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2017年4月6日木曜日

失業率2%台で油断するな! 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く―【私の論評】反リフレ・アベノミクス派につけ入る隙を与えるな(゚д゚)!

失業率2%台で油断するな! 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く

 2月の完全失業率が2・8%と、22年ぶりに2%台となった。この結果はもちろん喜ばしいが、今後も低位に安定するかどうかについては、数カ月間の観察を要する。

 筆者は、これ以上下げにくいとされる「構造失業率」を2・7%程度と推計してきたが、これは、きっちり2・7%が下限になるという精密科学のようなものではなく、2・7%程度のところに長期的に超えられない岩盤があるという意味である。したがって、今の失業率がその岩盤近くになっているのかどうかは、ちょっと観察が必要だ。

 一方、日銀が長い間主張していた「構造失業率は3%半ばである」というのは、間違っていたといえる。日銀の物価リポートなどでは「構造失業率が3%半ば」という主張は本文への記載から注釈に格下げされるなど、徐々に強調されなくなってきたが、これを機にフェードアウトしてもらいたいものだ。そして、日銀が構造失業率をいまもその程度と考えているのかを明らかにすべきだろう。

 もっとも、今の方向としては、失業率が構造失業率に近づきつつあるのは、ほぼ間違いないだろう。これは日銀が金融緩和を継続しているからである。

 そして、賃金も各業種において徐々に上がりつつある。非正規労働者のアルバイトでは多くの業種で既に高くなっているようだが、正社員の給与に伝播するにはちょっと時間を要する。少なくとも、正社員の賃金については、実質的に春闘が終わったばかりなので、上昇のチャンスはあと1年待つしかない。

 今年の春闘でも、正社員の賃上げ額は昨年をわずかに下回ったが、中小企業では、昨年を上回る水準になっている。3月29日までに1954の労働組合の交渉結果を連合がまとめたものによれば、正社員の賃上げ額は、ベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額6147円で、昨年同時期を92円下回った。このうち、従業員300人未満の中小企業では、月額4971円と昨年を17円上回った。

 日銀は、今の金利管理政策を最善だと思っているようだ。たしかに金融は緩和基調であり、失業率も低下傾向になっているのはいいことだ。

 ただし、失業率と表裏一体の関係にあるインフレ率は上がっていない。2月のインフレ率を前年同月比でみると、消費者物価総合が0・3%、生鮮食品を除く総合が0・2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が0・1%にとどまっている。もちろん、失業率が下がってインフレ率が上がっていないのは悪いことではないが、もう少しインフレ率が高ければ、経済はより力強くなるだろう。

 今の金融緩和をもう少し強化できないだろうか。そうすれば、少しインフレ率は高まり、安定的に3%を切る失業率が達成できるだろう。

 今一段の金融緩和は、賃金上昇をさらにもたらす可能性もあり、経営者には不評だろう。だが、日本経済には必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】反リフレ・アベノミクス派に付け入る隙を与えるな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘している構造失業率に関しては、このブログでもその意味や過去の推移を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(゚д゚)!


この記事は、2016年6月16日のものです。以下にこの記事から、構造失業率に関する部分のみを引用します。

"

構造的失業率などについて以下に簡単に解説しておきます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業 
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業 
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
日銀は、構造失業率が3%台前半で、直近の完全失業率(4月時点で3・2%)から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。

過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。

過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。

であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。

しかし、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。
"

高橋洋一氏の記事にもあるように、昨年6月時点での日銀の構造失業率が3%台前半という見立ては、間違いであることが、今回実証されたわけです。

以下に、日経新聞の経済指標ダッシュボードから消費者物価指数の推移のグラフを掲載します。


上の高橋氏の記事には、2月末消費者物価の前年比は、0.3%となっていますが、日経の資料では0.2%です。統計のとりかたが違うのか、実測値と予測値の差異なのか、よくわかりませんが、このくらいだと誤差の範囲です。どのみち、かなり低い伸びであることには代わりありません。

上のグラフをみると、消費者物価指数が2014年度からそれまで、かなり順調に上昇していた物価が、下がり始めています。これは、無論8%増税の悪影響です。しかし、この悪影響も2016年から17年にかけて上昇しつつあります。

やはりさらに金融緩和を継続する必要があります。もし、日銀が昨年時点で追加金融緩和に踏み切っていれば、もっとはやくに失業率が3%台をきり、インフレ率もあがっていたことでしょう。

このように、日銀がグズグスしていて、物価目標がなかなか達成できないのと、実質賃金があまりあがらないことから、反リフレ派や、反アベノミクス派に、リフレやアベノミックスは失敗だったなどと論評されるなど、つけいる隙を与えてしまっています。

無論、反リフレ・アベノミクス派の論点は、すべて論破できる程度の幼稚なものですが、それにしてもそれに引きづられる政治家やメディア関係者も多数存在するのですから、日銀としては、これを牽制するためにも、さらなる追加金融緩和を実行していただきたいものです。

今からでも、遅くないです。日銀は、追加金融緩和を実行して、早期に物価目標ならびに、実質賃金の力強い上昇による、日本経済の復活を目指していただきたいです。

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2017年3月18日土曜日

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】

【江崎道朗のネットブリーフィング 第7回】

江崎道朗氏
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

 北朝鮮有事は他人事ではない

 半年ぶりに沖縄に行って那覇市内のホテルでテレビをつけたら、中国共産党政府の国営放送CCTVの番組が放映されていた。

 番組では、3月7日から10日にかけて東シナ海で実施された日米共同訓練と、横田基地に配備された在日米軍の新型輸送機C130Jがテーマで、その内容は日本のテレビとは比較にならないほど詳しく専門的であった。

 日本のテレビが森友問題や豊洲問題ばかりを報じているのに、中国共産党は詳しい軍事分析をして国民に伝えているのだ。安全保障に関しては、国民の知る権利を保障しているのは、中国共産党のほうだろう。

軍事的危機が迫っているというのに日本では森友学園問題ばかり・・・
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 危機感を覚えながら3月13日、帰京してテレビをつけたら、NHKの午後7時のニュースのトップは森友学園問題。しかも『クローズアップ現代』も森友学園特集だった。国会でもひたすら森友問題で、一民間学校の件だけを延々と議論するのはやはり異常だ。
 そんな日本のマスコミと国会に異議を唱えた(?)のが、北朝鮮だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に打ち込んできたのだ。安倍首相とトランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月8日付『夕刊フジ』公式サイトにおいて、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核弾道ミサイルを開発しつつあることを念頭に、トランプ政権が北朝鮮に対して「限定空爆」を含む、金正恩氏を排除する「斬首作戦」を検討していると指摘している。

 しかも山口氏によれば、こうしたトランプ政権の意向に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3つの準備をしているという。

 第1が「軍事」で、《米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている》とのこと。

 日米韓三か国が連携して北朝鮮動乱にあたると言われてもピンと来ないが、北朝鮮空爆が韓国と日本に大きな影響があることを考えれば、その具体策を日米韓三か国で協議するのは当然だろう。

 その場合、まず想定されるのが、北朝鮮から大量の難民が日本に押し寄せてくるケースだ。山口氏はこう指摘している。

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

 この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

 日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

 経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

 このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

 最低でも、あと5つの対策が必要だ。

 在韓邦人の避難、ミサイル攻撃

 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

 第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

 平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

 ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

 この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置


 問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

北朝鮮のテロ、中国の「尖閣」占領も


 第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

 第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

 いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

 第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

 第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

 最後にこの朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

 安倍政権はアメリカとこの問題について検討していると主張している。が、特定失踪者問題調査会も指摘しているように、具体的にどのようにして拉致されている被害者を発見し、本当にその人たちが拉致被害者であるかどうかを特定(DNA鑑定などによる特定が必要)し、その人たちをどのようにして日本に連れてくるのか、という具体的な方策まで検討しているのか。

 数年前、朝鮮半島有事に関する軍事シミュレーションを担当するアメリカの民間軍事会社の担当者と会った際は、日本政府と拉致被害者救出についての具体的な協議を行っている様子はなかった。

 朝鮮半島有事に際して、政府も地方自治体も検討しなければならない課題が山積している。「北朝鮮は大変そうだ」では済まないのだ。
【江崎道朗】1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など
【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

このブログでは、去年に引き続き今年も米軍による金正恩斬首作戦の実行の可能性を何度か指摘してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
米韓演習中に北ついに挑発!軍事的な対抗措置も 中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
最近、北朝鮮では正恩氏による粛清の数が増えています。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断していることでしょう。米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もあります。軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない状況です。 
昨年も今回と同じような米韓合同演習が実施されており、そのときにも金正恩斬首の噂もあったのですが、昨年はまだオバマ政権であったので、おそらく実行されないだろうと思っていましたが、今年はどうなるかは本当ににわかりません。 
金正恩の正確な位置が確認されたり、その他の様々な条件が揃えば、今年は実行する可能性が大です。 
米空母「カール・ビンソン」といえば2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られます。正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるかもしれません。
この記事には掲載していませんが、米軍は昨年から韓国に金正恩斬首部隊を配備していました。そうして、その斬首部隊も含めて、3月には軍事訓練を行っていました。

金正男氏殺害以前からこの状況でした。しかし、現在では北朝鮮による正男氏殺害の関与はほぼ間違いないと考えて良い状況になっています。ますます、金正恩斬首の可能性は高まっています。

 世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件(2月13日)を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。

 ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。

 そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。

米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画5015」を2015年に策定しています。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所を精密誘導(ピンポイント)爆撃で破壊するものです。

以下に、米韓連合軍による作戦計画の概要のチャートを掲載します。


米軍としては、ここまでしなくても、正恩氏の居場所を特定し、誘導ミサイルで爆死させるのが最も手っ取り早いのですが、これでは遺体の確認が難しいです。

しかし、金正恩暗殺で最重視されるのは、正恩氏の死亡を明確に記録して、北朝鮮国内と国際社会に「正恩体制が完全に終わった」ことを伝えることです。そのため、遺体の確保、それも金正恩であると確認できる程度の損傷の激しくない遺体の確保が必須です。

おそらく、実際に実行されるのは、もっとコンパクトで、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、オサマ・ビンラーディン殺害時と同様、あくまで、ネービー・シールズなどの米軍特殊部隊が正恩氏の居場所に突入して、息の根を止める作戦が実行されることでしょう。

オサマ・ビンラディンの米軍による殺害を伝える朝日新聞
ピンポイント空爆も、北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った「限定空爆」にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止するというものになるでしょう。しかし、その後が問題です。

もし、金正恩斬首に成功したにしたとして、それで北朝鮮に何らかの変化がおき、体制崩壊ということにでもなれば、ブログ冒頭の記事で江崎道朗氏が描いた最悪のシナリオは避けられるかもしれません。

しかし、正恩斬首の後でもなお、北朝鮮が体制を維持し、すぐに後継者を決めるなどして、徹底抗戦の構えを見せた場合には、江崎氏の描いた最悪のシナリオが実現するかもしれません。

そうして、現在北朝鮮が実戦配備している弾道ミサイルの多くは、TEL車両(移動起立発射台)から発射できるため、すべての軍事施設を無力化するにはやはり、北朝鮮の体制転覆を目指する「作戦計画5015」と同程度の約700カ所にミサイルを撃ち込む必要がありそうです。これでは、相応の準備が必要で、軍事行動の大規模化・長期化も避けられないことになります。

弾道ミサイルを積載した北朝鮮のTLT車両
軍事に関しては、中途半端な希望観測をもとに戦略・戦術を立案するべきではなく、やはり最悪の事態を想定すべきです。米軍も最悪のシナリオを想定した上で斬首作戦を実行することでしょう。日本としても、最悪のシナリオを想定しておくべきです。

しかし実行すべきときは、実行すべきです。かつて、オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になりました。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯しました。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎたのです。

しかし、トランプ大統領はオバマ氏の二の舞いを舞うことはないでしょう。正恩の居場所を正確な居場所を突き止め、他の諸条件ともあわせて、実行可能であると判断した場合には、斬首作戦を実行する可能性が高いです。

金正恩斬首作戦が実行されたとしたら、最悪ブログ冒頭の記事で、江崎氏が指摘した8つのリスクが現実のものに対する可能性が高いです。このリスクへの対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てています。

こういう状況の中で、日本維新の会の足立康史議員が森友学園の問題についてしっかりと本質を捉えた素晴らしい説教をしました。

「北朝鮮がミサイルを撃って大変、安保情勢が厳しい中で総理や防衛大臣の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じていると疑われても仕方がない。僕はこういう国会活動は控えたほうがいいと思いますね」


蓮舫代表率いる民進党や、共産党の関係者によく聞き入れるべき内容です。かねてより森友学園の疑惑は次から次へと焦点が変わり、結局決定的な証拠がでないまま、アベノ製ダーズがいちゃもんをつけるだけになっています。

安倍総理が「認可や国有地の払い下げにかかわっていたら辞任する」とまで発言したのに、蓮舫代表はいつの間にか「募金していたなら辞めると言っていた」と発言をすり替えていました。

参考:蓮舫「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた!」 ※言ってません

もはや重要な議題を見失って、ここぞとばかりに安倍総理を潰そうとしているだけです。そもそも森友学園の問題など、国政からすればほとんど無意味と言っても良いくらいなものにもかかわらず、大騒ぎをして、国会で本来すべき議論をせずに、ただただ無駄時間を費やさせる結果になっています。

「政局こそ、わが命」と張り切る馬鹿議員や馬鹿政党や、それに便乗して低劣な印象操作を繰り返す愚鈍白痴メディアに日本の有権者はもう騙されません。

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2014年12月29日月曜日

「韓国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「50分」遅れ―【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!


木昭隆外務事務次官が乗った車の通行を妨害する市民団体のメンバー=29日、ソウルの韓国外務省前

日韓の外務次官による協議が29日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。

市民団体のメンバーは約25人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約50分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。

【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!

「韓国団体」地面寝転がりが日本「外務次官」車を妨害
産経新聞全ソウル支局長が、裁判所に向かうときも、このような理解に苦しむ妨害がありました。やれやれ、今度は外交官に対する妨害ですか・・・・・・・・・。言葉を失います。

韓国外務省は、24日、第3次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示していました。その上で、「来年の国交正常化50年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けました。

一体、何をほざいているのかと思いましたが、歴史認識を改めなければならないのは、日本ではなく、韓国のはずです。こんなのは、内政干渉です。内政干渉しても、何とも思わない韓国外務省。全く話にも何にもなりません。

そうして、このような傍若無人な声明を発表して、本日はこの騒ぎです。これで、一つわかったことがあります。民度が低すぎということです。

産経元ソウル支局長初公判前、韓国保守団体の過激な進路妨害行動、意味不明(゚д゚)!

日本の役所なら、間違ってもどこの国に対しても内政干渉などしません。いや、日本だけではなく、世界中のまともな国の政府は、外国に対して内政干渉などしません。

それに、外国に対して抗議にするにしても、本日のこのような馬鹿真似をするのは、おそらく韓国以外にないと思います。北朝鮮だって、おそらく、北朝鮮に対抗する外国から外交官が来たにしても、このような妨害はしないでしよう。というより、厳しい監視下にある北朝鮮では、そのようなことをするなど思い及びもつかないと思います。

無論、日本でも、いかにとんでもない国からの外交官に対しても、このような仕打ちはしないでしょう。抗議するにしても、もっとまともなやり方をすることでしょう。日本のブ左翼だって、こんな真似はしないでしょう。

このようなことをするその意味が全く理解できません。

全く、理屈が通じないようですから、日本としては、政府レベルでも、民間レベルでも、お付き合いは最低限に留めるようにすべきと思います。

韓国で、行き過ぎた過激な反日活動は日常茶飯事 犠牲になった犬たちがあまりにも可哀想

アジアの中で、反日をするのは、中国と韓国だけです。北朝鮮は最近目立った、反日活動ほしなくなりました。まあ、中韓については、このブログでも再三にわたって、掲載してきたように、全くお付き合いしなくても、日本としては、ほとんど失うものは何もありませんから、本当にお付き合いは最低限度に控えるべきと思います。

北朝鮮とは、拉致問題をはっきりさせない限り、再度制裁を発動して、お付き合いを最低限度に留めるべきです。

韓国をはじめとする特亜三国については、お付き合いは最低限度にして、その分アジアの他の親日的な国々とお付き合いをしたり、援助などすべきです。特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

【関連図書】


「反日韓国」の自壊が始まった
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2012年10月18日木曜日

「怒鳴っても人間は変わらない!」史上最悪の工場を変えたシンプルな教え―【私の論評】同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である!!

「怒鳴っても人間は変わらない!」史上最悪の工場を変えたシンプルな教え:


誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、反抗的になることさえあります。

100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えることではなく、仕組み(システム)を変えること」と述べています。今回はSwartz氏が米・ゼネラルモーターズ社(以下、GM)の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな教え」について語ります。

 米・ゼネラルモーターズ社の実験

 米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が混乱の連続でした。当時の自動車業界では、フリーモントの労働者は全米で最悪だと呼ばれていたのです」。


 当時の工場を調査した米・ミシガン大学のJeffrey Liker教授によると「フリーモントの工場で買えないものはない」がキャッチフレーズだったそうです。「セックス、ドラッグ、アルコール、すべてが工場内で手に入りました。昼食や休憩時間になると、賭博などの違法行為も見られました」。無断欠勤は常習化しており、労働者が十分に出勤していないため、製造ラインが動かせないことも多くありました。

管理者は、工場近くのバーに入り浸っている労働者たちを引きずり出して働かせたこともあったそうです。 会社が労働者に罰を与えれば、すぐに過激な仕返しがありました。会社の車にわざとキズを付けたり、ストライキを始めたり、部品を故意に取り付けなかったりしました。それは会社と労働者の戦争でした。

1982年、ついにGMはフリーモントの工場を閉鎖しました。しかしその翌年、トヨタがアメリカで最初の自動車工場を建設するにあたり、GMと提携することが決まりました。フリーモントの工場は再稼働することになったのです。この時、工場で再雇用されたのはGM時代に最悪と呼ばれたあの労働者たちでした。またこの出来事は、「GMとトヨタがそれぞれ同じ労働者を雇ったらどのような違いが出るのか」という、経営史に残る壮大な実験の始まりでもありました。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この事例は、アメリカではかなり有名なものです。この事例があってから、多くの工場などが、システムを変更しました。



上の記事を要約してみると、工場などで何かうまくいかなければ、多くの人は、ただ人を怒鳴ってそれで事足れりとして、何もしません。しかし、それでは、また似たような問題がすぐに発生するということです。

これでは、いくら人を怒鳴っても、本当の問題は解消しないわけです。そうして、同じようなことが、何回も繰り返されることになります。こうして、怒鳴られた人の行動や考えは全く変わらず、結局士気が落ちるだけとなります。

上のケースでは、はっきりとは示されていませんが、このケースにおける工場の問題は、主に二つに分類できます。

一つ目は、心理学者が指摘している「根本的な帰属の誤り」です。これは、私たちは状況を考慮せずに、他人の行動を性格と結びつける傾向があるということです。上のケースでは、現場監督が、システムなどの問題は一切考慮せずに、現場で次々と問題を起こす労働者を「怠け者」とか、「不注意な性格」、「ヤル気がない」、あるい単純に「頭が悪い」と思い込むことです。


2つ目は、心理学的な状況とはまた、別の次元で、この工場の現場監督も、経営者も、「同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である」という大原則を理解していないということです。

特に、2つ目は、重要です。原因が、根本的帰属の誤りであれ、他のものであれ、同じような問題が繰り返し起こる場合は、それは、そもそも人によるものではないということてず。この大原則に関しては、ドラッカーが何十年も前に、「マネジメント」などの著書で示しているものです。

ドラッカーは、「同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である。これを解消するためには、体系的かつ徹底的に考えることに時間を使わなければならない」としています。

こんなときに、ただ怒鳴るだけであれば、何も解消はしません。こんなことを繰り返していれば、上のGMの工場のようになるだけです。


特に、徹底的に考えることに時間を使わなければならいということは、重要です。これは、少し前に、このブログにも掲載しました。


目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!




詳細は、上の記事をご覧いただくものとて、今回の話題と関係のある部分を以下にコピペさせていただきます。
会社などの組織でも、職位が低いうちはまだ良いのですが、職位が高くなるにつれて、このようなこと(長時間かけてものを考えること)が重要になってきます。もし、このようなことを実施する習慣を身につけることができなければ、そのような人は、いつも、寸断された時間の中で、単純にしか物を考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって、即物的にものごとを処理することしかできなくなります。 
こんな生活を3年以上も続けると、そこから抜け出すのは、大変です。5年以上もつづければ、もう考えることなどできなくなります。それが当たり前になってしまい、深く物は考えられなくなります。職位が低いうちは、それでも何とかなりますが、管理者以上になってしまえば、それではすみません。そういう人は、大きな責任を担うことはできません。そんなことにならないために、意図して意識して、ライフログを取得したり、時間管理をして、長時間かけてものを考える時間を持つ習慣をつける意義があるのです。

本日の話題、特に、GMの工場での、生産性の低さは、まさに現場監督や、経営者が、寸断された時間の中で、単純にしかものを考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって即物的にものごとを処理(怒鳴る)ことしかできなくなっていたからです。長時間かけてものごとを考える習慣がついておらず、こんな生活を5年以上もつづけてきたからです。

これに対して、トヨタの現場監督や、経営者は、徹底的に考える時間を使う習慣をもっていたということです。工場でおこる不都合特に度重なり発生する不都合に関しては、それを単なる個人の力量のせいにするのではなく、それをシステム改善・変更・改革・付加・削除などのシグナルとみるべきなのです。特に管理者は、怒鳴るためにいるのではありません。シグナルを見て、考え、行動するためにいるのです。そうして、経営者も怒鳴るためにいるのではありません。管理者が行動するしやすいように支援するためにいるのです。

上の記事は、最後に以下のように締めくくっています。

あなたが誰かに対して腹が立った時、彼らの行動を変えたいと思うでしょう。しかし、あなたがどれだけ高い役職に就いていても、他人の頭の中までコントロールすることはできません。怒鳴っても彼らの行動は変わりません。GM労働者のように反抗的になるだけです。 
他人の行動は変えられません。しかし、それ以外なら何でも変えられます。そして多くの場合、人を変えなくても変化は起こせるのです。

上の文章で、それ以外とは具体的に何かといえば、ドラッカー流にいえばシステムのことです。無論ITなどに限定するのではなく、人を含んだ総合的システム、仕組みという意味です。

システムの改善・改革、付加などに頭を使わない管理者・経営者は、上のGMの事例のようなことを招いてしまうということです。



ちなみに、ドラッカーは、効率良く運営されている工場はすぐに判るとしています。そのような工場、退屈なほど静かであり、騒音も少なく何もないが、効率の悪い工場に限って、現場が騒音や言い争いで充満しており、しょっちゅうドラマティックな何かの出来事があると評しています。

しかし、このようなこと、世間にはいくらでもあると思います。一番わかりやすいのは、政治です、政界では、同じような問題が繰り返し起こっています。これからも、繰り返されるでしょう。マスコミも反日報道の問題が繰り返し起こっています。これらも、もう、すでにシステムが制度疲労を起こしているのだと思います。いずれ、根本的なシステム改革が必要です。その中には、無論のこと、憲法改正も含まれるでしょう。


それに、巷には、まだまだこのような問題が山積していると思います。皆さんの職場や、皆さんの知っている他の職場などでもこのような問題があれば、人の問題にせずに、システムの問題であると考えることが、解決糸口になるし、早期解決の早道にもなります。





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2012年10月1日月曜日

「あえてボーッとする」時間を作るとひらめきが生まれる~反・完全主義の教え―【私の論評】波にのまれようとしないものは、完全主義者になる?!



「完全主義」という言葉のイメージは、日本では必ずしも否定的ではないでしょう。しかし英語での完全主義(「perfectionist」)は、「自分自身や周囲を評価するときに、過剰なまでに完全性を求めること」という解釈。あまりいい意味では用いられないのだと、『今の働きが「しんどい」と思ったときの がんばらない技術』(西多昌規著、ダイヤモンド社)では説明しています。

【私の論評】波にのまれようとしないものは、完全主義者になる?!


さて上の書籍、私はまだ読んだことがないのですが、上の記事では、時間計測の重要性を述べており、以下のような記載があります。
Step 1 自分の1日の行動を書き出してみる。 
Step 2 その中で、ルーティンワークに費やしている時間をマーカーで色づけしてみる。 
Step 3 自分の一日がいかにルーティンワークで占められているか、視覚化する。 
Step 4 スケジュール帳の中に、1週間に1回、それが無理なら1カ月に1回、30分程度の「予定のない予定」を組み込んでおく。 
Step 5 その時間は、カフェなどでボーッとする「ひらめきの時間」にあてる。 
『今の働きが「しんどい」と思ったときの がんばらない技術』(108ページ)
このような時間計測に関しては、何もこの書籍が最初ではなく、あまたの書籍に掲載されていることです。このブログでも、掲載していました。いくつか、掲載されていますが、たとえば、以下の記事です。

多くの人が気づく前にやめている、ライフログの本当のメリット - ライフログの達人が教える本当に役立つ3つの「記録活用法」【奥野宣之×五藤隆介対談】―【私の論評】ライフログは仕事の役に立つ!!仕事を記録しなければ、人生大きな部分の記録が欠落する!!


詳細は、上記のURLをご覧いただくものとして、以下に時間計測に関する部分をコピペしておきます。
ドラッカーは次のように述べています。

使える時間には、「こまぎれの時間」と「まとまった時間」があります。できるだけ時間をまとめようとしても、どうしても「こまぎれの時間」は残ります。 
「まとまった時間」を有効に使うには、「こまぎれの時間」にできることはそこで終わらせておいて、「まとまった時間」に持ち込まないようにしないといけないのだと思います。
ところがそれがなかなか実践できず、「こまぎれの時間」に終わらせておけばいいようなことがはみ出してしまって、「まとまった時間」を奪っていく、そのために「まとまった時間」に本来やりたかった一番大事な作業が十分にできない、僕がよく陥ることです。
上の図で2番目に挙げた「やる必要のないことをやめる」をもっと進めないとダメだなーと思っています。 
成果につながらないのに時間がかかっていること。
これを見つけて削らないといけないのですが、それを見つけるには図で1番目に挙げた「何に使っているか時間を記録」しないとですね。

そうして、この記事では、現在では、時間を計測するなら、スマホで、ライフログ・アプリを使うことを提唱しました。今なら、スマホを持っている人なら、誰でもこうしたアプリが使えますし、それに、最近のアプリでは、実際にインプットすると、集計も即座にやってくれるので、簡単このうえないことを掲載しました。ドラッカーも現代に生きていたらスマホでの計測を推奨したと思います。

それに、現在なら、スマホでどんどん写真を撮影して、Google+のインスタントアップロードで、容量などきにせずに、どんどん写真を送ることができます。 そうして、撮影場所とか、時間も蓄積できます。忙しいときなど、仕事の内容など、どんどん写真撮影し、後から、作業の時間を見て、スマホのライフログアプリに登録することもできます。とにかく、自覚測定する方法は、ここ数年でかなり発達しました。このようなシステムを活用すれば、今では、誰でも確実に時間を測定できます。


そうして、なぜこのようなことをしなければならないのかも、この記事に掲載しました。詳細は、当該記事をみていただくものとして、上の冒頭の記事では、完全主義主義の誤りについて述べていました。だから、以下でなぜ「完全主義」ではいけないのかを中心に述べていきます。


ドラッカーは、以下のようにも述べています。
優れた者ほど間違いは多い。それだけ新しいことを試みるからである。一度も間違いをしたことのない者、それも大きな間違いをしたことのない者を、トップレベルの地位に就かしてはならない。 
間違いをしたことのない者は凡庸である。そのうえ、いかにして間違いを発見し、いかにしてそれを早く直すかを知らない。 
                                           〜P.F.ドラッカー「現代の経営」

完全主義者とは、間違うことを恐れて自分の枠から出ない人のことであり、、大きな決断を下すことができない人なのだと思います。私達は、すべて社会の中で生きています。社会とは、多くの人で成り立っています。

いろいろな社会の変化があるからこそ、その変化を活用したり利用したりして、事業を営むことができます。仕事とは、それが、会社外部のお客様や、会社内部の上司・同僚、部下であれ、とにかく多くの人びとで構成された社会を変えることです。

完璧主義者は、社会を変えることが仕事の本質であるということを理解できず、仕事そのものに重きをおき、意思決定することなく、いつまでも、仕事のための作業である、計算や、素晴らしい報告書づくり、企画書づくりなどに時間を費やすことに意義を見出す人たちなのだと思います。

私が社会人になった時、当時のある会社のトップから次のようなアドバイスをしていただいたことがありました。

「うまく波にのってスムーズに社会人生活を過ごそうとするな。怖がらずに波にのまれなさい。のまれたら、今のうちはちゃんと周りが救ってくれる。

しかし、波にのまれた経験がないままの企業人は後になってのまれた人は悲惨である。誰も助けてはくれないし、自分で脱出する術も持っていないから」

多分この経営者は波にのまれ、溺れたものの、助けられたり、自分で脱出したりしてきたのでしょう。また、多くの人を波から救ったのでしょう。そうして、この方からは、ご自身の成果などではなく、失敗談の話を良くうかがいました。

その方は、当時、企業体力が落ちた自分の会社を立派に立て直し、ある年に、上場されたことを知りました。

完全主義者は、うまくいった仕事の成果ばかりを話したがるようですが、そのような話を聞くのではなく、失敗談を聞くと、その人の人となりが見えてくるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?



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2012年3月22日木曜日

スマホでご飯の炊き具合や時間などを細かく設定できちゃう炊飯器がPanasonicから6月発売−【私の論評】家電ではなく、家クラウドが需要を牽引する!!



最近の炊飯器は高機能になってきているんだけど、まだまだ細かい設定ができないよね...というようなこだわり派の人には朗報ですよ。Panasonicが6月に発売するスチームIHジャー炊飯器「SR-SX102」は、スマホのアプリ上で設定した内容をそのままFelica経由で炊飯器にピッとするだけで、送れちゃいます。

スマホで設定できる内容としては、レシピの内容で炊き方を変えたり、平日と休日で炊き上がる時間を変えたり、お米の種類、炊き方の変更もできちゃうみたいですよ。発売は少し先の6月1日の予定なので、春からの新生活に欲しい! という人には、残念ながら間に合わない感じです。

ですが、もう少し待てるのであれば、Panasonicのショッピングサイト「PanaSenseパナセンス」で、SR-SX102 各色100台の限定モニター販売を4月10日17時から5月8日13時まで行うそうなので、こちらを利用するのも手だと思いますよ。スチームIHジャー炊飯器「SR-SX2シリーズ」を発売[Panasonic]1.0L 0.5~5.5合 スチームIHジャー炊飯器 SR-SX102[Panasonic]PanaSenseパナセンス[Panasonic](KENTA)

【私の論評】家電ではなく、家クラウドが需要を牽引する!!



私は、以前このブログで、iPhone、iPad、タブレット端末などは、クラウドにつながるデバイスの一形式に過ぎず、いずれありとあらゆるものが、デバイスになると掲載したことがあります。その中には、キッチン用品は、無論のこと、炊飯器もいれておきました。


それで、上のニュースをみたときには、とうとう、私が、思っていたものが、炊飯器として実現されたと思い、興味津々で読んでみたのですが、どうやらそこまでは進んではいないようです。この炊飯器は、スマホで作成された、プログラムをFelicaカード経由で読み込むだけであり、クラウドにつながるわけではないことがわかり、小々がっかりしました。要するに、結局炊飯器だけでセットするのは、大変ですから、スマホのある程度大きな画面で、設定しやすくしたというだけです。

これは、かなり中途半端だと思います。購入したばかりのときは、こうした機能を使っても、いずれ使われなくなってしまうような気がします。ちなみに、炊飯器が、クラウドデバイスになったとしたら、どのようなことができるか、私なりの考えを掲載してみます。これが、家電業界の技術者の方々の参考になれば、幸いです。


まずは、新たな、炊飯器の名称をクラウド炊飯器(あるいはスーパー炊飯器とします。これは、米びつと一体化します。それに、炊飯器は、コメを炊くだけではく、米びつから所要量の米を自動的に補給され、水も所要量が入れられ、米とぎもできるようになっているべきです。こうすることにより、ユーザーは、出来上がった米を食べて、後は炊飯器を洗うだけで済むようになります。あるいは、できあがった米は、ジャーなどに自動的に移され、炊飯器は自動的に洗浄されるというのもありだと思います。


そうして、日々米を自動的に炊けるようにします。日々どの量をいつ炊けば良いのか、それは、スマホで設定できるようにします。これだけでもかなり便利ですが、それだけでは、クラウドデバイスにする意味がありません。

クラウド炊飯器には、部屋の温度、湿度、その他の条件などを検知できるセンサーが内臓されているものとします。また、米の銘柄など、米そのものに関する情報もスマホ経由でインプットされるものとします。お米が炊き上がったら、クラウド炊飯器が、お米の炊き上がりを独自にチェックして、データをクラウドに蓄えるようにします。もちろん、炊飯器でできる料理のレシピは当然最初から入っていたり、クラウドにユーザーが投稿できるようにして、公開したりもできるようにします。


さらに、クラウド炊飯器で炊いた米を食べ終わったころに、クラウド炊飯器から、スマホにアンケートがいき、実際に消費者食べた米が、美味しかったか、硬かったか、柔らかかったなどの答えをユーザーがインプットできるようにしておきます。

そうして、このユーザーのデーター、それも、同じクラウド炊飯器を使っているユーザーのデーターを日々蓄積します。そのデーターにもとづき、それぞれの地域や家庭で、その時々で特定の銘柄につき、どのような炊き方が最も適しているかをクラウド炊飯器にフィードバックし、日々、誰でももっとも美味お米が炊き上がるようにします。それから、スマホで自宅にいなくても、変更など、簡単にできるようにします。たとえば、お父さんが、予定外の残業で夕飯が要らなくなった場合、スマホで、本人が訂正できるようにします。

また、お姉ちゃんが予定外に友人を家に連れてくるようになった場合、増量するなどということもできます。そうして、米を炊くというすべてのユーザーの全工程を管理することにより、さらなる省エネも実現できます。たとえば、夏の節電の時など、節電対応の炊き方を炊飯器のほうから、お母さんのスマホに問合せがいき、お母さんが、OKすれば、そのような炊き方をして、節電をしたりします。

あるいは、全ユーザーの炊飯データーが蓄積されていることから、たとえば、ある特定の時間に炊飯が集中し、電力需要が高まりパンクしそうなときなど、クラウドに蓄えられている情報から、いつも、ご飯ができて、すぐに食べるようなユーザーに対しては、少し早くご飯を炊いても良いかどうか、スマホで問合せをし、了承が得られれば、炊く時間を少し早くします。

またご飯を炊いてからある程度時間がたってから食べるユーザーに対しては、クラウドのほうから、ユーザーに対して、炊飯時間を少し遅くしても良いかどうかの問合せをします。ユーザーが了承すれば、炊飯時間を遅くします。そうして、全ユーザーの時間を調整して、電力需要が一定時間に集中することを回避します。これは、クラウド炊飯器だけですが、他の家電製品もこのようになれば、便利なだけではなく、全体で節電もかなりやりやすくなります。

また、従来は、米は、スーパーに買いに行ったりしていたのですが、クラウドに米の消費量が日々蓄えられているわけですが、これをもとに自動発注を可能にすることもできます。多くのユーザーが自動発注に切り替えれば、宅配しても、かなり融通がきく配達ができるようになり、個々のユーザーが車などで、スーパーに買い物にいくより、はるかに、全体のエネルギー効率を高めることも可能になります。

これは、炊飯器の話ですが、多の家電製品(特に冷蔵庫など)もスマート化されると、このように、全体の経済連鎖の観点から、節約、省エネなどを考えられます。

これは、夢のようなお話ですが、これは技術的には不可能なことではないと思います。クラウド化が進めば、これは、現実になります。これと似たようなことが、キッチン用品ばかりではなく、様々な分野でできるようになります。

考えでみると、最初の電気炊飯器ができた頃といえば、1956年です。「もはや戦後ではない」と当時の経済白書に記された通り昭和30年代になると日本は高度経済成長期へ突入大量生産・大量消費時代の幕が開きました。

当時 憧れだった電化製品はテレビ 洗濯機 冷蔵庫 これら 「三種の神器」の登場は家電ブームに火をつけ 主婦の家事労働にかかる時間は大幅に軽減されましたこの時期 多くの電化製品が開発・販売されましたがスイッチひとつでご飯が炊ける電気炊飯器の登場も主婦にとってはたいへん画期的なものでした月給の何倍もするような電化製品が多かったなか人々の暮らしや習慣が劇的に変わったこの時代とりわけ大きな影響を与えたのは家庭用電化製品の普及でした。

当初は売り込みに苦戦したものの、3,200円という手頃な価格も魅力であり、実演販売を繰り返した結果発売から4年後には国内全家庭の約半数にまで普及電気炊飯器はまたたく間に大ヒット商品となりました。そうして、これは、もうすでに50年以上も前のことです。50年といえば、軍用艦でも、耐用年数をすぎてしまうような大昔です。

これから、先進国の家電は、クラウドを柱としたイノベーションを目指すべきです。もう、炊飯器なら、炊飯器で、単に高機能とか、多機能というだけでは、新しい需要を生み出すことはできません。新しい需要が生み出せなければ、実体経済も良くはなりません。人件費の安い新興国に市場を奪われるだけとなります。そうして、最近の先進国は、もうそうなりかけています。

もう、家電などの製造はやめにし、家クラウド(私の造語)を目指すべきです。家電は、英語で"home electronics〔【略】HE〕"といいます、となれば、さしずめ、家クラウドは、"home cloud 〔【略】HC〕でしょうか?最初日本語では、家雲としようとも思ったのですが、読み方が、「かうん」とか「いえぐも」、「かくも」で何か語呂がよろしくないので、やはり、家クラウド(かくらうど)が良いと思います。このように思っていたのですが、良く調べてみたら、スマート家電という言い方もあるようです。そうして、パラソニックは、これを省エネというコンセプトでとらえて、これを進めようとしているようです。これについては、以下のURLをご覧になってください。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20111008-OYT8T00496.htm

しかし、このパソナニックのスマート家電、まだまだのようです。そもそも、クラウドをどのように活用するのか、はっきりしていません。スマート家電は、省エネのためというような捉え方のようです。これは、これで、良いことなのですか。少し違うような気がします。

現在クラウドは急速な進化の中で真の社会インフラになりつつあります。クラウドの本質は資源の集約と共有にあり、この強みをうまく生かしていくことが肝要なのです。

やはり、クラウドの根本的な意味合いを理解した上で、家電をつくるべきです。こういう背景から、私は、私の志向する家電品のクラウドデバイス化という意味合いから、省エネルギーは無論のこと、資源の集約と共有をも含むもっと広い意味合いでの、家電という意味で、敢えて家クラウドという言葉を使っていこうと思います。

日本の家電メーカーの方々、もう、家電づくりは、やめて、家クラウドにシフトしましょう!!


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