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2015年10月16日金曜日

「隙間風」吹く米韓、朴大統領が国防総省へ初訪問 「強固な関係」演出に腐心―【私の論評】最早韓国の役割は日米にとって、単なる対中国・北朝鮮の防波堤くらいのものでしかない(゚д゚)!


米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙飛行センターを訪問した
韓国の朴槿恵大統領(左)=14日、米メリーランド州
訪米中の韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領と米政府は、「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備問題などをめぐり、“隙間風”が吹く米韓関係の強固さを演出することに傾注している。

朴大統領は15日、国防総省での歓迎式典に臨み、同行している韓民求国防相はカーター国防長官と会談。朴大統領の国防総省訪問は初めてで、それ自体に米韓同盟の強固さを印象づける狙いがうかがえる。

カーター国防長官(左)と朴槿恵
 THAADについてラッセル国務次官補は14日の記者会見で、16日の首脳会談で「取り上げられる可能性は低い」と述べた。国防相会談では協議されるとみられるが、配備に反対する中国の圧力を受ける韓国側の立場に配慮し、内容が公表されない可能性もある。

 朴大統領が9月、中国で行われた軍事パレードに出席したことに先立ち、米政府は出席を見合わせるよう働きかけた経緯がある。だが、14日の記者会見に同席したリッパート駐韓米大使は「中国との建設的な関係を構築することは、共通の利益だ」と配慮を見せた。

一方で、ラッセル次官補は「日韓の協力は米国にとり戦略的な優先事項だ」と語り、首脳会談でオバマ大統領が日本との関係改善を改めて促すと説明した。

朴大統領は14日、ワシントンの朝鮮戦争戦没者慰霊碑を訪れ、ケリー国務長官らが顔をそろえた米韓友好のイベントでは、同盟のさらなる発展を強調した。

また、メリーランド州にある米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙飛行センターでは、米韓の協力を、宇宙開発などの「ニューフロンティア」(新天地)に拡大させたいと表明した。

その一環で首脳会談では、北朝鮮によるハッカー攻撃への対処を主眼に、サイバー・セキュリティー分野での協力も合意される。

【私の論評】最早韓国の役割は日米にとって、単なる対中国・北朝鮮用の防波堤くらいのものでしかない(゚д゚)!

米国側からすれば、朴槿恵は数年前から、中国に接近をはかり、さらに米国をはじめほとんどの欧米諸国が参加をみあわせた9月の中国における中国の対日戦勝70年軍事パレードにも出席したということで、今更何をしにやってきやがったというのが正直な感想だと思います。

これに呼応するように、ブログ冒頭の記事に掲載されている以外にも、朴槿恵の訪問に関して厳しい対応の数々がありました。

まずは、ベトナム戦争時における韓国軍によるベトナム人女性に対する性的暴行に関するものです。これに関しては、産経新聞の他の記事で以下の様な記事が掲載されていました。
【朴槿恵大統領訪米】ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める
 在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。 
 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。 
 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。 
 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。 
 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。
韓国軍は、女性に対する性的暴行に及ばずベトナム各地で虐殺事件もおこしています。それに関する図を以下に掲載します。

クリックすると拡大します

中国との関係を強化し、日本には反日を繰り返す浅ましい韓国は、さすがに米国にみはなされつつあるようです。朴槿恵をはじめ、過去に韓国の大統領は何度もアメリカを訪れていましたが、今回のようにベトナム系住民が大統領に謝罪を求めるなどのことははじめてのことだと思います。

ベトナム系アメリカ市民は、機会を狙っていたのだと思います。かつての韓国が反共の防波堤を自認して、朝鮮戦争を戦い、さらにベトナムにも派兵していたときには、この問題もアメリカではあまり大きな扱いを受けませんでした。

しかし、韓国が1990年代より、組織的な反日活動に突っ走り、それだけではなく、最近で中国に急接近したこの時期は、まさにこのような問題を訴えるのに時宜を得ていたのだと思います。

その他にも、韓国に対する冷たい仕打ちがありました。それは、米、戦闘機技術の韓国への提供拒否です。

これも、産経新聞に掲載されていましたので、その記事を引用します。
米、戦闘機技術の提供拒否 韓国に通告 国防相会談
F35
 韓国が独自開発中の戦闘機(KFX)に必要な先端技術について、韓国に提供を求められた米国が国防上の理由から拒んでいる。15日にワシントンで韓国の韓民求国防相がカーター米国防長官と会談し、あらためて協力を要請したがカーター氏は「難しい」と応じず、開発のつまずきが確実になった。韓国国防省が明らかにした。 
 米国防総省は15日、訪米中の朴槿恵大統領の訪問を栄誉パレードで歓迎し米韓同盟が強固だとアピールしたが、朴氏に同行した韓氏の求めは聞き入れなかった。 
 韓国は2014年9月に次期主力戦闘機としてロッキード・マーチンからF35を約7兆3千億ウォン(約7700億円)で40機購入する契約を交わした。その際、KFX開発に必要な25の技術の提供を韓国が受ける約束をしたとされる。

しかしことし4月、米政府が、従来のレーダーより広範囲、遠距離の標的探知が可能なレーダーなど四つの技術の提供を許可しない決定を出した。

米国がこのような対応をするのは、当たり前ですね。中国と接近している韓国です。韓国に戦闘機技術を提供すれば、韓国経由でその技術が中国に移転されてしまうことなど十分に考えられます。 ブログ冒頭の記事にあった、「高高度防衛ミサイル」(THAAD)だって同じことです。これを韓国に配備すれば、それこそ、中国にコピーされかねません。

朴槿恵は、韓国が中国と接近することの意味をわかっているのでしょうか。そんなことは理解してはいないようです。

ブログ冒頭の記事で、ラッセル次官補は「日韓の協力は米国にとり戦略的な優先事項だ」と語っていることが掲載されていました。これは、わかりやすくいえば、「いい加減、『告げ口外交』や『反日政策』はヤメロ。日本と仲良くしろ!」ということでしょうしかし、「反日」をライフワークとする朴氏は、米国の忠告に素直に従うことはないでしょう。

ラッセル次官補

日米としては、このやっかいな韓国は、単なる防波堤くらいに考えて、そうして中国・北朝鮮との緩衝地帯になればそれで良いと考えるべきと思います。

韓国への援助などは、一切断ち切るものとして、ただし防波堤の役割がありますから、防波堤が崩れた場合には、それを修理するだけであとは何もしないというのが最も良いやり方だと思います。防波堤は、韓国という国でも、韓国人でもありません、中国と北朝鮮が発する大きな波を最初に受けて立ち、日米への影響を少なくする防波堤であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

日中韓の首脳会談が、開催されるかもしれませんが、安部総理は米国と変わらず、中韓に対しては冷たい態度でのぞみ、つけいる隙を全く与えないという姿勢で望むべきです。中国は日本にとって仮想敵国ですし、韓国はその仮想敵国に接近する国であり、日本にとっては防波堤以上の役割のない国です。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか。

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「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず―【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)






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2015年1月13日火曜日

「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず―【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)

「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず

パク・クネ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日、大統領府で年頭記者会見を行い、今年、国交正常化50年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題での質問はなく、朴大統領も言及しなかった。

朴大統領単独の正式な記者会見は2013年2月の就任後2回目。

朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。

北朝鮮に対しては、南北離散家族の再会事業を2月19日の旧正月前後に行うよう提案した。

また、内部文書が流出するなどの問題で批判を浴びる大統領府に関しては、「新しく組織改編する」と約束した。

記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア15人、外国メディア1人(米紙ウォールストリート・ジャーナル記者)が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年7月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして1年間の出入り禁止措置を受けている。

【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)

今回の不祥事に関して石平氏は以下のようなツイートをしています。
全く、石平のツイートの通りです。それにしても、日本の記者には、昨年も質問機会が与えられていませんでした。

この記者会見で、言論の自由についての質問が出たが、直接的な回答は避けました。

朴大統領は、「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱(ぜいじゃく)な部分に対しては、
その国にあう法が存在する」と述べました。会見の質疑応答の中で、アメリカメディアから、産経新聞の前のソウル支局長が在宅起訴された問題などを念頭に、韓国では今、言論の自由が制限されているのではないかとの質問が出たが、朴大統領は、「各国ごとに事情は異なる」と述べるにとどまりました。

以下にそのテレビ報道のキャプチャ画像を掲載します。



このブログでは、以前から韓国については、冠婚葬祭程度の付き合いにとどめ、あとは一切タッチするべきではないと主張してきましたが、まさにこの対応が正しいことを印象付ける今回の韓国の対応ぶりだったと思います。

日本側の対処としては、マスコミもそもそも、韓国大統領の年頭の記者会見におよばず、すべての会見などに、記者を送らないようにしてはいかがでしょうか。

韓国とえば、GDPが東京都と同じ程度の国であり、対韓国の輸出も輸入も微々たるものですし、輸出も輸入も韓国でないと駄目というようなものもなく、すべて他国のもので代替えできます。実質的に国交がなくても、ほんど影響はありません。

韓国側の姿勢の変化が、なければ、今後も永遠に首脳会談はなしで良いです。あとは、韓国側が歴史のねつ造や、歪曲を行った場合、それに対して反論して、水掛け論にもっていけはそれで良いと思います。そこから先まで、深追いして、わざわざ韓国を相手にする必要はないと思います。

国際舞台では、ある国が他国に対して、イチャモンをつけたとして、イチャモンをつけられた国が反論して、水掛け論になったら、言い出したほうが負けという暗黙の了解がありますから、韓国がおかしなことを言い出したら、その都度水掛け論にもっていけばそれで良いです。

日本政府も、民間レベルでも、これ以上韓国にお金と、時間と手間をかける必要はありません。そのようなことは、もっと新日的で、お金と時間と手間をかけただけ、見返りがあるとか、そうではなくても、心から感謝される国に対して行えば良いことです。

無駄なことに時間や、コストをかけても意味がないと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年3月24日月曜日

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく ―【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく 

反日には声高な朴槿恵大統領(右)だが、クリミアを
併合したロシアのプーチン大統領にはダンマリを決め込む

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。

 プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した18日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀(イ・ギョンス)次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。

 「クリミアの問題は政策全般を議論する政策協議会の議題ではなく、ロシア側から特別な言及もなかった」

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第3位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。

 最近も、韓国は手痛い思いを味わっている。

 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、韓国のネットユーザーがプーチン氏のフェイスブック(FB)に批判の書き込みを集中させた。この直後、核兵器を搭載できるロシア空軍の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏を飛行したため、韓国内では「プーチン氏が『FBテロ』に激怒した」との憶測まで飛び交った。

 大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。

 前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。

 中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という。

 韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。

 ご都合主義、ここに極まれり-と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」(室谷氏)に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然(きぜん)とした外交を続けるのが得策といえそうだ。

【私の論評】すでにロシアは日本と比較しても大国ではない!安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売るための単なる一時的な外交上の道具に過ぎない(゚д゚)!

このブログでも、何回か掲載してきたように、今のロシアは大国ではありません。GDPは日本の1/5、人口は一千万人日本より多い程度です。にもかかわらず、隣に人口13億人の中国が接しています。脆弱この上ないです。

これについては、詳細は以下の記事をご覧になって下さい。

安倍首相と習主席を天秤に したたかなプーチン大統領 北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう!!だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも!

大国でなくなったロシアなど、本来ならば、アメリカ+EUの敵などではありません。本気で戦争をすれば、すぐに負けます。そもそも、長期にわたる戦争継続能力などありません。

本来、オバマもEUも徹底的に強気に出ていれば、ロシアには選択の余地などなかったと思います。ただし、過去の大量の核の遺産があること、さらには、長期にわたる軍事技術の蓄積などがあるだけです。

これも、長期的に見れば弱体化していくのは目に見えています。だからこそ、プーチンは、日本などとの関係を強化したいと考えているのです。

こんな、ロシアに苦言の一つも言えない、朴槿恵はやはり、日本を舐めきっているのだと思います。韓国など、本来、軍事的にも経済的にも日本の敵ではありません。プーチンなみの強面外交などをするとか、軍事力を強化するなどのことをすれば、すぐに静かになります。それは、今や小国になり果てたロシアへの朴槿恵の対応をみていれば良くわかることです。

しかし、これに対しても安部総理は、着々と準備をしていると思います。それに関しては、昨日のこのブログの記事にも掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一体どういうことなのか、抜粋して掲載させていただきます。
独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。 
青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。 
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。
本来小国ロシアは、大国米国の敵ではない

これに関しては、本日また新しい動きがありました。その動きを示している記事のURLを以下に掲載します。
首相「未来志向の関係に」 日米韓、初の首脳会談へ 新事実出れば新談話も
 安倍晋三首相は23日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でオランダに到着した。オランダ・ハーグでの「第3回核安全保障サミット」などに出席。現地で、オバマ米大統領と、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領との日米韓首脳会談を開く。出発に先立ち羽田空港で、同首脳会談について「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい。東アジアの安全保障について率直な意見交換をしたい」と強調した。 
 こうしたなか、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、慰安婦募集の強制性を認め、日本と日本人を貶め続けている1993年の「河野洋平官房長官談話」の検証について「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と語った。 
 これに対し、韓国外務省はいつものように「極めて不適切な発言だ」「容認できない」などと反発した。 
 ただ、新しい談話については、菅義偉官房長官や自民党の三原じゅん子女性局長もすでに、夕刊フジのインタビューに「戦後70年となる2015年に、未来志向の安倍談話を出す」「十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない」と語っている。
安部首相は、河野談話をくつがえす、新談話をいずれ発表しようとしていると思います。そうして、深謀遠慮によって、アメリカのオバマを懐柔し、日本がロシアに対して、名目だけの制裁しかしないことにして、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしているのです。

河野談話に変わって安倍談話が公表される日がくる?

小国ロシアに対して、このような外交を展開しようといている、安部総理の目には、韓国の朴槿恵な゛と全く写っていません。安部総理にとって、朴槿恵はオバマに恩を売る単なる一時的な道具に過ぎず、韓国など眼中にないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月4日火曜日

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か―【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国!どうもならんか?

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

ソウル市内の百貨店がビーチウェアと水着のファッションショーを
開催、太極旗模様がプリントされた水着も披露された

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国(゚д゚)!どうもならんか?

それにしても、上の記事の以下の部分、全く現実を捉えていません。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」
これは、全くの出鱈目です。しかし、出鱈目といいながら、かつての民主党政権もいっていたことですし、財務省などはいまでもこのような見解です。

そもそも、日本国の政府は多大な借金をしていますが、日本国そのものは借金をしているわけではありません。政府=日本国ではありません。日本国には、政府以外にも、家計、企業、金融機関などの経済主体があります。

日本では日章旗の水着は販売されていません。
たまたま、イラストがあったので掲載してみました。

日本国ということでいえば、日本は借金どころか、対外純金融資産が世界一の水準です。これについては、このブログでも過去に何回も掲載しています。 その一番新しいもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ引用させていただきます。
対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。
だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。 
要するに、日本国は借金大国どころか、国自体では外国に最も多くお金を投資したり貸し付けたりしている国ということです。 それに政府の借金のほとんどが、国債によるものですが、その国債の99%は日本の機関投資家、ならびに個人投資家が購入しています。要するに、一般家庭にたとえれば、家族から借金をしているようなもので、世帯ということでみれば、借金をしているどころか、銀行などにかなりの預金があったりするのと同じことです。政府が借金をしているからといって、日本国が借金をしているわけではないのです。

ところが、ギリシャのような国は、対外金融資産どころか、対外金融負債(要するに借金)があるだけです。日本のように政府だけが借金をしているだけではなく、国民も、企業も、金融機関なども外国から借金をしていて、文字通り借金漬けです。

このギリシャのように韓国はなろうとしているのです。だから、「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」という上の記事の内容は全くの間違いです。日本は、政府の借金があるものの、国としての借金はないどころか、世界で一番外国にお金を貸し付けているのです。

ではなぜ、政府の借金が多く、対外金融資産が多いという歪なことになっているかといえば、その理由は、デフレのためです。デフレのために、日本国内に投資先がないため、日本の投資家は海外に投資をするわけです。そうして、政府が多大な借金をしないかぎり、お金が国内を循環しないがために、政府の借金がかさんでいるだけです。

デフレが解消できれば、この悪循環は断ち切られ、政府の借金は減りますし、対外金融資産も減ることと思います。とはいいながら、政府の借金が全くなくなるとか、対外金融資産がゼロになるということもないでしょう。政府の借金は、もともと多少あるというのが普通です。これを家計のように考えて、黒字になれば良いなどというのはとんでもない間違いです。もし、そうなれば、どこかに歪がでてくるでしょう。多少の借金があるくらいがまともです。

それに、日本は金満国家ですから、デフレが解消しても、対外金融資産はある程度の量は保持されるでしょう。日本が高度成長の時代のようにならない限り、国内の投資先は限られるので、やはり海外投資はある程度は温存され、対外金融資産が大きく目減りすることはないでしょう。

このような日本と、韓国を比較すれば、全く経済構造が異なることが理解できます。さしずめ、日本国の借金なるものは、マスコミや財務省がつくりだした嘘の借金、韓国の借金は本物で、政府だけではなく国自体、家計、企業、金融機関が借金塗れといことです。



そうして、上の記事では、朴槿恵(パク・クネ)政権の不味さだけを語っていますが、韓国経済は現実には、李明博の時代の2008年のリーマン・ショックで完璧に破綻しています。しかし、その頃は、韓国がインフレ政策をとったにもかかわらず、日銀は頑なに金融引締め策を堅持したために、ウォン安、円高(上記グラフ参照)と日本国内はデフレになったため、貿易でも、日本からのハイテク部品の輸入でも、韓国にとっては、まるでぬるま湯に浸かったかの状況になったため、何とか経済を維持できただけです。

それよりも、その前の、1997年のアジア通貨危機から、完璧に脆い体質になっていて、しかもその解決方法が、国内の主要銀行にアメリカの金融機関からの資金を大量に受け入れたことで、とんでもない状況になっていました。とんでもない状況とはどういうことかといえば、韓国人が稼いでせっせと銀行に金を入金すると、かなりの部分がアメリカの金融機関に配当として受け取られるという状況になっており、まるでアメリカの経済植民地の様相を呈していたということです。

それでも、1988年あたりからの日本銀行による徹底したデフレ・円高政策により、何とか体面を保つことができていただけです。

真実はこういうことです。そういう意味で、上の韓国のシンクタンクの分析は、間違えています。きちんと、自らを反省できなければ、韓国経済はますます落ち込み、深みにはまって身動きできなくなるだけです。

さて、この状況朴槿恵はどう打開するのでしょうか。今のところ、執拗な反日を繰り返し、国民の目をそらすことしかしていません。しかし、こんなことをしても、現実が変わるわけではありません。このままでは、絶望の淵に沈んていくだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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