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2016年9月20日火曜日

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示―【私の論評】金正恩自身も恐怖に苛まされている(゚д゚)!

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示


 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

【私の論評】日本では報じられないが、金正恩自身も恐怖に苛まされている(゚д゚)!

朝鮮大学校(張炳泰学長、朴英植理事長)は1956年4月10日の創立から60年をむかえ、これまで1万7000余人(学部卒業生総数1万5951人)の卒業生を輩出しました。この創立記念の時に読まれた忠誠文の内容がブログ冒頭の記事の内容のものだったというのですから、驚きです。

朝鮮という国は、独裁国家であり、全人民に独裁者への忠誠が求められるわけですから、忠誠文を記念行事で読み上げたり、手紙として出すこと自体は当たり前といえば、当たり前なのでしょうが、それにしても過激です。

しかし、これにはそうしなければならない背景もあるのでしょう。たとえば、朝鮮からは以下のような情報も伝わってきています。
金正恩氏が「ブチ切れて拳銃乱射」の仰天情報 
北朝鮮で、エリートたちの亡命が相次いでいる。先月下旬、極秘裏に韓国入りしたとされる駐英大使館の太永浩(テ・ヨンホ)公使夫妻は、一説に「北朝鮮の貴族」とも言うべき抗日パルチザンの血筋だとされる。 
韓国の中央日報によると、太公使の父は、故金日成主席が抗日パルチザン活動を行っていた時代に伝令兵を勤め、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の大将まで上り詰めた太炳烈(テ・ビョンリョル)氏だという。
 美女脱北でも公開処刑 
これには「事実でない」とする声もあるが、英国に10年間も駐在した太公使が、体制から全幅の信頼を置かれていたエリートであることは間違いない。そして彼のほかに、複数の外交官や党官僚が脱北の道を選んでいるのは事実だ。
こうした現状に、金正恩党委員長がブチ切れないはずはない。 
聯合ニュースによれば、正恩氏は国家安全保衛部(秘密警察)に「検閲団」を組織させ、中国をはじめとする海外各地に急派。逃走を未然に防ぐべく躍起になっているという。
一方、聯合はこうも伝えた。
「消息筋によると、海外駐在の北朝鮮公館職員の間では近ごろ、金委員長が北朝鮮エリート層の相次ぐ脱北・亡命に激怒し、軍に指示して脱北を防げなかった人民保安省(警察)や国家安全保衛部の関係者を残忍に銃殺させたとするうわさが公然の秘密として広がっている」
これと同様のうわさは、4月に発生した北朝鮮レストラン従業員らの集団脱北を巡ってももたらされていた。 
集団脱北をした北朝鮮レストランの従業員の写真
(参考記事:金正恩氏、美人ウェイトレスの集団脱北で「公開処刑」を指示か) 
意に沿わない幹部らをことごく残忍な方法で処刑してきた正恩氏ならば、大いにありうることだろう。 
(参考記事:「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認

 処刑前の動画公開 
そして実は、聯合は正恩氏の最近の「ブチ切れ」ぶりについて、もうひとつのうわさを伝えている。なぜか日本語版ウェブサイトでは削除されているのだが、記事のハングル版原文には次のような一説がある。 
「米国が自分を人権犯罪者扱いしていると言って激怒し、拳銃に実弾を装填して辺りに乱射した」
あくまでうわさだが、事実ならば正気の沙汰ではない。もっとも、正恩氏は昨年、スッポン養殖工場を視察して支配人の職務怠慢にブチ切れ、彼を処刑にした際、その直前の動画をテレビで放映させていた。 
(参考記事:【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導

自分の怒りの強さを、周囲に思い知らせなければ気が済まない性質なのかもしれない。 
しかし、そんなことをすればするほど、脱北の連鎖は止まらなくなると思うのだが。
北朝鮮のトップがこの有様ですから、朝鮮大学校の学長の張炳泰氏もいつどのようなことで、トップの逆鱗に触れないとも限りません。保身のためにも過激な内容の手紙を金正恩氏に送ったのでしょう。

それにしても、金正恩氏がなぜこのようなことになるかについては、ここ日本ではあまり報道されないので、日本ではあまり理解する人は少ないでしょう。

実は、金正恩氏自身も恐怖にさいなまされているのです。それについては、このブログにも掲載したことがあります。
米がICBM試射、北朝鮮への警告メッセージ―【私の論評】核の暴走をやめない金正恩を米国が斬首するかもしれないこれだけの理由(゚д゚)!
ミサイルサイロの中のミニットマンⅢ
この記事では日本ではほとんど報道されていない、米国による北朝鮮への警告としての弾道弾発射のニュースを掲載しました。

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に一部この記事から引用します。
このニュース日本では、全く報道されていません。北朝鮮の日本海へのミサイル発射の3時間後、米空軍が太平洋にこの発射テストをしました。これは、北朝鮮が日本EEZ内の日本海にミサイル3発を発射した事への警告です。オバマ米大統領は発射直後に「挑発は一層の圧力とより深い孤立を招くと北朝鮮は知るべきだ」と語ったそうです。
さらに、この記事の結論部分を掲載します。
こうした、正恩氏の暴走を止めるための手段として、米国によるミニットマンⅢの発射は企図され実行されたのです。そうして、これからも金正恩が核の暴走をやめないかぎり、米国もこの方針を改めることなく、継続することでしょう。

この傾向は、米側ももはや変わらず、金正恩が死ぬか、北朝鮮の体制が変わらない限り続くものと踏んでいるものと思われます。

だからこそ、米軍は韓国に金正恩斬首部隊を常駐させているのです。私は、条件が揃えば、米軍は本当に金正恩を斬首するつもりだと思っています。

そんな馬鹿なと考える人は、一つ忘れていることがあります。それは、アメリカはあのオサマ・ビンラディンを殺害しているという事実です。あれは、あくまで殺害であって、暗殺ではありません。事実米国は、殺害を公にしています。

しかも、核保有国でもあるパキスタンの領内でこれをやってのけています。オサマ・ビンラディン暗殺には、最初のとりかかりから含めるとアメリカは7年以上の年月をかけて実行しています。私は、すでに米国は金正恩斬首に向けて動いていると思います。そのことは、金正恩氏も知っていると思います。だからこそ、なおさら「核の暴走」をやめることができないのです。
米国は、オサマ・ビンラディンはもとより、リビアのカダフィ大佐、イラクのフセイン大統領も斬首しています。

オサマ・ビンラディン
カダフィ大佐
フセイン大統領
さらに、米国の軍人は、北朝鮮への先制攻撃の可能性も示唆しています。それについては、以下の記事をご覧になって下さい。
「金正恩の出方しだいで先制攻撃も」米軍元トップが表明
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ掲載します。
米軍の制服組の元トップが、北朝鮮への「先制攻撃も選択肢のひとつ」との意見を表明した。 
オバマ政権で最初の統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏は16日、米シンクタンク・外交評議会(CFR)がワシントンDCで開いた討論会で「もし、北朝鮮が米国を攻撃できる能力を手に入れそうになり、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には(ミサイルの)発射台や以前に発射が行われた場所を除去(破壊)することは可能だ。米国には十分に(軍事的な)対応を行う能力がある」などと発言。
マイク・グレン・マレン 統合参謀本部議長就任時 2007年

この米シンクタンクは、イラク戦争(2003年3月)開戦の半年も前に、その勃発と戦闘の経過を詳細に予測していました。以来、「影のCIA」などと呼ばれているのですが、実際に国防総省やCIAと強いパートナーシップを結び、情報活動の一端を担っているようです。このシンクタンクにおける発言は北朝鮮も無視するわけにはいかないでしょう。

斬首作戦あり、ICBMの発射あり、先制攻撃の可能性もありで、金正恩が核ミサイル連発しても、アメリカはそれに一切ひるむことなく、妥協せずに次々と対抗策を打ち出してきます。ひところのオバマ大統領の及び腰路線とは全く正反対です。

このままだと、金正恩氏個人の生命が危険にさらされるだけではなく、北朝鮮そのものも危ういです。

金正恩氏の苦悩は想像を絶するものでしょう。いつ、空から自分めがけて、空から斬首部隊が降ってくるかわかりません。ドローンに攻撃されるかもしれません。国そのものもいつ軍事的に米軍の攻撃をうけるかわかりません。そうして、いつ自分の部下が裏切り行為にうってでるかもしれないと疑心暗鬼になっていると思います。米国が本気になって軍事的に挑戦してきた場合、北朝鮮には為す術がありません。

日本は、残念ながら軍事的にはできることは限られています。しかし、日本でも実行できることはあります。

たとえば、東京都内の朝鮮学校に対する補助金支給を凍結している東京都の小池百合子知事が、停止を継続する方針を示しました。都のホームページ(HP)から、削除されていた朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書についても、小池氏の指示で再び掲載されました。

拉致被害者の家族や支援者からは、朝鮮大学校や朝鮮総連に対しても厳しい態度を取るよう求める意見が上がっています。朝鮮総連をめぐっては数々の疑惑が指摘されています。

このような締め付けをする方法は他にもいろいろあるはずです。いくら、自分の保身のためとはいいながら、「日米を壊滅できる力整える」などと、金正恩氏に手紙を送付したり在校生に決起指示をするような学長が存在する朝鮮大学校をそのまま放置しておいて良いはずがありません。

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2016年6月8日水曜日

続投に強い意欲の舛添知事に進退問う質問相次ぐ 都議会総務委で集中審議へ―【私の論評】舛添知事の都市間外交の成果は朝鮮人学校の生徒を韓国人学校に分捕ることだけ?


都議会で質問を受ける舛添要一東京都知事=7日午後、東京都新宿区
東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑を巡り、都議会の一般質問が8日あり、各会派の都議から進退を問う声が相次いだ。知事は続投の意志を強く示し、これまでと同様の説明に終始した。各会派は反発を強めており、総務委員会に知事の出席を求め、集中審議でさらに追及する構えだ。

 総務委は9日に理事会を開き、集中審議の日程を協議する。来週にも開催する方向で調整するとみられる。

 一般質問で公明党の斉藤泰宏都議は「辞職を求める都民の声はますます広がっている。いかなる理由で知事にとどまろうとするのか」と指摘。知事は「厳しい状況にあることは自覚している。公表した(弁護士の)調査結果を基に反省を胸に刻み、地道に都民や都議会の理解を得たい」と、従来の主張を繰り返した。

【私の論評】舛添知事の都市間外交の成果は朝鮮人学校の生徒を韓国人学校に分捕ることだけ?

舛添知事に対する東京都議会での、追求はとどまるところを知りません。都議会での追求もさりながら、週刊文春がまた新たなスッパ抜きをしています。

それは、都庁内で湯河原の別荘通いよりも問題視されている舛添氏が奥さん同伴で、年末にNHKホールで開かれる“NHK交響楽団(N響)”の「ベートーヴェン『第9』コンサート」に公用車で出かけている事実です。昨年の年末にも行ってますが、この日は天皇誕生日で休日。当然、公務ではなく、公用車の私的利用に他なりません。どうやら、随分前からこれも年末の恒例行事のようになっていたようです。

詳細については、以下をご覧ください。
舛添都知事に新疑惑! 休日に公用車で「N響『第9』コンサート」へ
昨年2015年12月22日のN響「第九演奏会」
それにしても、次から次へと、いろいろでてきます。私自身としては、もう舛添都知事は政治資金や公用車の使い方など、無頓着に使っていたことはもうはっきりしていたので、あまり驚きません。それにしても、週刊文春の記者たちは、虎視眈々と何かないかとうかがっていたのでしょう。そうして、都職員などからこのようなことを聞き出したのだと思います。

なにやら、このような政治資金や、公用車の使い方などに関しては、不正があればそれを暴くというのも良いですが、何やら肝心かなめのことが忘れ去られているようで、気になります。

その肝心要のこととは、他でもない、都有地の韓国学校への貸出の件です。最近、この話題はまるでなきがごとしで、どこも報道しません。一体どうなっているのか、調べてみました。

まず一番最近(今年5月19日)の国内のものでは、夕刊フジの報道がありました。その記事のリンクを以下に掲載します。
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 
夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。
韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。
舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。
舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。
上の記事で、気になった舛添氏の14年7月の訪韓に関する記事を調べてみました。すると以下の様な記事がみつかりました。この記事は、2014年12月21日のDaily NKのものです。
朝鮮学校 韓流に押され「存亡の危機」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
東京の朝鮮学校が、「存亡の危機」に立たされている。北朝鮮系の民族団体・朝鮮総連が運営する朝鮮学校は、東京都には小学校から大学まで11校が所在するが、そのいずれもが深刻な生徒数の減少に悩んでいる。 
近年ではさらに、強力な「ライバル」の台頭にも悩まされるようになった。
11月28日に行われた東京韓国学校(新宿区)の新入生抽選会には、約170名の児童が応募した。来年度の新小学校1年生の定員は120名のため、50名近い児童が枠から漏れてしまったことになる。1954年、韓国民団の主導で開校した同校は、朝鮮学校とは逆に、生徒数が年々増加。スタート時わずか26名だった生徒数は、現在では小・中・高を合わせて約700名に達している。 
生徒数が増えている最大の理由は、近年になって新たに来日して定住する韓国人が増えていることにあるが、朝鮮学校の再編が進まないことも大きな要因となっているようだ。 
朴槿恵を訪問した舛添知事 
しかし、再編によって朝鮮学校を復活させるための時間的余裕は、あまり残っていない。7月に韓国を訪問した舛添要一都知事に対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は首都圏で「第2韓国学校」をつくるための用地確保に協力を要請した。民団関係者によれば、「すでに建設費用は本国から送られてきており、土地さえあればいつでもつくれる状態」だという。 
「第2韓国学校」が開校すれば、入学希望者の多くが受け入れられることになり、朝鮮学校からの流入にも拍車がかかる可能性が高い。
東京韓国人学校
さて、この状況、2016年の今日一体どうなったのでしょうか。2014年の時点では、上にあるように、入学希望者のほうが超過していたのですが、2016年の時点ではそうではないようです。

ただし、都内に第二韓国人学校ができた場合、朝鮮人学校から流入することも考えられるのでしょうか。現時点でも、間に合っているのですから、新しい学校ができたからといって、急激に増えるということは考えにくいと思います。

このあたりが全く報道されていません。ただし、これがどうなろうと、舛添知事の政治資金問題や公用車の使いみちが出鱈目であったことには変わりないですが、それにしても、全く報道しないというのも考えものです。

それにしても、舛添知事の都市間外交ですが、成果といえば、ひよっとしたら、朝鮮人学校の生徒を韓国人学校にぶんどることに加勢したことくらいというのであれば、あまりに情けないです。その他に何か舛添知事の都市間外交で成果があるというのなら、教えてほしいものです。

韓国人学校の定員が現在のところ、足りているというのであれば、やはり、最初に都が構想していたように、保育園などにするのが筋であると思いますが、それでも韓国人学校にするというのなら、舛添知事はその理由を公表すべきです。

結局のところ、舛添知事は都政を預かって2年が経過したのですが、明確な成果と呼べるものはないです。国に先駆けてディーゼル規制や認証保育所など、独自の政策を実現した石原都政に比べれば明らかに見劣りします。東京五輪という話題を抱えているにも関わらず、メディアへの露出や影響力は低下する一方です。

なんとしても目に見える実績を出したい舛添知事は、都市外交の一貫で貴重な都有地を韓国政府に貸し出し、韓国人学校の用地とすることを独断で決定してしまったのでしょう。

舛添知事は都有地である旧市ヶ谷商業高校跡地を韓国人学校に貸し出すと言うのだが・・・・
現在東京都で待機児童問題は深刻化の一途を辿っており、保育園に必要な用地はいくらあっても足りないです。加えて障がい者向けの特別支援学校や、高齢者向けの特養など、土地がなくて「順番待ち」をしている都民のための福祉施設は目白押しです。そんな中でどうして都市外交が、外国人学校の設立が優先されるのか。舛添知事の「政治パフォーマンス」と受け取られるのもやむを得ないでしょう。

最近の舛添知事に対する追求をみていると、政治資金の使いみちや、公用車の使いみちなどがほとんどで、本筋ともいうべき、都市間外交の是非、その象徴的な出来事でもある、舛添知事の独断による、韓国人学校への都有地の貸与など全く追求されません。本当に異様です。

最初は、高圧的で、公用車の使い方や、別荘通いなど、批判されても意に介さなかった舛添知事ですが、最近はそれを改める姿勢を見せています。

しかし、都有地の韓国人学校に対する貸付に関しては、全く追求されないので、今のままだといずれ本当に韓国人学校に貸与され、建物が建築されてしまうかもしれません。今のところ、今年度末まではこの都有地は、改築中の区立小学校の仮校舎として利用されています。しかし、来年からはこの小学校の改築も終わり、今のままでは来年は韓国人学校が建設されることになります。

この問題、このまま放置しておいて良いはずがありません。様々な事実を明確にして、決着をつけるべきです。

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2016年2月22日月曜日

朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置―【私の論評】朝鮮半島は有事一歩手前、当然の措置(゚д゚)!


朝鮮総連中央本部千代田区)。朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ

 日本政府は、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入っている。朝鮮学校と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の関係はよく知られている。この問題に詳しい、自民党の長尾敬(たかし)衆院議員に聞いた。

 「政府は、北朝鮮への独自制裁措置を決定したが、朝鮮学校への補助金中止要請は含まれていなかった。朝鮮学校には問題が多い。地方自治体とはいえ、公的な補助金を投入すべきではない」

 長尾氏はこう語った。衆院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーでもある。
長尾敬衆議院議員
 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校。朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、北朝鮮の指導者を礼賛する特異な教育が行われているという。2013年度で、都道府県からは計約1億7000万円、市町村からは計約1億8000万円、全国で計約3億5000万円が投入されている。

 このため、北朝鮮の暴挙を受けて17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合では、出席者から「地方自治体が朝鮮学校に支出している補助金の廃止を検討すべきだ」という意見が出た。

 長尾氏は「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった。私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」という。

 北朝鮮は12日、日本の独自制裁強化を受けて、拉致問題に関する特別調査委員会の解体を表明した。自国が国際社会の制止を無視して核実験やミサイル発射を強行しておきながら、国家が主導した残酷極まりない誘拐拉致事件の調査を止めるなど、日本国民として認められる話ではない。

 長尾氏は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めている。自治体は『教育上の観点』から支出しているが、補助金を支出する必要はない。現在、文科省が補助金中止の通達を検討している。ぜひ、世論も後押ししてほしい」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

【私の論評】朝鮮半島は有事一歩手前、当然の措置(゚д゚)!

この措置当然といえば、当然です。いや、それどころか、そもそも今まで在日朝鮮人の子女が通う学校に補助金を出していたということ事態が異常です。

朝鮮人学校の概要を以下に掲載しておきます。
  • 在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)。
  • 韓国系学校とは異なる(参照:韓国学校(wikipedia) )。
  • 校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)中央本部および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の支配政党である朝鮮労働党が決定している。
  • 北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。
  • 幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。
    これらの教育施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校(1条校)」には該当しない。
海外にある日本人学校の場合、現地の政府から補助金を受けているというケースはまずはありません。そのような事例をご存知の方がいらっしゃれば教えていただきたいものです。

では、海外の日本人学校がどのように運営されているのか、特に金銭面ではどうなっているかといえば、主に現地の日系企業や日本人会からの寄付、保護者の負担、日本国政府からの補助等で成り立っています。

ただし、現地政府のはからいにより、賃貸料を安めにしてもらったり、一定程度の免税等、協力をしてもらっているケースもあらますが、それ以上のことはありません。そのような場合でも、現地人の雇用(事務、清掃、運転手、警備員等含め)という点で、ギブアンドテイクのことが多いです。現地採用者の減給や解雇が認められない等、条件付きの事も多いです。

海外における日本人学校が、日本の朝鮮人学校のように、地方自治体から直接補助金を受けているという事例はありません。

さらに、日本における朝鮮以外の外国の学校はどうなのかといえば、無論地方自治体から補助金を受けているという例はありません。

東京のインターナショナル・スクール
東京には、アメリカン・スクール、インド人のインターナショナルスクールもありますし、フランス語圏のリセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京もあります。群馬県にはブラジル人のエスコーラ・パラレロもあります。横浜中華街には横浜中華学院もあります。

ところで、このらような外国人の学校の学費はどのくらいかというと、インターナショナルスクールによって違いがあるものの、一般的には特別な出費を除いた学費だけで年間200万円以上が目安と言われています。

日本には、朝鮮人以外の外国人も多数働いていて、日本人と同様、税金だって地方税だっ年金も長期滞在の人は、支払い義務を果たしています。しかし、朝鮮人の学校は、補助金が地方自治体から支給されていますが、それ以外の学校には支給されていません。

無論、外国人の子弟でも、当然のことながら、日本の普通の小中高校には入学できます。その場合は、日本人の子弟と学費その他は、全く同様です。

日本の高校に通う外国人の女子高生
朝鮮人学校だけが例外中の例外です。このような補助金は、本来あってはならないはずです。朝鮮人学校も当然のことながら、北朝鮮から補助金等で賄われるのが筋です。

北朝鮮の暴挙というと、最近の大陸間弾道弾の打ち上げや、核兵器開発などがクローズアップされがちですが、そんなことよりも何よりも、日本人多数を拉致したゴロつき国家です。

朝鮮人学校の各教室には、故金正日主席、現金正恩総書記の父・子の肖像画が掲げられ、主体思想が教えられていることも明らかです。北朝鮮では、金日成主席は「首領さま」、金正日総書記は「将軍さま」と呼ばれ、金正恩は「偉大なる指導者」などと呼ばれています。そうして、独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われています。

朝鮮人学校の教室 金正日と金正恩の写真が黒板の上に掲げられている
北朝鮮といえば、金正恩の所業も酷いものですが、その父親の金正日も、ラングーン爆弾テロ(1983年)や、乗客・乗員115人が犠牲になった大韓航空機爆破事件(1987年)を計画したとされ、日本人拉致事件にも直接深くかかわっている疑いが強いです。

横田めぐみさんは13歳を迎えた翌月に拉致されました
拉致されて、未だ日本に帰還できない日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は我が国の国民感情としてとうてい受け入れられないですし、地方自治体から直接補助金を支払うなどのことは、即刻永久に中止すべきです。

が朝鮮学校に支出している補助金の廃止は、永久中止の前段階として、実施すべきです。

それにしても、日本の野党は何を考えているのはわかりません。今の状況だと、解散総選挙すると、自民党は270~280議席程度を獲得できる見込みです。

その対抗策として、5野党(民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党)は党首会談で
1.安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
2.安倍政権打倒をめざす。
3.国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
4.国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
を決めたそうです。結局のところ、安保法制しか共通点はありません。これでは野合です。このほかに、消費増税ストップくらいは出てくるでしょうがが、安倍政権も同じように対抗するはずで、野党は経済政策では全く対抗できません。

しかも、このブログでも最近何度か掲載したように、朝鮮半島は有事一歩手前の状況なのに、安保法制廃止とは冗談としか思えません。

野党は、朝鮮人学校についてどのように見ているのでしょうか。やはり、彼らは朝鮮人学校の補助金を切るなどということは、思いも浮かばないのでしょうか。

朝鮮人学校の補助金を切るなどと国会で与党が公表しようものなら、野党はやっぱり大反対で、「北朝鮮と戦争になる」などと意味不明のことを言い出し、またまた国会でまともな審議ができなくなるのでしょぅか。そんな野党からは、ますます国民の心が離れ、次の選挙で野党はとてつもない大敗を喫することになりそうです。

この異様なアンバランス何とかしてほしいものです。

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2013年1月9日水曜日

安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた(朝日新聞)―【私の論評】世の中の変化に追いつけない朝日新聞、まだ大昔のままの姿勢は新聞廃刊になるまで続く!!

安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた(朝日新聞「声欄より)

朝鮮人学校の入学式

経済力にかかわらず高校に進み学べる社会にする。無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。

教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の理解が得られない。下村文科相はそう説明している。

たしかに拉致、事実上のミサイル実験などから国民の不信は強い。

朝鮮人学校の職寝室


北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。

ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる。

子どもたちだ。生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを
探りつづけるべきだ。

これまで文科省は、無償化を認める場合には留意事項をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。無償化対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。その方が社会全体にとって有益ではないか。

神奈川県は県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを題材にした映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。

セクシーな朝鮮のモーターショーコンパニオン

朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。

外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを削除するというものだ。

この条項に基づいて、朝鮮学校からは2年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。

ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。(抜粋)

【私の論評】世の中の変化に追いつけない朝日新聞まだ大昔のままの姿勢は新聞廃刊になるまで続く!!

朝日新聞による異常な安倍内閣成立の報道


さすが、中国人民日報の記事です。いや、違ったか、朝日新聞でした。しかし、本当に中国人民日報のような論評です。文部省がとか、文部大臣が高校無償化の対象から外すという表現ならまだ理解できるのですが、わざわざ「安倍政権が」と表題に入れるところが、背後の意図をありありと感じさせます。よほど、安倍晋三氏個人が嫌いなのだと思います。安倍首相誕生のときにも、上のようにさんざんぱら、悪態をつきまくった特集を出しています。就任したばかりの首相としては、いかに再選といっても異常です。こんな新聞は、他国には存在しないでしよう!!

もう、馬鹿馬鹿しくて、論評する価値もないです。

とはいいながら、若干説明します。

高校無償化とはもともと、2010年4月に施行された高校無償化法に基づくものです。

この法律により、公立高校は授業料を徴収しません。私立高校は「就学支援金」という形で低所得者世帯などでは実質授業料免除の形に近いものとなります。

この法律によれば、文部科学省が「高校に類する課程」と認めた専修学校や外国人学校も対象となります。

しかし、朝鮮学校は判断が見送られていました。結局、民主党ははっきりと無償化にしないという結論を出せずにズルズルと引き延ばしてきたのす。

今回、のこの措置は、文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官が朝鮮学校無償化に対し強い拒絶を示しており、その意向を反映したものとなったようです。

現在経済制裁を行っている「潜在的敵国」である北朝鮮の支配下にある朝鮮学校を無償援助するというのはそもそも異常なことです。

「当然」、「当たり前」という声が大勢を占めるのは当たり前のことである。その当たり前のことが出来なかったのが民主党政権でなのです。

それにしても、上の記事相当インパクトがあったようです。

まずは、ツイッターの状況を以下に記します。この記事内容凄まじく拡散されています。


ツイッターでは「朝鮮学校」、「適用しない」、「授業料無償化」がトレンドワードに浮上。ニュースが大きく拡散しています。拡散の内容は、このニュースの告知とともに、「当然」「当たり前」というものがほとんどです。


「2ちゃんねる」でも関連ニュースのスレッドが立ち、26日、10:50時点で勢いランキングの2位。スレッドはprat2まで進んでいます。


ちなみに、上の画像では、順位が読み取りにくいので、以下に掲載しておきます。
1位:【政治】亀井静香氏、未来離党へ
2位:【政治】安倍政権、 朝鮮学校には授業料無償化を適用しない方針★2
3位:【食文化】 七面鳥の代用品で「クリスマスはKFC」 フライドチキンCMに海外から驚きの声 「これは悲しい」「ジョークか何かだろ」★5

それにしても、このネット上での人気ぶり、朝日新聞はどう受け止めているのでしょうか?朝日新聞といえば、一時「アサヒる」という言葉が流行りました。

アサヒる問題(アサヒるもんだい)とは、朝日新聞(2007年9月24日付)に掲載された安倍晋三氏に関する石原壮一郎のコラムをきっかけに、インターネット上で流行した「アサヒる」という言葉が朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使われるようになったことに関する一連の議論や論争を指します。

以下に当時の動画を掲載します。


なにやら、この当時から、朝日新聞ほとんど変わっていません。朝日新聞主筆・若宮啓文氏は、「安倍叩きは社是である」と放言したと伝えられています。これは、不偏不党が建前の新聞社において、その建前を真っ向から否定する世紀の大暴言で­あり、いくら左翼スタンスの朝日新聞であるといえども許される水準の発言ではありません。これに関する動画を以下に掲載します。



それにしても、もう時代の空気も変わったというのに、相変わらず、朝日新聞は、このような記事を掲載すれば、安倍首相をけ落とせるとでも思っているのでしょうか?だとすれば、本当に、時代錯誤も甚だしいです。これだけ世の中が変わって、朝日新聞の上記のような記事が、ネット上で大批判されているにもかかわらず、世の中の変化に追いつけない朝日新聞新聞のこの姿勢は、廃刊になるまで続くことでしょう。廃刊の日も近いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

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