2019年2月1日、日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）が発効しました。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えました。

記事は「EPA発効により、世界の国内総生産（GDP）の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97％の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン（約1266億円）相当の関税免除を受けられる」と説明しています。

日欧EPAが発効する前は、韓国とEUは、EPAを締結していたため、日本製品には関税がかかっていましたが、韓国製品にはかからず、相対的に有利でしたが、日欧EPAが発効した後には、日本製品にも関税がかからず、日韓は対等に競争ができるようになりました。さらに、日韓は産業構造が似ているということもあります。

TPPに関しては、TPP加入国同士では非関税もしくは低関税で取引できますが、韓国はTPPに加入していないので相対的に不利になります。

韓国が、北朝鮮への擦り寄せ姿勢を改めず、中国に対しての従属姿勢を改めなければ、これは米国に対する裏切り行為であり、米国は「バーソルフ」を派遣するだけではなく、さらに強力な制裁に踏み切るでしょう。

米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあります。そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなります。米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっています。韓国が北朝鮮と同じ扱いを受けるようになる日が近づいていると言えます。

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2016年6月28日火曜日

【メデイアで報道されなかった事件】東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動―【私の論評】日本は、南シナ海の轍を踏むな(ﾟдﾟ)！

東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動

フィリピン海に展開した米空母ジョン・C・ステニス（2016年6月18日）
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。

国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。

  一触即発の東シナ海上空

この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。

2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

  外交手段を取らない日本政府

今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。

だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。

これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。

なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。

危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。

これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。

毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。

「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。

   狙いは空自戦闘機の駆逐

上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。

ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。

いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。

G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。

9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。

また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。

だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。

まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。

もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。

自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。

  中国の思う壺にならないために

さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。

2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。

中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。

上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。

ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。

政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。

【私の論評】日本は、南シナ海の轍を踏むな(ﾟдﾟ)！

上記の記事を読んでいるだけでは、日本は無防備のように感じられるかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、日本は日本なりにかなりの準備をしています。本日はそれについて掲載します。東シナ海および日本の南西諸島の防衛はどうなっているのかを以下に掲載します。

  南西諸島への備え

まずは、日本の南西諸島一体の地図を以下に掲載します。



南シナ海に滑走路を備えた人工島を造成する中国に対し、米海軍は艦船を派遣し、中国の海ではないとメッセージを送りました。しかし人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっています。

１９９６年の台湾海峡危機の際、中国軍は急派された米空母の前に矛を収めざるを得ませんでした。その経験をもとに中国は、有事に米軍が戦力を投入できないよう、南シナ海、東シナ海、さらに西太平洋まで「内海化」することを狙っています。

中国の目標は南シナ海、さらに東シナ海で覇権を取ることだです。ここで、譲歩すれば中国の挑発的な行動を助長するだけになります。

このうち南シナ海が中国の勢力圏に入りつつある今、鹿児島県・大隅諸島から沖縄県・先島諸島を通り(日本の南西諸島)、マレーシアのボルネオ島まで連なる島々が、これまで以上に戦略的な重要性を帯びてきます。中国が「第一列島線」と呼び、米国に対する防御線と位置づけているラインです。
この地域にどのように自衛隊が配備されつつあるのか、以下に掲載します。
南西諸島への自衛隊配備計画　出展:米国議会調査局(2015年12月17日作成)
 上の表のように、南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａｎｔｉ─Ａｃｃｅｓｓ／Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ、Ａ２ＡＤ）」の日本版だと説明しています。

A2ADについては、詳細はここでは説明しません。詳細を知りたい方はwikipedia等をご覧になってください。

今後５、６年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるでしょう。


それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めています。 鹿児島県の奄美大島に５５０人、沖縄県の与那国島に１５０人、宮古島に７００─８００人、石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定です。

これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度でした。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明しています。

しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではありません。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開します。

旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程１８０キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる３５０キロの宮古海峡もカバーできます。
中国が構築しているとされる軍事戦略・Ａ２ＡＤは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っています。

人民解放軍は昨年９月の「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて５０億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風２１Ｄ」を披露しました。

米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル１２００発を保有していると分析しています。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいます。

  航空優勢、海上優勢

南西方面の防衛力を強化する方針は、２０１２年末に発足した第２次安倍晋三政権にも引き継がれましたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれました。

この防衛大綱については以下リンクを御覧ください。

http://www.mod.go.jp/j/publication/kohoshiryo/pamphlet/taikou/taikou.pdf

敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているＡ２ＡＤと同じ概念です。

日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定しました。ステルス性の高いＦ３５戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めています。

平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いです。

中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘しています。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみています。

国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつあります。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘しています。

  運べなかったミサイル 

陸自の88式地対艦ミサイル
この構想は、今はまだ机上の構想にすぎません。１つ１つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要があります。

輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握ることになります。

昨年１０月末から１１月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとしました。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生しました。

危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったのですが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルでした。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかったのです。

自衛隊は各地に部隊がいますが、輸送、ロジスティクス（兵たん）に問題があるようです。陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違います。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくるようです。

一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつあります。昨年１１月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、１２月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過しました。

そうして、今年に入ってからの、中国海軍の艦船の初の接続水域等への侵入です。

日本は常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国でした。そのツケが今日まで回ってきているようです。

中国としては、日本が完璧に以上で掲載した自衛隊の配備計画を実現してしまっては、後から自由に動きまわるのはほぽ困難になるとみているでしょう。

(南西諸島の島々に配備された、対艦・対空ミサイル)+(航空自衛隊の戦闘機)+(海上自衛隊の艦船+潜水艦)により、南西諸島に堅固な防衛網ができてしまっては、海軍力ではいまのところ数段下の中国にはなすすべがありません。

空軍力も、実力的にはまだまだ下です。対潜哨戒能力と潜水艦の能力は、日本は世界一であり、中国は世界の中では低い水準にあります。

このような状況で、日本の南西諸島に堅固な防衛網ができてしまっては、中国はなすすべもありません。さらに、南シナ海では米軍が中国の動きを封じ込めようとしています。

しかし、先ほども掲載したように、南シナ海では中国は人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立したものとみなしています。

中国は日本の南西諸島でも同じことを目論でいるかもしれません。南シナ海のように、東シナ海の尖閣諸島を奪取し、軍事基地化する。あるいは、東シナ海の日本との国境沿いに構築したリグなどを軍事基地化するなどして、それを既成事実化して、西太平洋の出口を確保しようとするかもしれません

これを防ぐための手段は、政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきであるとともに、実際に中国軍がどのような行動をとれば、日本が武力を用いて中国軍を排除するに至るかをはっきりさせ、それを中国および世界の各国に向かって予め周知しておき、中国軍がそのような動きを見せれば実行することです。

さらに、これを実行に移すには、ルトワック氏の著書『中国4.0』にある提言が参考になると思います。

どうなるか分からない不安定さを持つ中国に対応するために、無理に大局をみるより現実的な個々の事象に個々の組織が対応するべく準備せよというものです。

日本側が、独自かつ迅速な対応を予め用意しおくように進言しています。しかも、各機関相互間の調整を重視するよりも、各機関が独自のマニュアル通りに自律的に行えるようにしておくべきとしています。

たとえば、海上保安庁は即座に中国側の上陸者を退去させ警戒活動にあたり、外務省は諸外国に働き掛けて、中国の原油タンカーやコンテナ船などの税関手続きを遅らせるという具合です。とにかく、「対応の迅速さを優先させる」ことを強調しています。

陸海自衛隊による島嶼防衛訓練
各機関が、このようなマニュアルを用意しておき、即座に動くことが肝要であることをルトワックは主張しているのだと思います。各機関が綿密に共同して行動していては、迅速さに欠けて、あれよあれよという間に、南シナ海で中国が実施したように、いずれ軍事基地化され、既成事実をつくられてしまってからは、これを取り消すことは至難の業になるからでしょう。

各機関が独自に動けば、初期の対応はかなり迅速にできるはずです。無論、海上自衛隊も、マニュアルに従い、独自に動き、尖閣有事の際には、別行動をしている海上保安庁の巡視船の行動を見守り、それではとても歯がたたないまでに、事態が悪化した場合、迅速対応するという形になるでしょう。

そうして、中国側は、日本の迅速な対応に拒まれ、結局何もできないうちに、なし崩しになって終わってしまうということになると思います。

こうした、迅速な初期対応が終わった後に、その後の対応に関して、各機関が綿密に共同して行動すれば、良いということです。とにかく迅速さが一番ということだと思います。多少拙速であったにしても、中国側に既成事実を作られるよりは、遥かに良いということです。

ルトワック氏の提言があるなしにかかわらず、日本としては、尖閣有事の際のシナリオと、そのシナリオに対応したマニュアルは作成しておき、迅速に行動して、中国に全く付け入る隙を与えないという姿勢を貫くべきです。

日本は、南シナ海の轍を踏むべきではありません。確かに南シナ海では、周辺諸国は中国の環礁の軍事基地化を阻止する力はありませんでした。軍事基地化されてしまった後にアメリカが「航行の自由作戦」などで、中国を牽制しています。

しかし、日本は米国の助けがなくても、日本だけで東シナ海での中国横暴を阻止する力があります。

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2015年12月25日金曜日

「日本は核武装を狙っている」　中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ！本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(ﾟдﾟ)！

「日本は核武装を狙っている」　中国が進める日本悪魔化計画

悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか？

　「アメリカを超える大国」を目指す中国は、その大目標の邪魔になる日本を貶める動きを加速させている。その試みは欧米の識者から日本の「悪魔化」と呼ばれ、警戒されている。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、中国による日本の「悪魔化」の現実をレポートする。

　＊　＊　＊

　中国共産党政権が日本をことさら悪として断じ、その善や和の特徴をあえて無視する実態は私自身も1998年から2年余、産経新聞中国総局長として北京に駐在した時期から、いやというほど体験してきた。

　小中高校用の歴史教科書は日本について戦時の「残虐行為」だけを誇張して教え、戦後の平和主義、民主主義の特徴はなにも教えない。日本が賠償の意味もこめて中国に供与した巨額の政府開発援助（ODA）など戦後の対中友好外交も教えない。

　官営メディアは抗日戦争での日本軍の「侵略と虐殺」の歴史を繰り返し、ドラマも同様に悪逆非道の日本人ばかりが登場する。この反日宣伝の実例は自著の『日中再考』（産経新聞社刊）などで詳述した。

中国の歴史教科書の記載

　さてこの中国の「日本悪魔化」戦略はアメリカでも中国軍事研究の最高権威によって指摘されていた。1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官として中国の軍事動向を研究してきたマイケル・ピルズベリー氏の指摘であり、警告だった。

　同氏は2015年2月刊行の著書『100年のマラソン＝アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（日本語版の書名は『China2049』）で日本悪魔化戦略を明らかにした。

マイケル・ピルズベリー氏
　ピルズベリー氏は中国語に堪能で共産党や人民解放軍の軍事戦略関連文書を読みこなす一方、中国軍首脳との親密な交流を保ってきた。同氏はこの新著でアメリカ歴代政権の対中政策は間違っていたとして「中国を豊かにすれば、やがて国際社会の健全な一員となるという米側の期待に反し、中国は当初から建国の1949年からの100年の長期努力でアメリカを圧することを狙ってきた」と述べた。その世界覇権への長期の闘争を中国自身が「100年のマラソン」と呼ぶのだという。

　同氏は中国のこのアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言している。日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだという。

　逆にいえば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねない。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなる。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのだろう。ピルズベリー氏はその日本悪魔化工作の例証として以下の諸点を列記している。

　◆習近平氏が愛読する書『中国の夢』（劉明福・人民解放軍大佐著）は「日本は常に中国を敵視するから中国が軍事的に日本と戦い、屈服させることが対米闘争でもきわめて有効だ」と強調している。

　◆清華大学の劉江永教授は最近の論文で「日本の首相の靖国神社参拝は中国への再度の軍事侵略への精神的国家総動員のためだ」と断言した。

　◆李鵬・元首相に近い学者の何新・社会科学院研究員は一連の論文で「日本は中国の植民地化を一貫した国策とし、今後もそのために中国を分割し、孤立させようとする」と警告している。

　◆多数の中国の軍人たちが「日本は中国攻撃のための軍事能力を整備しており、日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」と主張している。
　
　私はピルズベリー氏とは30年以上も交流があり、今回の彼の本についても対談する機会を得たが、氏によれば、これらの主張はほぼすべて事実に反するものの、現実には中国首脳部への真剣なインプットとなっているという。

　日本はこの中国の「悪魔化」プロパガンダに対して常にその害悪を意識して正面から反撃し、論争を挑むことが不可欠だろう。

　※SAPIO2016年1月号

【私の論評】米国の中国対応の鈍さ！本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(ﾟдﾟ)！

『100年のマラソン＝アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』については、ごく最近このブログでも取り上げたばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった　南シナ海“威圧”に米激怒―【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(ﾟдﾟ)！
激怒するオバマ大統領　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事元記事では、以下のような事実を提示していました。
米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した。
そうして、この元記事では、これは誤りではなく、アメリカの意図して意識した、中国への恫喝だとしています。そうして、なぜこのような恫喝をしたかといえば、中国の傍若武神な振る舞いに対して、激怒したためとしています。

この見方は、全く正しいものと思います。これに対して、『100年のマラソン』を引き合いに出して、私は以下のように論評しました。 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
以上のようなことから、「100年のマラソン」など最初からわかり切ったことであり、これに関して今更脅威を感じるなどとは、はっきり言わせてもらえれば、あまりにも感受性が鈍いとしか言いようがありません。 
感受性が鈍った原因として、アメリカの世論は、90%がリベラルで、わずか10%が保守であり、かつ親中派、媚中派も多かったため、中国の成長幻想の集団催眠にかかり、中国はいずれ大国となり、米国と対等のビジネスパートナーになると思い込んだためです。 
しかし、異質の中国は、とても米国の考えているようなビジネス・パートナーとはなりえません。まずは、経済は破綻しかけています、そのいきつく先は、中進国の罠にどっぷりとはまり抜け出せなくなることです。そうなれば、今後中国の経済が発展することもありません。 
軍事的にも本格的にアメリカと南シナ海で対峙することになれば、数時間で負けます。そもそも、中国の「100年のマラソン」は、中国の中華思想からでてきたものであり、根拠も何もありません。 
もともと、中国は第二次世界大戦後に独立した国であり、大東亜戦争時には日本と戦ったこともありません。直接先進国と本格的な戦争などしたことはありません。だから、戦争の悲惨さなど知りません。さらに、毛沢東施政下においては、大躍進や文革で数千万人にものぼる死者を出した国です。もともと、人命は尊重しない国です。 
このような国が本格的に超大国妄想を抱いて、それに突き進めば、それが成就されることはないにしても、アジアに様々な災いをもたらすのは明らかです。
アメリカは、このような妄想を打ち砕き、中国に対して身の丈を知らしめるべきです。そうすることにより、アジアの平和と安定がより確かなものになります。 
いずれ中国はいくつかの国々に分裂し、ほとんど国が特に珍しくもないありふれた、アジアの独裁国家の一つに成り果てます。ひょっとする、そのうち一国くらいが、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現して、中間層を増やしこれらに活発な経済・社会活動を行わせるようになり、驚異的に発展するかもしれません。 
しかし、そのときは、今の中国のように身の丈知らずの妄想をいだくことなく、まともな国になるかもしれません。 
今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の対応の遅れが、アジアの安定と平和を脅かしたと言えそうです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
『100年のマラソン』など、もうすでに野望をむき出しにした中国の態度から、もうすでに10年以上前から多くの人が理解していたことです。それに日本「悪魔化計画」は、1980年代から江沢民による組織的、体系的反日教育で、すでに1990年代から始まっています。

「南京虐殺30万人説」など、悪魔化計画が実行されて何十年もたって中国ではもう既成事実になっています。アメリカでも信じる馬鹿が多いです。今更、「悪魔化計画」などというキーワードを持ちださなくても、このようなことは中国が随分時間をかけて、実行してきたことです。

そうして、何のためにやってきたかということも、はっきりしています。それは、日本を悪魔に仕立てなければ、中国共産党政府の正当性を主張できないからです。確かに、日本という悪魔がいなければ、中国共産党は存立の基盤を失ってしまいます。

日本と戦争したこともない中国共産党、建国してから毎年平均2万件もの暴動が発生していたとされる中国、それも2010頃からは毎年10万件もの暴動がある中国、現在の共産幹部の先祖をたどれば、ほんどとどこの誰かもわからない、馬の骨である中国共産党幹部。

それでも、本当に抗日戦争を戦って、人民を開放したという事実でもあれば、自分たちを正当化できますが、そんな事実はありません。そのような事実がないのであれば、中国共産党政府が、中国を統治する正当性を何とか主張しなければなりません。しかし、残念ながら、中国共産党政府には何もそれがありません。だから、日本を悪魔にしたてて、歴史を改ざんして、悪魔の日本から人民を開放したという妄想を人民に信じさせなければならないのです。

このような背景を知ってか、知らずか、日本の尖閣問題や南シナ海の問題に関して、アメリカの世論はあまりに幼稚で無邪気ですらありました。

そもそも、アメリカは戦後体制の最大の戦勝国であるはずです。大東亜戦争中は、日本は米国の最大の敵です。日本の戦略のまずさから、多大な被害を被りながらも米国はからくも大東亜戦争に勝利することができました（日本が最初から無謀な戦争をしたというのは、戦後のアメリカの刷り込みに過ぎません）。

そうして、アメリカを頂点とした、戦後体制を築きました。日本もその枠組みの中にとりこまれ、その枠内での活動をしてきしまた。他のアジアの国々も同じことです。戦後体制の盟主として、それなりの利益を得るというのなら、この体制を守るという義務がアメリカにはあるはずです。

権利があれば、同時に義務があるのも当然のことで、義務を果たさなければ、戦後体制の盟主であるという統治の正当性に疑義が生じるのも当然のことです。

しかし、中国が最初に海洋進出をはじめてから、ごく最近まで、アメリカは言葉で抗議はしたものの、その他はほとんど何もしませんでした。

今から、37年前の1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日していた中国の鄧小平国務院常務副総理は、日本記者クラブで行われた会見の席上で、

尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう。
と述べています。当時、この問題を軽く考えて、日本政府が放置したことが後々の尖閣問題につながっています。このときに、日中関係が冷え込んでも「日中双方に領土問題は存在しない」とはっきりさせるべきでした。

今から21年前の、1994年にフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁（中国名: 美済礁）を中国が占拠して建造物を構築したことを、1995年2月フィリピン政府が公表しました。

当初は、建造物を構築するとはいっても、中国は今日のような埋め立ての技術を持っていなかったので、上記のようなものでした。

この両方の出来事に関して、当時のアメリカははっきりした態度を示しませんでした。本来であれば、サンフランシスコ講和条約にもとづき、日本と中国の間には領土問題は存在しないと、アメリカの意図をはっきりと中国に伝えるべきだったでしょう。

フィリピンの中国の建造物に関しても、戦後体制の秩序を乱すものとして、徹底的に糾弾すべきだったでしょう。

その後、尖閣での中国の領空・領海侵犯をしたときにも結局米国も煮え切らない態度で、特に中国を強く非難もせず、軍事的行動もとりませんでした。

フィリピンも同じことです。結局すこしずつ埋め立てて、拡張していたのを放置しておき、最近になって大掛かりにやり初めてから、はじめて強く非難し、軍事的行動に出ました。

米国は、以上のようなことは、日本やフイリピンのことであることから、独立国である日本や、フィリピンの主権を重んじたつもりなのでしょうが、ひとつ忘れていたことがあります。それは、米国は戦後体制の立役者として、戦後体制を脅かすものがあれば、それに徹底的に対峙して、守りぬく責務があります。

そのことをすっかり忘れていて、中国のやりたい放題を許容してしまいました。これでは、米国は戦後体制を守りぬく決意がないと中国側にみなされても仕方ないところがあります。

そうして、いまさらながら「100年のマラソン」に脅威を感じるような、感受性の鈍さは、何も今に始まったことではありません。第二次世界大戦直後には、当時のソ連が、米国とともにドイツと戦ったということで、当時のトルーマン大統領はソ連やスターリンを友人と思っていました。本当の世界の敵は、ヒトラーであり、スターリンであるということをすっかり忘れていました。

しかし、そうではなかったことが、その後の東西冷戦が示しています。

米国が、これからも戦後体制を守ることに消極的だというなら、日本も安全保証を根本から見直す必要があります。

それこそ、核武装なども自前でし、中国の言う悪魔にならなければならないです。とはいつつ、中国の論理は完全に破綻しています。

そもそも、中国は核保有国ではありませんか。自分で核を保有することは、普通で、日本が核武装すると「悪魔」になるというのでは、完全に論理が破綻した、ダブルスタンダードです。しかし、日本の核保有は中国にとっては、かなりの脅威なのでしょう。もし日本が核武装した場合、中国の想定は根本から覆され、「100年のマラソン」も見直しを迫られることになります。

「100年のマラソン」ではなく、「1000年のマラソン」になります。というより、事実上不可能になります。アメリカが戦後体制を守りぬくという確かな決意があり、中国がアジアで核を用いれば、アメリカも必ず報復するというのなら、中国は最初から「1000年のマラソン」に挑むということになり、そもそも最初から「100年のマラソン」などに挑戦しなかったことでしょう。

それに、中国では未だ民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分になされていません。そうして、このような近代化の遅れから、国内では、臓器売買や、ありとあらゆる弾圧行為やら、それこそ、悪魔的なことが今でも手広く行われています。これでは、共産党政府の正当性の根拠が疑われても仕方ありません。

そうして、人民の多くも、中国共産党の統治の正当性など本当は心の底では信じていません。

このような悪魔のような国中国の本質に気づき、アメリカは戦後体制を本気で守る気があるのでしょうか。今回の南シナ海では、武力対立も辞さないとい態度で臨むなら、その気があると見て良いでしょう。

しかし、あいかわらず、感受性が鈍く、危機感がないというのなら、日本は日本で、安全保障の問題を根本から見直すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年11月16日月曜日

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か 

B52を空母に搭載するとこんな感じです　合成写真
中国海軍の艦艇が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。米国は先日、中国の南シナ海での暴挙を阻止するため、「死の鳥」と恐れられたＢ５２戦略爆撃機２機を投入したばかり。どうやら、習近平国家主席率いる中国の窮状と関係しているようだ。

「領土、領海、領空を断固守るとの立場から、周辺の海空域の警戒活動には万全を期している」

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による異常航行について、こう強調した。

航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、１日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。
中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。

今月８～９日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦』で追い詰められているということだ」

習氏の歯ぎしりの音が聞こえてきそうだ。

【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

歯ぎしりする習近平
ボロ船、ボロ潜水艦、ズタボロ戦闘機しか製造できない中国

習近平は、アメリカに歯ぎしりさせられています。しかし、多くの日本人が知らないようですが、習は日本にはさらに歯ぎしりしています。

ブログ冒頭の記事では、米軍のことを主に掲載していますが、実は日本の自衛隊、それも海上自衛隊の実力は決して侮ることはできません。

日本の海上自衛隊は、他国の海軍と比較して、ひけを取らないどころか、実体は世界第二位です。日本の海上自衛隊に比較すれば、通常兵力では、中国海軍は比較の対象ですらありません。日本と交戦すれば、勝ち目は全くありません。これを信じることができない人は、以下の動画をご覧になって下さい。



このブログでも、中国海軍は日本の自衛隊に遠く及ばす、太刀打ちできないことは何度か掲載してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ!　自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(ﾟдﾟ)！
人民解放軍のボロ船艦隊による軍事演習
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、とにかく中国の軍事力はかなり劣っています。なぜそのようなことになるかといえば、いくら軍事費を拡張したにしても、軍事および民間技術水準があまりに低いので、いくら頑張っても、日米に比較すると、数十年前の技術水準のボロ船、ボロ戦闘機しかつくれないからです。

そうして、このようなボロ船、ボロ戦闘機を作るにも、中国は大規模な予算を割かなければならないという、苦しい事情があります。どうして、そのようなことになるかといえば、軍事技術の肝心要の部分はどこの国も自主開発で、絶対他国には開示しないからです。

この状況では、いくら船や航空機を建造しても、中国の技術水準が低すぎて、とても太刀打ちできないという状況が続くことでしょう。この状況を中国が打破するには、ものまねではなく、独自の技術水準を高めるしかありません。それには、まだまだ、最低でも20〜30年はかかると思います。

それにしても、私自身は、中国の軍事力は格段に劣っていることは前から知っていましたが、上の動画で青山繁晴氏が述べているように、日本の自衛隊と戦えば、中国海軍が半日で壊滅するだろうと類推はしていたのですが、青山繁晴氏も上の動画で同じことを言っていたので、やはりそうなのだと得心しました。

これだと、米国海軍と中国海軍が戦うことになれば、半日どころか数時間で壊滅ということになるのだと思います。

これだけ軍事力に差があるということは、無論人民解放軍の上層部は知っています。だからこそ、このブログでも過去に掲載したように、中国は尖閣でも、武装船などはなく、武装していない、漁船や公船で、領海侵犯などしていました。

今回は、南シナ海では、米国に対抗すれば勝ち目がないことはわかりきっているので、苦肉の策で東シナ海への艦艇派遣となったのですが、それでも日本の自衛隊を恐れて、武装をしていない情報収集船の派遣をしたということです。

武装した艦船を派遣すれば、万一局地戦になった場合、中国海軍には、全く勝ち目がなく、半日以内に惨敗します。そうなると、尖閣付近から完全撤退せざるを得ない状況になることは、あまりにもはっきりしています。

さらに、海上自衛隊追撃戦など仕掛けられたら、勝ち目のない中国海軍は、命からがら港に戻ろうにも、それ以前に雪崩を打つように全部海の藻屑と消えるからです。これは、自殺行為以外のなにものでもありません。そのような冒険は、さすがに習近平もできないからです。

もし、そうなってしまえば、習近平体制は100%崩壊します。そうして、それだけでは済まない可能性も高いです。それこそ、共産党一党独裁体制が崩れるかもしれません。そうなれば、ドミノ倒しのように、中国は崩壊し、自治区は離れ独立し、元々の中国もいくつかの国に分裂することになります。

習近平は、南シナ海でも、東シナ海でも危ない綱渡りをしているのです。

日米の最初の対応のまずさ

それにしても、物事を知らないということは恐ろしいことです。民主党政権下のときに、漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときの、民主党の狼狽ぶりは記憶に新しいことですが、彼らは上記で示したような中国の軍事力に関する認識などなかったのではないかと思います。

あのとき、きちんと対処せずに、漁船を捕獲して船長を拘束しても、すぐに解放してしまいました。彼らの頭では、中国海軍強大、日本海上自衛隊弱小という認識だったのだと思います。下手をすれば、戦争になる、戦争になれば日本は惨敗するくらいの認識しかなかったのだと思います。

正しい、認識をしていれば、あのような腰砕けの対応はしなかったでしょう。

その後の対応もあまりに不味すぎでしたす。それで中国がつけあがり、さらに傍若無人になってしまったのです。そうして、中国をつけあがらせたのは、日本の対応の悪さだけではなく、アメリカの対応の悪さもありました。

尖閣で傍若無人な態度を中国がとった直後に、米国が今回のようにイージス艦を派遣するなどの措置をとっていれば、尖閣問題は長引くことはありませんでした。

その後の南シナ海での米国の対応の遅れも、尾をひいています。南シナ海の環礁を埋め立てて、それに対して周辺諸国が批判しても、埋め立てが小規模なうちは、結局アメリカのオバマ政権は抗議はしましたが、何も行動を起こしませんでした。

これは、中国側からすれば、自分たちが南シナ海や東シナ海で中国が示威行動を繰り返しても、アメリカが結局何も対応しないのだから、米国は暗に「米中二国間関係」を認めているのではという、希望的観測を抱くのが当然のことです。

オバマが、二国間関係をはっきり拒否したのは、今年の習近平米国訪問のときです。さらに、イージス艦「ラッセン」の南シナ海派遣を決めたのは、ごく最近のことです。南シナ海でB52戦略爆撃機が飛行したのも、つい最近です。

このくらいのことは、最初の頃にやっておけば、中国は南シナ海の環礁の埋め立てなど最初からしなかったことでしょう。

しかし、おくればせながら、米国は南シナ海の中国の動きを封じる行動に出ました。

日本もそれなりの行動を起こすべき

私は、米国が実力行使にでた今、そろそろ日本もそれなりに中国に対して行動を起こすときではないかと思います。

このブログでは、東郷平八郎が、中国の便衣兵を満載したイギリスの商戦を撃沈したことを掲載したことがあります。

この撃沈は、何も偶発的に起こったものではなく、東郷平八郎の沈着冷静な判断によって、行われたものです。東郷は、国際ブロトコル（国際儀礼）に従い、最初は警告を出すとか、さらに日本海軍の将官をイギリス商戦に赴かせ、最後通牒をつきつけるなどのことを十分に行った後で、撃沈しています。

このようなことをしていたので、当然のことながら、この撃沈によって日本が国際的に非難されることはありませんでした。当初は、イギリスの世論も激高しましたが、イギリスの商船が、中国の便衣兵を満載していたことや、東郷が国際ブロトコルを遵守した上での撃沈だったことが、知れ渡るとイギリス世論も収まりました。

東郷平八郎元帥
冷静に考えれば、イギリスの船とはいえども、一民間の商船であり、しかも日本の敵である中国の大勢の便衣兵を載せていて、日本側は十分に警告をした後で、撃沈したわけですから、これは日本側には何の非もないわけです。イギリスの国民からしても、民間企業が運営する商船が金儲けのために、危険な綱渡りをして失敗したというだけのことです。

そうして、この沈着冷静な東郷の判断による撃沈によって、日本に対する世界の見る目は、変わりました。後の日英同盟締結にも、このときの東郷の胆力についても一定の良い評価があり、それがプラスに働いたといわれています。

そろそろ、日本も中国が、尖閣や東シナ海で、日本に対する傍若無人な振る舞いをやめなければ、東郷平八郎が国際プロトコルを遵守して、イギリス商戦を撃沈したように、中国艦艇を場合によっては、撃沈するくらいの心づもりをするべきではないでしょうか。

そもそも、元々日中には領土問題など存在せず、中国が手前勝手で、領土問題をでっち上げているだけです。これには、全く疑問の余地はありません。何の正当性もありません。

無論のこと、日本としては、いきなり撃沈するというのではなく、東郷のように国際ブロトコルを遵守し、最初は外交レベルできちんと、中国船がこれ以上領海侵犯するなら、場合によっては撃沈する場合もあり得ることを伝え、現場でも東郷平八郎のように国際プロトコルを遵守し、粛々と事をすすめ、最終的には撃沈するなどのことをすべきと思います。

多くの人は、そんなことをすれば、戦争になるなどと考えるかもしれませんが、そんなことは絶対にありません。まずは、国際プロトコルを遵守すれば、世界中の国々が日本を非難するということはありません。それに、他国でも自国の領空・領海を侵犯され、それが一度二度ではなく、何度にも及んだ場合、どの国でもこのような措置をとります。これが、自国防衛というものです。

そのようなことをすれば、手前勝手な中国だけが、吠えまくるかもしれません。中国は南シナ海でも、東シナ海でも、国際ブロトコルなど無視して、傍若無人な振る舞いを繰り返してきています。いずれの国も賛同することはないでしょう。賛同するとしたら韓国くらいものかもしれません。

それに、先に述べたように、中国の通常兵力は日本と比較すれば、問題外の水準ですから、敢えて日本と本格的に戦争をエスカレートするようなバカ真似はできないでしょう。もし、そうすれば、半日で中国海軍は壊滅することが最初からわかりきっています。そのような冒険は、さすがに中国もできないでしょう。

さらに、核攻撃も懸念はされますが、日本のイージス艦は過去の米国での演習で複数の核ミサイルを搭載した核弾道弾を全部を撃墜することができました。それも一回ではなく、複数回成功しています。さらに、日本の背後には、核を持つ米国が控えています。日本に核攻撃をすれば、米国の報復があることから、核使用はできないでしょう。

このくらいの胆力をもって、備えを十分にして、中国との外交に臨めば、場合によっては実際に中国の艦船を撃沈しなくても、中国の手前勝手な、野望を打ち砕くことが可能になると思います。そのような構えが、日本には不足していたと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年5月10日土曜日

【中国・ベトナム衝突】緊張高まる南シナ海　オバマ米政権、再均衡戦略の「決意」試される事態も―【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(ﾟдﾟ)！



南シナ海で、領有権を争う中国とベトナム、フィリピンとの緊張が高まり、米政府は情勢の激化を阻止するため、各国に自制を促している。オバマ大統領は先のアジア４カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡（リバランス）戦略を、補強したばかり。これに反発する中国の、今回の事案に対する出方を注視しており、ウクライナ情勢も抱え、新たな火種をもみ消したいというのが本音だ。

今回のパラセル諸島周辺海域における中国の動向について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアーネスト・バウアー氏は、オバマ大統領のアジア歴訪による再均衡戦略の補強を踏まえ、「中国はベトナムの（中国に抵抗する）決意を試している」と指摘。「米国がウクライナ情勢に気を奪われている間に、中国は南シナ海で現状の変更を企てている」と、懸念を示す。

米国の同盟国であり、先に新たな軍事協定に署名したフィリピンはもとより、非同盟国のベトナムもオバマ政権の再均衡戦略上、極めて重要な存在だ。

それだけに、中国の動向はオバマ政権の「決意」も試すものだといえる。仮に、１９８８年に中国がベトナムと南シナ海で軍事衝突したような事態に発展し、何より、米国と相互安全保障条約を結ぶフィリピンとの間で軍事衝突に至れば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で有事が発生した場合のオバマ政権の行動を占うものともなるだろう。

一方でベトナムは、装備を主にロシアから調達しており、カムラン湾の再開発でもロシアに資金、技術支援を仰いでいる。ウクライナ情勢をめぐる米露の対立は、ベトナムを挟んでの米露の力関係を微妙なものにしている。再均衡戦略の一角に組み込まれている同盟国タイの政情不安も、米政府には懸念材料だ。

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(ﾟдﾟ)！

私は、このブログで、オバマの優柔不断が、いずれ中国ロシアのクリミア侵攻が中国に影響を及ぼす可能性を指摘してきまし。今回のこの事件は、わずか2ヵ月で早くもそれが現実になった形となりました。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくないようです。

これに関しては、以前このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！
私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。 
そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。 
煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。 
これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。 
これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。 
美人が多いと定評のあるウクライナ女性

先日も、このブログに掲載しましたが、現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。 
この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。 
この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。 
そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。 
この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。
こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきです。日本は集団的自衛権の見直しはもとより、漁民を装った尖閣侵攻などの問題への対応も急ぐべきです。

現場付近では、中国最大の石油探査会社である中国海洋石油（CNOOC）が約750億円を投じて、動く石油空母とも言われる深海掘削リグ「海洋石油981」を稼働させ、探査活動を始めています。この地点は、ベトナム沿岸から120海里しか離れておらず、ベトナムの排他的経済水域（沿岸から200海里）内ですが、中国は「完全に自国の水域」と主張しています。

中国は南シナ海のほぼ9割を自国の水域と主張し、今年1月には「南シナ海で操業する漁船は中国の許可が必要」という勝手な規制まで発表していました。

こうした最中、ウクライナにおける「ロシアの実力行使」がたいした痛みを伴わずに成功し、中国の背中を押した形になったと思います。中国にとっては、ベトナムが全方位外交で多少、中国に配慮していようとも、石油資源確保の重要さに比べれば「おかまいなし」なのです。

フィリピンは衝突事件と時を同じくして、南沙諸島付近でウミガメを密猟していた中国の漁船を拿捕しました。4月28日には米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問し、新しい米比軍事協定を結んだばかりでした。フィリピンは米国の後ろ盾を得て「もう中国の無法を許さない」と強腰に出たようです。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明しています。また、インドネシアの外相も同様の態度を示していました。

ベトナム、フィリピンと緊張関係を高めている中国はこれから、どう動くのでしょうか。さらに大胆になることはあっても緊張緩和に動くのは望み薄です。なぜなら、米国と欧州は欧州本体の危機と世界経済に直結するウクライナ情勢のコントロールで事実上、手が一杯の状況です。

米国務省は「危険な行為や威嚇を強く懸念している。すべての当事者に自制を求める」との声明を発表しました。しかし、これは、裏返せば、それ以上、とても手を広げる余裕がないことの表れでもあります。ということは、中国にとっては絶好のチャンスになります。これは日本にとって非常に危険な状況にあると認識しなければなりません。

そうして、日本がこの状況を打開する手段の一つとして、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行うのです。

仮想敵国として、無論のこと中国として、日米韓はもちろん、インド、インドネシア、フィリピン、その他アセアン諸国で参加できる国すべて、それから、オーストラリア、フランス(南太平洋に基地あり)、イギリスなどの海軍を結集して東シナ海で大演習を行うのです。

そうして、こんなことは一見不可能のようにもみえますが、ロシアにも大演習に参加できるのであれば、参加してもらうようにもっていくべきです。小国ロシアは、そんなことはおくびにも出さず、ウクライナ問題では、現在世界唯一の超大国であるアメリカのオバマが優柔不断なオバマ大統領を尻目に、ウクライナ問題では起死回生をはかりました。しかし、依然として中国の脅威が厳然としてあります。

小国ロシアは、プーチンの決断により今でも超大国的プレゼンスを
維持している(写真はロシアの国旗を柄にしたビキニ)

考えてみても下さい、経済的にも軍事的にも人口的にも、小国に成り果てた、そのロシアが中国と国境を接しているわけです、近年中国からロシアに移住する中国人がかなり増えているという事実もあります。

過去のソ連時代も、ロシアになってからも、今まではロシアは中国に対して一歩も譲らないという行動をとってきましたが、小国に成り果てたロシアでは、いつまでもこれを単独で維持することはできないことはプーチンも十分理解していると思います。

こうしたこともあるし、オバマの優柔不断さもあったからこそ、プーチンは、ウクライナでの大冒険をやったのだと思います。ロシア側からすれば、あのタイミングでやらなければ、ロシアのプレゼンスは確実に低下し、二度と立ち上がれなくなると踏んだのだと思います。

であれば、今すぐは無理でも、いずれロシアも加えた大演習をするということで、今から準備すべきです。

海上自衛隊の観艦式の模様

最初、日米韓、フイリピン、インドネシアくらいからはじめて、毎年スケールを大きくし、最終的には、ロシアをも含めた、大演習を毎年開催するのです。そうして東シナ海での演習が定例化すれば、南シナ海や、インド洋でも実施するのです。

その演習では、いずれボロ船「遼寧」程度の空母や、中国の古いタイプの潜水艦やら何やらを模した、前近代的な艦船を並べて撃沈してみせるとかのショーをやっても良いと思います。また、尖閣を模した島に、中国の強襲揚陸艦などを模したものを上陸させて、粉砕しても良いです。

とにかく、米国や日本には、現状でもとても太刀打ちできないし、さらにこれらが、ASEANやインド、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリスと結託していることを印象づけ、海洋進出など、土台最初から無理な妄想にしか過ぎなかったことを自覚させるのです。

そうこうしているうちに、馬鹿な中国共産党幹部は、中国を崩壊させ自滅します。この体制を整えて、現中国政府に海洋進出は無理であることを自覚させて、中国政府の国内での求心力をなくし、中国を分裂させ、まともな民主国家にするように仕向けるのです。

現在では、世界唯一の超大国のアメリカだが、オバマの
優柔不断のせいで、超大国的動きができなくなっている

そうして、本来このようなことは、オバマが実施すべきなのでしょうが、現在の優柔不断なオバマにはできません。だとすれば、日本の安倍総理が、オバマの尻を叩いて実施すべきです。

今後、中国が動けば、それに対して近隣諸国の海軍がすぐにでも対応できる体制を整えるべきです。そうして、これが安部総理の掲げている安全保障のダイヤモンドの最終形です。

そうでないと、中国がアジアの平和と安定を脅かす存在になることは必定です。中国のなすがままにまかせておけば、アジア全域が、現在の中国のような暗黒大陸になります。それだけは、避けなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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