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2016年12月22日木曜日

習近平総書記 共産党員に1.5万字の「習語」書き写し指令―【私の論評】司馬遷を妄用しないと統治の正当性を保てない断末魔の習近平(゚д゚)!

習近平総書記 共産党員に1.5万字の「習語」書き写し指令

 習近平総書記の最側近で、中国共産党内では事実上のナンバー2といえる王岐山・中央紀律検査委員会書記。

 その王書記は2015年4月23日、習近平総書記の母校・清華大学での講演のため訪中したフランシス・フクヤマSAIS(ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院)教授、青木昌彦スタンフォード大学名誉教授らと面会し、習近平政治について、こう講釈した。

フランシス・フクヤマ氏 写真はブログ管理人挿入
 「中国において皇帝というのは、『天子』と呼ばれる神なのだ。中国はいまでも神が統治するから、司法は必ず、中国共産党の指導のもとに行動しなければならない。

 各国の最高法である憲法は、人間の手によって書かれた紙きれにすぎない。だから憲法が定める最高権力者の大統領は、神ではない。また、日本には天皇がいて、英国には女王がいるが、天皇も女王も神ではない。神がいるのは中国だけだ」

 王書記は、大胆不敵にも「習近平=神」論をブチ上げたのである。

王岐山(左)と周近平(右)
 実際、習近平総書記に対する神格化は、2016年になって本格化した。2月28日、習近平総書記は党中央弁公庁を通して、「両学一做」(党章・習近平講話を学習し、党員として合格する)運動を、8779万共産党員に向けて発布した。

 これは、約1.5万字ある党章と、あまたの習近平講話を、全党員が年末までに手書きで書き写すという指令である。かつて毛沢東が「毛沢東語録」によって国民を洗脳したように、「習語」(習近平語録)で洗脳し始めたのである。

 同年8月2日、中国共産党の非公式重要会議「北戴河会議」を一週間後に控えたこの日、習近平総書記率いる党中央は、唐突に「共青団中央改革法案」を発表した。

過去4年間の習近平総書記は、最大の政敵である江沢民派との権力闘争に明け暮れた。周永康、薄煕来、徐才厚、郭伯雄……。江沢民派の大物幹部たちを、次々と獄中に叩き込んできた。90歳を迎えた江沢民元総書記は、すでに上海で入院中で、江沢民派はいまや、「兵どもが夢の跡」だった。

 そこで習近平総書記は、もう一つの巨大派閥である「団派」(胡錦濤派)に宣戦布告したのだった。「団派」とは、共産党のエリート養成機関である共産主義青年団(共青団)出身者を指し、中国全土に約8000万人もいる。

 習近平総書記が「団派」に叩きつけた改革案は、共青団中央の機構、幹部の選抜方法、活動内容、共産党・政府との関係の4点を是正していくというものだ。要は、今後は共青団を「習近平傘下」に置くので、従う者は選抜するが、従わない者は排除するという「通告」だ。

 この改革案に「団派」は沈黙した。そこで勢いを得た「新貴」たちは、北戴河会議で次々に発言した。

 「優れた指導者(習近平総書記)ならば、プーチン大統領のように半永久的に執権すべきだ」

 「優れた指導者がいるのに、いまから若手の後継者を育てる必要などない」

 「優れた指導者さえいれば、常務委員(トップ7)は5人いれば十分だ」

 2017年は、秋に第19回共産党大会が開かれ、習近平総書記にとって「独裁体制完遂の年」となる。そして習総書記が抱く「中国の夢」がかなった暁には、中国は「大きな北朝鮮」と化すことになる。

 ●文/右田早希(ジャーナリスト)

 ※SAPIO2017年1月号

【私の論評】司馬遷を妄用しないと統治の正当性を保てない断末魔の習近平(゚д゚)!


上の記事を読むと、やはり現代支那も、司馬遷の歴史観に呪縛されている事がよくわかります。

王岐山の、

「中国において皇帝というのは、『天子』と呼ばれる神なのだ。中国はいまでも神が統治するから、司法は必ず、中国共産党の指導のもとに行動しなければならない。

 各国の最高法である憲法は、人間の手によって書かれた紙きれにすぎない。だから憲法が定める最高権力者の大統領は、神ではない。また、日本には天皇がいて、英国には女王がいるが、天皇も女王も神ではない。神がいるのは中国だけだ」

という発言は、簡単に言ってしまえば、司馬遷の歴史観を言っているに過ぎません。

司馬遷といえば、『史記』(しき)ですが、これは、中国前漢の武帝の時代に司馬遷によって編纂された中国の歴史書です。正史の第一に数えられています。二十四史のひとつです。計52万6千5百字。著者自身が名付けた書名は『太史公書』(たいしこうしょ)ですが、後世に『史記』と呼ばれるようになるとこれが一般的な書名とされるようになりました。


司馬遷が『史記』で書きたかったのはただ一つ、「武帝は正統の天子である」という事でした。この国というか地域には古代から多くの皇帝が帝位についたのですが、それは天命を受けた皇帝が付いたのであり「正統」であるとしています。

ところが、この『史記』の歴史観がその後の支那人の歴史に対する考えを決めてしまったのです。「正統だから帝位につき、正統という点では中国の歴史に変化はない」ということがその後の中国の史書の大原則になってしまったのです。

だから、その後に書かれた中国の正史は常に「天下に変化はない」と書かなければいけなくなったのです。変化があったら正統ではなく、それは現皇帝を否定することになるからです。

そんな正史を書いたら、書いた本人はまず死罪になってしまいます。死にたくないから、皇帝に喜んでもらえる正史を書くしかなくなってしまったのです。中国の正史とは「そういうもの」であり、事実を書き記したものは正史ではないのです。

そうして、他の国から使者が来たら「下っ端の国が貢ぎ物を持って拝謁に来た」と書くのです。なぜなら、皇帝が喜ぶからです。ここで中国側は「下っ端の国(=属国)」と書くのですが書かれた側は家来とも下っ端とも思っていないし、そもそも自分の国が「中国の下っ端」と書かれていることすら知らないのです。

さらに、貢ぎ物を持ってきた国が遠くであれば遠いほど、自分の威光がそこまで及んでいるのかと皇帝を喜ばせるため書き手はつい大袈裟に書いてしまうのです。そのため、外国の位置をかなり遠くにあることにして書いてしまうのです。

こういう書の一つが『魏志倭人伝』です。だから、これをいくら詳細に分析しても邪馬台国の位置は判りません。そもそ、これは皇帝を喜ばせるために書いたものだからです。書いた張本人も「これは正しいことを書いたものだ」などとは考えていないのです。

このような歴史観は、現代支那の覇権主義や、周近平の統治の正当性を主張するには、都合が良いかもしれません。

しかし、こんな古代の歴史観を現代に適用するなど、正気の沙汰とは思えません。こんな話を王岐山から聞かされた、フランシス・フクヤマ氏も、青木昌彦氏もさぞ驚かれたことでしょう。

青木昌彦氏
しかし、これは別な側面からみれば、そこまでしないと習近平の統治の正当性を主張できないということを意味します。そもそも、現在の支那である中華人民共和国は、建国以来一度も選挙をしたことがありません。

日本には、国民の統合の象徴としての天皇陛下がいらっしゃいます。イギリスにも、伝統のある王室があります。そうして、日本もイギリスも、民主的な手続きである選挙で、首相を選びます。日本などのように、歴史の古い国ではなくても、アメリカには民主的な手続きで選ばれた国家元首である大統領がいます。中国以外のまともな国では、すべて選挙という民主的な手続きをもって、為政者を定めています。

いずれをみても、中国共産党のその権力の背景がなんであるのか、得体の知れない、幹部たちとは違います。中国や北朝鮮などを除いたほとんどのまともな国が、民主的な手続きによって、統治の正当性を得た上で、為政者が決められています。

一度決まった為政者であっても、統治の正当性を失えば、選挙によって排除され、新たな為政者にとって変わられます。

中国ではそのような手続きはなく、中国共産党の幹部は指名によって選ばれます。これでは、元々統治の正当性が低いのは当然のことです。だから、支那の共産党幹部らは、何とか自らの統治の正当性を高めるため、躍起になるのです。

習近平の腐敗撲滅運動という名の権力闘争も、他者の統治の正当性を低め、自らの統治の正当性を高めるために行っているのです。

膨大な「習語」を書き写さなければならない、支那の幹部も大変です。この「習語」は、習近平の自身の手によるものを写すのでしょうか。だとすれば、あまり良い結果は招かないような気がします。

それは、習近平の字があまりに不味いからです。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本のアニメに怯える習近平政権 歴史観が日本に“洗脳”されてしまう!「進撃の巨人」の“排除”を指示―【私の論評】古代中国の徳や知恵の継承者は日本、現代中国ではない(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部分を引用します。
中国の過去の歴史は、大帝国を築いても、結局分裂し、また新たな帝国ができるのですが、過去の帝国とは全く分断され、文化や伝統など継承しませんでした。過去の中国は、何の反省もなく、それを繰り返しました。

そうして、今日の中国も同じことであり、過去とは断絶しています。古代中国と現代中国は全く別物です。だから「5000年の歴史文化を持つ大国のメンツ」などというのは、まさに噴飯物です。

現代中国は、文化大革命で、過去の中国の知恵からは完璧に断絶されました。文化大革命(プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。簡体字:无产阶级文化大革命 繁体字:無產階級文化大革命)、通称文化大革命(ぶんかだいかくめい)は、中華人民共和国で1966年から1976年まで(終結宣言は1977年)続いた、社会的騒乱です。略称は文革(ぶんかく)。

名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動でした。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争でした。

これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらしました。

この文革、ハチャメチャな権力闘争であり、その中でも、1973年8月から1976年まで続いた「批林批孔運動」は酷いものでした。その内容は、林彪と孔子及び儒教を否定し、罵倒する運動でした。

幼少の頃に文化大革命に遭遇し、後に日本に帰化した石平氏は、「この結果、中国では論語の心や儒教の精神は無残に破壊され、世界で屈指の拝金主義が跋扈するようになった」と批判しています。

古代中国の知恵を自分たちの血とし、肉として、それを現代に至るまで継承してきたということでは、日本のほうが現代中国よりも、古代中国の知恵の継承者として、数段上にあると言っても良いくらいです。誰でも、一度は漢文に接したことがあることでしょうし、習字をしたこともあると思います。さらに、私達の生活習慣の中にも、古代中国の知恵や文化が息づいています。


これに関しては、上の写真を見ても理解できます。上は、日本の安倍総理による習字と、習近平のものを対比したものです。 
結局今の支那、中国の古代の司馬遷の知恵を多くの日本人のように、その頃の時代背景も踏まえた上で自分たちの血肉として素養として身に着けているというのではなく、自分たちの都合の良いように、古代文明や先達の知恵を妄用しているだけです。

習近平は、自分の考えを共産党幹部に植え付け、植え付けられないものは排除するというとです。これでは、完璧に全体主義以外の何ものでもありません。

ブログ冒頭の記事には、「習総書記が抱く「中国の夢」がかなった暁には、中国は「大きな北朝鮮」と化すことになる」と結論が述べられていますが、まさにその通りです。

しかし、このような不自然なことは成り立たないと思います。私は、習近平は近いうちに失脚すると思います。その後を引き継ぐ主席も、長続きはしないでしょう。

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2014年2月14日金曜日

米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」―【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない!中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(゚д゚)!

米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」




韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。

ケリー国務長官は、13日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。

このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。

そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。

これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指導者の一部が歴史を修正するような言動を続けているかぎり、信頼を作るのは難しい。歴史を直視し、周辺国の信頼を得られるような行動を示すべきだ」と述べて、改めて日本を批判しました。

ケリー長官の発言は、日韓双方に関係改善の努力を求めながらも日本の歴史認識を非難し続けている韓国側に、より譲歩を迫ったものとも受け止められていて、4月のオバマ大統領の日韓両国の訪問に向けて関係改善の兆しが表れるのか注目されます。

【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない!中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(゚д゚)!

ケリー長官の、今回の韓国訪問は、オバマ訪韓に備え釘刺をさしたということだと思います。この訪問に対しても、韓国政府は「歴史問題!歴史!」と言い立てるばかり。そこで、米国政府を代表する、ケリー長官が「お前の国は歴史ではなく現在が問題だろ」と投げかけても、韓外相「日本が悪い」というばかりという、もう面倒臭いというのが、ケリー長官の本音でしょう。特に、北の脅威を全く考慮せず、何が何でも日本が悪いという態度です。

これに関しては、以下の比較画像をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。


全く話が噛み合っていません。これでは、共同記者会見ではありません。ケリー長官も、話の通じない韓国外相には、もうウンザリというの正直なところと思います。とにかく、相手が米国であっても、結局は日本の歴史問題しか話題にしないこの態度。思考が硬直しているとしか思えません。一体、これは何を示すのでしょうか。

もう韓国は、反日で日本を何とかする以外に何も打開策がないということの現れではないでしょうか。

最近、中韓の反日活動がかなり酷くなってきました。なにやらもう、異常とか異例などという状況はもうすでに通り越したようで、とてつもないことになっているようです。これに対して、かなり憤りを感じたり、恐怖関する感じる人もいるかもしれませんが、これに関しては、冷静にみていくことが肝要だと思いましたので、本日は、これに関して掲載することにしました。

韓国も、中国もなぜ反日をするかといえば、多少両国間で違いはあるものの根底は同じです。国内の不満が最高潮に達して、そのままではとんでもないことになるため、国民や人民の怒りの矛先をさらすため、日本を敵に仕立てて、これに怒りをぶちまかせて、政府や現体制をできるだけ長く存続させようというのが、目的です。願わくば、日本に悪者になり続けてもらって、政府や現体制が自分たちのの目の黒いうちはできるだけ続いてもらいたいと考えているのだと思います。

そうして、両国とも政府首脳陣の頭が凍り付いて、反日以外に現状を打開するための方策がないことも共通しています。

中国は、もう破滅への道をまっしぐらに進んでいます。その有り様については、このブログでも何回か掲載してきましたが、以下に中国の断末魔の状況を解りやすく解説している三橋貴明氏の動画を掲載します。



この動画は、2013/08/27のものです。この時点で、すでに中国は断末魔であることが理解できます。このブログでも、昨年夏の段階で、中国断末魔説を掲載していますが、まさしくそうだと思います。私のブロクでは、中国では最近では、毎年平均8万件暴動が発生しているとしましたが、三橋氏は10万件としています。もう経済的にも、社会的にも中国は、リーマンショックあたりから完璧に終末を迎えています。しかし、それを何とか、無理に無理を重ねて何とか維持してきたというのが治中国の実体です。

こうした中国に接近する韓国、韓国政府にもインテリジェンス(情報機関という意味)はあるものと思いますから、中国の状況は理解していると思います。朴槿恵の中国接近路線は、間違いであることがはっきりしています。

韓国にとっては、中国もあてにできないということになれば、後残されたのは、もう日本しかありません。日本を徹底的につつきまくって、何とか自国を援助させようとしているのだと思います。断末魔の韓国は、さらに反日路線を強化しています。

韓国の女性家族省は2014年2月11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した14年度の計画の中で、元従軍慰安婦に関する「記念日」の制定を目指す方針を初めて明らかにしました。現時点では記念日がいつになるかは明らかではありませんが、元従軍慰安婦は1991年8月14日に初めて名乗り出たとされています。そのため、民間の支援団体が8月14日を記念日に制定するように求めて活動を続けています。

それにしても、この記念日は、何を「記念」するのでしょうか。 子供たちにどう説明するのでしょうか。数多くの疑問が浮かんできます。記念日には国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催するといいます。フランスの漫画祭で「慰安婦」をテーマにした独善的な作品を展示したのは記憶に新しいですが、各地で巡回展も開くとしています。さらに韓国は慰安婦を世界記憶遺産にも登録を目指しているとされています。これは、まともではありません。

韓国は、米国内でも慰安婦像や碑を建立、地図の日本海に「東海」を併記させる、対日情報戦をエスカレートさせています。韓国の政権は任期終了が近づくと浮揚を図って対日強硬カードを切る事例が多いですし、朴政権はこれからまだまだ続くと予想されます。反日の沈静化は困難であると考えられます。

こんなことを見ていると、韓国はもう万策が尽きて、中国も当てにできず、反日だのみしかないということが良く理解できます。もう彼らには、反日しかないのです。

中韓は、断末魔の最中にあります。日本としては、中国や韓国の反日に関しては、特に海外に対するものに対しては、正確な情報を発信することにより対処はするにしても、それ以外はなるべくノータッチで、なるべく関わりあいにならないように、放置することが望ましいです。もう、貧すれば鈍する道を歩まざるをえず、崩壊しかけている相手に対して、あれこれ算段してもはじまらないです。

ただし、直接日本に火の粉が振りかかるようなことがあれば、これは万難を排して、退けるべきではあります。中韓くには、勝手に断末魔の道を進んでもらえれば、良いのですが、回転している独楽が勢いの良いときには、安定していますが、独楽が止まる直前には、激し動きます。この激しい動きによって、日本国がとばっちりを受けることだけては、なんとしても避けるべきです。

日本の中国に対する対応に関しては、中国側からみるとどう見えるかについては、このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には中国側の、安部総理対する見方が吐露されています。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
この内容から、中国の苛立ち、焦燥が感じ取れるではありませんか。安部総理は、日本の歴代の総理大臣がしたように、中国詣でなどいっさいせず、安全保障のダイヤモンドという構想をぶちあげ、その構想を現実のものとするため、精力的に海外に外遊し、着々と堀を埋めています。まさしく、今の現状は、中国の幹部らが、安部総理の中国に対するノータッチのタッチで、踊らされているという状況です。彼らからみれば、従来の日本の指導者とは全く異なる動きで、予想もつかず、キリキリ舞いさせられているのが実情だと思います。



中韓には、安部総理のステップにあわせて汗だくでポールダンスでも踊ってもらおう

日本は、安部総理のように準備することはしながらも、中国とは直接関わらず、中韓が崩壊するまで黙って見守る、火の粉が降りかかりそうになれば、最大限の防御ができるようにしながら、放置するというのが、最も良いやり方だと思います。黙っていても、中国は逝きます。韓国に対しても、同じことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月31日水曜日

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ 



 7月26日、韓国のサムスン電子が2013年4月-6月期決算を発表した。スマートフォン(多機能携帯電話)と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比20・7%増加(57兆ウォン=約5兆100億円)。営業利益も47・5%増の9兆5300億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

 とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益=国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車(子会社の起亜自動車含む)の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

 韓国の上場企業売上高上位100社の純利益を比較すると、2007年にはサムスン・現代自が9兆1209億ウォンで、残りの97社が38兆2056億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が100社全体に占める割合は、19・3%だったわけである。



 これが2012年になると、サムスン、現代自が24兆8086億ウォン。残り97社が23兆9222億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車(起亜含む)の純利益が、100社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

 韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!


本日も、昨日に引き続き、韓国経済の脆弱性を掲載します。昨日は、もともと韓国の経済は、アメリカの経済植民地のような様相であり、さらに最近では、日本の金融緩和により、優位性をすっかり奪われ、今や不動産バブル崩壊で、デフレが進行していること、それにしても、なかなか有効な経済対策を実施できない背景など掲載しました。

サムソンが韓国経済に占める割合がこんなに大きいとは、しかもその中でスマホがかなりの部分を占めているとは、びっくりです。日本のように、産業の裾野が広くはないので、スマホに特化したのは良く理解できます。しかし、特化しすぎで大失敗です。やはり、ある程度の裾野がなけば、こういことになってしまいます。

少し前までは、このサムソンのやりかたが、日本ではもてはやされて、マスコミが褒め称え、日本も韓国をみならうべきだなどと賛美していました。しかし、昨日述べたように、もともと韓国の経済の脆弱性を知っていた私は、このようなマスコミ賛美など信用する気にもなれず、そもそも、サムソンは凡庸な企業であると思っていました。要するに、スマホなどの分野などに特化して、資源をつぎ込めは、簡単にできることです。それに、少し前までは、極端な円高と極端なウォン安であり、韓国は、日本から部品を購入して、それを組み立てて、販売すれば、それで十分優位性を発揮できました。

しかし、日本は自国で部品を作って、販売したのでは、とても韓国とのコスト競争には勝てませんでした。まさに、日本企業は手枷、足枷をはめた状況で、国際競争に挑まなければならなかったのであり、韓国企業より劣っていたというわけではありません。この構造をマスコミはすっかりスルーして、韓国企業賛美をしていたというわけです。日本のマスコミは、日銀にどこまでも、金融引締め政策を続けて欲しかったと思います。そうすれば、今でも、大好きな韓国讃美、韓国企業讃美ができますから。そうして、この我が世の春を懐かしむあまり、今度は増税キャンペーンで、金融緩和をなきものにしようと企んでいます。

馬鹿マスコミは、このような報道を繰り返していた
それしても、サムソンのようについ最近まで、優位性があると思われていた、スマホですら、業績を落としている韓国、現状では、何一つ良いことはないという有様です。これでは、国民の不満も募って当たり前だと思います。

そうして、その不満の矛先は、本当は、自国政府に向けるべきなのですが、まだまだ、そうではなく、日本に向けられているようです。以下に、最近の事例を掲載します。


2013東アジアカップサッカー大会 韓国対日本の競技で‘歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられている。かなり異常。


旭日旗を振ったのは一般のサポーターでない。レイシストしばき隊のしなり。目的は韓国側に口実を与えるためらしい(画像) >旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか


サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国のサポーターが掲げた、安重根を描いた白布。安重根は、日本初代総理大臣伊藤博文を暗殺した、テロリスト。


韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが26日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。ニダ・スミダ。



南朝鮮の電光掲示板に表示されるアジアカップの試合結果

4位 オーストラリア
3位 韓国
2位 中国
1位 日本

よほど日本が一番上にあるのが頭に来るんだろうね。
せこい抵抗というのか、何というのか・・・。
彼奴らの思考回路はわかりやすい。
何があっても日本を一番下に持って行かなきゃ愛国心が無いと思われるんだろうか。
貧しい国だね~全く。オエ。


【中央アルプス韓国人登山客遭難】登山客など外国人観光客を誘致している以上、日本政府が安全対策を講ずべきだった … 韓国紙社説。ハア?



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米20カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ。実際、グランデール市で、像が設立された。アメリカ人も、田舎に行くと、頭がかなり悪い連中がいて、本当に自分の周りのことしか知らない者が多い。日本人とは大違い。それは、あのペイリンさんの、「アフリカ国」発言ではっきりしています。元大統領候補ペイリンさんは、アフリカを一つの国だと思っていたのです

サラ・ペイリン
なにやら、本当に異常です。上の例、ほんの2週間以内くらいのものばかりです。過去のものをあげれば、きりがありません。本当に断末魔の様相です。この国民の憤懣、今は日本に向いているから良いですが、韓国政府にいずれ向けられます。しかし、まともな経済対策をしない政府が悪いのですから、そうするのが当たり前です。いつまでも、国民を騙せるとは思えません。そうなったときには、朴槿恵政権は無論終わりですし、それどころか内乱になるかもしれません。

こういう国とはお付き合い願いたくないです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?もう韓国、「終わりの始まり」という状況です。

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2013年7月30日火曜日

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃



 韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵(パク・クネ)政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。 

 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか(実在するわけだが…)。

28日にソウルで開かれたサッカー東アジア杯日韓戦の試合前、
伊藤博文を暗殺した安重根の肖像を掲げる韓国サポーター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか1%と、アジア通貨危機後のIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、バブル崩壊である。

 韓国はここ数年、「家計の負債拡大」に依存した内需拡大を志向してきた。要するに不動産バブル依存だが、韓国の家計の負債残高は増加の一途をたどり、11年には可処分所得の164%に達した。信じがたいことに、この164%という値は、サブプライム危機発生時(2007年)の米国の水準を上回っている。

 そして、現在の韓国首都圏のマンション売買価格は、何と、36カ月連続で下落を続けているのである。不動産価格が下落すると、当然ながら国民は「借金返済」を増やし始める。すなわち、消費を減らす。

 韓国の家計の平均消費者性向(所得から消費に回す割合)は、2012年は74・1%だった。10年が77・3%であるため、明らかに家計が所得から消費に回す割合を減らしていっている。家計の借金返済が増加し、消費が減る。消費が減った結果、物価が下がる。韓国経済のデフレ化が始まっているのだ。
三橋貴明氏

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

私の論評衣食足りて礼節知るというどおり、韓国足りていないますます足りなくなるやるべきは反日ではなく、まともな経済対策だ!

このブログでも過去に何回か掲載してきたように、韓国の経済は、他国と比較すれば、非常特異であり、常に危うさがつきまとってきたこと指摘しました。その記事の代表的なもののURLを掲載します。
慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、以下に韓国経済がもともと脆弱なことを示した部分のみコピペさせていただきます。
また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。 
私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。
このような危うさの中にも、あっても韓国は、ウォン安、インフレ政策を継続し、つい最近まで、円高とデフレスパイラルに悩まされた日本などとは異なり、それなりに経済成長をしていました。そのときは、韓国の経済成長のことを盛んにマスコミが、褒めちぎり、絶賛していました。そうして、日本ダメ論キャンペーンをはっていました。私は、裏事情を知っていましたから、こんなキャンペーンには、踊らされはしませんでした。

 韓国は当座をしのいだだけで、その内情はお寒いもので、政府の意図的なインフレ政策で、サムソンなどのグローバル企業を支援して、何とかしのいできたというのが実情です。

しかし、日銀の金融引き締め政策によって、日本が超デフレ、超円高で経済が衰退していたので、韓国の経済成長はうらやましくもありました。その当時の韓国経済の有様を示す記事のURLを以下に掲載します。
“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?
 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に当時の韓国経済の強さの背景を示した部分だけを掲載します。
韓国企業の強さの秘密はウォン安 
私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。 
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。 
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

しかし、日本が今年の三月からそれまで、あり得ないような金融引き締め政策を転換して、異次元金融緩和政策に転換して以来、韓国経済は一挙に落ち込みました。そうして、現在はデフレに落ち込もうとしています。

何のことはない、韓国は、日本のデフレ・円高政策によって潤っていただけなのです。そうして、日本人は、見ず知らずの韓国の富裕層や、一部のグローバル企業に円高と国内のデフレにより奉仕させられてきたということです。このことについても、過去のブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
これも、詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にぬるま湯から出た韓国にどのような将来が待っているのか、この時点での私の予測の部分のみ掲載させていただきます。
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。
金融緩和によって、日本が回復するとともに、韓国の景気は落ち込んでいます。日本は、昨年は、日銀が金融引き締め政策を継続していたので、景気は良くはなかったのですが、それでも、震災復興などで、普段よりはお金が市中に出回るようになり、さらに復興のための工場もすすみ、景気は緩和傾向になっていました。この段階で韓国経済は、かなり影響を受け、ウォン安傾向になっていたということです。いかに韓国の経済が脆弱なものだったのか、良く理解できます。

韓国の異常な反日運動
そうして、昨年末には安部政権が発足し、市場の期待から株高、円安傾向になり、さらに今年四月からは、日銀が異次元金融緩和を実施し、韓国経済に大打撃を与えました。

韓国政府は、日本の金融緩和を非難しましたが、それは、このような状況に陥ることが予めわかっていたからです。それにしても、これら一連の出来事は、いかに韓国が日本の円高・デフレ政策に助けられていたかを如実に物語るものです。そうして、韓国の非難などまったく的はずれです。

それに、ここ20ほど前から、韓国は反日的で、反日的行動が目立っていました。それ以前は、それほどでもなかったのですが、結局経済が脆弱だったため、政府としては日本を敵にまわして、国民の反感をそらすという意味で、反日を推進したというのが真相です。

韓国の異常な反日運動。もっと過激写真も
ありますが、グロテスクなので掲載は控えました。

それに、国民も経済が脆弱であるからこそ、日々憤懣が溜まっていくため、そのはけ口として、反日活動に乗ってしまったということです。多くの日本人は、韓国の事情を知らないので、たとえば、反日的な発言や、行動を非難すれば、大変なことになります。それも、このような反日活動を助長している一つの要因です。

しかし、本来であれば、日本を敵に回すよりは、味方につけて、韓国経済の脆弱さを克服すべきでした。まずは、米国の経済植民地状況から抜け出すべきでした。それは、難しいことですが、注入された資金をアメリカに返すなり、何らかの方法はとれたはずです。それに対して、韓国がまともな態度をとっていれば、日本も喜んで協力したかもしれません。

しかし、韓国は、その道は選ばず、安易な反日教育などに走りました。しかし、反日教育などしても、韓国経済の脆弱性を何とか克服しない限り何も変わらないです。

日本の金融緩和により、円高・デフレから、円安からデフレ克服に向かった現在、韓国はますます苦しくなり、政府による意図的なインフレ政策もできなくなり、ウォン高・デフレの波に飲まれようとしています。

韓国経済の現状をみると、日本のデフレ・円高よりも、韓国のデブ・ウォン高のほうが、はるかに厳しいです。日本の場合は、家計の借金はさほど大きくはないし、そもそも、日本の家計の総額は、1500兆円もあります。韓国の数値は、正確には知りませんが、微々たるものです、それに借金づけです。それに、日本の対外金融純資産(要するに外国に貸し付けているお金)は、260兆円もあり、金融緩和すれば、デフレ状況も克服され、円安傾向になります。そうして、税収も増え、経済も発展します。しかし、韓国の対外純資産は赤字です。要するに外国に貸し付けているお金より、外国からお金を借りているお金が多いということです。

これでは、八方塞がりです。デフレを克服にしても、日本のように異次元の金融緩和をしようと思えば、外国からかなり借金をしなければなりません。

朴槿恵大統領
この難しい経済運営、本当は、韓国の全知全能を振り絞って、大統領が意思決定をして、経済対策をしなければならないはずです。そうして、日本を味方につければ、かなり有望でした。しかし、今回も韓国朴槿恵は、前の大統領、李明博と同じく安易な道を選びました。反日活動は、そのまま放置するどころか、さらに大きくして、国民の目を欺き、中国に接近するという有様です。金融緩和のための資金を中国から得るようにすれば、過去にアメリカの経済植民地になったように、今度は中国の経済植民地になってしまうかもしれません。

李明博前大統領
このままでは、もう先に何の展望もなく、韓国経済は落ち込むばかりです。前から、韓国の反日は酷かったですが、最近特に酷くなっている理由はもうお分かりでしょう。昔から衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、まさに韓国は、前々から衣食が足りなかったため、傍若無人な反日か活動をせざるを得なかったのですか、今後ますます、衣食が足りなくなり、それに対するまともな経済対策もしなければ、ますます反日活動にせいを出しても、何も解決されず、いずれ国民もこのからくりに気づいて、政府に対する恨みが募って、やがて、内乱などに発展してもおかしくないと思います。

日本としては、こちら側の言い分は、十分に伝えた上で、静観するしかないと思います。韓国、このままでは、すみません。いずれ、何らかの動きがみられ、少なくとも朴槿恵政権は長持ちはしないでしょう。これを機会に、もっとまともな本当の意味での民主政権が生まれて欲しいものです。国民もいつまでも、欺かれ反日運動などにうつつを抜かすのでなく、自分たちの不幸の本当の理由は何なのかに気づいてほしいものです。そうなったときに、日本は直接手を貸すべきです。そうなるまでは、静観しかないです。そう思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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