ラベル 最大 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 最大 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年5月16日木曜日

野党破滅も!? 衆参W選、最短「6・30」断行か 識者「安倍首相、G20でのリーダーシップが最大の選挙運動に」―【私の論評】安倍総理は、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を沈黙させる(゚д゚)!


安倍総理(左)と麻生副総理兼財務大臣(右)

米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は14日、一時2万1000円を割り込んだ。内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数の基調判断も6年2カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が10月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」(投開票日)について、最速、「6月30日」というスケジュールもありそうだ。


 「(2007年参院選の惨敗で)政治は安定を失い、とうとう、『悪夢のような民主党政権』が誕生した」「このような状況を再び招いてはならない。歯を食いしばり、夏の参院選を勝ち抜かないとならない」

 安倍晋三首相は14日、盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派(志公会)が都内で開いた政治資金パーティーでこう語った。参院選勝利への並々ならぬ決意が伝わった。

 麻生氏も「参院選を断固勝ち抜き、安倍政権のど真ん中で『輝く日本』をつくる」といい、「自民党結党以来果たせなかった憲法改正は、残された大きな課題だ」と、安倍首相と共通する改憲への意欲も示した。

 日本の経済政策を牽引(けんいん)する2人だが、パーティーでは世界経済の懸念材料である米中貿易戦争には触れなかった。

 ただ、麻生氏は同日の閣議後の記者会見で「(世界の)覇権というものを意識して考えないと。(米中の争いは)そんなに簡単に決着するものではありません」と語った。

 確かに、ドナルド・トランプ米政権は「中国が知的財産権を侵害している」として、制裁措置を発動している。中国の横暴を放置すれば、米国のハイテク技術は盗まれ続け、経済優位性は損なわれ、安全保障上の脅威となり、中国に覇権を奪われかねない-という強い危機感があるのだ。

 米国はすでに、輸入額の半分近くの2500億ドル(約27兆4000億円)分に25%の追加関税を課しているが、中国は対抗して13日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を最大10%から同25%に引き上げると発表した。これに対し、米国は13日、輸入品3000億ドル(約33兆円)分に最大25%の追加関税を課すと発表した。

 日本経済も当然影響を受ける。前出の基調判断が「悪化」に転じたなかで、米中の「関税制裁合戦」が過熱すれば、厳しい局面を迎える。

 安倍首相が「外的要因」を背景に、消費税増税の再々延期や、憲法改正の是非などを名分に、「伝家の宝刀」を抜くこともありそうだ。

 では、決戦のタイミングはいつになるのか。

 公職選挙法によると、参院選は改選議員の任期満了(7月28日)から「30日以内」と規定されている。投開票日は日曜日が通例であり、6月30日、7月7日、14日、21日の4パターンから選択が可能だ。


 一方、衆院選は公選法で「解散の日から40日以内に行う」と規定されている。

 これまで、通常国会の会期末解散で「7月4日公示-21日投開票」が有力視されていたが、ジャーナリストの安積明子氏はいち早く、「6月30日投開票」説をネットで発信した。

安積氏は「永田町で、特に野党が『6月30日』説に色めき立ち、慌てている」といい、続けた。

 「6月28、29両日には、大阪でG20(20カ国・地域)首脳会議が開かれ、世界各国から要人が集まる。安倍首相が議長としてリーダーシップを発揮すれば、メディアでも大きく報じられる。最大の選挙運動にもなる。野党は候補者不足など、壊滅する可能性がある」

 安積氏の予想通りなら、参院は6月30日から少なくとも「17日前」に、衆院も「12日前」までには公示日を迎え、選挙戦に入ることになる。

ジャーナリストの安積明子氏

 政府・与党は「常在戦場だから」(閣僚経験者)と、衆参ダブル選への覚悟を決めつつある。

 自民党の二階俊博幹事長は13日の記者会見で、衆参同日選について「安倍首相が判断すれば、党として全面的にバックアップし、対応する用意はある」と発言した。

 安倍首相は14日の経済財政諮問会議で、日本経済の実態について、「このところ、輸出や生産の一部に弱さが見られており、先行きも海外経済の動向などに十分、留意する必要がある」と、警戒感をにじませた。

 今月20日には1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値も発表される。月内には、政府が独自の景気認識を示す月例経済報告など、経済指標の公表が相次ぐ。

 こうしたなか、トランプ大統領が25~28日に国賓として来日する。安倍首相は国内経済の現状を踏まえたうえで、日米首脳会談などで米中貿易戦争の展開などを把握し、最終決断を下すことになりそうだ。

【私の論評】安倍総理は、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を沈黙させる(゚д゚)!

増税見送りもしくは、凍結を公約として、衆参同時選挙をする可能性が高いことについては、このブログでも過去に何度か解説しました。そのため、ここではこれについては、解説しません。詳細を知りたい方は、この記事の一番下のほうに、【関連記事】を掲載してありますので、そちらをご覧になってください。

衆参同時選挙については、野党画をも相当危機感を感じているようです、国民民主党の小沢一郎氏は14日夜、民放のBS番組で、野党勢力の結集ができていない状況では、衆参同日選挙の可能性があり、野党側が敗北すると指摘したうえで、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、国民民主党の小沢一郎氏は、「結集ができていない、今の野党の状況なら、『衆参ダブル選挙』はありうる。このままの状況なら、野党が立ち直れないくらいの壊滅的な敗北になる」と指摘しました。

そのうえで、小沢氏は、「いわゆる『オリーブの木』で、1つの傘のもとで戦う状態にならないと勝てないし、そういう状態になれば、圧勝する」と述べ、参議院選挙の1人区と衆議院選挙の小選挙区で、野党側の候補者を一本化し、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

一方、小沢氏は、党内でのみずからの処遇について、「2か月後は選挙だから、ポジションは『あっちだ、こっちだ』と言っている場合ではない。『勝利するために、どうしたらいいのか』という話で、ポストをどうこうする必要はない」と述べました。

果たしてダブル選はあるのでしょうか。こればかりは安倍首相の心一つですが、少なくとも衆院を解散するのは、選挙を有利に戦えると踏んだときです。その判断材料の一つになるのが野党の動向です。

周知の通り、前回の衆院選で旧民進党は分裂し、当時の感情的なしこりが野党結集を妨げる一つ要因となっています。立憲民主党と国民民主党が主導権争いで対立する場面も多く、この間、野党が政権交代の受け皿になってきたとは言い難いです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった立憲民主党の支持率は昨年2月の15・6%をピークに下落傾向に入り、今月6、7両日実施の調査では9・6%でした。国民民主党の支持率は1・6%で、野党第一党と第二党を合わせても10%程度にしかなりません。

一方、安倍内閣の支持率は、前月比5・2ポイント増の47・9%で上昇傾向にあります。

野党共闘のあり方にも課題があります。4月21日に投開票された衆院沖縄3区補選では勝利したのですが、同日の大阪12区補選は共産党系候補への支援のあり方をめぐり、足並みが乱れました。

共産党は、同党の元衆院議員を無所属で擁立する異例の対応を取り、他党が相乗りしやすい環境づくりを目指したのですが、共産党以外で推薦したのは自由党のみでした。立憲民主党や国民民主党は自主投票で臨み、立候補した4候補中、最下位の惨敗に終わりました。

共産党は夏の参院選と次期衆院選から、野党共闘の条件として候補の「相互推薦・支援」を求めていますが、大阪補選で浮き彫りになった野党間の溝はハードルの高さを物語っています。

野党5党派は参院選の勝敗を分ける32の改選1人区で候補の一本化作業を進めていますが、これまで事実上合意したのは愛媛、熊本、沖縄の3選挙区にとどまり、調整は大幅に遅れています。

こうした野党の体たらくを安倍首相サイドからみれば「解散の好機」と捉えることができるでしょう。

実際、ダブル選は地方に強固な組織を持つ自民党に有利とされます。自民党は沖縄、大阪補選や大阪府知事・市長のダブル選で敗れたものの、県議・市議選など統一地方選全体では着実に議席を伸ばしました。ダブル選ならば野党共闘態勢の構築も難しくなり、圧勝できると見る向きも多いようです。

一方、平成29年衆院選では、旧民進党と小池百合子東京都知事率いる旧希望の党による合流劇で、一時は政権交代も予感させました。小池氏の「排除」発言によって機運は急速にしぼんだのですが、官邸は肝を冷やしたに違いないです。

ダブル選になれば、野党結集が一気に加速する可能性があります。そこを官邸がどう判断するかが重要になってきます。

平成の時代に一度も行われなかったダブル選は、令和元年に実現するのか。夏の政治決戦に向けて、与野党の神経戦は既に中盤を迎えています。

安倍総理にとって有利なのは、増税延期の理由を海外に求めることができるということです。

これは米中貿易戦争の悪影響だけでありません。市場では、ヨーロッパが景気後退に入ったという見方が支配的になっています。一部では、欧州発の金融危機発生という見方さえ出始めています。

さらに、IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月に、同月発表の3.5%から、さらに下方修正されて3.3%となりました。この成長率は、リーマンショック後の長期停滞局面の成長率を下回っています。

安倍総理が言い続けてきた「リーマンショック並みの経済危機」に世界経済はすでに陥っているのです。そうした状況下なら、増税を延期しなければならない理由は、野党が主張するような「アベノミクスの失敗」ではなく、あくまでも日本政府がコントロールできない海外要因によるものだと強弁することが可能になります。

伊勢志摩サミットでも「リーマンショック前と似た状況」と語っていた安倍総理

安倍総理は、消費税増税延期のカードをすでに掌中にしている。4月21日に行われた大阪と沖縄の衆院補選で自民党が惨敗した流れを考えれば、自民党内に安倍総理の掲げる増税延期を否定する声は、さほど強く上がらないのではないでしょうか。

唯一の懸念は、財務省です。これまで幼稚園や保育園の無償化、軽減税率の導入、ポイント還元など、消費税増税による増収分をすべて使い尽くすくらいの大盤振る舞いで、増税実施への努力を続けてきたのですから、財務省としては、増税延期は絶対に許したくない政策です。

これからの2カ月、安倍総理と財務省の間で、消費税増税の延期をかけた壮絶な戦いが、水面下で始まることでしょう。

ただし、安倍総理には伝家の宝刀があります。それは、衆参両院選挙です。これで消費税見送りか、凍結、もしかすると減税をかかげて選挙に大勝すれば、財務省とて官邸には逆らえないです。このようなことは過去二度あって、実際に増税が見送られました。

二度あったことは、三度あるとみておくべきでしょう。ただし、今回は参院選だけでなく、衆院選も同時に行い、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を黙らせる算段でしょう。

【関連記事】


安倍首相、ついに“消費増税凍結+衆参W選”決断か!? 4月に訪米する『隠された理由』とは…―【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(゚д゚)!



2019年4月19日金曜日

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?―【私の論評】今回の国政選挙ではモディ政権が勝利するだろうが、その後の対パキスタン政策に注視(゚д゚)!

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?
総選挙後のモディ政権の「安全保障政策」に注目

野瀬大樹 (公認会計士・税理士)


4月の頭、私は毎月恒例のインド南部ハイデラバードへの出張の日程を調整するために現地のインド人社長に電話をした。

「今度のご訪問ですが4月11日はいかがですか?」

 すると、先方社長は即座に「11日はダメだ。だって選挙じゃないか。うちも会社は休みだよ」とのこと。

 そうだ。2019年4月11日、それは世界最大の選挙、5年に1度のインド下院(ロク・サバ―)選挙が始まるまさにその日だったのだ。外国人であり投票権を持たない私はそれをすっかり忘れていた。

2019年4月11日 インド総選挙

「世界最大の選挙」インドで始まる

 インドは13億を超える人口を抱える世界2位の人口大国。そして人口1位の中国と異なり民主主義国家であるため、自動的にインドが「世界最大の民主主義国家」となり、さらにその有権者数は日本の約9倍の9億人といわれている。投票所の数は小さなものも含めるとなんと100万カ所も存在するのだ。

 そのため、選挙は日本よりずっと大がかりだ。

 選挙のスタートは4月11日で最終的な結果が判明するのは5月23日と実に一カ月を超える長丁場。投票日の夜にはほぼ結果が分かる日本の総選挙とは大違いだ。州ごとに投票日が定められており先述のハイデラバードがあるテランガナ州は初日の4月11日、最も注目が集まる首都デリーは5月12日だ。

 余談だがこの投票日は暴動や有権者同志の小競り合いも警戒して「ドライデー」と言われる「お酒が飲めない日」でもある。選挙に対するインド政府の緊張感が伝わってくるようだ。とにかくそれくらいインドの総選挙は「大がかり」な一大イベントなのだ。

 もちろん日本と違い、選挙に関連する暴動や抗議活動、またテロへの警戒など警備面での手続きも必要なので一概には比較できないが、9億人の有権者に一斉投票をよびかけてそれを集計するということの難しさは容易に想像がつくだろう。前回の記事でも書いたがインドの国家運営はまさに「芸術的」なのである。

投票方法から見る「政府への不信感」

 また、今回は全ての投票所において「VVPAT」が導入される初めての選挙である点も注目されている。VVPATとは「Voter Verifiable Paper Audit Trail」の略で、電磁的な投票を行うと同時に投票記録が紙にも印字され、有権者に発行されるシステムのことである。どこに投票したかが分かる紙を受けることができるため、電子投票による不正の可能性を排除できるのだ。

 インドは未だに紙での投票を行う日本と異なり、原則として全て「電子投票」だ。有権者は投票所に行き各政党のシンボルマークが描かれたボタンを押すことで投票する。これは、多すぎる有権者からの投票を管理するのには紙では非現実的なのと、インドは貧富の差が激しく未だに文字を読めない人が多く存在することが原因だ。

 ただ、この電子投票に対して「作為的に操作されているのではないか」という疑惑が昔から存在していたため、選挙管理委員会はその疑念を払拭することを目的に前回(2014年)の総選挙でVVPATを試験的に導入し、今回から完全導入する運びとなった。注目すべきは、このような装置が100万カ所あるすべての投票所に導入されなければならないほど、有権者が自分の国の選挙運営に疑念を持っていたということである。

 また、選挙管理委員会はインドの国民的娯楽と言われる映画においても、「伝記もの」については選挙期間中の上映を止めるよう通達を出した。特定の人物を演出付きで描く「伝記もの」は投票行為に影響を与え、選挙の公平性を毀損するとの判断だ。こうした娯楽への介入に踏み切るほど、選挙委員会も「透明性」に関してピリピリしているのだ。

モディ政権が選挙直前で巻き返しに成功したワケ

 さて、その選挙の結果は5月23日まで未確定だが、現状では年初の予想を覆し現首相モディが率いるインド人民党が支持を盛り返しつつある。

 支持率が下落傾向にあった農村部への所得補償を滑り込みで決めたことや、カシミール地方でのインド・パキスタン両軍の衝突事件における強硬な姿勢が支持率の回復に繋がったと見られている。

 また、モディ首相は4月14日に懸案のカシミール地方を訪問し、自身の政権運営の成果を強調した。さらに同日、まだ選挙も始まったばかりなのに「政府が選挙後100日に行う事」というアジェンダを発表した。経済成長の約束はお決まりだが、雇用創出や全国的な水質の改善などの施策まで打ち出した。「今後も我々が政権運営を担う」という自信の表れだろう。

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは?

 ただ、こうした政府の強気な姿勢には新たな懸念も感じる。

 パキスタン政府の「穏便に事を収めたい」という姿勢のおかげもあり、印パ危機は去ったように見えているが、今回の支持率回復に味をしめたインド政府が今後も強気な姿勢を続けた場合、その安全保障上の姿勢がインド経済に悪影響を及ぼす可能性があるのだ。

 現在のインド経済にとって最大のアキレス腱は、雇用問題でも国内需要の弱さでもなく、実は「ルピー安」だ。昨年後半の記録的なルピー安相場は底を打った感があるものの、まだその水準は低いままである。原油輸入国であるインドにとってルピー安は経常収支の悪化だけでなく、原材料価格の高騰が国内のインフレを招き、結果として個人消費に冷や水を浴びせる厄介な問題なのだ。ルピー安によって恩恵を受けるような強力な輸出産業もまだ育っていない。

「ルピー安」が招いた大手航空会社の経営危機

 このインド経済の懸念事項「ルピー安リスク」が顕在化したと言えるのが、まさにいま日本でも話題になっている「ジェットエアウェイズ騒動」だ。ジェットエアウェイズは国内第2位のシェアを誇っていた航空会社で、インドでは日常茶飯事の遅延や欠航が少ないことを売りにして業績を拡大。国際線も活発に飛ばすなどインド旅客業界で大きな存在感を誇っていた。

 実際、私もインド国内の移動でよく使っていたが、昨年半ばより徐々に欠航が発生しその数は日を追うごとに増加。4月18日以降は完全に運行停止になった。

 理由は経営状況の悪化。2018年初頭より続いたルピー安による燃料価格の高騰にもかかわらずシェアの死守を意識したジェットエアウェイズは航空チケットの値上げに踏み切れずにいた。そして予想以上に続いたルピー安により徐々に燃料費が経営を圧迫。パイロットに支払う給料さえ滞るようになり、ストライキなどが原因で欠航が相次いだのだ。ルピー安は国内大手航空会社を1年ちょっとで機能不全に陥れるほどのインパクトを持つ重要な経済上のファクターなのだ。

 ルピー相場に大きな影響を及ぼす安全保障は、経済とは切っても切り離せない関係にあり、その緊張は再び大きなルピー安を引き起こす可能性がある。事実、今年1月に上昇に転じていたルピー相場は印パが緊張状態になった2月に対ドルで急落している。

今後のインド経済を占う「外交政策」の行方

 インドのような成長途上の大きな国を安定した成長軌道に乗せるには強力かつ安定した政権が必須だ。インドでビジネスをしている私も今回モディ率いるインド人民党が支持率を盛り返した点には正直ホッとしている。中国とは違い民主主義国家で、移ろいやすい有権者の支持を得てそれを実現するのは難しいからだ。

 しかし、やや右派的性格を持つモディ政権が行う今後の外交上の判断次第では、「ルピー安不況」が顕在化するリスクも確かに存在する。

 5年目に突入したモディ政権は、当初ドラスティックな政策を次々打ち出すと考えられていたが、実際は良く言えば穏健で調整型とも言える国内向け政策をとっている。モディ政権の優勢で選挙が一段落したあとの外交は「穏健で調整型」になると私は希望も込めて予想しているが、果たしてどうだろうか。

【私の論評】今回の選挙ではモディ政権が勝利するだろうが、その後の対パキスタン政策に注視(゚д゚)!

インド経済は、モディ首相就任後、外資導入の積極化やインフラ整備の推進といった投資促進に加え、上記でも掲載したように、2016年11月には高額紙幣を廃止し、2017年7月には物品サービス税(GST)導入といった経済構造改革も断行しながら、高い成長率を達成してきました。

構造改革により、一時的に経済が混乱する局面はあったものの、2018年後半からはインド経済は持ち直しの動きが見られます。2018年実質GDP成長率は、+7.3%に達した模様です。


2019年もインド経済は消費主導の成長が続くと予想しています。これまでの金利上昇や貿易摩擦の激化など輸出環境の悪化が、設備投資や輸出を鈍化させる見込みですが、民間消費は旺盛なままであり、引き続きインド経済の牽引役になると期待できます。農作物の最低調達価格の引上げが実施されることから、農業所得が持ち直す見込みで、これも、消費が堅調さを維持することにつながるでしょう。

生産面では、耐久消費財生産も非耐久消費財生産も、それぞれ堅調に拡大しています。総固定資本形成は、現在のところ好調ですが、金利が上昇してきたことや貿易環境の悪化などを背景にやや鈍化することが懸念されます。

設備稼働率は、断続的に上昇してきましたが、今年は総選挙を控えていることもあるためか、企業の新規投資計画は、モディ政権になって初めて鈍化してきており、企業が先行きへの不透明感から、設備投資にそれほど前向きでないことがうかがわれます。

したがって、経済成長が大きく加速すると見込むことは難しいものの、2019年の実質GDP成長率は、旺盛な消費需要に支えられて2018年と同程度の成長を予想しています。モディ政権が維持されれば、やや上振れて、+7.5%程度の経済成長を達成することは可能ではないかと考えています。

インド経済に与える原油価格の影響は大きいのですが、2018年との比較でいえば、原油価格が落ち着きを取り戻したことは、インド経済にとって追い風になるでしょう。インフレ率が安定すれば、賃金の実質増加割合も増えるため、消費拡大に寄与します。また経常収支の改善にも繋がるでしょう。

金融政策は、政府と中央銀行の確執が取りざたされてきましたが、中銀総裁の辞任により、風向きは変わりました。インド中銀が、金融政策で引き締め姿勢から緩和的な姿勢に転換する可能性もあります。

インド失業率の推移

インドのベンガルールにある私立アジム・プレムジ大学が16日発表したリポートで、2016─18年に職を失ったインド人は少なくとも500万人に達し、都市部に住む若い男性が最も打撃を受けていることが分かりました。

上の記事にもあるとおりインドでは、5月19日に総選挙が終了する予定で、モディ政権は雇用を含む経済業績の擁護に躍起となっています。

リポート「2019年、インドにおける労働の現状」の筆頭執筆者は「2016年以降、高等教育を受けた人の失業が増加しているが、それに加えて、相対的に教育水準が低く(非正規の可能性が高い)人の失業も増加し就業機会が狭まっている」と述べました。

ただリポートは、この期間に創出された雇用は明らかにしていません。全体の動きをみると、2014年から2018年までの年間統計では失業率が問題となる水準ではなさそうです。

2016年11月にモディ首相が脱税抑制と電子取引促進のため高額紙幣を突然廃止したことで中小企業が打撃を受け、レイオフの波が発生しました。さらに、17年に「物品サービス税(GST)」が導入されると、一部企業にとって困難が増幅する結果となりました。

リポートによると、失業者の大半は高等教育を受けた20─24歳の若年層。リポートは「たとえば都市部の男性の場合、この年齢層は労働年齢人口の13.5%ですが、失業者全体に占める比率は60%に上る」としています。

公式統計で過去5年間の経済成長率が7%前後となっているにもかかわらず、モディ首相は数百万人の若年失業者の雇用に十分な措置を講じていないと批判されています。

ビジネス・スタンダード紙は2月、政府が公表を拒んだ公式調査として、2016/18年度の失業率は少なくとも過去45年間で最高水準に達したと伝えました。

シンクタンクのインド経済モニタリングセンター(CMIE)がまとめたデータによると、今年2月の失業率は7.2%と、2016年9月以来最高に上昇。前年同月の5.9%からも上昇しました。これは直近では問題ありといえそうです。

このような状況では、通常の先進国ならば、雇用の改善のために金融緩和ということになるのでしょうが、インドではそれと同時に構造改革が必要です。

米国では、労働者の大多数は大企業で働いていて、自営業はほんの10%にすぎません。一方、インドでは、大きな企業で働いている労働者はほとんどいなくて、80〜85%が自営業者です。これは、インドは米国より起業の盛んな社会であり、これが雇用問題を悪化させている点は否めません。

LiveMint が要約している世界銀行の報告書草稿に掲載されているデータによると、インドには正式な月給稼ぎの雇用が少ないです。米国のような先進国と比べて少ないだけでなく、そこまで発展していない他の多くの国々と比べても少ないのです。



この問題の解決は、労働者の人数が急速に増えているインドにとって最大の課題です。土地改革と労働市場の規制緩和が最初の一歩です。ここでいう規制緩和には、企業の成長を抑制するオウンゴールを止めることや、馬鹿みたいに「気前のいい」育児休暇手当をもとめる法制化をやめることなども含まれます。

2018年は、米国の金融引き締めが断続的に実施され、金利が上昇したことで、新興国通貨安・米ドル高がトレンドとなりました。インドルピーも、この流れの中で下落を強いられましたが、米FRBの金融引き締め姿勢に変化を嗅ぎ取った市場では、新興国通貨に対する見直し機運が高まっています。ルピーの安定は、インド経済にとっては大きな支援材料になるでしょう。

輸出については、まず輸出が米中貿易戦争を背景とする世界貿易環境の悪化を受けて、年明けから鈍化傾向です。輸入は旺盛な消費需要を背景に、拡大基調を維持するでしょう。

今回の総選挙の前哨戦ともいわれた国内5州の議会選挙モディ首相
率いる国政与党インド人民党(BJP)は5州で全敗した

今月の総選挙に関しては、与党インド人民党の地方選挙での苦戦が続いていることから、予断を許さない状況です。最終的に、国政レベルではインド人民党の辛勝で落ち着くと予想していますが、地方選の結果は、インド上院での勢力構成に跳ね返ります。

下院での多数を維持することでモディ政権が維持されても、議会勢力図の変化は政権の安定感を損ない、経済政策ではこれまでほど構造改革で指導力を発揮できない可能性が出てきます。

そうなると、総選挙後の民間設備投資の加速は、思ったより進まないかもしれません。また、公共投資については、総選後には政府が再び財政再建に注力する可能性が高く、インフラや住宅開発など政府プロジェクトの大幅な加速は見込みにくくなるでしょう。

なお、今回の総選挙に向けて、インドの野党連合はベーシックインカムの導入を提唱しています。もし、政権交代が起こった場合には、財政の悪化とインフレ懸念の増大に気を付けておく必要があるでしょう。

インド経済は、2019年度が+7.5%、2020年は投資の回復が順調に続けば+7.7%まで成長率が上昇することも十分に視野に入ります。企業業績も拡大が続く見込みです。内需消費が主導するインド経済は、相対的に米中貿易摩擦の影響を受けにくいと考えられます。

インド株式市場は、予想PER(株価収益率)からすれば、株価に割高感はありません。選挙やインフレ懸念が払しょくできれば、株式市場を取り巻く環境は良好な状態が続くでしょう。

上の記事にもあるように、インド経済にとって最大の「アキレス腱」であるルピー安ですが、上昇基調にあります。



2月に隣国パキスタンとの軍事対立が激化しました。インド・パキスタンの南アジア二大国が帰属を争うカシミール地方のインド側・プルワマで2月14日に起きた自爆テロでは、同地に駐留する治安部隊44人が死亡するなど大きな被害が出ました。

翌15日にはパキスタン「領内」に拠点を持つイスラム過激派ジャイシュ・エ・ムハンマド(JeM、ムハンマドの軍隊)が犯行声明。インド軍は26日、カシミール地方を分断する停戦ライン(LoC)を越境して過激派拠点を報復爆撃。その後もLoCを挟んだ印パ両軍による砲撃の応酬もあり、事態は再び緊迫化の一途をたどりました

4月にいよいよ投票が始まる総選挙を控え、国内向けに強硬姿勢を示す必要があったインドに対し、国際通貨基金(IMF)との協議が続き経済再建を優先するパキスタンはおおむね冷静かつ妥協的な姿勢を続けるという、かなり対照的な構図となりました。

しかし、3月14日にはパキスタン領内にあるシーク教の聖地にインド人巡礼者を受け入れるための二国間協議が予定通り行われ、事態は徐々に緊張緩和の方向に進みました。これにより、買いが入りました。4~5月に実施される総選挙で苦戦が予想されていたモディ首相率いる与党の支持率上昇を好感しているものとみられます。

インドルピーは2018年10月に史上最安値となる1ドル=74ルピー台を付け、その後も70ルピー台の安値圏が続きました。3月10日にインドの選挙管理委員会から5年に1度の総選挙(下院選)の日程が公表されると、選挙情勢への関心が高まりました。

民間調査などによると、2月のインド国内でのテロ攻撃に端を発したパキスタンとの対立が、与党の支持率上昇に寄与しました。それまで与党の苦戦が報じられてきたが、モディ政権が続くとの期待が高まり、3月中旬には一時68ルピー台にまで上昇しました。

以上の情勢から、おそらくモディ政権が今回の選挙で勝利するでしょうが、問題はその後の外交・軍事政策いかんと考えられます。特にパキスタン関係のいかんよっては、再びルピー安に見舞われる可能性は十分にあります。

【関連記事】

日米印で中国牽制! 初の3カ国首脳会談で「自由で開かれた太平洋」打ち出す―【私の論評】日米印壕英仏はインド太平洋で中国を迎え撃つ(゚д゚)!

中印関係「雪解け」は一時的―【私の論評】諸悪の根源、侵略国家中国はインド太平洋地域で、過去の歴史を繰り返す(゚д゚)!

2012年10月31日水曜日

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低―【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低
今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。

■科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低

2012年9月の極地の氷の量は、人工衛星の観測をアメリカの国立氷雪データセンターのまとめによると、南極が最大、北極が最低になった。

日本ではマスコミが温暖化の危機を煽る目的で、「最小」だけしか報道しないので北極の氷が少ないと心配する人がいるけれど、南極は... 続きを読む
■著者データ
寄稿
ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。
TwitterID: getnews_kiko



【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

最近、地球温暖化に関してテレビなどであまり報道しなくなりました。3年くらい前までは、地球温暖化二酸化炭素説など地球温暖化災厄説など、頻繁に報道され続けていましたが、最近は影を潜めつつあります。本日ガジェット通信を見ていたら、武田邦彦氏の記事を久しぶりに見たものですから、懐かしさおぼえたので、本日は、この話題にしました。


武田氏、最近は、専門分野の放射能に関することで、とりあげられることが多いですが、震災のおこる前までは、テレビなどで出番というと、ほとんどが、地球温暖化によるものでした。放射能に関しては、武田氏は、どちらかというと、かなり危険であるとするほうなので、私の認識とは異なるので、このブログでは武田氏の説など紹介したことはありせん。

しかし、それは、それとして地球温暖化に関しては、武田氏の説など随分参考にさせていだきました。そうして、今でも、地球温暖化二酸化炭素説、地球温暖化災厄説は全く信じていません。特に地球温暖化災厄説は、全く信じていません。地球温暖化は、災厄どころか、大僥倖だと思います。過去の地球温暖化のときには、世界中で耕作地の面積がかなり広がり人びとに豊穣の喜びをもたらしました。(本日は、地球温暖化について、ポジティブに捉えた写真を掲載させていただきます!!)



地球温暖化については、3年くらい前まで、何回もブログに掲載したので、もう掲載しているのは、飽き飽きしてしまっているところもありますので、本日は、詳細を記すことはしません。

このブログの過去の記事をご覧になってください。また、以下にYahoo知恵袋で、コンパクトにまとまっているものがあるので、それを参照して下さい。


地球温暖化は嘘です。二酸化炭素が倍になったところで気温は上がりません。



それにしても、このブログでは、最初は違って、単に、レストランのこととか、ジャーマンシェパードのことを掲載して、お気楽なブログにしようと思っていました。だからこそ、タイトルを「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」というタイトルにしました。しかし、ブログを開設して、1年もたたないうちに、ブログに掲載する内容を吟味しているうちに、特にマスコミの報道の酷さが目につき、止むにやまれない気持ちで、地球温暖化や、財政破綻などの話題を掲載するようになりました。そうして、そうこうするにうちに、かなり読書も増えてきました。


そのため、その後は、その時々でおかしいと思うことを掲載して、自分なりの解説を掲載するという形式の記事が多いです。その基本ができたのは、まさに、地球温暖化のことを書いているときです。

その後、中国の記事を多く書くようにより、その次は、財政破綻や増税のことを掲載し、その後は、特に政権交代選挙のときに、民主党の駄目さ馬鹿さ加減を掲載し、現在では、日銀について掲載することが多くなりました。


そうしてこれらに共通するのは、マスコミの嘘をなるべくわかりやすく解説することです。ここ10年マスコミ、特に大手マスコミの報道は、かなりおかしいです。その前からおかしかったのですが、最近では、それに輪をかけておかしくなってきています。一体どこのマスコミなのか判別しにくいというものが多数あります。何といっていいのか、それこそ、極端なことをいうと、中国の新華社のような報道も散見されます。


最近の大手新聞などの、マクロ経済記事なども相変わらずひどいです。そうして、その時々で流行がります。財政破綻からはじまって、少し前までは、日銀が金融緩和策をすると、ハイパーインフレになるといいふらしました。しかし、この説にはかなり無理があるし、最近ではイギリスの事例のような反証もあるので、いうのをやめました。ごく最近では、スタグフレーションが大流行です。しかし、物価があがりもしない現状のデフレから急にスタグフレーションになることなど、全くあり得ないので、マスコミがさわがしくなってきたら、これについては掲載する予定です。


上の記事では、武田氏は、以下のように結んでいます。
本当にこんな事で良いのだろうか? 自分の主張を通したい、自分がお金をもらいたい、NHKならお役人にゴマをすりたい、ただそれだけのことでこんなにハッキリしていることでも故意に違う事をいって心が痛まないのだから、やはり戦後の教育が失敗したのだろう。
私も、まさしくこの通りと思います。武田氏とは、こと、放射能に関しては、意見が随分別れるところがありますが、武田氏のこの言葉については、大賛成です。今後もこのブログでは、マスコミの報道の嘘、虚偽など掲載し皆様に分かりやすいように、解説していく所存です。そうして、真実を知っていただき、皆様にポジティブになっていただくべく鋭意努力してまいります。今後もよろしくお願いします!!そうして、これからも、皆さまの応援よろしくお願いします。やはり、多くの人たち読まれているとことになると、取り組み姿勢が違います。よろしくです!!






【関連記事】

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合-京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!






「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...