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2018年10月27日土曜日

日本メディアが報じない「トランプ支持急上昇」の裏事情―【私の論評】上昇は偶然ではなく必然!リベラル派が期せずして火をつけた(゚д゚)!

日本メディアが報じない「トランプ支持急上昇」の裏事情

ヒントは2つの「カ」 

歳川 隆雄

"眠れる保守層"が動き出した

日本ではほとんど報道されていない上に、国民の過半は関心がないのかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領の支持率がここにきて上昇しているのだ。

トランプ大統領の(ときに根拠は不明の)過激発言が保守派支持層を熱狂させている

米調査会社リアル・クリア・ポリティクスは10月23日、主要メディアの世論調査結果を集計、その平均値を発表した。昨年1月のトランプ政権発足後、6月4日に次ぐ最高値44.3%だった。驚きである。

当然ながら保守系FOXテレビは最高値の47%、そしてトランプ大統領に対する厳しい報道姿勢のCBSテレビが最低値の42%。

その理由を探ってみると、ヒントは二つの「カ」であることが分かる。

一番目の「カ」は、先にトランプ大統領から米連邦最高裁判事に指名されて、10月6日の米連邦議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数によって承認されたブレット・カバノー氏(53)のことだ。カバノー氏の「カ」である。

あらためて指摘するまでもなく、学生時代の知人女性への性的暴行疑惑や最高裁判事としての適性を巡り、野党民主党だけでなく一部特定メディアから批判の集中砲火を浴びた同氏は、外交・安保政策はもとより銃規制、妊娠中絶問題を含む宗教政策から環境問題に至るまでトランプ大統領好みの超保守派である。

「反トランプ」を明確にしているCNNテレビなどは上院採決当日、キャピトル・ヒル(米議会)周辺が「Shame on you」(恥を知れ!)を連呼し、承認反対のプラカードを掲げた女性たちによって包囲されている映像(フェイク臭い!?)を繰り返し流していた。

米最高裁を取り囲んだ女性たち (ブログ管理人注:米テレビドラマ「ハンドメイズ・ティル」のパクリか?

こうした抗議活動の盛り上がりに危機感を抱いたのがホワイトハウスと与党共和党執行部である。上下院ともに共和党が多数派である現在の米議会勢力図が11月6日の中間選挙で覆されるとの危機感がそれだ。そうでなくても、下院での逆転は不可避との見方が支配的である。

ところが、カバノー氏指名が承認されない可能性が強まったことで、それまで”眠っていた”保守系有権者がトランプ大統領の扇情的な民主党批判によって目を覚まし、中間選挙に関心を抱くようになったのだ。事実、不在者投票手続きをする有権者が急増している。

「テロリストが来る!」と危機を煽る大統領

次の「カ」は、先週からこれまた繰り返しニュース映像で報じられている「カラバン問題」である。「カラバン」とは、ペルシャ語の「カールヴァーン(隊商)」が由来で大量の移動(長い列)を意味する。

強圧政治の中米ホンジュラスから米国へ向けてグアテマラを経てメキシコ南部を北上している移民集団約1万人の映像(写真)を観られた方も多いと思う。

メキシコ国境を超えた「カラバン」

12月1日に就任するメキシコのロペスオブラドール次期大統領が移民に寛大な姿勢を示していることもあり、北上する移民集団は日を追うごとに増え続けている。

中東シリアや北アフリカ(特にリビア)からの大量の難民が地続きのトルコ経由で中欧のハンガリーや地中海を渡って南欧のイタリアなどに移入した昨年来、欧州諸国連合(EU)では大きな社会問題となったことに無関心だったのが米国人である。

それでもリベラル系の民主党支持者は人権問題として少なからぬ関心を向けていた。ところが、他人事ではなくなってきたのである。メキシコからさらに北上すれば、厳しい国境警備があるものの、そこはカリフォルニア州である。

まさに民主党支持者が多い西海岸の有権者たちは、傍とトランプ大統領が2016年大統領選で掲げた公約「メキシコとの国境に壁を作る」を思い出したに違いない。と同時に、自分たちがその公約は馬鹿げたものだと反対したことを。

亡命希望の大量移民がメキシコとの国境に集結することが現実味を帯びてきたのだ。トランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしているのだ。

9月末時点で下院435議席中、予想獲得議席が民主党206、共和党は189とされていたのが、この騒ぎを通じて民主党205、共和党198と差が大幅に縮小した。接戦区は32で、そのうちの30選挙区が共和党現職である。下院は現職不利がセオリーなので民主党優勢に変わりはない。だからこそ「カラバン」問題で危機感を煽っているのだ。

一方、上院の予想獲得議席は共和党50、民主党44だが、接戦州6議席のうち現職は民主党4、共和党2であり、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ州の民主党現職が苦戦している。この3州で民主党が敗れると、共和党が最大55対45で大勝することになる。トランプ大統領弾劾などあり得ないことなのだ。

【私の論評】上昇は偶然ではなく必然!リベラル派が期せずして火をつけた(゚д゚)!

上の記事の執筆者である、歳川氏は、トランプ大統領の支持が高まっていることを語っているのですが、それにしても上の論調では、根底にはそもそもトランプ大統領などあってはならない存在であるかのような日本では定説となっている考え方に立脚しているような論調です。

このブログでは過去何度も、米国のメディアは偏っていることを掲載してきました。米国のメディアのほとんどはリベラル派で占められていることを掲載してきました。

米国の大手新聞は、100%がリベラル・メディアです。リベラルであっても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のような比較的まともなメデイアもありますが、ほとんどのメディアは偏っています。

大手テレビ局では、フォクスTVが唯一保守系であり、他はリベラルで席巻されています。このような状況では、トランプ大統領に対して敵対的とさえいえるような報道を米国メディアがするのは当然ともいえます。

そうして、ネットや小さな新聞やテレビなどの他のメディアを含めても、米国のメディアの9割はリベラル・左派系であり、残り1割が保守系です。このような中では、保守層が声をあげても、かき消さてしまっていたというのが実情でした。

メディアの報道をのみをみている限りでは、保守層の見方・考え方はかき消されて無きがごとくの現状でした。

しかし、人口でみれば、少なくとも米国の人口の半分は保守層に占められています。この半分の声がかき消されてきたのです。しかし、保守層が少なくと人口の半分はいることが、保守系のトランプ大統領が誕生したことで証明されたと言っても良いと思います。

このようなことを知った上で、我々日本人は、米国メディアの報道をみるべきなのですが、日本のメディアは米国メディアの報道をそのまま日本国内で報道する傾向が強いです。

ブログ冒頭の記事も、そうした傾向に影響されたものであると考えられます。

ブレッド・カバノー氏

ブレット・カバノー氏がなぜ力になったのか、何の説明もしていません。これに関しては以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米議会で人気コメディアンなど数百人逮捕 キャバノー最高裁判事候補に抗議―【私の論評】この世界は、個人中傷キャンペーン等の嘘もすぐに見破られるところとなった(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、そもそも 被害を受けた女性とされる人の証言が全くあやふやであることと、米国では司法関係者も政治職についたりするので、キャバーノ氏は過去24年にわたり6回もFBIの身辺調査を受けているにもかかわらず、今回いわれているような事柄が何もでてきていなかったということを掲載しました。

元々、カパノー氏は清廉潔白であり、公平な人物との評価の高い人物でした。だからこそ、トランプ大統領が、最高裁判事に指名したのです。

このような人物を中傷することで、「またリベラルにいいようにされる」と危機感を抱いた保守派が団結したのです。だから、キャバノー氏が中間選挙の追い風になったのです。

次に、「カラバン問題」に関しても、「ランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしている」としていますが、これも本当に根拠希薄な主張であるといえるかどうか、冷静に判断すべきです。

まずは、「カラバン」の中にテロリストや中東からの亡命者が全く存在しないという主張は正しいでしょうか。私は、その可能性は全く否定することはできないと思います。

そもそも、安全保障などはあらゆる可能性を検討すべきものであり、最初からそのようなことはあり得ないなどとして、検討するなどということは間違いです。大量の移民・難民が押し寄せればその中にはテロリストどころか、武装難民も存在するかもしれないことは否定できません。これは人種差別ではありません。国を守るということを前提とすれば、当然て出て来る懸念です。

米国のマット・ガエッツ下院議員(共和党)はツイッターに、主催者がキャラバン参加者の女性と子供にお金を渡している動画を投稿し、大規模移民団の背後に政治的な動機があることをほのめかしました。またそのツイートでは「Soros?」と書き、ジョージ・ソロス氏の支援する団体との関連をほのめかしていましたが、オープン・ソサエティ財団はすぐさま同団体とソロス氏の一切の関与を否定するリプライを返しています。




ガエッツ議員はその後、ホンジュラスの政府当局者から入手した動画であることを明かしました。

報道でもキャラバン主催者がすでに逮捕されたことが伝えられていますが、デイリー・シグナルで、ヘリテージ財団のアナ・キンタナ氏がその主催者について、「左翼団体が絶望と貧困を利用してこれ見よがしの行動を取るもう1つの例」だと指摘しています。以下に記事から引用します。
最近起きたこの移民キャラバンは、左翼団体が絶望と貧困を利用してこれ見よがしの行動を取るもう1つの例だ。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスが位置する中央アメリカの北部三角地帯は、世界で最も暴力的な地域だ。多国籍組織犯罪グループと暴力的ストリートギャングが、こうした貧困にあえぐ国を不安定にしている。このために住民の大多数が、脆弱で生存の手段がほとんどないままにされている。 
残念ながら当事国政府には、こうした課題に対処する能力と、場合によっては政治的な意志が欠如している。 
今年の3月初めの移民キャラバンと全く同じように、この行進の主催者は貧しい中米の人たちを兵器化している。このキャラバンは、ホンジュラスの元国会議員であり、急進左派のリブレ党員のバルトロ・フエンテス(Bartolo Fuentes)が主催したものだ。彼は16日にグアテマラ当局によって、違法入国のために拘留された。 
リブレは政党ではなく攪乱運動だ。2011年にマヌエル・セラヤ(Manuel Zelaya)元大統領が創設した。2009年、セラヤは憲法に基づく秩序と法の支配を損なおうと何度も試みた後に、権力の座から追われた。セラヤは、キューバとベネズエラのカストロとマドゥーロのようなラテンアメリカの社会主義政権の支持者だ。 
リブレは2013年と2017年の大統領選挙で敗北してから、混乱と不安定を生み出す社会運動に転換した。 
またキンタナ氏は、今回のキャラバンが米国の中間選挙とメキシコ大統領の交代に合わせたものだと指摘し、主催者の関心は「移民の幸せよりも混乱を引き起こすことにあるのは明白だ」としている。
これが正しいかどうかは別にして、移民キャラバンは過去のEUへのキャラパンを想起させるものですし、 綺麗事のようにこれらを受け入れたEUが今や移民・難民問題で頭を悩ましているのも事実です。

今回のキャラバン騒動によって大統領選中に、「メキシコとの国境に壁を作る」と主張していたトランプ大統領の発言を米国マスコミはまるでトランプ氏を「気狂いピエロ」のように報道していましたが、今になってみるとその妥当性がある程度実証されたような形になっています。

米国は「移民の国」です。米国市民の多くの先祖は移民です。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、米国に活力を与え、発展させてきました。ただ、トランプ大統領は選挙戦のときに移民は合法でなければならないとしていました。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していたことは、当然といえば当然です。


リベラル派はトランプ氏の「メキシコ国境に壁を作る」という発言を揶揄していたが・・・・

米国では1年以上もあり得ないトランプ氏の弾劾がまことしやかに語られています。そもそも、米国の歴史では一人の大統領も弾劾されていません。さらに、1年以上もリベラルが「疑惑が深まった」として、追求してきたにもかかわらず、何の物的証拠も未だにみつかりません。

さらに、キャバーノ氏のような保守の理想像ともいえる清廉潔白の士が、中傷されてみたり、EUで先んじて発生した移民問題が現実のものになる可能性もあるとの認識が高まれば、保守層の心には嫌がおうでも火がつくのは当然です。

また、保守派、リベラル派に限らず今や不法移民問題は、大きな関心事になっていることは間違いないです。それに対して、リベラル派は明確な答えも指し示していません。トランプ大統領は多少乱暴と思えるときもありますが、明確に答えを出しています。

さらに、トランプ氏は中国の卑劣な知的財産権の侵害や、中国の対米工作を暴き、批判して、それだけではなく、貿易戦争を開始しました。

そうして、これはいまや米議会が超党派で、中国叩きのコンセンサスができあがり、ペンス米副大統領が「冷戦Ⅱ」と呼ぶ、息の長い覇権争いになっています。この冷戦Ⅱは、中国の体制が変わるまで続くでしょう。

これでは「トランプ支持急上昇」は当然といえば、当然です。リベラル派が期せずして、火をつけたのです。これは日本でも同じようなことがおこっています。

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2017年6月24日土曜日

悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種―【私の論評】絶滅危惧種も国民なのだ(゚д゚)!

悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種


安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回47・6%と8・5ポイント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日41%、毎日36%と、いずれも50%を切った。

 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

 読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

 テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

 米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

 思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

 懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

 最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

 築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

 メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【私の論評】絶滅危惧種も国民なのだ(゚д゚)!

確かに、ケント・ギルバート氏が指摘するように、「野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない」です。

このことを野党やメディアは全く気づいていないようです。

「内閣支持率が下がった分、そのまま野党第一党の支持率が上がることはない。安全保障法制のときもそうだ」と野田佳彦幹事長は19日の記者会見で、言い繕いました。

野田氏は内閣支持率の低下について、加計学園問題などで政府を追及したことを挙げ、「終盤国会での攻勢があったがゆえに低下を実現した」と評価。通常国会での党の対応を「批判もあるかもしれないが、ベストを尽くした」として今後も加計問題などで追及を続ける考えを示しました。

しかし、数字を精査すると、内閣支持率低下は政府自らの「エラー」であって、野党の「手柄」では残念ながらないです。この事実をはき違えている限り、民進党の支持率アップは見込めないでしよう。野党がよく口する「安倍一強」なる批判も、なぜ「一強」なのか自らに問うということはしていないようです。

安倍内閣の支持率は25年12月に10ポイント前後低下したことがありましたが、やがて回復しました。

「もり・かけ」問題は、最初からとうてい安倍総理を辞任に追い込んだり、倒閣に結びつくような可能性ははなから全くありませんでした。

しかし、これらの問題に対する政府の説明はあまり要領を得たものではありませんでした。特に加計問題に関しては、一般にも公表されている戦略特区ワーキング・グループの議事録等を読めば誰にでも簡単に「総理のご意向」などあり得ないことが、わかる内容です。しかし、政府がこれを説明することはありませんでした。

これらの議事録などとは、以下のようなものです。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠が脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

そうして、いわゆる例の怪文書は、その他の文書なども、これらの議事録の後の日付のものです。であれば、これだけワーキンググループで文科省は惨敗した後に「総理のご意向」があったということになり、全く時系列的に成り立たないことが、あまりにはっきりしすぎています。

にもかかわらず、政府はこの議事録をもとに丁寧に説明するということを怠ってしまいました。さらに、政府なら立場上他の有益な情報もあったかもしれません。しかし、結局これらを開陳して丁寧に説明するということはしませんでした。

結局政府としては「総理のご意向」で加計学園に獣医学部が開設されることになったなどという与太話は、あまりにも馬鹿馬鹿しくて、まともに付き合っていられないということなのでしょうが、それにしても石破大臣が「高をくくっていると、恐ろしいことが起こる」と語ったことにも一理あるかもしれません。

そうして、それは現実のものになるかもしれません。それは今のタイミングであの豊田氏の大暴言が、テレビで繰り返し報道されたからです。

豊田真由子氏
豊田氏の「暴言」は、NHKを含めテレビ各局で繰り返し流されました。都議選告示日の前日22日という自民党にとっては最悪のタイミングでした。またも「魔の2回生」の不祥事で、自民党は7月2日投開票の都議選への影響を懸念しています。繰り返しますが、同党は襟を正さないと、選挙で痛い目に遭うかもしれないです。

都民の投票行動は、そのときの風や雰囲気に流されやすいからです。都議会選挙は苦戦をしいられるかもしれません。そうして都議選で負けると、過去においては次の国政選挙では自民党はあまり良い結果を出せていません。

政府としては、メディアは常に悪質で低劣な世論誘導をしようと虎視眈々と狙っているということを片時も、忘れてはならないのです。そうして、その動機はメディアは「自分たちの使命は、権力、政権に反対することである」との単純な思い込みです。

本来、上記のような戦略特区ワーキング・グループの議事録など、メディアが丹念に読み込んで、時系列も加味した上で丁寧に報道すれば、このような誤解は最初から生じようもないのですが、メディアは自らの使命を完璧に忘却して「世論誘導」に地道をあげています。

であれば、このようなことは政府自らが実行しなければ、誤解を招くばかりです。

ガラパゴスでは他の地域では絶滅した種が生き続けている
ブログ冒頭の記事で、ケント・ギルバート氏が指摘するように、世論誘導に簡単にのってしまう人々は、確かに絶滅危惧種なのですが、ここ日本はガラパゴスのように他の地域ではすでに絶滅したような種が生き残っているところでもあります。

ここ数年は少なくともこの絶滅危惧種の数は侮れないほど多いということを肝に銘ずるべきです。しかし、絶滅危惧種も国民であることには変わりないのです。これに対抗するためには、あまりにも馬鹿馬鹿しい、それこそ小学生にもわかりそうに思えることでも、誠意をつくして丁寧に説明していく必要があるのです。

さらには、一見関係ないようにみえるかもしれませんが、そうそうに追加金融緩和や積極財政をして、8%増税の悪影響を駆逐し、デフレから完全脱却することも重要です。かつて、池田内閣は所得倍増計画を数年前倒しで実行しましたが、その結果何がもたらされたかといえば、日本国内からソ連の影響が一掃されました。結局、生活が豊かになったので、誰もわざわざソ連のプロパガンダにのるような人は居なくなったのです。そうして、今日ソ連の影響下で動かされるような当時の絶滅危惧種はすっかり影を潜めたのです。

絶滅危惧種の人にも丁寧な説明をすること、これは、本当にもどかしいことなのですが、それが民主主義というものです。

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2017年2月18日土曜日

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル

完全に読み違えていた日米首脳会談の展望


米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ大統領(2017年2月10日撮影)
 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。

 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。

 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日本の国益にかなうわけではない」と屁理屈を述べる。

 その背景には、日本側の「専門家」や「識者」とされる人たちの間に「とにかくトランプを非難しなければならない」という風潮が存在するようだ。

 日本のメディアが「移民に扉を開け」と説教?

 トランプ氏は、米国の正当な選挙制度のもと、米国民の多数派の民意によって大統領に選ばれた。日本が他国の選挙の結果にケチをつける筋合いはない。

 オバマ前大統領の好きな言葉に「選挙には結果があるのだ」というフレーズがある。民主主義の政治において、選挙で選ばれた指導者は国民の信託を受けたのだから、たとえ一部に反対の声があっても、自分の判断に沿って自分が正しいと信じる政策を進めるのだ──、という意味が込められている。

 だが、いまの日本側の評者たちを見ていると、まるで逆方向へ進んでいるようである。選挙で表明された米国民の民意を認めようとせず、トランプ氏を大統領に選んだ判断は間違っていると言わんばかりに扱ってみせる。

 米国の新大統領の何から何までとにかく叩こうという日本のメディアの姿勢は滑稽でさえある。たとえば、移民や難民を頑なに受け入れてこなかった日本のメディアが、トランプ政権に向かって「たとえテロ対策だとしても、外国からの移住者への扉を閉ざしてはならない」と説教するのは、質の悪いジョークとしか思えない。

 誤報と呼ぶしかない会談の展望記事

 今回の日米首脳会談は、日本の当面の国益という観点からすれば明らかに成功だった。

 米国は日本同盟に基づく防衛責務を改めて明確にし、尖閣諸島の防衛責務も確認した。しかも懸念された経済問題に関してトランプ大統領は何の文句もつけず、要求もしなかった。

 だが、こうした展開は、日本の大手メディアが会談の直前まで大きく報道し続けていた展望とは大きく異なっていた。たとえば朝日新聞は、会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざん行っていた。

 2月11日の朝刊第1面には、「車貿易や為替 焦点」という見出しの次のような記事が載っている。

<(日米首脳会談で)トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。>

 前日の2月10日夕刊はもっと明確である。見出しはこうだ。

<自動車、重要議題に>

 この記事は冒頭で以下のように述べていた。

<トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。>

 しかし現実の日米首脳会談では、朝日新聞が予言した自動車問題も為替問題も出なかった。この事実は、朝日新聞も2月12日朝刊の記事ではっきりと認めている。

<トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。> 

 これはもはや誤報と呼ぶしかないだろう。

 日本の主要メディアのトランプ報道はかくも無責任であり、ずさんである。メディアも識者もトランプ大統領の片言隻句をとらえ、悪い方へ悪い方へと解釈して攻撃するのではなく、もう少し冷静になって客観的にトランプ大統領の政策を論じてはどうか。

【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本のメディアは相変わらず、米国に関する頓珍漢で奇妙奇天烈な報道を続けています。その最たるものは、米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に関するものです。とにかく、日本国内ではこれが、批判の的となっているだけではなく、あたかもこれが多くの米国民に支持されていながごとくの報道ばかりです。これでは、全く米国内の実情と相反しています。これは、誤報以外の何ものでもありません。

肝心の米国では、一連の世論調査によってこの措置は、一般国民の多くが支持していることが明らかになっています。この事実が日本の主要メディアではなぜか全く報じられないどころか、あたかも全米国民が反対しているかのような報道ばかりです。

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出しました。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていました。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止したのです。

この措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けました。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとったのです。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴しました。しかし同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表しました。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしています。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々(2017年2月16日撮影)

とこめで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が33%であり、賛成派が大差で多かったのです。

ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%でした。

さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。

それに対して、米国のリベラル・左派メディアが反対するのはわからなくもありませんが、何も日本のメディアのほとんどがそれに追随する必要性は全くないわけです。米国の民意に反するような報道するという、彼らの行動には、全く理解に苦しみます。これは、内政干渉といわれても致し方ないかもしれません。

今月16日には、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民のいない日」に呼応して米国の全国の飲食店が閉店したそうですが、確かに全国あちこちで、閉店した店はあるのでしょう。しかし、それは全飲食店ではありません。営業している店も多くありました。では、閉店した店は全体の何%だったのでしょう。おそらく、少数派であったことと思います。

これに関しては、正確な統計は発表されておらず、確かなことはわかりませんが、この日も米国全土で、多くの飲食店が開業したいたことは事実です。私は残念ながら、この日には米国にはいませんでしたが、日本国内でSNSをみていても、それはわかります。

なぜなら、ツイッターやフェイスブックなどでも、飲食店のほとんどが閉店して困ったなどというツイートなどはほとんどありませんでした。フェイスブックでも、そのようなことを掲載したものはほとんどありませんでした。

これらの現実は、日本のメディアでは、ほとんど伝えられていません。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国では圧倒的多数のリベラル・左派主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないかもしれませんが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道は絶対に鵜呑みにすべきではありません。

昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大赤恥をかいたばかりです。私たちは、これを忘れるべきではありません。

「移民 トランプ 世論調査」の画像検索結果
CNNはテレビ討論の結果をクリントン氏が
圧倒的に有利であると報道していたが・・・
それにしても、日本のメディアがなぜこのようなことになるかといえば、このブログで何度か掲載してきたように、やはり米国のメデイアの90%はリベラル・左派に占められているということから、日本のメディアは、未だに米国のメディアの報道することが、米国の主流の考え方であるという構図から抜け出せないということなのです。

米国では確かに、メディアの90%がリベラル・左派に占められているというのは事実です。これは、誰も否定しようもない事実です。疑問に感じるかたがいらっしゃったら、自分で調べてみてください。

そうして、トランプ氏が大統領選挙に出る前までは、アメリカのリベラル・左派の大手メディアの発信する報道内容が民意に沿ったものであるかのごとく思われてきました。

しかし、米国内にも当然のことながら、保守派の人はおそらく人口の半分くらいは存在したはずですし、今でも存在しています。

この極端なポリティカル・コレクトネスを嫌い、米国の伝統的価値を重んじ、米国の人口の半分くらいは占めているであろう保守派の人々の考えは、リベラ・左派の大手メディアによってほとんどかき消されて、まるでなきが如くに疎んじられてきました。

しかし、トランプ氏が大統領選に出馬した頃から趨勢が変わり、さらにトランプ新大統領登場によってかなり変わってきたということです。

アメリカの保守の人々は、トランプ大統領が登場してから明らかに、以前はそうではなかったのに、世論調査などでもトランプ支持であることを表明しやすくなり、トランプ大統領の大統領令などにも賛成の意見を表明しやすくなりました。

これが従来だと、米国の圧倒的多数の、圧倒的多数のリベラル・左派メディアの報道により、リベラル・左派の考え方が米国の多数派であり、支流派であると思い込まされたわけですから、保守派の人々が自分たちの意見を公言したり、世論調査においても、保守派的な意見の表明はためらわれたことでしょう。

しかし、トランプ大統領登場以来、その状況は変わってきたのです。そのことに日本のメディアは未だ気づかず、米国のリベラル・左派のメディアの報道を垂れ流し続けています。

このようになることであろうことは、前からわかっていました。特に、トランプ大統領就任式会場の報道の仕方にその姿勢ははっきりと現れていました。


日本のメデイアは、トランプ大統領就任式の人出と、反トランプデモの人出を比較した米国のメデイアの報道をそのまま垂れ流していました。

おそらく、これからも、日本のメディアは全く反省もなくこのようなことを繰り返し、何度も大統領選のときの報道と同じ過ちを繰りかえし、大恥をかき続けることでしょう。

そんな報道は全く信用に値しません。信用すれば、馬鹿を見るだけです。

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2014年3月9日日曜日

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!


星野俊也

安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やNHK人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。

安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。

しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。

情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。

したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。

例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。

かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。

背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約70年がたちながら、「戦勝国(米英仏露中)対敗戦国(日本)」という構図の超克を許さない点で独善的である。

こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら3つの配慮が必要だろう。

第1は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。

第2は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。

そして第3は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。

日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。



【プロフィル】星野俊也

ほしの・としや 昭和34年、群馬県出身。東京大大学院修了、国際公共政策博士。元国連日本政府代表部公使参事官。

【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

上記の星野氏の記事は、概ね正しいのですが、日本のマスコミに対する指摘の中で抜けていることがあります。本日は、それを指摘します。

それは、先日もこのブログで紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、Asahi Evening Newにも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。
この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。 
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。 
このままだと、確かに朝日(英語サイト)が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。 
やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。
問題になっている朝日のウェブ・サイトは以下のURLからご覧いただけます。是非ご覧になってください。


いかが、本日付のこのサイトのキャプチャー画像です。クリックすると拡大します。なにやら、詳細はみていませんが、福島原発の放射能漏れで従業員が危険にさらされているという記事が掲載されていますが、これも本当なのかどうかかなり怪しいです。しかし、英文で読んでいるといかにも真実らしくも見えてきます。



この朝日新聞の英文サイトは、従来からかなり酷い、それも朝日新聞や、英語紙のAsahi Evening Newsにも掲載されていないような、酷い反日記事が掲載されているそうです。

これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが転載して、日本に対する攻撃材料として使っていることがあるそうです。

要するに、反日の記事内容が、以下のように使いまわされているということです。

The Asahi Shimbunワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米新聞→日本の日本語新聞

もしかすると、上の動きは、日本の日本語新聞→Th Asahi Shimbunというフィードバックも起きていて、これがループして、一つの反日記事を何度か回して、強力な無限ループを作り出そうとしているのかもしれません。もし強力なループが完成すれば、アメリカの反日派はもとより、中国や韓国なども一挙に活気づく可能性もあります。

だとしたら、とんでもないことです。そうして、多くの人たちが、なぜ新聞というメディアがこうことをするのか、理解できないと思います。そんなことをして、一体何になるのかという疑念が頭をよぎるに違いありません。

ヤルタ会談が行われた、ウクライナ南部、クリミア自治共和国の都市ヤルタの海

しかし、それを理解するのは簡単です。日本の新聞などのメディアは、決して日本のためのメディアではないです。これらの本当の姿は、ヤルタ体制や、ポツダム体制など、いわゆる戦勝国による戦後体制、戦後レジームによる最大の利得者であるからです。

これを理解すれば、なぜ日本の新聞などのメディアが、戦後体制の最大利得者であり、日本のことなどはそっちのけで、特に米国内の反日的なメディアの内容など繰り返したり、さらには、米国のメディアに対して反日的な英語情報を提供して、アメリカのメディアが反日的記事を書きやすい環境を整えるのか、良く理解できます。

ホツダム会談が開催されたツェツィーリエンホーフ宮殿

日本のメディアは、決して日本のためにあるわけではなく、戦後体制からの脱却する安倍総理と対立するのは当然のことです。安倍総理は国会で「私もマスコミから人間の屑として叩かれています」と語っていました。しかし、戦後体制から脱却を目指す安倍総理の立場からみれば、マスコミからそのように評されるといういうことはある意味、マスコミから勲章をいただいたようなものかもしれません。

いずれにせよ、日本におては、こうした反日メディアとは全く別個の、まともなメディアを設立していく必要があります。また、私たち保守は、日本の変態マスコミの英語情報発信に関しても、監視の目を厳しくすべきですし、われわれ自身もさらに反日変態日本メディアに負けないように、英語による情報を発信を増やしていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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